上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“ありがとうございます。 今答弁にもありましたけれども、非常に今、世界経済の先行きが不透明であって、現時点で金融政策の変更をするというこのリスクというのは非常に高いということはよく理解をしているところであります。 ただし、実質金利が今もうマイナス二％程度という極めて低い水準にあるわけでありまして、この金融緩和を続けていくと、本当に物価を更に上昇させるんではないかというような疑問も拭えないところであります。 今いろいろと御説明あったとおり、非常にアメリカの動向なども不透明なわけでありますけれども、今後、やはりこの物価も十分考慮しながら、今御答弁にあったとおり、この金利の引上げも含めた金融政策、とても重要になってくるというふうに思いますので、適切かつ機動的な政策運営を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 日銀への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。”
“今回、このように、状況の中で、この金融政策の現状維持、そういうふうに判断をした理由について是非分かりやすく御説明いただければというふうに思います。”
“公明党の上田勇です。今日はどうかよろしくお願いいたします。 法案に関する質問に入る前に、日本銀行の金融政策について一点質問させていただきます。 五月一日の政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。その理由として、先行きの物価上昇率の下振れリスク、すなわち物価の上昇率がこれから低下するものと思われるということを挙げております。展望レポートなどでは、アメリカの通商政策の影響等も含めた詳細な分析も行われているんですけれども、ただ、こうした見方というのは、今の国民生活、国民の生活実感とはちょっと懸け離れているんではないのかなという気がいたします。生活実感というのは、やっぱり物価高騰が家計を圧迫をしていて、この物価高対策が急務というものではないかと感じています。ここにはかなり大きな隔たりがあるのではないかと思います。 展望レポートにもあるんですけれども、実質金利が極めて低い水準にある、そんな中で緩和的な金融政策を続けるということは、場合によっては更なる物価上昇を誘引することになるのではないだろうかということも懸念をされます。”
“ありがとうございます。 農林水産業に携わっている方、食品産業に携わっている方、大変不安もお持ちでありますので、是非そういった不安を感じることがないようにしっかりとした交渉をお願いしたいというふうに思います。 もう時間になりましたので、これで終わります。本当は農林水産物輸出についても通告はしていたんですけれども、これで終わりますので、どうか、これから大変厳しくまた長い交渉になるかというふうに思いますけれども、是非万全の対応をしていただきたい。そしてまた、国内の対策についてもよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“我が国として可能な限りの市場アクセスはもう提供しているというふうに考えています。 ある意味、その結果が一つその貿易の今の実態に表れているんだなというふうに思いますけれども、農産物の、農林水産物の貿易も大幅な入超で、輸入超過になっています。 今後の交渉では、アメリカとの交渉の中で、更に我が国の農林水産物のアクセス、この拡大については行うべきではないというふうに私は考えておりますけれども、総理の基本的なお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 多分交渉に当たっているアメリカの政府の高官はこういう実態をよく分かっているんだと思うんですけれども、多分アメリカの一般の国民の人たちは十分分かっていないんじゃないかと思うんですね。 だから、やっぱり日本がアメリカの農産物、農林水産物を輸入することによってアメリカの本当に農家、食品産業、そしてそれはまさに雇用も生んでいる、そういったことに大変貢献をしているんだということはやっぱりこれからしっかり主張して、また伝えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。やはり、そうすると、やっぱり自分に身近なところでやっぱり日本にそういう貢献してもらっているんだなということを実感できるようにしていかないと、なかなかこの交渉というのはいい方向に進まないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、これは総理にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほど来から出ている話なんですが、我が国の農産物市場については、既にＴＰＰ協定や日米貿易協定の交渉過程において議論はもう尽くされてきました。”
“現状において我が国はアメリカの農産物を大量に輸入をしており、アメリカの農業者、そして食品産業の皆さんのところに大きく貢献をしているところであります。 こうした日米の農産物貿易の現状について、農林水産大臣、いかが御認識でしょうか。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今、具体的な中身はこれから詰めていかなければいけないところが残っているんですけれども、今経済産業大臣の方からもこのガソリン価格、更なる家計負担の軽減を図っていく、また電気・ガス代についてもそういう方向性については必要性を御認識をいただきましたので、検討していくという御答弁でありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、農産物貿易問題について質問したいというふうに思います。（資料提示） アメリカの政府高官の発言の中で、我が国の農産物マーケットのアクセス拡大への言及が多く見られます。先ほども同僚議員の質問の中でも取り上げられたんですけれども、資料を御覧になっていただきたいというふうに思います。 これは二〇二三年のアメリカからの農産物の輸入額、これが二兆一千二百二十五億円で、輸入相手国としては世界の一位であります。我が国からの輸出額の十倍以上であります。アメリカの農務省の統計でも日本への農産物の輸出額は百二十億ドルで、輸出相手国としては世界第五位、この資料の下段の方に書いてあるとおりでありますが、これが現状であります。”
