上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“今答弁にあったとおり、これまでもいろいろと取り組んできた、いろいろ対策は講じてきたんだけれども、でも、残念ながら今回こうした重大な事故が起きてしまったということであります。もちろん、この予算の制約ということもあったんだろうというふうには思いますけれども、にもかかわらず、今回こうした重大な事故が起きてしまった。 これを受けて、今回、全国の調査を指示をしております。その結果についてまず伺いたいのと、また、今回は、この調査はとても、とても大きな規模のところの下水道のみに対象とした調査なんですけれども、今後、これ以外の下水道についても調査し、必要な場合には修繕等の対策を早急に実施をしていくべきだと考えますけれども、国土交通大臣、よろしくお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 もうこれを廃止をするということは合意をされたのでこれは行うことなんですけれども、それを行うために様々課題もあるということをちょっと確認させていただきました。是非、これ経済産業省で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっとまた話は変わるんですけれども、老朽化下水道に起因する道路陥没事故について質問させていただきます。 今般の埼玉県八潮市の事故によって重大な被害が発生をしています。住民の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 下水管の破損による道路陥没事故というのは、これはある意味、随分前から毎年相当な件数が発生をしてきました。私自身も、平成二十一年、これはもう十六年前になるんですけれども、そのときに衆議院の国土交通委員会においてこの下水道の老朽化に起因する道路陥没対策について質問をいたしまして、そのとき、国土交通省として積極的に取り組んでいくという前向きな答弁がありました。 この間、この問題についてどのように取り組んできたのか、その成果について、国土交通省、是非御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一点、税率が変更になると、このガソリンスタンドなどの小売事業者の立場に立つと、これやっぱり異なった税率で仕入れした商品を同時に扱うことになります。消費者にはやはり、これは仕入れの税率が違ったんだから違った値段というわけにはなかなかいかないので、同じ価格で売ることになるのだと思います。 そうなると、今度はこの小売段階に、やはりその余計に払った分の還付とかそういう措置が必要となりますけれども、そうなると、この小売事業者の経理事務などの負担が増えると思います。これまではその税の計算しなかったわけでありますから、そこが還付の計算をしなければならないので手数が増える。 これはやっぱりどうしても、中小のスタンドが多いわけですから、そうした支援策が必要だというふうに思いますけれども、是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり最終的には政治の場で決めるにしても、その選択肢をつくるに当たっては、やっぱり専門家の意見が、よく議論していただくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。そして、そのためにはやっぱり一定の期間も必要であるというふうに思いますので、どうか前倒しでの取組もお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、次に、揮発油税等の当分の間税率の廃止、これについても合意をされました。実施に当たって検討すべき課題について、経済産業大臣に質問をさせていただきます。 揮発油税等は、石油元売等に課税しているいわゆる庫出税でありますので、ガソリンスタンドで小売の段階で課税されているというわけではありません。その意味では、今政府が実施をしている石油元売への補助と資金の流れは一緒だということであります。そうなると、当分の間税率廃止の目的というのは、これはあくまで消費者や事業者などの最終ユーザーの負担軽減であります。小売価格が下がらなければ意味がない、先ほどもちょっとそういう質問もありましたけれども、であります。”
