山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“時間が来ましたので質問を終わりたいと思いますが、私は、やっぱり、何より多くの子供が、女性が日々命を落とし、苦しんでいると、そういうときに「いのち輝く未来社会のデザイン」と、それにふさわしいかということはやはり改めて検討が必要だということを指摘して、質問を終わります。”
“ロシアのときも、ロシアが参加取りやめを表明する前に、自見大臣が、現下の状況が変わらないなら万博に参加することは想定されないと、ホスト国としてそう述べておられたわけです。 そして、イスラエルについて、今、外務大臣の答弁をお聞きいただいたように、国際人道法と整合的であるという評価はできないと、日本政府としてそう言っているわけです。ですから、こういう下で、ロシアは相入れないと言う、イスラエルは容認する、これはダブルスタンダードだと思うんですね。やっぱり検討し直される必要があるんじゃないかと思います。 私は、カジノと一体、巨額の建設費がますます膨張し、工期の問題も続く大阪万博は中止すべきだと思いますが、参加国への姿勢というのは他の参加国に対してもメッセージとなります。 態度を改めるべきだと思いますが、改めていかがでしょう。”
“昨年三月、イスラエルが大阪・関西万博への参加を表明しています。 現在のイスラエルは、「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れるのでしょうか。”
“国際法と整合的だと評価しているわけではないという答弁は、つまり国際人道法違反がないと断言することもできないという状況であろうということだと思います。また、安保理が初めて停戦決議を採択しました。その決議違反も許されるものではないと考えます。 そこで、今日、大阪・関西万博担当の副大臣においでいただきました。 昨年十一月、ロシアが参加の取りやめを表明しました。その際、松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略は大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと述べ、現下の状況が変わらなければロシアが参加することは想定されないと表明しました。 万博のテーマと相入れないというのはどういう意味でしょうか。”
“それは直ちに進めていただきたいと思います。 大臣は、この間、イスラエルによるガザでの無差別攻撃に関わって、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと、均衡性の要件は満たされなければならないと述べています。 そこで伺いますが、現在のイスラエルの攻撃はこの均衡性を満たしているんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 法案については賛成です。 外務大臣に伺います。 昨日、ＵＮＲＷＡフィリップ・ラザリーニ事務局長と面談をされたと報じられています。資金拠出再開の最終調整で合意したということです。速やかに進めていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“いつ誰がどのような経過で始め、ため込んだ裏金を何に使ってきたのか、いまだに誰一人明らかにしようとしないのは、国民に対する二重三重の裏切りです。 自民党調査と政倫審の弁明では疑念が残ったと総理も認めました。ならば、証人喚問がいよいよ必要です。金権腐敗の根を絶つために、企業・団体献金を全面禁止にするべきです。裏金にまみれ、真相解明に背を向ける自民党にこれ以上政治を委ねることはできません。 暮らしも平和も踏みにじる予算を押し通す資格など全くないことを強調し、討論といたします。（拍手）”
“大企業の内部留保課税で財源をつくり、中小企業を支援し、最低賃金を速やかに千五百円に引き上げるべきです。政府の中小企業対策費は千六百九十三億円、史上最低を更新しています。 農林水産分野では、米の輸入自由化を放置し、生産費を下回る米価の現状を打破する改善策がありません。 暮らしに冷たい一方、大企業への減税や補助金は大盤振る舞いです。次世代革新炉の開発、建設予算を計上し、原発推進もあらわにしています。まるで自民党への巨額の企業・団体献金の見返りのようです。 政府は、異次元の少子化対策について実質的な負担は生じないとしてきました。しかし、新設する子育て支援金は紛れもなく国民負担となります。歳出改革の名で進める一・一兆円もの医療、介護の公費負担削減は、利用者にとっては負担増とサービス削減にほかなりません。 本予算案は、能登半島地震を受け、予備費五千億円を増額しました。国会審議を回避する予備費の積み増しではなく、補正予算で対応してこそ財政民主主義にかなうものです。 自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民の怒りが渦巻いています。”