“また、電気代などについても、これから夏の非常に需要の高い時期を迎えるわけでありますので、酷暑を乗り切る価格抑制策、これも昨年に引き続き必要ではないかというふうに考えております。 この辺り、このエネルギー価格の抑制策についての、経済産業大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。”
“政府でも全国各地に今、先ほどお話であったとおり、千か所以上の相談窓口を設置をして対応しているということでありますので、更に対応を強化していただきたい、そのことを御要請したいというふうに思います。 もう一点。次に、今、食料品やエネルギーの物価の高止まりがやはり家計に深刻な打撃となっておりまして、この経済の先行きが不透明になってくる中で、不安はやっぱり不透明さ、不安が増しております。こうした不安を、国民の不安を和らげていくということもこれは内閣の重要な責務だというふうに思います。 物価高から家計を守る対策を強化をしていく。エネルギーについては、やっぱりこのガソリン等の燃料価格は、まあ今やや国際価格は安定しているということでありますけれども、現在一リットル当たり百八十五円、全国平均の目標価格、維持しているわけでありますけれども、今、国際価格も安定してきている中で、更にやっぱり掘り下げていくような補助の拡充が必要なんではないかというふうに思います。”
“今の、総理から大変力強いお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 今のところ、まだ具体的に何が影響が出ているということは余り聞かないんですけれども、ただ、地域の中小企業の方から伺うと、やっぱりこれをきっかけに何かまた、せっかくここまで価格を上げてもらった、上げて交渉が成立したのに、また下げろと言われるんじゃないかというようなことを心配する声が出ております。ただ、それがあったら、結局これもう石破内閣として最優先で取り組んできたことが逆戻りしかねないということでありますので、是非そこは本当に力を入れて取り組んでいきたい、いただきたいと思います。 この輸出の減少という直接的な打撃にとどまらず、やっぱりこれから世界経済が後退するというようなことも言われて、懸念されておりますので、やっぱり内閣挙げての経済対策全般、中小企業対策全般に万全の対応をしていただきたいというふうに思います。 私たち公明党でも、全国の国会議員、地方議員がやっぱり地元の中小企業等を対象とした緊急調査、今着手したところでございます。”
“アメリカに輸出している企業の多くは、これまで円安基調が続いていたこともあって、ある意味大きな利益を計上してきました。そうした中で、今回の関税引上げを理由として下請の中小企業等との取引価格を引下げを求めることなどが、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。 これまで石破内閣では、総理自らがこの価格転嫁などの取引条件の適正化を非常に力を入れて取り組んできたところでありますが、そうしたことが逆戻りしてはならないというふうに思います。そうしたことがないように、総理からそういう輸出している大企業に、こういう価格転嫁はこれからもちゃんときちんとやっていくんだという、そういうメッセージを是非総理の方からも発出をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり、アメリカの世論がこの関税の大幅な引上げに懐疑的ということになれば、やっぱりこれアメリカの政府も軌道修正せざるを得なくなってくるんであるというふうに思います。もちろん、その国際的なルールとか約束に違反しているということを指摘する、これも重要なことではあるんですけれども、やっぱりアメリカの国民、特にちょっと今は、私は、是非、これは一般の大衆の人たちがやっぱりこれおかしいんじゃないのという、自分たちが損をするんじゃないかというふうに思うことが重要じゃないかというふうに思いますので、そういったこと、これは政府だけの仕事ではないかというふうに思いますけれども、是非これから、そういう世論への働きかけ、これが有効ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、自動車等の関税。もう既に大幅に引き上げられているわけでありますから、対米輸出に一定の影響が生じていくということはもう避けられないことなんだというふうに思います。”
“既に、アメリカ国内のメディアや多くの有識者というのは、幅広いこの関税の引上げ、これはアメリカ国内のインフレを招いて、そして結果的にはアメリカの一般大衆、特に低中所得者層の大きな損害が及ぶんではないかということが主張されています。私も、全くそのとおりなことが危惧されるんじゃないかというふうに思います。 こうした見方を我が国としてもやっぱり主張していくことも重要だろうと。アメリカの国民世論について働きかけていく。やっぱり世論が動けばいろいろと動くんだというふうに思いますので、そうした働きかけの重要性について、これから交渉に当たって、赤澤大臣、御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。 アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味慎重な対応というのは、これは適切なんではないかというふうに思っております。 もう一つ、今度は赤澤大臣にお伺いしますけれども、対米交渉ではやっぱりアメリカの国民の世論に訴えかけていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。”
