上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“公明党の上田勇です。 今日、まず我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機に対して戦闘機を緊急発進させる、このスクランブルについてお伺いをいたします。 防衛省の資料では、二〇一九年度には九百四十七回、二〇年度には七百二十五回、二一年度は千四回、二二年度にも七百七十八回と、毎年度相当な数に上っています。その対象の約七割が中国で、約三割がロシア、その他が若干あるということであります。 これだけ多発している事態において我が国の航空機が監視警戒活動を的確に実施をしていくためには、我が国の自衛隊においても十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だというふうに考えます。 防衛省としての方針を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。”
“この日本経済の競争力を高めていく、そのためにはやっぱり海外から資金、人材、技術を積極的に入れていくことは重要でありますので、この点、やっぱりこれまでちょっと遅れてきた点があるというふうに思っております。 外務省として、これからどういうふうな取組を行っていくのか、行ってきたのか、また今後の方針についても伺いたいというふうに思います。 そして、もう一点、ちょっとこれはまとめてで恐縮なんですけれども、講演の中で大臣が、経済広域担当官の設置を検討するというふうに述べられております。 非常に、これは報道もされ、注目を集めたことでもありますけれども、どのようなクラスの人材、能力の人材を充てるのか。また、職務の内容、これから具体的には決めていくんでしょうけれども、そういった構想についてもお考えを伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 ちょっと、時間の関係もありますのであとちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、講演で大臣は、対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めるというふうに述べられております。この点も極めて重要だというふうに考えております。”
“今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。 こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。 また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高くて交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので、是非外務大臣が国際的なリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに期待をいたしております。 また、講演の中で、現在の官民連携においては縦割りの打破が最大の課題だと述べられております。”
“これまでもこうした様々な問題があったということは事実なんですけれども、特に最近やっぱり深刻さが増しているんではないかというふうに感じられます。 企業が安心して経済活動を行っていくためには、やっぱり自由、公正、安定したルールに基づいた、そうした環境が必要であります。こうした経済的威圧行為は許されるべきではありませんし、そのために外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。”
“今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。 防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。 次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。 外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は経済的威圧に対抗していくことを強調していることはとても重要な点だというふうに思っております。 中国などが、やはりこの経済的な依存を利用して、不合理な要求であるとか、あるいは不当に貿易や投資を制限する動きというのは、我が国の企業にとって深刻な問題となっております。”
“公明党の上田勇でございます。 本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。 こうした実績を踏まえて、令和六年度では予算も二・五倍になっておりますので、どのような事業を考えられているのか、実施方針についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。 従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。 こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきたいということと、また、今回、パートナー国としてイギリス、イタリア、この二か国を選んだ理由につきまして、大臣、御説明をいただきたいと思います。”
“御出張、大変に御苦労さまでございました。 そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。”
“当然、イスラエルの高官、イスラエル側にも我が国の立場については伝えたものだというふうに考えますけれども、先方の考えはどうなんでしょうか。その辺、一番直近のところでお答えいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。 昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。 我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をいただくとともに、今我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなきゃいけないのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。 また、辻副大臣、先ほども御質問の中に出てきましたけれども、イスラエルの高官とも面談をされているわけでありますけれども、我が国はこれまで二国家解決を支持をしてきました。アメリカ始め主要国のほとんどが支持をしている方針でもあります。”
“また、途上国の経済の自立的な発展を促していく、そのまさにベースになることでもあります。そして、やっぱりそうした支援の効果が途上国の特定のところじゃなくて幅広く国民に裨益をするということなどから、これまでの方針、私は正しいものだったというふうにも思っております。まさに、これまでほかのＤＡＣ諸国とはちょっと違った面での意義があったというふうに思っております。 他分野での支援とのバランスも配慮しつつ、今後ともそうした社会資本整備の積極的な支援は継続をしていくことが重要だというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。 そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。 また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一点、ＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のＯＤＡは、他のＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ諸国に比較して経済インフラの部門のウエートが高い。道路、上下水道等の社会資本の整備を支援をしていくということは、これは我が国にとっても得意の分野でもありますし、質の高い支援を行ってきたという実績もございます。”
