上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“公明党の上田勇でございます。 初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。”
“時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、是非積極的な御検討をよろしくお願いいたします。 以上です。”
“この免税措置が訪日旅行者の増加や滞在中の消費拡大のインセンティブとして果たしてどこまで機能しているのかについては、今もう様々評価も分かれてきているんではないかというふうに思います。また一方で、オーバーツーリズムの対策とか観光客受入れ環境整備などの自治体などの負担も増えています。 私は、この本制度のインバウンド観光振興の効果は、少なくとも今に至っては限定的になっているんではないかなというふうに疑問を持っております。もう既にアメリカでは、地方税のセールスタックス、この還付制度は元々ありません。そして、最近では英国も廃止をしたというふうに聞いておりますし、元々ＥＵなどでも全額戻ってくるということではないんですね。 そうした動向も踏まえて、還付制度の効果をよく検討した上で、これから段階的に縮小あるいは廃止も含めた検討をすべきではないかというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。”
“しっかりと対応していただきたいと思います。 もちろん、これを濫用するということになると、これは国際的な秩序が乱されることになるんですけれども、まあこれはちょっと、幾ら何でもほかの国に比べて慎重過ぎるんではないかというふうに思います。 我が国は、日本は基本的に公正な施策を取っているというふうに私は考えておりますので、そんな中で、海外に比べてこの制度活用していない、このことは、やっぱり国内の産業、特にこれ物づくりの関係の産業が非常に大きな影響を受けるんだというふうに思いますので、これ濫用することはよくありませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったとおり、ちゃんとＷＴＯなどでも定められたルールでありますから、それを適切に活用していくということは重要だというふうに思いますので、引き続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。 次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をしたいというふうに思います。 本年十一月から、これ持ち出し後にリファンドする方式に変更した。これは、国内での不正な流通を防止するために妥当なものだというふうに考えてはいます。”
“もちろん、日本が、冒頭申し上げたとおり、自由貿易を守るという姿勢は理解はするものの、今のこうした状況を考えると、やはり国内産業の公正な権利、その保護の観点からは、このアンチダンピング制度をもっと十分に活用していく、そのことが重要ではないかというふうに思いますけれども、財務省の見解伺いたいと思います。”
“やはり日本の安全を確保していくという意味では、やっぱり水際でどうやって食い止めていくかということが一番重要だというふうに思いますので、引き続き、この税関の役割重要であります、その機能の強化に更に努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、不当廉売関税、いわゆるアンチダンピング関税措置について質問いたします。 財務省の資料によると、我が国の措置、このアンチダンピング関税の発動というのは、諸外国に比べて極めて慎重に対応しているというふうに承知をしております。これまでの発動件数が十七件。そして、これはこのアメリカの六百七十三、ＥＵが三百六十九、中国二百六十八、韓国百十七と比べて一桁違うというか著しくないというふうに伺っております。 近年、特に中国が余剰な製品を海外にダンピングで輸出をしている、これが世界各国の産業に大きな影響を及ぼしているということがこれはもう大きな問題となっているわけでありまして、特にＡＳＥＡＮなど東南アジアの諸国ではこれが大きな問題になっているというふうに承知をしております。”
“こうした増大する業務に適切に対応していくこと、それが必要なんですけれども、そのために必要な人員の確保あるいは機材等の交渉など、体制強化がこれはもう不可欠であります。 先ほどからいろいろと質疑でも取り上げられておりますけれども、これまでも努力はされてきているというふうには承知をしておりますが、それ以上に一層の取組の強化、これが必要であるというふうに思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。”
“個別の案件については答弁できないということであります。まあそこの点はある程度は理解をするところでありますけれども、この件については、アメリカにおける裁判の証言に基づくものであるというふうに報じられています。内容もかなり詳しく、信頼性も、信憑性もかなり高いのではないかというふうに受け止めています。 もしアメリカ国内でこれほど深刻な問題になっているフェンタニルの密輸に日本国内の法人や在留中国人が関与していたとすれば、我が国としても看過できない事案であるというふうに思いますので、事案の解明、そして適切な対処を強く求めるものであります。 次に、このフェンタニルに限らず、税関の資料によりますと、令和五年以降、税関での大麻などの不正薬物の押収量が大幅に増加していると。このことから、市中での薬物の流通量も増加しているのではないかということも懸念を持っています。 これ極めて深刻な事態になっていることもあり得るというふうに思っておりますが、政府でこの薬物の乱用の現状についての認識と、それから対応について、これも厚労省の方からお伺いしたいと思います。”