“中国が志向している国際秩序というのは、これは我が国にとってはもちろんのことでありますけれども、国際社会にとっても私は決して望ましいものではないんじゃないかというふうに思っております。 今こそ日本がこういう自由な経済秩序を尊重する、そういう意味でのリーダーシップを発揮すべきときだというふうに思います。また、こうした姿勢を明確にすることによって対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができて、結果的には有利に働くんではないかということも期待できるんではないかと思いますが、この辺りについての総理の御見解、御所見を伺いたいと思います。”
“とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。 次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。 自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。 この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかというふうに思っております。 一方、中国が今、ＡＳＥＡＮなどに対米国で共闘を呼びかけているように、接近をしているというようなことも報道されているところであります。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、石破総理始め関係閣僚の皆様に、どうかよろしくお願いいたします。 最初に、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに思います。 まずは、トランプ大統領、ベッセント財務長官始め政府高官との第一回目の交渉を終えて、大変お疲れさまでございました。今月中にも第二回目の交渉が行われるということでありまして、これから大変厳しい、そして場合によっては長い交渉になるかというふうに覚悟しなければならないと思います。 交渉の概要や中身についてはもう既にいろいろと言及があるところでありますけれども、その上で、今後の交渉に向けて我が国の主張をしっかりと通すことができるのか、そういうような感触は得られているのか。また、この交渉は日本の経済が大臣のまさに双肩に掛かっていると言っても過言ではないものでありますので、今後の我が国の国益を守っていく交渉に臨むに当たっての大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“また、地方交付税については、人件費の増加などへの、増加への対応など、一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を推進しています。 食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。 委員各位の御賛同を賜りますよう何とぞお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けて、ＡＩ、半導体、ＧＸ等の分野での投資を促進するものです。 第二に、子ども・子育て支援、教育費の負担軽減を推進する予算であります。 こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するものです。また、子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します。さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。 第三に、防災・減災対策を拡充する予算であることです。 能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしています。 そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化、いわゆる闇バイト対策など、喫緊の課題に的確に対応するための予算が計上されています。”
“公明党の上田勇です。 自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。 参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。 両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。 以下、賛成の主な理由を申し上げます。 第一に、物価上昇を上回る賃上げを実現していく予算であります。 賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます。”
“ありがとうございました。 以上、通告をした質問はこれで終わりでありますけれども、冒頭申し上げたとおり、今、所得税の減税についてのいろいろな議論がこれから予想されるわけでありますけれども、やっぱりそういった政策を実施したときにどういう効果があるのかということは、やっぱりある程度定量的そして科学的に分析をしていかないと、いろんな判断を誤っていくんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その点、また再度強調させていただきたいというふうに思います。 少々早いですけれども、以上で終わらせていただきます。”