“政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を閣議決定しました。戦闘機は殺傷兵器の最たるものであり、際限ない武器輸出に道を開くものです。閣議決定は撤回し、国際紛争を助長する武器輸出は行わない、憲法に基づく平和国家を貫くべきです。軍事的抑止力ばかりに依存し、大軍拡に突き進むのではなく、絶対に戦争を起こさせない対話と協力の東アジアにするための外交努力こそ政治の役割です。 反対理由の第二は、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを支え、実効ある賃上げを進める上で全く不十分であることです。 社会保障費は、高齢化などで増える自然増五千二百億円のうち千四百億円を削減しようとしています。年金改定率二・七％は昨年の物価上昇率三・二％を下回り、実質所得が低下します。在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げに怒りが広がっています。加算措置でカバーできる保証はなく、やめるべきです。 一回限りの所得税、住民税の定額減税では暮らしを立て直すことはできません。労働者の七割が働く中小企業の賃上げが鍵です。ところが、本予算案は、与党税調が中小企業では有効でないとした賃上げ減税の拡大に頼っています。”
“日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、米軍再編経費を含め、過去最大八兆円に上る軍事費です。安保三文書以前と比べて一・五倍、二・五兆円も積み増す空前の軍拡予算です。兵器購入のローン払い、後年度負担額は十四兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。 敵基地攻撃能力となる憲法違反の長射程ミサイルの開発、量産、取得に七千三百四十億円を計上し、米国からの納入を前倒ししたトマホークの発射機能整備も行おうとしています。敵基地攻撃とミサイル防衛を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化に一兆二千四百七十七億円も投じようとしています。自衛隊を一元化する統合作戦司令部の創設は、自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の一体化、融合を一層進めるものです。 沖縄の民意を踏み付けに進める米軍辺野古新基地建設に千六百十四億円、馬毛島の空母艦載機滑走路建設に三百二億円、さらに全国の自衛隊基地強靱化を掲げています。沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場計画は、地元への説明もなく進められたもので、党派を超えて反対の声が広がっています。計画を断念し、予算は削除すべきです。”
“ところが、政府は、社会保障以外の分野の歳出改革で生じる財源は全て防衛力強化に充てるため、少子化対策には回さないといいます。大軍拡が暮らしの予算を圧迫しています。平和を壊し、暮らしを脅かし、財政をゆがめる大軍拡はやめるべきです。 自らの派閥や自らの資金管理団体の会計さえまともに管理できない自民党に国家財政を預けることはできません。政治は、裏金ではなく、一人一人の声と行動によってこそ動かすものです。自民党政治を終わらせ、希望ある日本へ転換する決意を述べ、討論といたします。（拍手）”
“際限ない武器輸出に道を開くものです。国際紛争を助長する武器輸出は行わない、国会決議で確認された憲法に基づく大原則を密室協議で勝手に変えるなど断じて認められません。 本予算案は八兆円に迫る軍事費を計上しています。安保三文書に基づく大軍拡二年目で早くも一・五倍、二・五兆円も積み増し、新たな兵器購入ローンである後年度負担額は十四兆円を超えます。憲法違反の長射程ミサイルの開発と大量導入、自衛隊を米軍指揮下に置く統合作戦司令部の設置、全国の基地強靱化など、日米一体の敵基地攻撃態勢の構築を進めるのではなく、対話と協力の平和外交の努力こそ進めるべきです。地元に説明もなく進めようとしている沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場計画は断念するべきです。 防衛省の有識者会議では五年で四十三兆円を突破する議論が早くも行われ、そのメンバーに三菱重工現会長が含まれていることが明らかになりました。総理はおかしいことではないと強弁しますが、巨額の兵器発注を受ける企業がタブーなき大軍拡をあおるとは、たがが外れていると言うほかありません。 今国会で焦点の子育て支援策は国を挙げて取り組むとしています。”
