上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“公明党の上田勇でございます。 本日は、上川大臣のアフリカ、南アジア訪問の成果などについて質問させていただきます。 まずは、この連休中は大変ハードスケジュールでの出張、大変お疲れさまでございました。この間、フランスも訪問され、ＯＥＣＤ閣僚理事会への出席のほか多くの外交日程もこなされたことは承知をしておりますけれども、今日は時間の制約もございますので、アフリカと南アジアの訪問について質問させていただきます。 上川大臣、アフリカのマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアの三か国を訪問をされまして、各国の外相、首脳等との会談をされてきました。アフリカとの関係は今なお一層重要となっているときでありまして、とても有意義な訪問であったというふうに考えております。 マダガスカルについては、これは日本の外務大臣としては初めての訪問だったというふうにも聞きました。マダガスカルは、これは他の地域にないいろんな固有の動植物が数多くいて、生物多様性の面からいつも関心がある地域でありますけれども、同時に、この同国はニッケル、コバルトといった重要鉱物資源の生産国でもあります。”
“分かりました。 じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“分かりました。 ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。 これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。”
“ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。”
“次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正をし、グローバル戦闘航空プログラム政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣について所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をＧＩＧＯには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。 今後、装備品の国際共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同声明の中においても幾つかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということはこれまで防衛省からもお聞きしているところでございます。 そこで、そうした場合にもこの職員を派遣することも本改正でできることになるというふうに理解をしております。この派遣先を今回ＧＩＧＯに限定していないという理由は何なのか、また、外国政府の機関も対象にしていると、でありますけれども、どのようなケースを想定をして対象にしているのか、御答弁いただきたいと思います。”
“今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。 現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。 今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと若干趣旨が異なる面もあるんじゃないかなということを思われます。 専修学校についてはどのような専攻分野なのか、そしてその専攻要件はどういうふうになるのか、その想定しているものをお答えいただきたいと思います。”
“私も自衛隊の組織や運用等については余り詳しくはありませんので、こうした点について分かりやすく是非御説明をいただきたいというふうに思います。”
“そうした中で、四か国として、協同活動などを通じて、協同活動などの連携協力を通じて抑止力を高めていくというか、この必要性はよく理解をいたします。ただ、いろいろ映像などを見るとかなり緊迫した状況がある中で協同活動を取るとすれば、やっぱり意図しない不測の衝突というその危険性も完全には否定できないんじゃないかというふうに思います。そうしたアクシデント、不測の事態を回避をするためのお取組も併せて重要だというふうに思いますけれども、我が国として、その点はどういうふうに対応されるのでしょうか。”
“今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出動するということも想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかというふうに思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を、想像するわけであります。 我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは自制的なわけでありますので、四か国の協同活動や訓練においてもそれを前提としたやはり限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ここで、四大臣は、南シナ海における中国の海上保安機関、海上民兵船舶によるフィリピン船舶に対する行為は危険で不安定化をもたらすものと懸念を表明したとあります。中国とフィリピンとの関係は報道等でもよく承知をしておりますけれども、大変緊迫をした状況にあるんじゃないかというふうに認識をしています。”
“今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。”
“そこで、まず、四か国が連携協力を強化していく意義はどういうところにあるのか、また、今後、我が国自衛隊はこの四か国の連携協力の中でどのような役割を担って、またどのように対処していくのか、防衛大臣に基本的な方針を伺いたいと思います。”
“木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。 今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。 この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したということにも記述されております。南シナ海において航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が脅かされていることは、私も、我が国の安全保障にとって重大な問題であるという認識を持っております。”
“もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。 具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“オーストラリアを含めた協力体制とする目的は何なのか、また、我が国としては、この協力の中でどういう分野に強みを持っていて、どのような協力が今想定をされているのか、御見解を伺いたいと思います。”
“私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。 また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が多用されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、当委員会で私の方からも質問させていただいたとおりでございます。”
“ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。 やっぱり、これからの防衛装備品、非常に高度化されていますから、全部国内で造るということはやっぱり非現実的だし非効率的なんだというふうに思いますので、できる限りそういうパートナー国、同志国と協調した協力関係というのは重要なんだというふうに思いますが、ただ、やっぱり一番基盤になるのは国内でのその基盤だというふうに思います。それをしっかりとしていくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるＡＵＫＵＳが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。これに対して我が国としてはどのように対応していくのか、また、同盟国でありますアメリカだけではなくて、英国やオーストラリアとの協力を進めていく意義又は目的はどこにあるのか、所見を伺いたいと思います。”
“特に、今日、防衛装備品のことについて御質問させていただきますが、これについては、共同開発や共同運用など、日米協力を深化させていくことは基本的には我が国の安全保障の強化につながるものだと認識をしており、賛同するものであります。 ただ、日本とアメリカではそれぞれが置かれている安全保障環境も異なりますし、目指している防衛力のニーズも当然異なっているというふうに思っております。米国との共同開発に偏重して、装備品を過度に日米同盟に依存する、あるいは一体化をしていくということは、結果的に、我が国の安全保障の観点から見て、最適な能力を効率的に整備することに果たしてなるのだろうかという疑問を持っております。 やはり何といっても、国内の産業基盤の強化、それからアメリカ以外の諸国との協力関係の構築など、多角的なやはりこの防衛力の、防衛装備品の強化をしていかなければならないというふうに思いますけれども、防衛大臣に基本方針をお伺いしたいと思います。”
“このクリーンエネルギーの分野というのは、クリーンエネルギーへの移行は、まさにもう世界中の国々が今最優先の課題として位置付けているわけでありまして、この分野における産業の競争力をしっかりと確保していくということはこれからの我が国経済産業の柱になっていくだろうというふうに思っております。 その意味で、今回、技術的に、今シナジー効果というふうにおっしゃいましたけれども、それを有している日米両国がこの分野で協力を深めていくということは、これからの社会、これからの国際社会において、日本の経済産業にとっても極めて重要だというふうに認識をしておりますので、是非ここで実りのある議論が進むことを期待をしているところでございます。 次に、防衛の分野について質問させていただきますが、今回の首脳会談では、防衛、安全保障の幅広い分野において日米同盟を更に深化をしていくことが合意をされておりますが、今の国際情勢を考えたときに、基本的に適切な方針であるというふうに受け止めております。”
“クリーンエネルギーへの移行は、これはもう日米だけの問題じゃなくて、世界中が優先課題の一つとして位置付けております。日米両国が協力してこの分野でグローバルな取組をリードしていくことは意義が大きいというふうに考えております。 今後どういうテーマについて協議をしていくのか、これも、経済産業大臣、経済産業省にお伺いしたいと思います。”
“これまでの経験から、これはもう政府の方がよく御存じなところだというふうに思いますけれども、アメリカも一方的な政策を取ることも結構あるわけでありまして、そのことも念頭に置いておかなきゃいけないんだろうというふうに思います。さらにまた、我が国の国内の産業政策についていろいろと注文を付けてくるということもありました。 我が国の産業、我が国の国内産業を育成強化していくために必要な政策がそういった政策協調のために実行できないというようなことがあってはいけないんだろうというふうに思いますので、これからの協議においてはやはり、協調が重要であるのは当然であります、私も賛同いたしますが、政策判断の自主性、独立性は必須であるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、クリーンエネルギーの分野についてお伺いいたします。 これ、新たなハイレベル対話を立ち上げるとありまして、齋藤経済産業大臣とポデスタ大統領上級補佐官との間で初回の会合が既に開催をされたと報告を受けております。”
“また、いわゆるレガシー半導体については、情報共有、政策調整並びに非市場的政策及び慣行から生じる脆弱性への対処を通じたグローバルな半導体サプライチェーン強靱化に取り組んでいくと共同声明に書かれております。 半導体のサプライチェーンが滞ったことによって我が国の産業全般に重大な影響が生じて、現在でもその影響はまだ残っているのが現実であります。そのことを考えると、この趣旨は大変評価をいたします。 ただ、私としては懸念を感じる点もございまして、ここで言う政策調整には両国内の補助金とか税制などの共通ルールに関する議論も含まれるのか、また、政策調整は、我が国の産業界にとってこれはメリットもあります。投資や取引の経営判断をするに当たってアメリカの支援策を活用できるというようなこととか経営の予見可能性が高まるというような面のメリットなんだというふうに思いますが、他方で、我が国の産業経済、産業政策の自主性が損なわれることはないのか、そういうおそれもあるんじゃないかということを感じております。 その辺、経済産業省の所見を伺いたいと思います。”