“この件について、現在、政府としてはどのように把握をしているのか、これ厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。”
“今大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 やっぱり、世界がアメリカの関税政策に振り回されていて、それに対応することにもう大変な思いが世界中に広がっている、こういうときであるからこそ、やっぱり日本がきちんとしたそういう姿勢を明確に打ち出すことが国際社会における信頼を高めることにもなるというふうに思いますので、是非片山大臣にはまたその積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。 次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。 これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によりますと、この合成麻薬フェンタニルが中国で生産をされ、日本経由でアメリカに密輸されている疑いがあるとかなり詳しく報道をしております。 フェンタニルというのは、私も調べたら、極めて危険な薬物で、アメリカ国内でもその乱用が大きな社会問題に、政治問題にもなっているというふうに聞いております。 フェンタニルの密輸に関わる拠点が日本国内にあったとすれば、この日本に対する国際社会の信用を著しく傷つけるものであると、重大な事態だというふうに認識をしております。”
“公明党の上田勇でございます。 まず最初に、日本の貿易政策、関税政策の基本的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 日本は、自由な貿易、投資の国際秩序がもう世界経済の安定と繁栄に寄与すると、そういう考えを基本として、ＷＴＯ協定などの国際的なルールを尊重しつつ、農林水産業を始めとする国内産業の保護が必要な場合にはルールにのっとって適切な関税を課すという姿勢で臨んでいるものというふうに理解をしております。ところが、残念ながら今のアメリカは、こうしたルールを無視した恣意的な関税を濫用をしていて、世界の安定と平和に対する脅威にすらなっているのではないかというふうに感じています。 もちろん、アメリカにこうしろああしろということをなかなか言うことには限界があるわけでありますけれども、そんな中で、日本として、やはりこの自由貿易を基本として国際的なルールを尊重するという日本の基本的な姿勢をもっと積極的に発信していくべきではないかというふうに考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 ありがとうございました。”
“こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、立法府として国民への責任を果たすことができません。 したがって、公明党は、立憲民主党及び参政党とともに共同で、八年度のみの発行を認める修正案を提出いたしました。 税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。 厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り方について一体的に検討していくべきであります。 公明党は、立憲民主党及び参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。”
“公明党の上田勇です。 会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。 以下、その理由を申し述べます。 三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。 特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています。 内閣では、今後の財政政策の方針を見直すとしているものの、内閣が提案する財政の持続可能性の内容は明らかになっていません。”
“また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。 なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。 また、内閣は安保三文書の改定を年内に行うことと明言をしており、今後とも防衛費の増嵩することは想定されます。将来にわたる防衛費の負担の在り方については、新しい三文書の改定を今年中に行うわけでありますから、その中で一体的に検討し、国民的な理解を得た上で決定をしていくことが当然ではないでしょうか。 公明党は、立憲民主党、参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。”
“現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まっていくことが想定され、先々の国債費の増額が懸念されます。 また、内閣は、今後の財政政策の方針を見直すとはしたものの、内閣が提案する財政の持続可能性の方向性すら明らかになっておりません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、市場の信頼を損なうリスクが高まっています。 立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています。したがって、財政金融委員会において、立憲民主党、公明党及び参政党が共同で、赤字国債の発行を八年度のみ認める修正案を提出をいたしました。 次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。”