“我が国と似たような制度の付加価値税を導入している諸外国においても、同様の還付制度等の免税制度があるというふうに承知をしておりますが、実情はどうなっているのか、諸外国の事例なども御紹介いただければと思います。”
“我が国でも、最近の状況を考えると、このリファンドする金額の、例えばその一部をこのオーバーツーリズム対策、例えば旅行者の過度に集中している地域の受入れ環境の整備とか、あるいは、まずはそうした集中を他の地域に分散させるというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことに充てることも検討に値するのではないかというふうに思っておりますので、その点、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。 次に、我が国からの輸出に係る消費税を還付する制度について質問をいたします。 一部には、この還付制度が主として大企業を利するものであり、廃止あるいは縮小すべきだという意見があります。我が国のこの消費税というのは、国内の取引の各段階で生まれた付加価値に課税をして、順次それを転嫁していくという制度であります。そして、仕入れ額に含まれた消費税相当分は仕入れ税額控除をするということとなっています。そのことを踏まえると、この最終の輸出事業者に消費税分、その付加価値分の消費税分を還付するのは合理的なことだというふうに考えています。”
“この免税制度によって、これ、地方も含めて相当な効果があったということは私も同感でございます。特にインバウンドの旅行者を増やそうという取組でやってきておりましたし、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、買物とか消費というのも一つの旅行の目的であったということを考えれば、この目的は私は正しい方向だったというふうに思っておるんですが、ただ、現在は、今日もちょっと幾つか出ておりましたけれども、一部に、観光地等でいわゆるオーバーツーリズム、これがもう深刻な社会問題になっているところもあります。そうすると、これから、じゃ、人数をただ増やすということだけが目的ではなくなってくるんだというふうに思いますので、こうした在り方についても検討するということもあっていいんじゃないのかなというふうに考えています。 諸外国の事例等も見ますと、事情はもうやっぱりかなり様々であります。アメリカは、この付加価値税ではありませんけれども、小売段階でセールスタックスというのが課税されるんですけれども、これには別に特段、免税措置がございません。イギリスやカナダは付加価値税のリファンドを廃止をしたということも報道で聞きました。”
“ありがとうございます。 やはりこの高齢者も今、賃金が、もう全体的に賃金が上がっている中で、このやっぱり壁になってきたというのは特に最近顕著だというふうに思っておりますので、ここは私たちもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますし、また是非対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。 そして、やっぱり手取り額が、手取り額が増えるということがやっぱり働きがいだというふうに思いますので、この点がとても重要だというふうに思っております。こうした観点から引き続き議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、今日何回か取り上げられているテーマでもあるんですけれども、外国人旅行者向け消費税の免税制度について質問したいというふうに思います。 まずは、本制度がこれまでインバウンド旅行者の増加あるいはそういった旅行者の消費の額の増加にどの程度の効果があったというふうに評価されているのか、見解を伺いたいと思います。”
“この税制見直しはいかなる趣旨で行うのか、また、年金支給額の増加に併せて手取りが増えるという、こういう実感があるものでなければならないというふうに思いますが、基本的な方針を大臣にお伺いしたいと思います。”
“今の答弁で、今回適用除外となる中小企業等はごく少数であるということが確認できたというふうに思います。また、今回、この軽減税率が適用されなかったとしても、中小企業全体の、その元の税率に戻るというだけでありますので、その辺は大きな変化はないんだろうというふうに受け止めております。 次に、在職老齢年金制度の見直しについて質問をいたします。 年金を受給している高齢の労働者の方々が支給額の減額を避けるために労働時間を控えるという、言わばここにも壁がありまして、労働者、事業者双方から見直しを求める声というのは以前からかなり私たちも聞いてきたところであります。近年は特に熟練人材の不足が更に深刻になっていて、見直しのニーズというのはもっと高まっているというふうに受け止めています。見直しについては年金制度改革において議論されていると承知をしておりますが、その見直しを前提として、税制についても令和八年度に見直しを行うこととなっています。”
“適用期限を延長する、この延長については、軽減税率というのはリーマン・ショックの非常事態のときに導入をされたものであるので、一定の役割は終えたという面もあるんだというふうには思いますが、現在の経済情勢等を見てみますと、やっぱり先行き非常に不透明であります。これを考えると、今回の延長は私は適切だったというふうに考えています。 今回、単純に延長するのではなくて、見直しも行っています。見直しを行った理由、それから、除外する法人数はどの程度になると想定しているのか、お伺いいたします。”