“ＯＤＡによるこうした支援が日本経済の発展にも資するということが、これは望ましいことであります。ただし、この点ばかりが強調されると、やはり発展段階の低い国々からは、日本から余り相手にされていないんではないかというような誤解を生じる可能性もあるのではないかと危惧します。 そうしたいわゆる脆弱国のニーズに合った、医療、保健、自然災害対策等のそうした分野の支援もこれ併せて一層重要になっていると考えますけれども、基本認識をお尋ねいたします。”
“この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されているという、もう今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域残っておりますので、是非また全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣では、グローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置をいたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、時宜にかなったことだというふうに受け止めております。 ただ、グローバルサウスと今一口に言ってもいろいろでありまして、経済、社会の発展段階はもう本当に様々であります。それぞれの状況に応じた、やっぱりきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っております。 この推進会議の議論の中では、日本企業の海外展開の加速化など、経済ビジネス活動を深化していくということが強調されております。これがもう本当に重要であるということは私も全く同感でございます。外務省としても体制を強化していく方針とも伺っております。”
“次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。 とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。 引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいというふうに思いますし、また、今後とも災害対応能力の維持向上にも努めていただきたいというふうに考えますけれども、防衛大臣の御所見、お伺いしたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。 これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたします。”
“もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。 カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。”
“引き続き官民が協力して粘り強く推進していくことが重要でありまして、やっぱりどうしても取引実態を改善していく上で重要だというふうに思っております。また、中小企業・小規模事業者の生産性向上についても、様々なメニューが昨年度の補正予算、そして本年度の今審議中の予算にも盛り込まれておりますので、その着実な施策の実施が必要であります。 本日は、その中で何点かについて質問させていただきます。 まず、公正取引委員長にお伺いしますが、約束手形のサイトについて、五十八年ぶりに指導基準を見直して六十日に改善をする方針が公表されました。見直しの趣旨及び期待される効果について委員長にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。 第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ多くの中小企業等ではやはり効果が実感できるというところまではなかなか来ていないんじゃないかというふうに感じています。”
“現在、我が国としては、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を、まあ他の主要国とも一緒なんですけれども、停止をしているところであります。とはいうものの、ＷＦＰとかそのほかの国際機関を通じた緊急無償協力を、三千二百万ドルの拠出を決定したところでもあります。 先日、現地で活動されておりますそうした国際機関とかＮＧＯなどの関係者からお話を伺う機会もありました。やっぱりＵＮＲＷＡが経験も一番豊富だし、マンパワーも一番持っているということでありまして、その協力なしにはやはり円滑、効果的な人道支援が進まないと、そういう懸念の意見が相次ぎました。 ＵＮＲＷＡへの資金拠出を早期に再開することが重要なんですけれども、いろいろと国連における内部の調査とかも行われているところでありまして、それもしっかりとやってもらわなければいけないんですが、それまでの間も、支援実施の段階、実行する段階においてはＵＮＲＷＡの協力を得ることも有益だというふうに考えますけれども、総理のお考え、伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。 次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺いいたします。 ガザ地区の食料、保健医療等の人道状況は、もう申し上げるまでもなく極めて深刻であります。人質の解放と停戦を早期に実現をするとともに、今緊急な人道支援に全力で取り組んでいくべきだというふうに考えております。”
“国土交通省では、先ほど総理の御答弁でも触れられましたけれども、液状化ハザードマップの作成とリスクコミュニケーションに取り組んではおりますけれども、現状でちょっと進捗状況を伺ったところでは、やっぱり残念ながら余り進んでいないというのが実態だと感じました。これからそういう意味では加速化していかなければならないわけでありますので、宅地の液状化による変動予測調査、これをまずは強力に推進していただくことが重要だと、必要だというふうに思います。 その上で、また、リスクが分かった上でやっぱり対策を講じていかなければならないわけでありますので、宅地液状化防止事業、これは国交省の事業としてありますけれども、そういった事業等の対策をやはり強力に進めていっていただきたい。 国土交通大臣の御所見を伺います。”
“今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。 そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。 この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。 国交省と北陸の三県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。 液状化は、土壌、土質が砂質で地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためにはやはり期間も費用もかなり掛かるということもそのとおりだというふうに思います。 被災自治体においても、やはりこの国の支援なしには復旧が進まないと困惑しているのが今の現状であります。被災地の宅地、それから道路等も被害を受けておりますので、そうした公共施設の液状化対策についての国土交通大臣の方針を伺いたいと思います。”
“そしてまた、液状化は全国の至る所で発生するリスクもあるわけでありますので、液状化対策はやはりこの国として進めている国土強靱化の中の重要な事業として取組を強化していただきたいというふうに思いますが、総理の御決意、お考えを伺います。”
“是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。 能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。 今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体も復旧の方針が立たなくて途方に暮れているというのが実情ではないかというふうに感じています。能登半島地震の液状化被害の復旧にやっぱり内閣として全力を挙げるとの総理の御決意を述べていただきたい。”