“国交大臣は運転手不足が原因と答弁しました。ならば、その賃金、処遇を改善し、タクシーを含め地域交通の担い手を支えるべきです。 総理は、医療や介護、福祉などの賃上げは喫緊の重要な課題と言います。では、なぜ訪問介護の基本報酬引下げなのですか。厚労大臣は加算措置があると言いますが、加算でカバーできる保証はありません。訪問介護事業所の四割近くが赤字です。自民党や公明党がかつて公約としていたように、国費を投入し、基本報酬引下げを撤回するべきです。 年金改定率二・七％は、昨年の物価上昇率三・二％を下回り、実質所得が下がっています。これでは年金生活者は物価高を上回る所得の実現から置き去りです。月額七万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続ける高齢女性の声があります。厚労大臣は、二二年度までに目標を超えた年金積立金の運用益が三十六兆円に上ることを認めました。計画的に取り崩して還元し、暮らせる年金へと再改定するべきです。 政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機の輸出を閣議決定したことに断固抗議し、撤回を求めます。どれだけ歯止めを装っても、戦闘機は紛れもない殺傷兵器です。”
“この間、生活に密接した食料品や家庭用品ほど物価上昇が続き、家計は悲鳴を上げています。一回限りの定額減税ではなく、消費税減税で物価全体を下げ、インボイスを中止すべきです。 実質賃金は二十二か月マイナスが続いてきました。物価高を上回る所得の実現が本丸というなら、中小企業と非正規ワーカーの賃上げこそが鍵です。 与党税制改正大綱は、赤字企業が多い中小では賃上げ減税は有効でないと認めました。ところが、本予算案は、懲りもせず賃上げ減税の拡大を掲げます。これでは失敗を重ねかねません。 大企業の内部留保に適切に課税して財源をつくり、中小企業の賃上げに直接支援を行い、最低賃金を速やかに千五百円に引き上げる、実効ある賃上げ策に踏み出すべきです。 性別役割分担を前提に、女性は家計補助的な働き方でよいという位置付けが根強くあり、非正規や一般職は圧倒的に女性が多く、低賃金です。間接差別をなくすことを政治の課題に据えるべきです。不当な雇い止めをなくし、同一価値労働同一賃金など均等待遇を実現する、非正規ワーカーの待遇改善をいよいよ進めるべきです。 バス路線の廃止、撤退が相次いでいます。”
“キックバック再開に森元総理が関与をしていたとの新証言も報じられています。事実なら、政倫審でうそを述べた疑いが生じます。国会と国民をどこまで愚弄するつもりですか。 総理と自民党に真相解明も自浄作用も期待できません。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問がいよいよ必要です。森元総理を含め、証人喚問を重ねて強く求めます。 総理の資金管理団体の収入は、実に九八％をパーティー収入が占めます。多くの企業に参加いただいていると総理も認めたとおり、パーティー券は形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 九四年の政治改革は、政党助成金をつくる一方、企業・団体献金の抜け道を残しました。これを最大限活用し、巨額の裏金作りまで行ってきたのが自民党です。金権腐敗の根を絶つには企業・団体献金の全面禁止しかありません。しがみついているのは自民党だけです。今国会での法改正を強く求めるものです。 政治改革からの三十年は失われた三十年と重なります。自民党が大企業にたかるように献金を求め、裏金作りにかまけ、その見返りに経済界の要求に応じてきた結果、国民の暮らしと経済は疲弊し続けてきました。”
“珠洲に原発がなくてよかった、被災地で聞く痛切な声です。トラブルが相次いだ北陸電力志賀原発も、深刻な事故の一歩手前でした。現在の避難計画では複合災害に対応できないことも改めて露呈しました。不可能な避難計画策定を自治体に押し付けるのは無責任です。地震、津波が多発する国で、原発とは共存できません。 本予算案は、能登半島地震を受け、予備費五千億円を増額しました。国会審議を回避する予備費の安易な積み増しではなく、党派を超えてつかんだ現場の実情を踏まえた支援へ補正予算で対応するのが財政民主主義というべきです。 自民党の派閥ぐるみの裏金事件に国民の怒りは爆発しています。民主政治の土台を揺るがす組織的犯罪です。ところが、岸田総理は、組織的犯罪の定義は承知していないなどとうそぶきました。反省が見えません。 派閥幹部らの政治倫理審査会での弁明は、そろいもそろって、覚えていない、関与していない、秘書に任せていた、到底信じられません。一方、裏金を不正に使っていないことだけはそろって断言される、支離滅裂です。 総理が行う追加調査は、政倫審で語られなかった安倍派の幹部協議の疑念が理由といいます。”