“一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。 今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。 次に、中小企業等法人税の軽減税率について質問をいたします。 先ほどの適用実態調査を見ると、令和三年度から五年度までの間、適用件数も適用額も微増にとどまっている、ほぼ横ばいという状況です。これは、少なくとも令和五年度までは、利益を出せている中小企業というのはそんなに多くは、増えているというわけではないということなんだろうというふうに思います。 今回のこの法案では、一部適用除外をするなどの見直しを行った上で適用期限を延長することとしております。”
“これまでのこの賃上げ促進税制が果たしてきた役割について、大臣はどのように御評価されているでしょうか。”
“様々な配慮はいただいているということはよく分かりました。 この減税政策の効果が十分に及ばない世帯への支援について、この減税政策、今回の減税政策の効果もよく分析した上で、引き続き検討する点もあるんじゃないかというふうに考えております。ただし、昨年度、いろいろ給付実施した際には、国、地方の機関に非常に多大な行政負担も生じたということも事実でありますし、そういったことも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。 次に、賃上げ促進税制について質問いたします。 令和五年度租税特別措置の適用実態調査を見てみますと、令和三年度から五年度までの間に件数が一・八倍、適用額で三倍に増加しています。これは、もちろん黒字で賃上げを行った企業ということであります。増加している分の多くは、私は中小企業等ではないかというふうに受け止めていますので、ということは、中小企業等においても賃上げがかなり拡大している、そういった表れではないかというふうに考えます。足下の賃上げの動向を見ると、令和六年度は多分もっと増加するのではないかと予想いたします。”
“今回は、令和六年度の定額減税の際に行った給付等は行うことにはなっておりません。 そうなると、限界消費性向が高いと言われている低所得世帯の可処分所得、この増加は非課税世帯については全くないわけでありますし、またそれ以外でも少ないわけでありますけれども、そうなると経済効果は更に限定的ではないかと、そういう専門家の意見も耳にいたします。 非課税世帯については、既に令和六年度補正予算で給付金を先行して措置したことはよく理解しているところであります。ただし、公平性とか経済効果の観点からは、低所得世帯や谷間と言われている世帯への支援も重要と考えますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見伺います。”
“ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。 ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。 今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、本法案によります所得税減税は、今日、前の質疑でも出ておりましたけれども、マクロ的に見ると一・二兆円規模の定額減税と性質はよく似ているものであります。”
“公明党の上田勇でございます。 加藤大臣、横山副大臣、連日の国会審議、大変に御苦労さまでございます。 今日、まず最初に、令和六年度に実施をした定額減税等の評価について質問させていただきます。 物価上昇の中で家計を支援するという目的で、三・三兆円規模の定額減税を実施をしました。それに加えて、非課税世帯や減税額が納税額を上回る世帯、よく谷間の世帯というふうに言っていましたけれども、等への給付金の支給を実施をいたしました。 この政策は、私は、低中所得世帯を中心に家計を下支えした効果は大きかったというふうに認識をしていますし、地域においても多くの方々から肯定的な声を伺っているところではあります。多くのエコノミスト等、専門家の評価もおおむねそういう方向で一致しているんではないかというふうに受け止めています。 一方では、じゃ、消費拡大の効果はどうだったのかと。そういう経済波及効果については、残念ながら限定的であったというような分析が多いのではないかというふうに受け止めています。”
“大変ありがとうございます。 以上で終わりますが、本当に適正価格というのは難しいというのを改めて実感したところでございます。大変ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この米の今日お話を伺ったんですけれども、数年前、米の価格というのが輸入の小麦などに対して相対的には低くなったときには、僅かではありましたけれども、需要も伸びたという現象がありました。今回は、需給がややタイトになると価格がこんなに高騰するというような現象があって、やっぱり農産物、米のような穀物などにおいてもやっぱりそういう価格弾力性というのが相当大きいんだなというのが今回、今こうした現象の中から感じているところでございます。 そうすると、農産物価格が上がると、これやっぱり需要に影響する、あるいは、米などは国家貿易ではあるんですけれども、その他のものなどは輸入農産物に代替してしまうんじゃないかというようなちょっと懸念もあるんですが、そうなると国内のこの生産あるいは自給率というのに影響してくると思うんですけれども、その辺、輸入農産物を食料に代替されるというような懸念に対してはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 それでは、西川公述人にお伺いしたいというふうに思います。 