“今お話がありましたこの重要鉱物資源、レアメタルとかレアアースというのが、報道等もされたわけでありますけれども、それを特定の国に依存するリスクが深刻であるということは近年の事例からも明らかであります。 日本だけじゃなくて、世界の国々もそうした共通の認識を持っているんじゃないかというふうに思います。世界経済のリスクを分散、低減していく上で、日本とアメリカがしっかりと手を組んでいくということがもう重要なことであります。ただ、やっぱりアメリカも自国の利益を最優先するわけでありますし、これは必ずしも我が国の利害と一致しないものもあるだろうというふうに思います。 これから我が国としてこの問題に取り組んでいくに当たって、やっぱり我が国の国益をしっかりと踏まえた上で、その上でやっぱり協力をしていくということが重要であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、半導体分野について質問させていただきます。 次世代半導体等に関して協力を強化していくことが盛り込まれたことは、これは重要なことだというふうに思っております。”
“今般、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包括的なサプライチェーン強化を含め、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで合意をされたわけであります。今般の合意の意義、また、今後の我が国としての取組の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“公明党の上田勇でございます。 上川大臣、米国出張大変お疲れさまでございました。 この度の日米首脳会談は、日米両国の友好信頼関係を確認をするとともに、防衛、安全保障、それからイノベーション、経済安全保障等、またグローバル外交、そして人的交流など、実に幅広い分野について話し合い、協力を強化していく具体的なプログラムについて合意をされた、この意義は大きいというふうに受け止めております。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 本日は、この日米首脳共同声明に盛り込まれました経済安全保障と防衛、安全保障に関する協議、合意の内容や今後の我が国の取組について質問をいたします。 まず最初に、共同声明の中に重要鉱物・物資に関する協力について記載されておりますので、それについて質問させていただきます。 重要な鉱物資源のサプライチェーンの安定に関して両国が協力していくことを確認をした、その意義は大きいと受け止めております。近年、この資源を利用した経済的威圧行為の横行が増加をする中で、自由でルールに基づく経済秩序、それを構築していくことは、日米だけではなくて国際社会全体の利益に通ずるものだと考えております。”
“是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。 個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調整中との報告を受けておりますけれども、是非、被災者の生活の早期再建のために、被災者に寄り添っていただいて、技術的、経済的な支援に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、環境省としての取組をお伺いいたします。”
“私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。 こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。”
“ところが、総務省の報告書では、浄化槽台帳の整備についてその内容が不十分な自治体が多いということも指摘をされておりまして、台帳の在り方の改善を求めているところであります。 また、平成十二年法改正前に設置された単独槽など、これは届出の義務がなかったわけでありますので無届けの浄化槽も一定数あって、それらは台帳に掲載されていないケースが多いのではないかと考えられます。無届けであっても浄化槽を使用していれば、これは保守点検や清掃は、使っていれば行っている場合が多いのではないでしょうか。その意味では、保守点検、清掃事業者が浄化槽の設置場所、状態等の実態を最もよく把握をしているというふうにも考えられます。したがって、そうした事業者から適切な情報等の提供をしてもらうなどの協力が得られていないというふうにも、報告書、本総務省報告書では指摘をされています。 事業者からの情報提供等の協力をもっと得ていく、もっと円滑に進めていくためにどのように取り組んでおられるのか、環境省の御答弁、お願いいたします。”
“よろしくお願いしたいというふうに思います。 確かに、この特定既存単独浄化槽と判定すると強制力が伴う措置でありますから、自治体がその適用に慎重になるというのは十分理解できるところであります。しかし、だからといってこれを放置しておくということは、これは環境問題としても非常に重大な深刻な問題でもありますので、是非適切に改善を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 もう一点お伺いしますが、法律第五条では、浄化槽設置者は都道府県に設置を届け出ることとなっております。これ、新設をしたときには届け出るという制度になっております。 また、法律の第四十九条では、都道府県はこうした届出などを前提といたしまして浄化槽台帳を作成することになっております。これは先ほど答弁にもあったとおりでございます。この台帳は、法定検査の受検を勧めたり、それから不適正浄化槽の改善を行っていく、そうした上での基礎資料となるものであり、非常に重要な資料だというふうに認識をしています。”
