上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“公明党の上田勇です。 今日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中御出席をいただき、また、貴重な御意見を頂戴しましたことを御礼を申し上げたいというふうに思います。 信定参考人には当事者の立場から、これまでの経緯、そしてまた今の御心情や今後のことについても貴重な御示唆をいただきまして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。その御意見を基にいたしまして、ちょっとほかの参考人、また金融庁の方にも質問させていただきたいというふうに思います。 まず、河合参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 昨年十二月に、共同声明で、この勧告に沿って紛争解決を図ることが最善であるというふうに述べられておりますので、一つの区切りというふうに評価しているというふうに受け止めてはおります。 ただ、先ほど、まだ二合目か三合目だというようなお話もございました。”
“ありがとうございます。 今ちょっと取り上げた課題というのは多分補正予算編成のときには必ずしも予見できなかったものもあるんだというふうに思いますけれども、今言ったような、これちょっと所管外かもしれませんけれども、重点交付金の推奨メニューの追加であるとか、あるいは今回かなり予備費も多額に計上しておりますので、必要が生じた場合にはそれも機動的に活用していくということも是非お願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。”
“政治問題をこうした文化交流とか人的往来に持ち込み威圧する今の中国政府の姿勢は私も極めて遺憾であると。早急にこれ改めてもらう必要があるというふうに考えているところでございます。 また、ちょっと話が別なんですけれども、熊の出没事件、これも多発していて、駆除とか被害防止といった直接的な影響以外にも、ここに来てやっぱり地方の観光業とか飲食業にとっても客の減少など間接的な影響も現れ、大きくなってきているという声が伺います。 今後、こうした中国の問題や熊の問題など、深刻な影響を受ける可能性のある中小事業者等に対する支援が必要になる場面も出てくるんじゃないかというふうに想定しているんですけれども、対策に要する費用は、これは今回の補正予算に計上されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“私も、積極財政については基本的に賛同しております。やっぱり、短期的な物価対策についても、また一方で長期的な経済戦略、成長戦略についても、やっぱり必要な分野に十分な資金を投入する、このことは必要だというふうに思っております。 これは、やっぱり財政を余りに気にする余りに、余りに気にして小規模に小出しにしていくとなかなか効果が現れない、それも事実だというふうに思いますので、基本的には賛同しているわけでありますけれども、ただ、やっぱり懸念されるのは、このことが過度に財政規律が緩んじゃっているんじゃないかというふうに受け止められている面がある。やっぱり、これからこのマーケットの動向も見誤ると、これは結果的に財政にも経済にも深刻な影響が及ぶということもあります。これからの片山大臣のかじ取りに期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 最後に、最近、私たち、いろいろな地方議員からも聞くところでありますけれども、中国において予定されていた公演とかイベントが突然の中止、あるいは訪日旅行者の減少等が相次いでおります。”
“先ほども同じような御質問があったところでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“大変、特に小規模事業者からは非常に要望の強い点でもありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、補正予算についてでありますが、先月二十八日に閣議決定された補正予算について質問させていただきます。 まだ国会に提出されているという段階ではありませんので詳細については分かりませんけれども、物価高対策など緊急を要する内容もその中に多く含まれているという一方で、どう見ても、最初に規模ありきという面もあって、必ずしも緊急でない歳出も多く計上されているのではないかというふうに受け止めております。 このことによって、全体がこういうふうに受け止められると、やっぱり財政規律が過度に緩んでいるのではないかというふうに受け止められることを私は大変懸念をしております。もう既にマーケットでは長期金利の上昇や円安の傾向が現れているんですけれども、更にこれが加速化するおそれはないのか。そのことを考えると、今度の補正予算の中でも、年度内支出が予定されていない国庫債務負担行為とかあるいは基金への拠出、そういった緊急を要さない支出の計上については疑義があるところであります。”
