山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“ありがとうございます。 今、松尾公述人からロシアのＬＮＧという話がありました。 今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 原油あるいは今日御指摘のあったＬＮＧ、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。”
“今日はありがとうございます、御意見をいただきまして。 日本共産党の山添拓と申します。 松尾公述人に伺います。 調達先の分散ということの御指摘があり、今日先ほども議論がありましたが、この間の日米首脳会談では、米国産の原油を日本で調達する、そのための備蓄の共同事業をということで日本側から提案もしております。米国は最大の産油国ですが、日本がこれまで原油の調達先としてきたのは圧倒的に中東依存でした。 先ほど質的な問題を少し指摘されたのですが、そのほかにも米国産の原油の輸入に当たってはどういう課題があるのか、御意見をいただけますか。”
“いや、私は不自然だと思いますね。去年は、支部は支部長の私物ではないとおっしゃっていたんですよ。でも、事実上、それは総裁のためのお金だと言われて、配られたと。しかも一千万円です。なぜそんなことができるか。元手が企業献金になっているからですよね。 二四年以降、総理の支部、企業献金うんと増えています。支部に対しては企業献金ができるのに、個人に対してはできない、それを抜け道を使うようにして、総理のように、財布の使い分けあるいは一体化を進めてきた。 私は、やっぱりこの問題でも大本には企業献金の問題があると思います。全面的に禁止すべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。”
“他国に出ていくとおっしゃるんですけど、ニューヨークでこれなんですからね。多くの先進国で日本よりずっと高いですよ。このニューヨークでまだ安過ぎると、タックス・ザ・リッチと掲げて当選したのが民主社会主義者のマムダニ市長です。 タックス・ザ・リッチに切り込まないので、消費税を下げれば社会保障も削るしかないとか、あるいは、現役世代の社会保険料を下げるには高齢者に負担を、高額療養費の負担増をという、苦しい者同士痛み分けという話になってしまいます。私は、税金はもうかっている人ほど多く負担する公正な課税への転換、これを強く求めたいと思います。 最後に、総理が自民党当選議員三百十五人に一人三万円カタログギフトを配付されたことを聞きます。 総理は、支部による寄附だから合法と言われます。しかし、ギフトののし紙は高市早苗とあって、支部ではなかったようです。昨年十二月の当委員会で総理は、支部への献金というのは私への献金ではないと、こう述べておりました。そうすると、御自身のお金ではない支部のお金を御自身の名義で配ったということになるんでしょうか。”
“つまり、持っている人の声を聞いたということなんですよね。 総理、これ御覧になっていかがですか。”
“二千人に限っている。三万二千人の優遇に対して、二千人だけ課税強化の理由にはなっていないと思うんですが。所得一億円以上、言わばスーパーリッチですね、その所得の半分以上が株取引によるもの、これは総理今言われたとおりです。ここに掛ける税の優遇を私はただすべきだと考えます。 次のパネルをお願いします。 例えばニューヨーク市では、株取引のもうけに掛かる税は最大三八・六％です。日本は全部合わせても二〇・三％。ですから、大株主天国とも言えます。 総理に聞きます。 ニューヨークで最大三八％、なぜ日本は二〇％ちょっとでよしとするのでしょうか。”
“悲願と言われた減税こそ実現をしていただきたいと私も思います。 この消費税減税は、高所得者の恩恵が大きいという批判があります。しかし、それは逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にはなりません。大企業が空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いています。ですから、大企業や富裕層への公正な課税、タックス・ザ・リッチで消費税減税を実現すべきだと私は考えます。 その中で、一億円の壁、所得が一億円を超えて多ければ多いほど税の負担が軽くなるという問題があります。 財務大臣、一億円以上の高所得者は日本で何人か、その合計所得は幾らか、アベノミクス前の二〇一二年と最新の数字を御紹介ください。”
“つまり、当時は、増税を行っていくに当たって対策が必要、その中の選択肢としての給付付き税額控除でした。 総理、今後の議論でも消費税の更なる増税とセットで検討と、こういうことになるんじゃありませんか。”
“給付付き税額控除を否定するつもりはありません。しかし、この制度が消費税とセットで論じられてきた文脈には大いに問題があると考えます。 民主党政権時代の二〇一二年、消費税を五％から八％、一〇％へ引き上げる法案をめぐる民主、自民、公明三党協議で俎上にのったのが給付付き税額控除です。 財務大臣、当時の三党合意では消費税増税に伴う低所得者対策という位置付けではなかったですか。”
“私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。”
“よくないので、もう一回聞きます。 消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。”
“割と新しい悲願だということでした。 その消費税減税を議論するはずの国民会議は、社会保障国民会議と名前が変わって、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が参加対象とされました。 総理、なぜ消費税減税と給付付き税額控除がセットなんでしょうか。”
“昨年、世界で最も偉大な同盟関係だとまでおっしゃったんですから、こういう発言があったらただされるべきだと思うんですよ。法の支配を掲げていながら、私はそれは卑屈で無責任な姿勢だと言わなければならないと思います。 ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることを踏まえた原油価格の高騰などへの緊急な対応は当然必要です。しかし、何よりの対策は戦争を止めることです。首脳会談で米国の攻撃を支持したり、米軍への協力や加担を約束することは断じて許されない、このことは強く指摘したいと思います。 消費税減税について伺います。 総理は、衆議院解散を表明した一月十九日の会見で、食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。いつからの悲願なんでしょう。”
“総理、ところが、トランプ大統領は、私には国際法は必要ないと述べています。容認できますか。”
“国連憲章の前文は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うとしています。 二度の世界大戦を経て、戦争をなくすために作られたのが国連憲章です。その破壊は時代の逆行にほかなりません。だからこそ、スペイン、イタリアなどＮＡＴＯの加盟国も批判しています。総理がこれを一切批判しないということは、私は、平和の国際秩序を著しくおとしめるものだと言わなければなりません。 総理、トランプ大統領は、私には国際法は必要ないと、こんなことまで言っています。容認できますか。”
“私、法的評価はできないんじゃなくて、する意思がないということだと思いますよ。 総理に伺いますが、国連憲章、何のために作られたものだと認識されていますか。”
“アメリカに求めるのは差し障りがあるという御答弁でした。 総理、ニューヨーク・タイムズは、十一日、米軍が二月二十八日に行った小学校への攻撃が誤爆だったとする米軍の暫定調査を報じています。十年以上前の古い情報を基に攻撃したからということでした。トマホークによる攻撃で子供と教師百七十人以上が亡くなっています。この民間施設への攻撃は国際人道法に反するものですね。”
“あらゆる努力と言う割には、アメリカには物申されてないと思いますね。 トランプ氏は、イランの体制転換が目的といってハメネイ師を殺害しました。私は核開発も反体制デモの武力鎮圧も、弾圧も許されるべきじゃないと考えますが、どんな理由があっても、ほかの国が軍事介入して体制転換を図るなどというのは、これは国連憲章上許されないことではないでしょうか。総理、いかがですか。”