“公明党の上田勇です。 会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 以下、理由を申し述べます。 特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。 元々、平成二十四年度までの特例公債法案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。”
“残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。 令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。 第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。”
“例えば、内閣の予算案編成方針みたいな、内閣、与党の間でのことであればそれはよく分かるんですが、これ法律になれば、その効力は広く及ぶわけですね、国民全体に及ぶ。そうした訓示規定みたいな内容を定めることが果たして適切なのか。私は非常に違和感を持っているんですが、同条文を盛り込んだ趣旨、そして、同条文は私は不適切であり削除すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“特例公債法案が仮に年度末までに成立していない、そういった状況になったときに、税収等の財源もあり、直ちに予算の執行に支障が出るものではないというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。 また、この財政法上認められている建設国債などもありますので、当分の間は赤字国債の発行ができないとしても国債発行計画に影響が及ぶものではないというふうに理解しておりますが、この点についての大臣の御見解求めたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております。 質問に入らせていただきますが、初めに確認のために質問させていただきます。”
“ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。 確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速して御検討いただきたい、このことを申し上げまして、もう時間となりましたので、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“今、ペーパーレス化が進んでおりまして、紙の領収書だけに課税するというのは、やっぱりこれは公平ではないんじゃないか。そして、この領収書とか取引の書類自体に課税をするということは、もうその理由が、根拠が乏しくなってきているんではないかというふうに考えます。ましてや、内閣はデジタル化、これを進めているわけでありますので、それから考えても、印紙税については廃止あるいは縮小、それを検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうというような今お考えなんだと思うんですね。”
“そうすると、本法案で防衛費の一部に所得税を充てることをここで決めてしまうと、次の計画、今年中にも決めるという次の計画も、やっぱりこれを所得税を財源にする、国民が広く負担するんだということにつながるのではないか、そういうことを懸念をするものであります。 したがって、次期計画の財源の在り方、それと今残されているこの今の計画の財源の残りの部分、これは一緒に一体的に議論する、そして結論を得ることが常識的ではないかというふうに思いますけれども、この一体的な論議をするということが妥当ではないかということについて、大臣のお考え方を伺いたいと思います。”
“今日のこの安全保障環境を考えたときに、この防衛費を、防衛力を増強していかなければいけない、これは私たちも賛成しているところでありますけれども、ただし、その財源として今この所得税を充てるということ、一方では減税しながら、この防衛のためだけ所得税上げる、そしてこれは広く国民に負担してもらうというのは、さっきの論理というのはちょっと理解に苦しむところであります。これは、そのことは申し上げたいというふうに思います。 その上で、内閣では次期防衛力整備計画を前倒しで本年中に策定する方針であるとも承知をしております。これはもう総理も関係閣僚の皆さんも何回もおっしゃっていることであります。 そうなると、今の環境から防衛費は当然大幅に増額するという方針なんだというふうに思うんですね。この大幅に増額をする次の防衛力整備計画においても、その財源確保について今と同じように広く国民に負担を求める、そういうお考えか、そういう考え方なのかどうか、これはちょっと大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。”
“これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大幅な所得税減税をすることが念頭になかったというのがあるんだというふうに思います。しかし、今これセットで出されていると、これは内閣としてどっちの方を向いているんだろうということがもう全く分からないというふうに言わざるを得ません。”
“これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。 そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。”