“これ、最終的にはもちろんこの税制については政治の場で結論を得るべきなんですけれども、ただ、いろんなことをしてちゃんと、きちんと整理をするためには、議論に当たって、やっぱりエコノミストなどの専門家とか中小事業者、労働関係者など幅広い専門的な意見も聞いて検討するべきだというふうに考えております。 来年度から是非政府の税制調査会などにおいても充実した議論を行っていただきたいというふうに考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。 それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。 しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果的に見ると非常に複雑な、そしてある意味理屈も分かりにくくなっているという面があるというふうに思っております。それは与党税制改正大綱にもそういうふうにあるとおり、それを踏まえて、この人的控除などの在り方について抜本的な見直しがこれ必要になってきているんじゃないかというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。 この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。 協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。”
“これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。”
“公明党の上田勇でございます。 石破総理始め関係閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。 まず初めに、石破総理に、我が国の経済外交の基本方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 私が理解しているところでは、我が国は、これまで国際社会の努力でつくり上げてきましたＷＴＯ等の自由で公正な貿易、投資を原則とする国際的な規範や秩序を尊重し守っていく、そのことが日本経済だけではなくて世界経済の発展にとって最も有益であるということだろうというふうに理解しています。 ところが、今日、中国によります威圧的な経済外交や米国の動きなど、国際的な経済秩序と相入れないかのような行為が横行している。大変懸念をしているところであります。こういうときであるからこそ、やはり我が国の基本方針、これを明確に打ち出していくことが重要ではないかというふうに思います。 先月の日米首脳会談は、安全保障や経済、様々な分野で非常に重要な成果があった、成功だったというふうに考えておりますが、ただ、今懸念されるのが、米国によります一方的な関税引上げスキームが次々と明らかになっていることだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 最後にちょっと寺崎参考人にお伺いしたいんですけれども、風力発電、今日非常に御丁寧に御説明いただきまして、その重要性、十分理解をできました。 ただ、ちょっと現状というとなかなか、建設コストとかも非常に上がっているし、送電効率などの課題もあるというふうに聞いております。さらに、主要部品、この羽根の部分とか、これはやっぱりまだ輸入に依存している部分が多いというふうに伺っておりまして、この辺は経済安保上の課題でもあるのかなというふうに思います。 こうした主要部品のこれからの国産化についてどういうふうにお考えか、伺えればと思います。”
“ただ、今度、アメリカで新政権が発足をして、アメリカ・ファーストということでありますと、果たしてこうした仕組み、多国間の仕組みというのは本当にこれからも信頼足るものになるのか、また、我が国としてこうしたパートナーシップの枠組み、これは重要視しながらも、ＥＵとか、またほかの新興国もありますので、そういったところと協力しながら、このサプライチェーンの安定のための他のオプションといったことも模索していく必要があると思いますけれども、御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 それでは続いて、上野参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今日のお話、またこれまでの著作なども拝見をさせていただくと、これから再生可能エネルギーの利活用というもの、これはもう必然なんですけれども、そうすると、レアメタルとかレアアースなどのサプライチェーンが重要になってくるというのはもうそのとおりだというふうに思っております。 二年前ですかね、アメリカがこの鉱物安全保障パートナーシップというのを立ち上げて、日本も他の先進国と一緒に参加をしておりまして、これすごく重要な取組だと私もそのとき感じました。主な供給国であります中国が、これはやっぱり資源を経済的威圧の材料として頻繁に使っているというようなことを踏まえると、これから非常に重要な取組だというふうに思っております。”
“非常に温室効果ガスを排出しないという特徴がある一方で、やっぱりまだ安全性についても懸念があるし、使用済燃料の問題というのも見通しが立っていないのが現状であります。 そこで、この使用済燃料の処理について、今後、先生のお考えがあればひとつお伺いしたいというふうに思っております。 もう一点、この再生可能エネルギーの一つにはバイオマスというのが位置付けられているんですが、私は、我が国は自然条件を考えるとこのバイオマスの利用について一定の優位性があるんじゃないかなというふうには考えているんです。しかし、現状は、国内で利用可能な木材や植物がたくさんある一方で、燃料のほとんどが輸入に依存しているというのが現状であります。 これからのこの国内産のバイオマスの利用について、またエネルギー安全保障上どのようにお考えか、御見解をいただければというふうに思います。”