“戦闘が続く地域へ派遣すれば、戦火を広げます。本当に航行の安全を確保しようと思うなら、違法な攻撃をやめさせるべきだと、このことは重ねて指摘したいと思います。 総理は、今日も、詳細な情報がないから法的評価は差し控えるとされています。先制攻撃から三週間以上たちます。まだ情報がないんでしょうか。”
“いや、ほかならぬ日本政府自身が、イランに対しては鎮静化をと求めているんです、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いになっておりません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきり物言われるべきだと指摘したいと思います。 午前中の質疑で、ホルムズ海峡への艦船派遣はないという答弁がありました。一方、トランプ大統領は七か国に協力を要請したと述べています。既に協議しているんじゃありませんか。（発言する者あり）”
“そうなんです、イランに対しては非難をされている。ところが、アメリカに対しては非難をしていません。それがなぜかと伺っているんです。”
“既に横須賀からも厚木からも向かっています。そもそも、過去、こうした事前協議というのは一度もないんですね。これが日米同盟の実態ですよ。 今回、スペインは、国内の基地の米軍の使用を拒否しました。私は日本政府の姿勢が問われると思います。 総理は、イランを非難する一方で、米国とイスラエルは非難していません。そして、トランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか。”
“今回、イラン攻撃に先立って、一つもそのような事前協議の要請はなかったということでしょうか。”
“計五千人規模、地上戦など長期戦のためとも疑われます。 日米安保条約六条は、日本の安全、また極東の平和と安全に寄与する米軍に施設・区域を提供するとしています。そうしますと、仮にイラン攻撃に参加するためだとすれば条約違反ということになりますね。”
“日本共産党の山添拓です。 アメリカメディアは、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国、沖縄の海兵遠征隊が中東に向かい、イラン攻撃に参加すると報じました。外務大臣、事実でしょうか。”
“自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。 先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。”
“今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。 ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。”
“私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えておられます。 外務大臣に伺います。今後、総選挙が実施されたとしても、事実上、軍政を継続することになるような政権の発足をミャンマーの正統政府とは認められないと考えますが、大臣の認識をお示しください。”
“要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。 自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。 大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。”
“何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。 十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。”
“これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。”
“日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。 今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。”
“ちょっとそれは困ると思うんですよ。 地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。”
“遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。”
“再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。 これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。”
“これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資料もお配りしております。 大臣に伺います。米軍は、日本側の要請を無視して訓練を再開し、その日にまた事故を起こし、かつ児童館に何と無断で侵入してパラシュートを回収し、これを日本側に連絡すらしておりませんでした。これ、余りにひどいんじゃないでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。 二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。 二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。”
“憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。 一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。”
“防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。”
“後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。 私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。 増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。”
“今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。 同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。 危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。 外務大臣、どのように評価したものですか。”
“総理に答弁を願います。 台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。”
“総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。 日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。”
“外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。”
“私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。 総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。”
“いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。 防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。”
“日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。 この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。 これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。”
“それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。 私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。 次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。”