“でも、そのときは、どっちかというと、経済、デフレ状態で金利もゼロだった、大きな変化は余りなかったという大前提でありましたし、なおかつ内閣は中期的な財政運営、財政健全化の計画ももう既に発表していたものでありますので、そこは妥当性はあったんですけれども、私は、今回はちょっとそういう条件が全く異なっているので、本当に妥当性があるのかどうか、大変疑問に思っているところであります。このことを申し上げたいというふうに思います。 次に、税制改正法案について質問をいたします。 法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。 しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。 その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。”
“この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年度国会でちゃんと審議をし、そして承認をしていく、それが妥当な方法ではないかというふうに思っております。 まして、今、これ従来は毎年度国会で議決をしていました。政府にとっては大変な負担だった面もあるんだろうというふうには思います。”
“今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。 そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。”
“最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。 超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く来ますから、借換え時には金利が高くなっているリスクが高い、そうすると、超長期的な国債による歳出増加、もうそうした超長期の国債を減らすことによる歳出増加のリスクというのは高くなるのかどうか、その辺の懸念について、大臣、お伺いしたいと思います。”
“今、政府の予算についてのお話もあったんですが、現在内閣の取っているこうしたマクロ経済政策、これは対症療法的な、今おっしゃったようなガソリンの補助金とかというようなものも含まれていて、それは是非やってもらわなければいけないんですが、ただ、これはやっぱり根本的なマクロ経済政策、これは必ずしも行き過ぎた円安の是正の方に働いているんではないというふうに私は考えておりますので、そのことは申し上げたいというふうに思います。 次に、国債発行計画について質問いたします。 令和八年度国債発行計画では、二十年以上の超長期国債の発行を対前年当初比で約三割削減をして、その分、期間のより短い国債の発行を増やしています。こうした理由は何なんでしょうか、御説明いただきたいと思います。”
“今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということはもう明らかじゃないかというふうに思います。ですから、やっぱりこの行き過ぎた円安を是正をしていくようなこれからの財政政策、金融政策が重要だというふうに思っております。”
“それでは、ちょっと次の質疑に入らせていただきますが、片山大臣は所信表明の中で、今の国民の暮らしを守る、物価高対策を早急に講じること、ここを強調されております。全く同じ思いでございます。 特に、エネルギー、食料等、家計に直結する品物の物価上昇が高くなってきています。これらは基本的に海外からの輸入の割合が高いものですね。ですから、価格上昇の大きな、全体的な物価上昇の大きな要因になっているんですけれども、その価格上昇の大きな要因の一つというのはやはり行き過ぎた円安にあるんではないかと認識しています。昨日、財務官も同じような認識を示していただいておりますので、財務省としても同じ懸念を共有をしているんじゃないかというふうに思います。やっぱり円安が行き過ぎているんではないかと、そういう懸念を共有をしてもらっているんじゃないかというふうに思います。”
“このことを通じて、やっぱり投資を考えている人々に、こういう詐欺まがいのこともあってリスクがあるんだよと、危険性が高いんだよということを理解してもらう、そして被害を、次の被害を未然に防ぐ、そういった面では徹底した事案の解明とそして再発防止、そのことが重要ではないかというふうに思うんですが、ここで改めてちょっと片山大臣にお伺いするんですけれども、この事案の解明とそれから再発防止について金融庁として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。”
“いろいろと御検討いただいたということなんですけれども、今回のように、もうまさに高市総理があたかも後押ししているかのような印象でそれをかたってだます、そうした行為、これがしかも無登録で、報道等で見る限り、これは交換や販売、そういったことも行っていたのではないかというふうに思われるんですが、それに対してどう対処していくのか。これはやっぱりきちんと金融庁で御検討いただきたいというふうに思います。 今回の特に事案というのは、今申し上げたように社会的な影響がとても大きいです。そして、これまでのやり取りの中で、金融庁の対応がこれでいいのかなというふうな非常に疑問を持っているところでございます。本当に金融庁として積極的にこの問題の解明や再発防止に取り組んでいく、そういった意図があるのかどうか、大変不安に思っております。”
“今の答弁は、まずはこのサナエトークンなるものが本当に暗号資産というものに該当するのかどうか、そしてその上で、今回のそうした交換や販売、売買といったことがもう業として行っているものに当たるのかどうか、まだ個別の案件でこれから調査するということなのかもしれませんけれども、現時点ではちょっと分からないという御趣旨だったというふうに思います。 しかし、これは、これだけいろいろと世の中騒ぎになっていて、被害も出ているというようなことも言われている中で、果たして何も打つ手がないというのはどうなのかなということをちょっと疑問に思うところであります。 そこで、金融庁として、先ほどのやり取りの中でも、この金融制度審議会のワーキンググループでの議論を踏まえて、金融商品取引法改正案、これを提出する予定だというふうに聞いております。これ、そこでは暗号資産に関する規制強化について取り組む方針であるというふうに承知をしております。”
