上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
The complete record
Every one of 439 lines we hold for 上田勇, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 9.
“時間になりましたのでこれで終わりますが、今答弁にもあったその給付付き税額控除の話も今日はちょっと通告をさせていただいて、御質問させていただく予定になっていたんですが、そちらの議論もなかなか、多分、我々が想定していたのよりは全然進んでいないというのが現実でございまして、果たして、この内閣、この給付付き税額控除、本丸というふうにさっきおっしゃいましたけれども、果たして本当にやる気があるのか大変疑問に思っている、感じざるを得ないところでありますので、これからも是非こうしたことは議論をしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“財務省はよく日本の消費税率は他国に比べて低いというふうに強調されるんだけれども、最も基礎的な食料品の税率というのはＧ７の中で一番高い。例えば、英国はゼロだし、イタリアは四、フランスは五・五、ドイツでも七、アメリカは州税であるんですけれども、ほとんどの州では非課税です。つまり、飲食料品に係る負担が日本の家計では他国に比べて二重に重くなっているというのが現状であります。 そうした家計の負担を軽減するためには、やはりこの消費税率をゼロにすると今総理おっしゃっているんですけれども、その後も含めて恒久的なこの負担軽減策が必要なんではないかというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。ここ五年間急上昇しているのは事実なんですが、それ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。これはいろんな要素があると思います。食文化の問題や農業政策の違いもあるんですが、食料品の家計負担が諸外国、Ｇ７の中では最も高いというのが事実であります。 一方で、この食料品に係る税率、これもＧ７の中では最も高いんですね。”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。 これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。その辺はお考えなんでしょうか。”
“よく分からないというか、分かりにくい御答弁なんですが。 今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。 ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。”
“私が今まで伺っている総理の御発言からは、もっと具体的に、しっかりとやりますよというふうに聞こえました、と理解しております。今の答弁では、総理はこういうふうにおっしゃっている、これは、社会保障国民会議であとは議論を委ねると言っているんですが、総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。 いつも、じゃ、政党間に全ての政策を協議しているのかというと、そうじゃなくて、内閣が一方的に決めているにもかかわらず、このことについてだけなぜ政党間に委ねるのか。政府として、特にこの税制も所管をしている財務省として、今の発言は余りにも無責任なんじゃないんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。”
“中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かるので、その間のつなぎとして二年間に限って食料品に係る税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする、その後、給付付き税額控除が導入されれば現行の税率八％に戻すという、大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言をまとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。 これについて、確認のため御質問しますが、財務省としても同じ考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。 高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。”
“介入資金の調達コストを上回っていたので結果として利益が生まれてきたのは事実なのでありますけれども、しかし、ここに、そこにはやっぱり機会損失が相当あったんじゃないのかなというふうに思っております。 米国債を短期で売却するのは難しいのでありますから、この一兆三千五十九億ドルある外貨準備高の一部をドル建てのままで資本市場を含めた運用を高度化することによって、もっと財政に貢献できる、高いリターンを期待できるんではないかというふうに思いますが、こうした運用の高度化について、是非、財務大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間に売ろうとすると、これは今度、為替介入ということになってしまうので、それはなかなか難しい。その結果、結局そのまま塩漬けになってきて、ここまで膨らんできたということだというふうに思います。 この間、主に米国債で保有をしているというふうに思いますが、リターンは大体三から四％だというふうに伺いました。”
“そうなると、現行の水準は幾ら何でも過大なんではないかというふうに思いますが、財務省の考え方を伺いたいと思います。”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億ドルであります。この金額はいかにも過大ではないのかなというふうに思います。外貨準備高の適切な水準については、専門家でも定説はないようでありますけれども、多くのエコノミストは、今ある水準の五分の一とか三分の一あれば何も支障はないんではないかというふうに述べております。”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、ＩＭＦでのルールがあって、六か月以内に三回を超えて介入すると自由変動相場制に分類されなくなると。そのため、投資家が、日本はこれ以上介入しないだろうと見越して円売りをしているというような報道があります。 そこで質問しますが、この自由変動相場制に分類されると、何かデメリットはあるのでしょうか。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、まず為替の問題について質問したいというふうに思います。 私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。 そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。この介入の金額はどうやって決めたのか、その根拠、そしてまた、介入の効果について財務省としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。”