西川先生の今日のお話、そしてちょっとこれまでのいろんな著作、著述なども拝見をさせていただいたんですが、この適正価格というのが本当に難しい概念だなというのはよく分かりました。 やっぱり生産者、生産費と適正な利潤はカバーできるものじゃなければならないし、他方では、需給関係が、その市場メカニズムはやっぱり働いたものでもなければならない。さらには、消費者の立場からいえば、やっぱり価格は抑えたものが適正なんだというようなこともあるんだというふうに思います。なかなかやっぱり、この適正価格といっても、適正という言葉を言うのは簡単だけれども、実際には何をどういうふうに持っていくかは難しいというのはよく理解したところであります。 先生のこれまでの論文などで拝見させていただくと、米の価格形成としてこの先物取引についてもお話を伺っているんですけれども、この先物取引というのは米の適正価格の形成に役立っているのか、また今後何かその辺期待できるものなのか、お考えを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 もう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、どこのこれは市でも同じ、市町、市や町でも同じなんですが、やっぱり同じ市の中でも、限界集落というんですかね、があって、なかなかやっぱりそこを、アクセスであるとかサービスを提供するというのは非常に難しくて大きな課題に、これはもうどこの市でも同じなんだというふうに思っています。そういうお話を伺います。 今、いわゆるコンパクトシティーという、そういうアイデアが提示をされているんですけれども、なるべく中心部にいろんな機能を集めて、そこのアクセスをいかに改善していくかというようなことの構想でありますけれども、そうしたコンパクトシティーというこのデザインというんですかね、そういう概念についてはどういうふうにお考えでしょうか。”
“どこの今市町でお話を聞いても、今日、菅原市長おっしゃったとおり、高校を卒業すると若者が流出してしまうというのが最大の課題、特にやっぱり今日お話があったとおり、女性だというお話がございました。 今日お話の中で、やっぱり大学などの高等教育機関が地元にないから流出しちゃうんだというお話もあったんですけれども、それを誘致する、あるいは設けるということになると、でも、ただ、やっぱり気仙沼市だけでそれをというのはなかなか難しいんだろうというふうに思います。そうなると、市内の自宅に居住をしながら通学できるような範囲というのは一つ考えていかなければならないんだと思うんですけれども、それぞれ学生もいろいろ進路は選択がありますからいろんな分野がもう必要になってきますし、そうすると余計そうなんでしょうけれども、そうなると、県あるいはその周辺の市町、市や町との、協力してそういうネットワークをつくりながら、なるべく自宅から通学できるような大学などを誘致するということがあるんだというふうに思うんですけれども、その辺、この県や広域、よりちょっと広域的な取組というのはどのようにお考えでしょうか。”
“公明党の上田勇でございます。 菅原公述人、そして西川公述人には、今日は大変貴重な御意見を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 初めに、菅原市長の方にお伺いをしたいというふうに思います。 まずは、三・一一東日本大震災から十四年となりました。本当に、犠牲となられました皆様に謹んで哀悼の意を表するものでございます。 私も、発災後、五月ぐらいでありましたけれども、現地訪問させていただいたときに拝見をしたその光景というのは本当に衝撃的でありました。市長におかれては、この間、復旧復興にもう懸命に努めてこられた。そのことに心から敬意を表したいというふうに思います。 今日は非常に多くの貴重なお話を伺うことができまして、市長の卓越したリーダーシップに改めて敬意を表するものでございます。市長のお話の中で、やっぱり成功するかどうかの成否は人材に懸かっているというような御意見を頂戴をいたしました。もうそのとおりなんだというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今日、時間となりましたので、お二人の公述人の先生方には大変貴重なお話を伺うことができまして、誠にありがとうございました。また引き続きいろいろと御意見も伺えればと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“そうすると、やっぱり一定のところでは、処方箋をもっと効率化していく、簡素化していくことは重要だというふうに思うんですけれども、やっぱり一定のところでは何か受診をすることも必要なことなんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、成瀬参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今日は、ＯＴＣ類似薬を通じた、利用したセルフメディケーションをもっと活用していく、そのことによって今大きな問題点もあります総医療費の伸びを抑えていくというお話、それは私も大変参考になったというふうに思っておりますし、その必要性についてはよく理解をいたしました。 先ほど成瀬先生のお話の中でも、じゃ、どのぐらいの抑制効果があるかというのはちょっとなかなか分からないというようなこともございましたし、これはやりながら、やってみる中での結論が出てくるんだろうというふうに思ってはいます。 先ほどちょっと質問の中にもあったんですけれども、ただ、このＯＴＣ類似薬で、慢性的だし、比較的軽症の方が使っていることが多いんだというふうに思うんですけれども、ただ、この病状というのはやっぱり変化していくでしょうから、自分でも、例えば仮に自分の場合に考えたときに、ずっと大きな自覚症状の変化がなかったとしても、ずうっとそれで頼っていて果たして本当に病状が進行しちゃったりというようなことのリスクはないのか、一面心配な面もあります。”