“日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 能登半島地震から間もなく三か月です。長期化する避難生活の改善とともに、被災者が安心して戻れるよう踏み込んだ支援を行うべきです。 審議で求めた液状化被害の支援は、自治体の地盤強化対策などと一体に行う場合の国の補助率が二分の一に引き上げられ、傾いた住宅の修復に最大百二十万円補助など一定の強化が図られました。より費用が掛かるケースも支援が必要です。住宅再建の支援額は能登六市町に限定せず、被災者生活再建支援法の改正で増額をすべきです。 農業用水路が壊れています。田植に間に合うよう、仮設パイプラインの設置など整備が求められます。隆起した漁港を復旧しなければ、漁業が成り立ちません。総理は、県管理も市町管理も同様に支援すると答弁しました。なりわいの再生を支え、希望を示すべきです。 外国人労働者は、こうした産業に欠かせない存在です。ところが、政府は、一月一日時点の技能実習生の人数も、実習再開の有無も、賃金の支払状況も監理団体任せでまともに把握していません。きめ細かな対応に改めるべきです。”
“正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是としてよいのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということは、やはりこれは看過できないことではないかと思います。 そして、外務省の窓口業務などということであれば、これ、よほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、細切れ雇用にする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外公館では圧倒的に男性が多いと、本省は非正規は圧倒的に女性が多いと、さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。そうすると、これは、やっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。 外務省が先頭に立ってジェンダー平等を是非進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。 外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。 大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。”
“私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。”
“資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。 これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。”
“八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。 次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。 期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。”
“決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。”
“先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。”
“大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 資料をお配りしております。 在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 これ、なぜでしょうか。”
“重ねて強く再開を求めておきたいと思います。 法案に関わって質問していきたいと思いますが、第六十八回国連女性の地位委員会総会が二十二日閉会しました。女性の貧困がテーマで、国連事務総長のレポートによれば、一日二・一五ドル、約三百二十円未満で生活する極度の貧困状態にある女性は世界で一〇・三％に上り、貧困撲滅を掲げるＳＤＧｓの二〇三〇年達成には、取組を二十六倍速くする必要があると言います。そこで、女性の貧困撲滅のための予算や制度の強化に向けて力強くコミットするという成果文書が採択されています。 この総会と成果文書の意義について、大臣はどう御認識でしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 法案に先立ち、今日も議論にありましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について伺います。 既に、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランドなど、相次いで拠出の再開を決めています。食料も薬も不足する中、感染症が広がるという現地の状況を踏まえれば、資金拠出の再開によってＵＮＲＷＡを支えることが必要だということについては大臣も御認識かと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、一概に言えないということは、目標に当たり得るということですよ。そうしたリスクが果たして語られているのかというと、そうではないと思います。 高知県を含めて、来年度から整備を進めるために年度内に合意をと、こう迫る動きがあります。結論ありきで進めるべきではありません。自治体はもちろんですが、住民に対しても適切な説明の場を設けるよう求めまして、質問を終わります。”