“現在問題となっている、この派閥などの政治団体における収入、支出も不明な資金の問題もあります。そして、度々取り上げられている、議員に支給されている調査研究広報滞在費、これは全ての政治資金についてやっぱり最終的に何に使われたのかということを公開することが今求められているんじゃないかというふうに思っております。 政党や政治家の判断で委ねられている部分もありますし、また法令等のルールの改正が必要なものもございます。いずれにしても、やっぱり自民党は最大の政党でございますので、その自民党が議論をリードしていく責任があることはもう当然のことだというふうに思っております。 総理そして自民党総裁としてのこの問題への対応、御決意を伺います。”
“今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。 この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。 こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑念もあります。 これは別に、政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治団体に対して行われておりますので、したがって最終的な使途も全部明確でありますし、外部監査も行った上で公開をしていると、こういうルールを決めております。”
“詳しくは説明することは省略をいたしますけれども、要するに、政治資金を使った政治活動は基本的に自由とする一方で、政治資金に関する基本的なルールを定めている、そのほか、資金の収入及び支出を報告、公開し、国民の判断を仰ぐと、そういう趣旨だと理解をしております。 したがって、この報告をやっぱり正確に行うということはもう法律の根幹なんだというふうに思っております。必要な記載を怠るとか偽装するということは、まさにこの法律の根幹を揺るがすものであって、法律の趣旨であります政治の公明と公正の確保を損なって、そして民主政治の健全な発達を阻害する、そういう行為だと考えています。 私は、今回の不記載、誤記載というのは政治資金規正法の根幹に関わる重大な事案だというふうに認識をしておりますが、総理の御認識、伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇です。 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 政府として、被災者の皆様の支援と迅速な復旧復興に全力を尽くしていただくことを要望をいたします。国会としても、全面的に協力をしていきたいと考えております。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 本日の集中質疑のテーマが政治資金問題を含む内外の諸課題でありますので、この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。 自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今地に落ちていると言っても過言ではないというふうに思います。自民党の責任、そういう意味では重大だということは指摘せざるを得ません。 政治資金規正法の第一条には目的が、そして第二条には基本理念が定められています。”
“さらに、国民に幅広く影響の及ぶ制度見直しであり、国民への丁寧な説明が必要だと考えます。財務大臣の御所見を伺います。 次に、一方で、令和六年度の所得税の定額減税を実施することとしている他方で、大綱では防衛財源確保のための所得税等の見直しを行うこととしています。これについて、減税なのか増税なのか分からない、政策の一貫性がないのではないかという疑問の声を耳にすることが多くあります。 こうした疑問にきちんと答えるために、現在の安全保障環境の下での防衛力強化の必要性とともに、財源確保には歳出改革や税外収入を活用していることや、所得税については当分の間はネットでの負担増はないということなど、丁寧に説明していくべきです。国民の疑問に答え、理解を得るための努力をしていただきたいと考えます。財務大臣の御所見を伺い、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“事業者からは、企業等への売上げを後押しするとともに、近年の食材費、人件費等の上昇も考慮し、制度の見直しを求める意見が多く寄せられました。 本法案では損金算入できる飲食費の金額基準を二倍に引き上げることとしていますが、その趣旨は何でしょうか。また、中小企業等から要望の強い交際費等の損金算入限度額の拡大についても引き続き御検討をいただきたいと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。 次に、政府税制改正大綱では、児童手当の支給期間の延長及び所得制限の廃止に伴い、令和八年分以降の所得税について扶養控除の在り方を見直す方向が示され、具体的には令和七年度の税制改正において議論を、結論を得ることとされています。 検討の際には、中堅所得世帯におけるネットでの収支の適切な水準、子育て世帯間の分断を起こさないという所得制限を廃止する趣旨、他の人的控除との統一性、整合性など、幅広い論点を考慮するべきだと考えます。また、課税所得金額や税額等が変化することによって、社会保障制度や教育の給付、負担に不利益が生じることがないようにするべきです。”
“また、控除限度額超過額を五年間繰越しできるようにしていますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。 次に、戦略分野国内生産促進税制について伺います。 ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産、販売量に応じた十年間の税額控除という期間、規模とも思い切った措置を設けています。この減税措置によって期待される効果について伺います。また、対象物資を電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体としていますが、それらを選定した理由及び物資ごとの控除額の根拠についてお伺いいたします。また、一定の賃上げや設備投資の増額を減税措置適用の要件としている趣旨は何でしょうか。経済産業大臣に伺います。 次に、交際費等課税の見直しについて伺います。 交際費等は、会議費相当の一定金額以下の飲食費を除き、損金不算入となっています。長期化したコロナ禍で多くの飲食店は売上げが激減し、今なお厳しい経営環境が続いています。”
“また、国税に関する納税期限の延長を既に発表していますが、今後とも柔軟な対応が必要であると考えます。さらに、給与所得者など、これまで確定申告に慣れていない者も多く、できる限り簡易な手続についての検討もお願いします。 被災者に寄り添って、一日も早く生活となりわいの再建が実現できるよう、税務行政の面からしっかり支援していただくことを要望いたします。財務大臣の御所見を伺います。 内閣、与党として、物価高を上回る所得の増加を達成し、経済の再生を実現することが最優先の課題であります。 昨年は内閣、与党の取組もあって確実に賃上げが進みましたが、残念ながら、現状では物価の上昇に追い付いていません。そうした経済環境の中で、家計を下支えし、国民生活を守るために、本法案では一人三万円の所得税の定額減税を実施することとしています。定額減税の趣旨について財務大臣にお伺いいたします。 本法案では、持続的、継続的な賃上げを支援するため、賃上げ促進税制を強化することとしています。この措置が、物価上昇を上回る賃上げ達成の成否の鍵を握る中堅企業、中小企業等の賃上げ環境の整備にどのような効果が期待できるのでしょうか。”
“公明党の上田勇です。 自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利かは違いますし、申告書類等の準備に要する手間も違います。税務署において、被災者の相談に丁寧に応じ的確なアドバイスを行うなど、親切な対応をお願いいたします。”