“早急に改善をしていくべきだというふうに考えますけれども、環境省としてどのように取り組んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“受検率が先ほど二八％ということでありましたから、単純に考えれば、不適正な浄化槽というのは実際にはその四倍ぐらいあるんだろうというふうに推定をします。さらに、自治体で把握をしていない単独槽も一定数あるということでありますから、その数は更に多くなるだろうというふうに考えられます。 これは、特にそういった法定検査を受けていない、あるいは自治体で把握していない浄化槽ほど老朽化していたり、うまく管理がされていないというケースが多いでしょうから、この不適正と思われる浄化槽というのはかなりの数字になるんじゃないかというふうに推定をいたします。 そこで、法令等では、知事は、不適正な単独浄化槽を特定既存単独浄化槽と判定をして、その場合には浄化槽管理者等に対して強制措置を含めた対応ができることになっています。 ところが、この総務省の報告書では、そうした措置が余り適用されていない、不適正な浄化槽の改善が十分進んでいないという点を指摘をしております。 これはやはり、不適正な浄化槽を放置しておくということは生活環境の保全や公衆衛生上の観点から問題が多いというふうに考えます。”
“いろいろと取り組んでいただいているのは今御報告があったんですけれども、これ、本来は全部受検をしてもらわなきゃいけないわけでありまして、それにはまだちょっと、目標までにはかなり遠いわけであります。 今、いろいろと市町村に対する様々な情報の提供などの支援を行っているというふうに答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、市町村、なかなか人も資金も厳しい中でこういうことを取り組んでいるわけでありますから、これからの一つの課題として、やっぱりそういったこの受検率向上のために取り組んでいる市町村に対するそういう財政的な支援などもこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、是非、今後の課題として検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 もう一点、報告書の中では、法定検査、これは受検をした、検査を受けた浄化槽で、浄化槽の破損、変形、あるいは漏水など、不適正と判定されるような単独槽が七千百五十四基あるというふうに指摘をしています。”
“次に、この調査の内容につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 浄化槽法の平成十二年改正におきましては、単独処理浄化槽の新設は禁止をされておりますけれども、令和三年度の時点において、全体の約半数の三百五十七万基が依然として単独槽となっております。単独槽は全て解消していくことにはなってはいるんですけれども、これをすぐに達成していくことはなかなか難しいのが現実であり、当面はこうした単独槽を適正に管理していくことも重要だというふうに考えています。 法律の第十一条では、浄化槽の管理者は毎年指定検査機関が行う法定検査を受けなければならないとされております。また、指定検査機関は都道府県知事に検査結果を報告することにもなっています。ところが、この調査結果報告書では、単独処理浄化槽ではこの法定検査を受けている受検率というのは全体では二七・八％、四分の一ちょっとというかなり低い水準になっております。また、合併浄化槽の方でもこれは三分の二程度ということでございます。”
“公明党の上田勇です。 今日は、総務省の浄化槽行政に関する調査に関して質問をさせていただきます。 調査内容に関する質問に入る前に、汚水処理の整備の基本的な方針について質問いたします。 現状は、地方の市町村などを中心に約八百八十万人がし尿だけを処理する単独浄化槽を利用しているなど、生活排水が未処理になっております。これは水質汚濁や悪臭発生の原因にもなっております。 こうした汚水処理には、公共下水道、農業集落排水、それから合併浄化槽等、様々な方法があり、それぞれ適宜利用しているわけでありますが、未処理の多い地域は概して人口密度が低いところが多くて、公共下水道の事業よりも合併浄化槽を整備、普及していく方が効率的な場合が多いのではないかというふうにも考えられます。 今後の整備方針について、まず質問いたします。”
“これで終わりますが、いずれにしても、そうした為替の変動が在外に勤務している職員の暮らしぶりに影響がないような対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“特に、円とドルというだけじゃなくて、ほかの外貨とも関係もあるわけですので、そういったリスクもある。何といっても、だって、円だってこんなに下落するとは多分海外の人は思っていなかったわけでありますから、そういったリスクというのは信用力のある通貨でもあるんだというふうに考えなきゃいけないというふうに思います。 そうした通貨によっては下落のリスクを想定しておくべき場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、そういった場合にはどう対応されるのか。また、あらかじめそういったことのリスクについても対応する方向について検討しておくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。 ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市場というのはボラティリティーも高いわけでありますし、外国通貨が下がるというリスクも、これも相当あるんだというふうに思います。”
“日本は海洋国家でありますし、しかも水産国家でもあるので、この問題はやっぱり我が国にとって非常に重要な問題でありますから、今お話がありましたとおり積極的に対応していくべきであるし、その責任があるというふうに考えておりますので、交渉の加速化に是非これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、我が国は、プラスチックの生産制限の問題については、世界一律の規制にするんではなくて各国の事情に合わせた規制とするべきだというふうに主張していると聞いております。その理由は何なんでしょうか。また、交渉に参加している国の中には、またいろいろな識者の中にも、世界各国共通の基準を定めないとやっぱり実効性がないんではないかというような意見もあります。こうした意見についてはどのようにお考えか、御意見を伺います。”
“今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふうに思います。今、我が国の周辺の海岸などでもいろいろ漂着をする漂着物の中にはいろんな国の言語の廃棄物が交ざっていることなどからも、そういったことがよく分かるんじゃないかというふうに思います。”