“じゃ、もう一度戻りますと、住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りませんというのが公述人の発言だったわけです。 私は、有事を見据えて平時から訓練を行うということは、いざ有事となれば標的になり得るリスクを高めることになりかねないということも考えます。大臣、この点はいかがですか。”
“ちょっと理解ができないですね。 仮に有事となったら住民の避難に自衛隊の輸送機や輸送艦は利用できないと元自衛官が国会の公述人として述べられたんですね。これは国際法上当然の指摘だと思いますし、防衛省・自衛隊も十分認識されているかと思います。しかし、今違うことをおっしゃった。 にもかかわらず、自治体や住民に対しては、有事における避難を自衛隊が行うんだと、そのための訓練が必要だといって、平時からこうした軍事利用というのを本当に進めていくのでしょうか、実際に有事になったら使えないと元陸上自衛隊にいた方が国会で述べていることなんですけどね。 大臣、進めるんですか。”
“資料二のＱの八の方を御覧ください。 これは、どんな訓練を行うのかについて、自衛隊の輸送機による迅速な国民保護のための訓練、自衛隊の輸送艦などによる国民保護のための避難のための訓練を挙げています。自衛隊法上の国民保護派遣の訓練という趣旨かと思います。 一方、今月十二日に参議院予算委員会の公聴会で公述をした元陸上総隊司令官の高田克樹氏はこういうふうに述べています。 自衛隊の護衛艦なんかに住民を乗せて移動し、国民保護をやりますと、これは、国際法規上は軍艦ですから攻撃の対象になります、これは住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りません、総務省が出しております国民保護のマーク、丸地に三角のマークがありますけれども、あれは万能かというと、実は護衛艦に付けるとこれまた国際法違反になるんですね、戦艦に国民保護のマークを付けること自体、これはジュネーブ条約違反になりますと述べています。 防衛省、事実でしょうか。”
“やはり、これは、なし崩しに自衛隊や海上保安庁が優先的に使えるようなことになりかねないと思います。 今大臣からもあったように、実際に断られた事例というのを集積されているようですから、是非委員会にも提出いただきたいと思います。”
“いや、災害派遣とかなら全然別の場合だと思うんですよ。 ＱアンドＡでこのように書かれているということは、つまり、今度の特定利用空港・港湾の仕組みは、これまでなら管理者が断っていたような事例でも自衛隊や海上保安庁が使えるようにすると、こういう狙いのものなんでしょうか。”
“それでも緊急性があると言われれば認めざるを得ないのではないかということは懸念されると思います。 資料の二を御覧ください。 内閣官房が発表しているＱアンドＡですが、まず、下の方、十三、こんな問答があります。民間の空港、港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況があるといった報道もありますが、実際にどのような事例があるのですか。これへの答え。空港については、これまで災害派遣や防災訓練等でしか利用できていないものや、利用を断られた事例があるほか、港湾についても、入港に必要な調整を円滑に行うことができず、入港を断念した事例がありますと。 大臣に伺いますが、施設管理者が管理権に基づいて空港の利用や入港を断る、そのこと自体に何か問題があるんですか。”
“それならそう書くべきだと今お隣からも声が上がりました。そのとおりだと思います。 資料をお配りしています。 例えば高知県では、高知港、須崎港、宿毛湾港を対象に、昨年十月以降、国からの申入れで協議が行われ、円滑な利用に関する確認事項と題する文書が交わされています。その第二項は、国民の生命、財産を守る上で緊急性が高い場合又は艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、括弧、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該港湾施設を利用する合理的な理由があると認められるとき、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めるとあります。 緊急性が高い場合とはいかなる場合のことでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 今日話に出ております次期戦闘機輸出の閣議決定については断固抗議したいと思います。大臣、先ほど、筋の通った立場ということをお話しだったんですが、筋を通すというなら、国際紛争を助長しない、武器輸出は行わない、こういう立場でこそ貫くべきだと思いますが、今日は、この問題は後日に譲りまして、別のテーマで質問いたします。 安保三文書に基づき、空港、港湾の軍事利用が進められようとしています。自衛隊や海上保安庁が平時から民間の空港、港湾を利用しやすくするため、特定利用空港・港湾を指定し、優先的に整備費用を付ける枠組みです。 国交省に伺います。 昨年十二月の関係閣僚会議で、予算額は年度末に示すとしていました。幾らになったでしょうか。”