“ありがとうございます。 ちょっと話は変わるんですけれども、首藤先生、これまで、今日もちょっとお話しいただいたんですけれども、いわゆる運輸業界についての分析や提言もたくさんされているんですけれども、トラック運送の業界で、非常に素朴な疑問として、これだけドライバーが足りない足りないと言われているのに何で賃金が上がらないのと、もう全く需給のメカニズムが働いていないんじゃないかと常に思っておりまして、その中で先ほど先生からも、やはりこれは過当競争、一面すごく不足している反面、過当競争にもなっているというようなお話だったんじゃないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 これから、多分もう今、家族構成とか世帯の働き方も大きく変わってきているので、そういう方向に行くことが私も自然なんではないかというふうには思っているんですが、ただ、やっぱりこの問題というのはどうしても、直近の問題として、負担が増える人、それから、変な話すると、得する人と損する人がいるという問題があります。 そうすると、これは段階的にある程度移行していかなければいけないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の、何というか、タイムフレームみたいなことについて何かお考えがあれば御教示いただければと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、首藤参考人、そして成瀬参考人、御両名に大変お忙しいところ御出席をいただきまして、今大変貴重な御意見頂戴をいたしましたこと、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 まず、首藤参考人にお伺いしたいというふうに思いますが、今御意見伺った中で、いわゆる三号被保険者のことについて、時代にそぐわなくなっているとお話がございました。確かに三号被保険者制度というのは片働き世帯をモデルとしている部分がこれあるんだというふうに思うんですけれども、これまでこの三号被保険者の問題についても含めて、これまで社会保険加入の対象をなるべく広げていこうという取組をしてきましたし、これについては一定のコンセンサスがあるのではないかというふうに思います。 ただ、具体的になるといろんな御意見があるのはもう承知のことなんですが、今先生の御意見の中で、この就労抑制の原因には、収入の壁という問題もあるけれども、それ以外の理由の方がむしろ大きいのではないかと、働き方の志向性の問題もあるし、それから家庭事情もあるということでございました。”
“ありがとうございます。 最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 政府においても、中小企業庁、公正取引委員会始め関係機関においてこれまでに様々な取組が行われてきました。その結果、今、事業者などから聞くと、かなり前進はしてきている、でも、実際の取引においてはまだまだ課題は多いんだよというようなお話を伺います。 今回、下請法の改正等が議論される予定でありますけれども、改正によって、中小企業・小規模事業者等の賃上げの実現に今回のこの法律の見直しがどのように貢献をしていくのか、公取委員長、よろしくお願いいたします。”
“よろしくお願いしたいと思います。 やっぱり、コスト割れしてまで生産をするというのは、なかなかこれはもう困難なことでありますから、やはりこの適正な価格で取引がされるということが農業生産者にとってはもう本当に一番重要なことだろうというふうに思っております。 もちろん、農産品の場合には、生鮮品などがあって値段がいろいろ変動したり、また、特に市場で取引されるものについては、こういう価格を形成するというのは、適正な価格を形成するのは難しい、課題も多いというのはよく分かりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一つ。この度、土地改良法を改正して、基幹的な農業水利施設について、国、県の発意によって事業実施を可能にする方針だと聞いております。用排水路など、農業のみならず幅広い公共的な役割を担っていることから、これは適切な見直しだというふうに考えます。 一方、そうした公共性の高い事業であっても、農業者の受益者負担が発生するなんということがあります。”
“よろしくお願いしたいと思います。 これほど重大な事故というのはそれほど起きるわけではないんですけれども、ただ、先ほどからも毎年何千件もそういう事故は起きているということでありますので、是非点検し、早めの修繕行うということが重要だというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、ちょっと食料、農業、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 現在、食料、農産物価格がこう上がっていて家計を圧迫をしている、これは大きな負担になっている。これは事実なんですけれども、ただ一方で、生産者の立場に立ってみますと、これは生産資材も上がっている、燃料費、輸送費、そしてもちろん人件費も上がっているわけでありますから、これらのコストが上昇しているわけであります。この日本の農業生産を持続可能なものにしていくためには、こうした生産コストをやっぱりカバーするような適正な価格で食料や農産物が売れなければならないわけであります。 そういう適正な価格での食料、農産物の取引を実現をしなければならない。”