“特に、投資受入れ企業の中には中小企業なども多いわけだというふうに思いますので、その辺について、この制度の対象で、この制度が後になって、一旦は認められたものが後になって駄目だと言われることになると、特に中小企業などは対応が非常に困難だというふうに思います。 そうした企業の経営戦略の根幹にも影響が及ぶことも想定されますので、そうした不測の事態が生じることがないように是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“無届け案件の中には我が国の安全にとって重要な案件も含まれている、そういったおそれもあるんじゃないかというふうに思います。この無届け事案を減らしていくために今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。”
“今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これやっぱりサイバーセキュリティーというのは今本当に喫緊の課題なんだというふうに思います。なおかつ、一方、情報関連ということになると非常に範囲が広くなっちゃう。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふうに思います。 特に、やっぱり我が国は主要国に比べてデジタル化の分野で後れを取っていると言われている中で、海外の技術、資本、それを積極的に取り入れていくというのも一方で重要なことであるというふうに思いますので、その辺のバランス、是非適切に対応していただきたいというふうに思います。 次に、これ先ほどの質疑にもあったんですけれども、無届け件数、二〇一四年度三百五十六件と財務省の資料ではなっています。これは、どの程度検知できているというふうに考えられているのか。本来はこの届出が必要な投資案件について届出がされていないというのは、この制度の根幹に関わる問題だというふうに思います。”
“今答弁にもあったんですけれども、この審議会答申では、この指定業種を情報通信技術関連業種、この事前審査に加えたという、指定したということから件数が非常に増えた、だからここをちゃんと仕分していかなきゃいけないという趣旨だというふうに思います。 このサイバーセキュリティー上必要なものに限定をするということがこの答申の中にあります。ただ、これ、サイバーセキュリティーに限定するといっても、どうやって仕分をしていくのかというのはすごく難しいんじゃないかと思うんですね。 今、このサイバーセキュリティー対策というのは非常に重要、サイバー攻撃が頻発している中で非常に重要である、このことは間違いないんですけれども、これはもうありとあらゆる分野に、非常に広い分野に及ぶことになるというふうに思うんですが、この審査が必要な業種に限定をする、これはかなり難しいことではないかというふうに思いますけれども、これ、大臣、どのようにお考えになるんでしょうか。”
“昨年五月に関税・外国為替等審議会の答申が示されました。そこでは、リスクに応じためり張りのある審査を確保するために事前届出の対象を絞る、そういう趣旨の提案がなされております。事前審査の件数が多過ぎると、限られた体制の下で本当に必要な案件の審査がおざなりになってしまう、そういう懸念があることにこれは由来しているんだというふうに理解をします。 こうした提案について、この審議会の提案についてどのように受け止めているのか、また、この法案でそうした提案についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。”
“制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 もう一点、今答弁の中にあったんですけれども、この事前届出免除制度、二〇一九年の改正でこれも導入されたんですけれども、これで外国金融機関などのリスクの低い投資家に係る義務は大幅に免除されたんですが、その後も実はこの事前審査の件数は増加傾向があるんですけれども、果たして効果があったのか、また、今増加傾向が続いている理由はどのように考えているんでしょうか。”
“今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。”
“まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進んだ技術もたくさんあるし、ノウハウもたくさんある、それをシャットアウトしてしまうということは日本の経済の成長にとって非常に大きなマイナスになるんではないかというふうに思いますので、是非、特に内閣においてバランスのいい運用をお願いしたいというふうに思います。 関連して、この外為法に基づきます事前届出件数、これは二〇二四年度で二千九百三件。他のＧ７諸国が年間数百件なんですね、に比べると著しく多い。 これは、我が国が他国に比べてこういう投資の受入れに慎重である、また審査が厳格過ぎるということが言えるのか、この他国に比べて件数が著しく多い理由はどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。”
“この法案見ていますと、ただ、規制強化にちょっと偏っているんではないか、対内直接投資増加のこの目標を掲げている、高い目標を掲げているんだけど、その達成を難しくしているんではないか、そしてその結果、国内産業の成長力を阻害するというようなことはないのか、その辺、大臣の基本的なお考え伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。 内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしていく必要性が増している、これももう事実だというふうに思います。この二つの目的を両立させていくことが、この政策のバランスが重要であるというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。 もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。 また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとってもそれが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。 さらに、幾ら産出してもそれが安定的に輸出できなければ意味がないので、供給先の確保ということも重要であるというふうに思います。そうした資源の産出国と利用国双方にとってメリットのある、言わばウィン・ウィンの関係をどのようにつくっていくのか、外務省としての方針をお伺いしたいと思います。”