“プラスチック汚染問題というのは、地球環境の喫緊の課題でありますとともに、我が国の経済社会にもその内容によっては大きな影響が及ぶものだと考えています。交渉を促進をしていく、そのことは重要でありますが、それとともに、やっぱり我が国のスタンスも明確にしておく必要があるというふうに考えています。 そこで、この我が国の考え方について何点かちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 我が国は、二〇四〇年までに追加的汚染をゼロにするという目標を明確にするよう主張しているというわけでありますけれども、その趣旨はどういうところにあるんでしょうか。また、それに対する各国の反応はどうなのか、現状をお伺いしたいというふうに思います。”
“今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。 しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項についても、事務局間でもまだ複数の選択肢が示されている段階でありますし、内容に関しても、参加国間の意見というのは相当隔たりがあるというふうに承知をしています。”
“公明党の上田勇です。 本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。”
“これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。”
“特に海外から調達する場合には、輸出国やその輸出国の企業などからの十分な情報の提供をこれも求めていく必要があるというふうに思います。 今、これまで防衛省としてどういう努力をされてきたのか、それからまた今後どういうふうに対応していくのか、御所見を伺いたいというふうに思います。”
“防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。 やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算していくためには、やっぱり広範な情報収集とか集積も必要ですし、やっぱり何といっても先端技術についての理解がないとこれは正しい値段が査定できないんだろうというふうに思います。”
“ただ、やっぱり先ほどの質疑の中でも出たんですけれども、装備品調達全体の中で占める割合というのはそれほど大きくはありませんので、全体から見れば、装備品調達全体の金額から見ればその割合は僅かということになります。今後、防衛力整備計画に基づいて装備品の調達というのは大きく増加するわけであります。やはりそうなると、可能な限り、これまで以上に可能な限り調達費用を節約できるところは節約するように努めていかなければならない、これは当然のことだというふうに思います。 そういう意味で、防衛省としてこれからその調達費用の節減にどのように取り組んでいくのか、また、そのためには様々な手法があるとは思いますけれども、この長期契約の適用ももっと積極的に活用していく、そういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。”
“今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。 次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額が約一兆一千百九十二億円。これから、見込みも含めてでありますけれども、縮減額が二千六百三十二億円、縮減率は二二％となっています。相当なそういう意味では効果が上がっているとも言えるというふうに思います。”
“もちろん、こういった技術は日進月歩でありますので、戦闘機の性能の向上のスピードも速い、常に先を見通していろいろな準備をしていく必要があるということなんだろうというふうに思います。 当然、そうなると、次期戦闘機というのは今最先端と言われているＦ35よりも進んだ性能を目指しているんだというのは当然だというふうに思います。それは、一体どういう点が今のＦ35では不十分で、それを進めなきゃいけないのか。その辺、是非分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。”
“今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。 防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上されています。また、令和六年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三か国共同開発にも着手をいたします。 そうなると、一部にこういう意見もあるんですけれども、まずは今この最先端と言われているＦ35の取得、配備を優先をして、次の戦闘機の開発というのはその後でもいいんではないかという意見もあります。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。 もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。 これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか。その辺を強化していく必要があるというふうに考えますけれども、防衛省の方針を伺いたいというふうに思います。”
“スクランブルで発進をしたときに、その相手側もこの自衛隊の対応能力とかスピード、そしてまた戦闘機の性能などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いが、ある方が航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていたと、その場所が非常に老朽化をしていて劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。 もう、まさにこの待機をしているときも、危険をこれは伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわけであります。的確に任務を遂行していくためにも、施設設備などの勤務環境、その改善に努めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。”