“公明党の上田勇でございます。 参考人の先生方には、今日、調査会の方に御出席をいただき貴重な御意見を賜りましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 まず、小宮山参考人にお伺いしたいというふうに思います。 エネルギー安全保障の重要性についてよく理解をできました。我が国、これまでも、例えば一九七〇年代にはオイルショックがあって、そのときには安定供給のため、石油から原子力、天然ガス、石炭と多角化していったわけでありますけれども、現在はそうしたエネルギーショックに匹敵するような状況なんじゃないかというふうに感じております。ただ、これからは化石燃料はこれ拡大はできないわけでありますから、再生可能エネルギーが主役になる。しかしながら、この再生可能エネルギーも、少なくとも当面はそれぞれ様々な課題もあるのも事実であります。 そこで、ちょっと二点質問したいんですが、まずは原子力についてでありますが、今日、原子力についての先生の御見解を伺うことができました。”
“ありがとうございます。是非引き続き、これやっぱり犯罪の防止、それから捜査への金融機関の協力、これまた金融庁の方から是非訴えていただきたいと思います。 ちょっとこれはもう質問ではないんですけれども、やはり堂下教授の話では、捜査官が犯罪関連の口座に関連する情報などの提供をする際にも、書式や手続が金融機関ごとにまちまちであって、これを統一してはどうなのかというような御意見もあるようであります。そういった様々なこの金融機関との連携の中で改善すべき点が多々あるということでありますので、今後とも、是非金融庁として御検討いただき、また金融機関ともよくその辺、打合せをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“犯罪の被害を未然に防ぐ、こうした融資が実行される前に未然に防ぐという意味においては、貸し手の金融機関、先ほどの事例ではこれは政策金融の機関も含まれていたんですけれども、そういったことも含めて、この紹介をしている事業者などが登録業者であることをまずは確認する、それを徹底することが重要じゃないかというふうに思います。これは是非金融庁から指導していただきたいというふうに思います。 また、違法な媒介業者が介在、また警察による事件捜査があった場合にはできる限り金融機関も協力をする、そういった指導を行っていただきたいというふうに思いますが、金融庁としての御見解を伺いたいと思います。”
“御対応いただいているということであります。 堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。 次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。 無登録で業として貸付けの媒介を行うことは、当然違法な行為であります。また、媒介手数料の上限、これも、手数料の上限は法律で定められておりますので、それをはるかに超えるような高額な手数料を請求することも違法だと承知しています。”
“ただ、多くの場合には、捜査に当たる警察官がやっぱり、貸金業法等の法制度についての知見というのはやっぱりどうしても限られていて、被害者から相談などを受けた初期の段階では、これ、果たして事件性があるのかどうかという判断にも迷うときがある。そして、捜査が進んで、いざ立件するときの様々な法律解釈等の判断も、これ、やっぱり金融庁や地方財務局と随時相談しながら進めていきたいというニーズが高いというふうに伺いました。 こうした現場レベルでの連携協力は果たして円滑に行われているんでしょうか。金融庁の方からの是非御所見を伺いたいと思います。”
“是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情にはかなり詳しい方だというふうに思っております。 堂下教授によりますと、警察として被害者からの相談が増加している実態があって、犯罪が増えているということに警察も非常に関心を持っていて懸念しているということを伺いました。”