“だからこそ、鉱物安全保障パートナーシップのような国際的、国際社会が協力していく枠組みをつくったんであろうというふうにも理解をしておりますし、常にＧ７やＧ20などの会議の場でも協力をしていこうというようなことが述べられているわけであります。 我が国はこうした資源の最大の利用国の一つでありますので、資源開発におけるこうした技術や資金、そういったものの国際的な協力の仕組みづくり、これを我が国こそがリードしていくべきではないかというふうに考えますけれども、方針を伺いたいと思います。”
“ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。 このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連でできなければ成果が出ないものであります。 こうなると、かなり大規模で多額の資金が必要になりますので、一国だけで対応するのはなかなか難しいケースというのも多いんではないかと、国際的に資源国も、そしてユーザーも協力した方が効率的、効果的なケースが多いんではないかというふうに私は考えております。”
“我が国の重要な産業にとって必要な重要鉱物、その供給元が中国など特定の国や地域に集中をしている現状というのは、やっぱり我が国の経済安全保障にとっても問題でありますし、それだけじゃなくて、やはり世界経済の安定にとっても非常に深刻な問題になってきているというふうに受け止めております。やはりこの現状は改善していかなければならない重要な課題であるというふうに思っております。 こうした重要鉱物資源、全てでありませんが、その多くが開発途上国に存在をしていまして、それらが十分に開発、利用されていないというのが現状ではないかというふうに思っております。 こうした重要鉱物資源の確保に向けてＯＤＡを戦略的に活用していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の御所見、伺いたいと思います。”
“今の答弁、よく理解をいたしました。 確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。 次に、重要鉱物資源の確保に関するＯＤＡの積極的な活用についてお伺いしたいというふうに思います。 二〇二五年版開発協力白書、ＯＤＡ白書では、ＯＤＡを活用した重要鉱物の安定確保の方針を示しています。茂木大臣も、今回、連休中にアフリカ諸国を訪問をし、この重要鉱物の確保についても各国と協議、交渉してきたと聞いておりますので、これは非常に重要な取組だというふうに評価をいたしております。”
“当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。 したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“今般、その三原則及び運用指針が変更され、いわゆる五類型の限定がなくなりました。日本の平和国家としての基本理念に照らして、この変更については私は必ずしも賛同するものではありませんけれども、内閣は、いずれにしても変更いたしました。これによってＯＳＡの運用も変わることになるのか、御説明をいただきたいと思います。”
“採択の基準の在り方についてもお聞きしたんですが、このＯＳＡの実施方針に沿って行うという趣旨のことなんだろうというふうに理解をいたしました。 このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしております。いずれにしても、相手国の選定に当たっては、やっぱり慎重、適切に御判断いただきたいというふうに思っております。 実施方針には、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内での実施というふうに記載されています。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、初めに、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて質問をしたいというふうに思います。 ＯＳＡは、二〇二三年度に始まって、三年間で二十六件実行されています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。 二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。”
“よろしくお願いしたいと思います。 今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“今後、物価上昇はやっぱりしばらく続くんだろうということが予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。 地域金融機関、特に信金、信組の財務状況が悪化をして、それだけじゃなくて、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる、地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。金融庁として、こうした事態、現状どういうふうに認識をしているのか、また、今後こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二〇二五年には二兆円を超える評価損になっております。 これはもう、主たる原因は長期国債の金利上昇ということを言われております。”
“是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。”
“政策金融で万全の対応を行う、それと同時に、金融庁から民間金融機関に対しても資金繰り支援に全力を挙げて中小事業者に対して寄り添った取組を行うよう指導していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接お話を伺ったときに、既にもう様々な影響が出ているということなんですけれども、それでもやっぱり、これから先非常に情勢が不安定、不透明、毎日のように状況が、情勢が変わっていて先が読めない、そして、なおかつ長期化するおそれがあるということから、やっぱり資金繰り、これが一番不安だというお話も伺いました。 燃料や石油製品、石油由来製品の価格高騰や品不足、多くの中小企業、中小・小規模事業者が経営不安を感じていることだろうというふうに思います。”