“今御報告いただいた内容というのは、多分当事者がもう既にＳＮＳで発表しているものとほぼ同じで、金融庁としてどういう調査をされているのか報告できないということでありますけれども、それ以上の調査は行っているのかいないのか、ちょっと今の答弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。 金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども、一般論として伺いたいと思います。 こうした無登録業者が暗号資産を発行、交換、売買する行為というのは適法なのでしょうか。金融庁の御見解伺います。”
“金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。”
“高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしております。総理は関わりを完全に否定されておりますし、私も当然のことながら直接的な関わりはないものだというふうには信じています。ただ、午前中のちょっとやり取りを聞くと、やや疑問も感じた面もありますが、直接そういうような関わりがあったことはあり得ないだろうというふうには思っております。 また、高市内閣の経済政策のブレーンの一人とも言われている京都大学教授の元内閣参与の藤井聡先生が関与しているかのような印象を与えております。報道等によれば、藤井先生はサナエトークンの関係者との関わりについては一部認めつつも、直接的な関与は否定されております。まあそうだろうなというふうには思います。ただ、結果として、一部報道によれば、二十五億円の損失を与えたというようなことも言われております。これが真偽のほどはよく分かりませんけれども、そういう報道があります。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。”
“公明党の上田勇でございます。 本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。 税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。 この件は、最近、各種メディア、それからＳＮＳでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“慎重に、いろんな面から慎重に御検討するということは必要かというふうに思いますけれども、現に大きな問題が発生しちゃったわけですね。その制度上の問題があるんじゃないかという御指摘に対して、やっぱりこれはきちんと受け止めて、ひとつきちんと検討をして対応していただきたいなというふうに思います。 もう時間となりますので金融庁に申し上げますけれども、いまだに多くの被害者が、先ほどからいろいろと陳述があったとおり、多くの負債を抱えて、返済のために生活が成り立たないというような現状にあります。こうした実態について、是非、これは金融行政の立場からもやっぱり不備が多いというふうに私は認識をしておりますので、是非この問題の全面解決に向けて行政の側からも最大限の御努力をしていただきたい、このことも片山大臣そして金融庁の方にお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、加藤参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、最初に、先ほど信定参考人の方からも、現在も複数の被害者に督促状が届く状況が続いているという意見がございました。これは、共同声明にあるのは、今後も通常の日常生活を営むことに困窮を来すような取立ては行わないというふうに合意をしているというふうに理解をしているんですが、それに反する行為なんじゃないでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど信定参考人の方から、事実上、この和解を強要されたようなものだというようなお話もございました。 そこで、河合参考人にお聞きしたいんですけれども、今、必ずしも十分な証拠の開示とかがなくて十分それが解明できなかったという中で、やっぱり事実上、そういうような被害者の方々の生活が懸かっているわけですから、それが人質というような感じで和解をせざるを得なかった、強要されたような感じがあったというふうに受け止められているんでしょうか。河合参考人にひとつ御見解を伺いたいと思います。”
“これまでの御努力に対して大変もう敬意を表する次第でありますが、その上で、調停の過程で、先ほど、河合参考人、そしてまた加藤参考人の間で、必要な書類、証拠書類の提出については御意見が異なって、ここでそれを解決するということはなかなかできないというふうには思いますけれども、先生は、河合参考人は、必ずしも十分な証拠書類としての提示がなかったという御意見を伺いました。 これはこういう理解でよろしいんでしょうか。確認までなんですが、こうした必要な証拠書類がもっときちんと開示をされていれば、今回、いわゆる白と言われている案件のうちでももっとこの不正、不法行為が認定をされた可能性が高いんではないか、被害者の救済の幅がもっと広がったんではないかという御認識を持っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。御意見伺いたいと思います。”