“配付資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これ金融庁のホームページに載っているもので、違法な金融業者に注意というページがありまして、その中にある悪質な業者の例として、ここに、表裏あるんですが、十六例、類型が掲載をされております。 個人間融資のほかに、偽装ファクタリング、それから後払い現金化など、この資料の右側の方のこの解説のところを見ていただければ分かるんですけれども、実に多様で巧妙な手口であります。これ読んでみると、確かに、金銭を借りているというふうには全く思わないまま実質的には借金をしている、しかも、それは法律で定められた上限金利をはるかに上回る高い金利で借りているというような実態であります。様々な形を装った貸金業法などに違反する行為であるというふうに思っております。 この表にこれだけいろんな類型詳しく書いてあるということは、やっぱり結構多いんだろうなというふうに思っておりまして、かなりの件数の犯罪が発生しているんではないかと推察をいたします。 現状、私は極めて深刻だというふうに受け止めているんですけれども、現状認識、それから対処方針について御見解伺います。”
“ありがとうございます。 暗号資産、その決済機能としての一定の役割があるということは、もうかなり定着をしてきているんだというふうに思います。 ただ、今おっしゃったように、投資あるいはその投機的な今動きもあるというふうに思います。これだけ非常に値上がりをしているということが報道されていると、かなり一般の方々、比較的これ参画するのはそんな難しいことではないようでありますので、その辺、ちゃんとそのメリット、それからリスクについても一般の方々によく分かるような広報が必要だというふうに思いますし、今これだけちょっと関心が集まっていること、私も正直ちょっと意外だったんですけれども、被害が大きくなる前に迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。 次に、金融犯罪についてちょっと質問をさせていただきます。 先ほどのその方針の中にも、個人間融資などの闇金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処すると記述をされております。”
“というのは、先日もちょっと、地元でも商店街のちょっとお集まりの中で、この暗号資産というのはどうなんだろうねというようなことが話題に上るぐらい関心が高まっているというのが現状であります。 金融庁の二〇二四年事務年度金融行政方針においては、暗号資産等に関連する制度の在り方について改めて点検するというふうに書かれておりますが、今後、この取組の方針についてお伺いしたいというふうに思います。”
“今御答弁にあったとおりだというふうに思うんですけれども、この公正であるとそれから安心できるということはまあ若干ちょっと違う面もありまして、公正であるというだけではなくて、やっぱりこれから投資をしようという一般の方々がそれに納得してもらうことが重要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、安心して投資してもらえることが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、暗号資産について質問をいたします。 アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんではないかという見方が今広がっております。市場では、規制緩和が進むんじゃないかというようなことから、そういう期待があって、暗号資産が値上がりをしていると承知しています。 我が国でも、やっぱりこの暗号資産についての関心、これは今までも結構高いものはあったんですけれども、更に広がっているんじゃないかというふうに受け止めております。”
“預貯金とは違って、リターンに見合った一定のリスクがあるということは当然のことであります。しかし、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、金融関係者によりますインサイダー取引だとか不適切な行為がしばしば報道されるなど、このシステム全体が公正でないんじゃないかと、そういった懸念も強いと思っております。 一般の投資家が安心できるようにすることがまずは重要だというふうに考えておりますけれども、金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 加藤大臣始め関係の皆様、大変にお疲れさまでございます。 今日は、金融庁の施策につきまして何点か質問させていただきます。 まず、十一月に決定をしました総合経済対策には、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組を進めると記述されております。 これを実現していくためには、金融商品にはこれまでは余りなじみのなかった勤労者などに参画をしてもらわなければなりません。普通のサラリーマンや事業者の方々に対して、まず第一には、多様なニーズに合った担い手や金融商品を提供するということ、そして第二には、分かりやすく公正なシステムであって安心できるものだということを認識してもらう、この二つが必須だというふうに思っております。 前者については、この総合経済対策や骨太方針などにも様々なことが記述をされておりまして、着実に取り組んでいただいているというふうに考えております。後者についても、様々な取組はしているということは理解しているんですが、果たして十分に認識を、認知されているのかどうか、ここはちょっと懸念のあるところであります。”