“まあこれ、これまでのいろんな議論を聞いていると、金融庁としても姿勢は示していただいているんですけど、何か具体的な対応というのはもうひとつ消極的な感じがいたします。とても残念な気持ちであります。 やっぱり当委員会で引き続き、この全容解明、そして被害者の救済、それから再発防止、こういった点について議論を深めていく必要があるというふうに考えております。 先日、委員の方から集中質疑の提案もありましたけれども、今この理事会協議事項ともなっております。是非、これは非常に重要な問題であるだけに是非実施すべきであるというふうに私も考えておりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いしたいというふうに思います。”
“今大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について、私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底、全体が分かって、明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についても、じゃ、どういうスルガ銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと、今、個別の交渉をしているということであります。 しかし、これは、公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示をされて、その上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その点は是非力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。 一月二十二日に当委員会で参考人質疑も行いました。被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においてもスルガ銀行が証拠となるような書類の開示に後ろ向きであったというお話もありました。これってやっぱり、なかなか公平な、調停においてもやっぱり公平な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。”
“先日、被害者の代表の方々と面談をして、その際にいろいろとお話を伺って私が受けた心証というのは、スルガ銀行というのはとても被害者に寄り添った対応を行っているということは到底言えないということ。それからまた、示談も、早期というふうにおっしゃっているんですけれども、これ、この示談も被害者にとっても公平で公正な内容でなければならないんですが、そのためには、やっぱり必要な書類、これは提示をしてもらう、これは不可欠なことだろうというふうに思っております。 金融庁として、スルガ銀行に対する監督指導を的確に行って、事案、事件の早期解決を促進するとともに、事件の全容解明と詐欺まがいの事件の再発防止、これに全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えます。 まず、大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、法案の内容に関する質問の前に、一点、スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。 もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。 本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められて、金融機関全般に対する信用、これを損なうおそれがあるものだというふうに受け止めています。それだけ深刻な事件だというふうに思います。 先般二十一日の理事会における金融庁の説明では、スルガ銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか、また、調停勧告に沿った返済プランの協議が誠実に行われているか、ちょっと略しますけれども、早期示談成立を促すべく、スルガ銀行に対して監督指導を続けているというふうに説明をされていました。”
“これはやっぱり、付言しますと、財政法や憲法第七章にそれはもう規定されているものでありますので、この趣旨を十分念頭に置かれて、大臣今答弁あったとおりでありますけれども、是非慎重に検討していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。”
“ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。”
“もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。”
“そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、この仕組みについて、例えば今おっしゃったものとか、そのほか今までのような基金を造成するということになると、こうやって毎年度の予算から切り離すとなると、これはまあ機動的に使える、あるいは長期的な予見性があるというようなメリットがあるのはよく分かります。ただ、やっぱり弊害も多いということはよく言われております。例えば、今多くある基金とかによると、この支出目的とか使途が一旦この基金に積まれると途中で変更になってもそのチェックが十分に働かないのではないかということも指摘をされています。 施政方針演説の中で、さらに、この債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるようというふうになっているんですが、これも何か全く意味がよく分からないんですけれども、いずれにしても、毎年度この予算編成をするときにやっぱり政策効果を検証すること、そして、国会でこの審議をすることによってそうした効果がやっぱりきちんと議論をされるということが重要だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなというふうに思うんですけれども、この多年度で別枠で管理する仕組みというのはどういう仕組みなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“こうした自動車販売、修理事業者の声にも配慮して、今答弁にもありましたとおり、施行時期をこの比較推奨販売については一旦延期をして、慎重に検討してもらっているものだと承知をしております。 いずれにしましても、こうした事業者、その多くは中小企業でもありますので、過大な負担となることがないように、適切な内容として、またその運用に努めていただきたいと思いますけれども、金融庁の御見解、伺います。”
“今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を費やすということは望んでいないのではないかというようなことも聞いております。”