“地上に影響はないとしていたのが大深度地下法です。その仕組み自体が破綻しております。 外環道工事の中止を強く求めて、私の質問を終わります。”
“大深度地下法に基づく工事は住民の同意なく進めるものです。陥没事故を起こして立ち退きを余儀なくさせ、地域を破壊してきました。その被害者を監視し、盗撮し、蔑視するなど、何重にも許されないと思います。 大臣、いかがですか。”
“御都合が付いた住民、今日、傍聴にも来られているんです。大臣、何か言葉はありませんか。”
“大体、自宅で何をしているか、いつ外出したのか、誰と会話をしたのか、私生活を四六時中チェックし、共有することは、プライバシー侵害ではないですか。”
“意図的でなくても、結果としてそうなっているわけですよ。 チャット記録、提出を求めたいと思います。”
“プレス発表を見ますと、礼節を欠いた不適切な表現を用いて情報交換があったことを反省するとあるんですよ。 不適切な表現って何ですか。”
“報告されているようなので、にわかには信じ難いですが、住民全員に謝罪をされたんでしょうか。”
“工事長に報告済みという記載もあります。ＮＥＸＣＯもこうした情報収集を御存じだったんじゃありませんか。”
“鹿島建設を幹事社とするＪＶが担当しています。その鹿島関係者が地域住民を監視し、隠し撮りし、グループチャットでリアルタイムに共有していたことをしんぶん赤旗日曜版が報じました。 資料をお配りしています。 反対派、緑地に向かったようです、籠谷、入間橋に登場。籠谷さんというのは沿線住民による市民団体のメンバーです。丸山とフリージャーナリストが○○と話をしたみたいですが、いなくなりました。これ、丸山とか○○というのは住民の名前、呼び捨てです。あるいは、○○さん、西野橋を南下、散歩か、○○奥様、窓から河川をのぞいています、板金の仕事よりもクレームで稼ごうとしていますなどです。 事実ですか。”
“日本共産党の山添拓です。 東京外環道の工事で陥没、空洞が発生した調布市で地盤補修が行われています。今日はＮＥＸＣＯ東日本においでいただきました。どんな工事で、幾ら掛かっているでしょうか。”
“対話と協力の東アジアをつくる平和外交を進め、平和も暮らしも脅かす大軍拡を中止することこそ最大のコスト縮減と言うべきです。 以上指摘し、反対討論といたします。”
“反対理由の第二は、安保三文書に基づく大軍拡の財源を確保するものだからです。 敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの取得やイージスシステム搭載艦の整備、全国の自衛隊施設の強靱化など、岸田政権が専守防衛を投げ捨て空前の大軍拡を推し進める下で、今年度の後年度負担は総額十・七兆円、来年度は十四・二兆円に急増しています。このうち、長期契約によるものは今年度約四千八百億円、来年度約七千九百億円に上り、本法案はこうした軍備拡張の財源を将来にわたって保障しようとするものです。 審議を通じて明らかにしたように、来年度予算案で計画される兵器の輸入は契約額の九割が後年度負担とされ、巨額の借金を未来に回します。国庫債務負担行為全体の総額は年間五兆円台から十一兆円台へと倍増し、このうち軍事費が占める割合も五割前後から七割近くへと跳ね上がっています。異常な軍事偏重が財政の硬直化を一層深刻にし、子育てや医療、介護など暮らしの予算を圧迫しています。 政府は長期契約によるコスト縮減効果を強調しますが、五年で四十三兆円に上る大軍拡の下では微々たる額にすぎません。”
“日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。 反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。 憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。 現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。 政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損害賠償リスクは具体的に説明できませんでした。事実上、国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。特例の特例について時限立法を恒久化し、更に国会の関与を弱めることは断じて許されません。”
“時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 以上です。”