“また、一月から三月の冬の間、電気代、ガス代に対する助成を継続するための予算も計上されています。エネルギー価格が依然として高い現在、重要な施策であると考えています。そのほかにも、これまでは、ＬＰガスを利用している家庭、特別高圧電気を利用している事業者、燃料高に苦しんでいる農林漁業者等への助成を実施してきましたが、こうした負担軽減策を継続も必要だと考えます。どのように対応されるのか、総理のお考えをお伺いいたします。 現在、日本は、長く続いてきた経済の停滞を克服をし、新たな成長型経済に移行していくチャンスであり、その重大な局面に立っています。その成否の鍵は、何といっても賃金、所得の安定的な上昇にほかなりません。人材や産業への積極的な投資を促進し、成長と分配の好循環を実現していくときであります。 本補正予算を早期に成立させ、この中に盛り込まれている施策を迅速、確実に実行していく必要性をお訴えし、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“本補正予算には、鉱物サプライチェーン多角化、安定化のための事業費が計上されています。デジタルトランスフォーメーションを推進していく上で不可欠な銅に対する世界的な需要が増加をしており、価格や供給の安定について先行き不安が高まっています。また、そのほかにも、重要なレアメタル、レアアースの供給国が著しく偏っている、そうしたものも多く、日本の産業にとって致命的なリスクになりかねません。 将来にわたる経済成長に必要な鉱物等の安定供給についての基本方針を総理に質問いたします。 医療、介護、障害者福祉の現場では、多くの方々が低い賃金と人手不足といった厳しい労働環境の中で懸命に仕事に取り組んでいます。賃上げを始めとする処遇改善は待ったなしであります。 本補正予算では、生産性向上、職場環境改善等支援のための予算が計上されています。現場の従事者の賃上げや処遇改善に最優先で充てるべきだというふうに考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。 物価高によって家計が圧迫されている生活者を支援するため、本補正予算には、ガソリン等燃料油価格の激変緩和対策事業に必要な経費が計上されています。”
“さらに、税制や社会保障制度で就労抑制の要因となっているものについて継続的に検討を行い、改善していくべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 現在、動き始めました賃上げの流れを広げていくためには、中小企業・小規模事業者が賃上げできる環境を整えていくことが不可欠であります。そのためには、中小企業等の生産性向上などの経営を支援していくほか、資材費、燃料費、労務費によるコスト増加分を適正に価格に転嫁していく必要があります。公正取引委員会や中小企業庁ではこれまで取引実態の調査、価格転嫁を進めるための要請等を行ってきたところであります。 先日公表されました価格交渉促進月間フォローアップ調査結果を見てみますと、着実に前進はしているものの、依然として課題は多く残されているというふうに受け止めています。現状についてどのように御評価されているのでしょうか。 また、価格転嫁を始め適正な取引条件を実現していくためには、政府と民間が協力して粘り強く取り組んでいく必要があると考えます。今後の方針について総理にお伺いをいたします。”
“賃金、所得の伸びが物価上昇を安定的に上回るまでの間、中間所得世帯を含む家計を支援し、それによって消費を喚起させていく様々な政策について今後検討することを提案いたしますが、石破総理のお考えをお伺いいたします。 総合経済対策には、いわゆる百三万円の壁について引き上げる方針が明記されています。これまでも政府・与党でも、税制や社会保障制度における収入の壁が仕事を控える原因になっている、そういう認識を持ってきました。所得税の控除制度の見直しなど、弊害を取り除き、緩和する施策を順次実施し、税制という面ではもはや壁はなくなっているものと理解をしています。 しかしながら、まだそうした取組が不十分であるという多くの意見があることも事実であります。また、社会保障制度については、昨年、年収の壁・支援強化パッケージを決定しましたが、十分には活用されていないのが実情であります。こうした諸課題について速やかに検討を行い、できるところから制度の見直しを実施すべきであります。”
“被災地の液状化被害の早期復旧が必要であります。 また、全国の広い地域でも、もし大地震が発生した場合には、液状化被害のリスクが高いのではないかと危惧しています。早急にリスクの高い地域の実態把握と防止対策に取り組んでいく必要があると考えますが、国土交通大臣に御所見をお伺いいたします。 我が国の経済の現状を見ると、賃金、所得は着実に伸びてはいるものの、物価の上昇にまだ追い付いておりません。総合経済対策には、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要と書かれております。これは、十一月七日に公明党から石破総理に申し出た提言に盛り込んだ内容と趣旨を同じくするものであります。 本補正予算では、低所得世帯に対する給付のための経費が計上されており、食品やエネルギー価格が大幅に上昇している中で必要な措置であり、これは緊急に実施すべきものであります。 しかしながら、それよりは所得が多い中間所得層でも物価上昇によって家計が苦しくなっている、そういう強い声を耳にいたします。”
“公明党では、発災直後から、石川県本部を中心に、県・市町議会議員が被災自治体や住民の皆様からきめ細かく様々な課題や御要望を伺い、国会議員とも連携しながら支援に取り組んでまいりました。私も数回にわたり被災地に赴き、現地調査を行ってきました。インフラ等の復旧復興は着実に進んではいるものの、住宅やなりわいの復興が遅れている事実は否めません。政府として復旧復興の一層の加速化に全力を挙げていかなければなりません。 令和六年度当初予算では、発災後、緊急に一般予備費五千億円を積み増ししました。それを活用することによって、被災者の支援、復旧復興事業に必要な費用は手当てできてきたと理解しています。 今回、本補正予算に復旧復興費を計上したことによって予備費は十分残っており、今後もし大規模な災害が発生したとしても、それに対応することに支障はないものと考えています。総理の御所見をお伺いいたします。 石川県、富山県などの広範な地域で地盤の液状化による甚大な被害が発生をしました。現地に行くと、至る所で地盤に亀裂が入り、道路がたわみ、家屋が倒壊をしていて、その光景に衝撃を受けざるを得ません。”
“公明党の上田勇です。 会派を代表して、令和六年度補正予算について質問します。 この補正予算は、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のうち、早急に実行すべき施策について必要な経費を計上したものです。総合経済対策の策定に当たっては、与党から広く協議を呼びかけ、御意見を真摯に傾聴し、合意を形成することに努めてまいりました。今後、来年度予算始め重要法案が審議されますが、可能な限り幅広い合意形成に努めていくべきであり、公明党としても積極的な役割を果たしていきたいと考えています。 今後の政策決定のプロセスにおける合意形成の在り方について、石破総理に基本姿勢をお伺いいたします。 本補正予算には、能登地域等の災害からの復旧復興に要する経費が六千六百七十七億円計上されています。一月に発生した能登半島地域地震では、甚大な被害が発生をいたしました。犠牲となられた方々の御冥福を御祈念申し上げるとともに、今なお極めて厳しい状況に置かれている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。”
“もう時間なので終わりますけれども、今大臣御決意を述べていただきました。でも、やっぱり国民は今何を感じているかといえば、防衛予算が増額をした、だから、じゃぶじゃぶ無駄遣いをしているんじゃないか、そこにこうした不祥事が生まれている、そういう疑念が強いんですね。だから、やっぱり、ここはしっかりと、もう大きな、もう重大な決意を持って臨んでいただいて、不祥事の再発を防止をし、国民の理解を得られる、そのための大臣の一層の御努力を期待申し上げます。 以上で終わります。”
“まずは、こういった不適切な支出、不正をなくしてから国民負担について議論すべきではないか、そういった意見をよく聞くわけでありますけれども、これはやっぱり至極ごもっともな意見だというふうに思います。 防衛大臣の御認識、そしてまた、こうした国民の疑念を払拭していくために、際に、これは容易ならぬことであると思いますが、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺いたいと思います。”
“今回、こうした一連の不祥事、私は一部の例外であるというふうに考えたいというふうに思っております。 ただ、こういうふうに、今、多分一般の国民の受け止め方というのは、本当、自衛隊の中ではこういうことが横行しているんじゃないかというような疑惑があるんだというふうに思います。ですから、これを、その不信を払拭していただくということは非常にもう緊急の課題だというふうに思いますので、是非、強い決意を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 もう一点、この防衛予算でありますけれども、防衛力を向上していくことは今非常に重要でありまして、予算の増額、これは必要なことであります。しかし、増税等によって国民負担が予定をされているわけでありますので、国民の理解を得ていくためには、予算執行をできるだけ効率化して費用の節減に努めていくことが当然のことであるというふうに思います。 一連の不祥事の多発によって国民の不信感は高まっていることは極めて深刻だと受け止めています。”
“報道等によりますと、前海上幕僚長は記者会見で、一連の不祥事の根底に組織文化の問題があるというふうに発言をしています。真意はどこにあるのか分かりませんけれども、組織文化ということになると、普通に理解すれば、こうした不正や不適切な行為というのが、それを許容するような体質があるんだということを言っているんじゃないかというふうに受け止めました。したがって、ほかにも同じような行為が横行しているんじゃないか、そういうような言い方なのかなというふうに受け止めたわけであります。海上自衛隊の実務にまさに精通をしているトップの方の発言だけに、これは重たいんじゃないかというふうに思います。 不正や不適切な行為を根絶していくためには、こういう疑問もあるわけでありますから、もう聖域を設けることなく、あらゆる職務について徹底的な調査を行って改善を進めていくことが不可欠であると思いますが、防衛大臣の決意を伺いたいと思います。”
“よく趣旨が理解できませんでしたけれども。 問題はやっぱり、もちろんこれ被害者のプライバシーや名誉を守るということは重要なんですけれども、だから、その内容については、それはもう明らかにする必要はないし、行政の中での情報共有でもその限界はあるのは当然だというふうには思います。しかし、事件があったかなかったかというふうなことについては、やっぱり行政の中です、世の中に記者発表しろと言っているわけではないので、少なくともそこの範囲では情報共有をすることが重要なんじゃないかと。 先日、ちょっと理事懇の方でも捜査当局からの意見もありましたけれども、捜査当局はその内容については、それは公表しないという、もう当然のことですね。だけれども、それを行政の中で共有することまでは否定していなかったんじゃないかというふうに受け止めましたので、そのことは是非改善していただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間の限りもあるので、次にちょっとこの防衛省に係る一連の不祥事について伺いたいというふうに思います。”
“ただ、こうしたことを害しない範囲で、やっぱり、範囲であることは当然なんですけれども、事件の発生自体の情報が国の機関の間で、また国と地方との間で共有をされていないということは、やっぱりこれは問題じゃないかというふうに思います。 これまでの関係機関からの説明では、どうも捜査機関と外務省では、政府内のこの情報共有があるべきなのか、あってはならないのか、あるいはその内容についても、認識にも随分違いがあるというような印象も受けました。こうしたことはやっぱり改善をしていっていただかなければならないというふうに思います。 そこで、まず米側に対しては、先ほどから出ていますけれども、合意されている通報手続を遵守をすることを求めるべきであります。また、我が国の関係機関の間での意思疎通、これがどうも円滑にできていないというふうな印象を持っておりますので、これを円滑に進めていくような取組が必要だというふうに思います。 ここは是非、上川大臣にリーダーシップを発揮していただいて、この現状のこうした問題点、改善に全力を尽くしていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。”
“これまで関係省庁から報告を受ける中で、やっぱり幾つもの問題があったというふうに理解をしています。 詳細についてはもう今日この委員会の質疑の中でも取り上げられてきましたので省略をさせていただきますけれども、結果的に、外務省のこれまでの理事会での説明とか今日の答弁などで分かりにくい点も多いんですけれども、結果的に沖縄県は、事件が発生してから約半年間、事件の存在すら知らされていなかったわけであります。外務省の説明では、捜査当局が非公表事案と判断していることから防衛省にも連絡していないし、結果的に沖縄県に情報が伝わらなかったということであります。 情報を共有をする内容、その内容については、当然これは被疑者、当然、被害者の名誉やプライバシーへの配慮というのは必要であります。また、被疑者も否認しているので、それに対する配慮も必要になるというふうに、必要なのではないかというふうに思います。”
“今の答弁では、米側も事態の重要性については認識を共有したということでありました。これはもうある意味当然のことでありまして、未成年者に対する性犯罪というのは、もうアメリカの中でも非常に世論の強い、これはもう極めて厳しい世論があるわけでありますし、むしろ日本よりも厳格に対処されているというのが現実でありますから、こうしたことは、やはり米側としても深刻に受け止めているというふうに私たちも理解したいというふうに思っております。 今大臣から答弁があったとおり、やっぱりこれから米軍も、米側も再発防止について取組をするということでありますが、これが本当に実効性のあるものにしていく、それが重要であります。今答弁にあったとおり、木原防衛大臣も同趣旨の御発言をされたということでありますので、外務省、防衛省がしっかりと協力をして、また米側としっかりと折衝をして事件の再発防止に全力を尽くしていただきたいというふうにお願いをいたします。 米軍人によります犯罪の対応に関してもう一つ大きな問題となっているのが、やっぱり事件に関する情報が地方自治体と全く共有されていなかったということであります。”
“公明党の上田勇です。 本日、国会閉会中にこうした不祥事などをテーマとして委員会で質疑が行われること、それ自体が極めて残念なことだというふうに思っております。 そこで、もう時間の限りもありますので、早速内容について質問させていただきますが、まず、在沖縄米軍人によります少女誘拐暴行事件についてでありますが、こうした事件が多発していますけれども、これはもう決して許されることではなく、強く抗議をするものであります。二度とこうした犯罪が起きないようにするためには、米国側に対して強い政治的なメッセージを発出していく必要があるというふうに思います。 二十八日には日米２プラス２が開催をされ、そこではいろんなテーマがあって、内容については、我が国の安全保障や国際秩序を守るための重要な議論が行われて、その内容は私も賛同するものでありますけれども、議論の中では、在日米軍人によりますこの事件への対応も取り上げられたというふうに報告を受けております。 上川外務大臣はどのように発言をされ、またどのようにやり取りがあったのか、御報告をいただきたいと思います。”
“我が国は、官民挙げて、第一次産業から第三次産業まで幅広い分野において復旧復興に協力していくことを決定をいたしました。 まだ現状は、ロシアによる激しい攻撃が続いていて、復旧復興が十分進む段階には至っていないところも多いかというふうには承知をしておりますけれども、会議で合意をされましたプログラムの進捗状況全般についてどのように評価をされているのか。かなり進歩している分野もあれば、多分課題の多い分野もあるんだというふうに思いますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。”
“今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。 当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。 我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味我が国日本としてその技能を生かせるぎりぎりのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意義からも、是非この地雷除去対策については引き続き積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、このウクライナの復興、復旧復興支援について、二月に我が国で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催をいたしました。”
“ありがとうございます。 我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。 我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。 この国際会合の目的及びその概要について、また、これ日本で開催を提案をしているわけでありますけれども、その意義なども御説明いただければというふうに思います。”
“こうした凍結資産そのものを対ウクライナ財政支援に充てることが国際法に違反するおそれについて、また、国際法や金融市場への影響に関する今回の判断に関して、我が国としてはどのように考えているのか、外務省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。 ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあったけれども、他方、国際法違反のおそれや、金融市場、国際資金決済への影響があるなどの理由から、今回の特別収益の範囲で支援することで決着したと報じられております。”
“本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“ええ。 文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。”
“これまでも機会あるごとに御努力はいただいていることはよく理解しておりますけれども、ただ、やっぱり、貿易に関する国際ルールというのはやっぱりしっかりとした科学的根拠に基づいた公正なものでなければなりませんし、これはもう明らかに、例えばＢＳＥ問題なんというのはもう多分私たちも忘れているような問題、それがまだ理由として輸入制限をされているということは、これはもう検疫とか安全性の問題ではなくて、もうまさに政治的な判断なのか、あるいは不公正な貿易慣行なのかとしか考えられようがありませんので、これは、そういったことを是非国際的な場でも引き続き一層強く主張していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 実は、ちょっと……”