“私どもも各地で中小企業団体や中小企業・小規模事業者からお話を伺っていると、現在、一件三十万円未満、総額三百万円未満の少額減価償却資産の取得金額について、まあ今物価も上がっているし、また、これは元々業務効率化のためのパソコンなどの機材を導入するものでありますけれども、スペックも上がっているので、とてもこれでは使い勝手が悪い、その限度額大幅に引き上げてほしいという強い要望を伺うところでございます。 私も、こうした小規模事業者の事務負担の軽減のほか、生産性向上にもつながるものだというふうに考えます。我が党としても、内閣官房長官に提出した総合経済対策に向けての提言でもこれは申し上げているところでございますので、是非前向きに検討いただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解伺います。”
“私のところにも被害者あるいは関係者などからその御要望をいただいております。多くの委員が多分同じようなお話も伺っているんじゃないかというふうに思いますが。そのお話を聞く限りにおいて、スルガ銀行の対応は決して誠意のあるものとは感じられないというふうに私は受け止めております。今大臣の答弁にもありましたけれども、スルガ銀行が被害者の正当な救済による問題解決に誠意を持って対応するよう、引き続き働きかけをお願いしたいというふうに思います。 本件についてはまた適切な時期に再度委員会で審議が行われる見込みというふうにも承知しておりますので、今日はこの問題についてはこのぐらいにさせていただきます。 次に、税制に関する個別のやや細かい課題について一点質問させていただきます。 少額減価償却資産の取得金額の引上げについてであります。”
“ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。 被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。”
“これは、金融庁として、このいわゆるアパマン融資に関わる被害者救済が十分に現時点で行われていないというふうに判断していることだと私は受け止めておりますけれども、金融庁の認識を伺いたいと思います。”
“その森元長官の御発言があったということは今お認めになったところなんですけれども、もちろん今、一方では金融庁としてはどのように評価していたのかということについてはお考えをお聞きすることができなかったんですが、これはまた後日、この問題また取り上げる機会もあるかというふうに思いますのでお伺いしたいというふうに思いますけれども。 金融庁がこのスルガ銀行のことを、経営のことを好意的に評価していたと、ほかの投資家がそういうふうに受け止めたとしてもこれは不思議ではないんじゃないかというふうに思います。その結果、多くの一般の投資家の判断に少なからず影響があったのではないかというふうに想像するのが普通なんじゃないかというふうに思います。その意味で、金融庁なのか個人の問題なのか分かりませんけれども、その責任は重大だったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 その後、今ちょっと御答弁にもあったんですけれども、二〇一八年に業務改善命令を発出をいたしまして、現在に至っても解除されていない。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、事前の協議の過程で、スルガ銀行問題を中心テーマの一つとして議論するということでもありましたので、初めにスルガ銀行による不正融資事件について何点か質問させていただきます。これまでほかの委員からも質疑ありましたので重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 不正融資に関する投資家などからの苦情などが二〇一一年頃から金融庁に寄せられていたとの先ほど答弁がありました。何でこの時点で問題を認識していなかったのかというのは不思議としか言いようがありません。 報道などでは、二〇一七年頃に金融庁がスルガ銀行を地銀の優等生であるとか地銀の手本と高く評価しているということでありますが、先ほどもこの点については確認があったところでございます。その時点では金融庁としてそのような認識であったのか、また、そうだとすれば、どのような理由で地銀の優等生などと評価していたのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。”
“どうもありがとうございます。 ただ、この徹底した歳出削減というのがいろんなことの枕言葉に入ってくるんで、単にそれがスローガンだけで終わってしまっては負担の増のところだけにつながりかねないということでありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 素直に考えると、元々この暫定税率というのは道路整備のためにつくったものですから、財源がなくなったんだから道路を少なくするということなんでしょうけれども、ただ、道路は日本の経済の基盤でもありますから、各地の要望も非常に強い。なかなかそうはいかない。だから、いろんな分野を徹底してまた考えていただいて、この歳出削減、努力をお願いしたいというふうに思います。 時間になりましたので、以上で終わります。”
“非常に難しいことをお尋ねしているんですけれども、ただ、やっぱりこれ、政府として一定の方向性を、大まかな方向性を示さなければ、これは無責任になってしまう。とはいっても、なかなか年末までに全部それを決着付けるというのは非常に困難であるし、当面は少し方向性さえ決めれば最終的なものは決めなくてもいいのではないかなというふうに私は思っているところでございます。 もう一つ、今答弁の中にありましたこの徹底した歳出改革の努力による財源捻出でありますけれども、これも単なるスローガンであってはならないんだろうというふうに思います。どういう分野においてどの程度の財源を捻出する考えなのか、詳細はこれからの予算編成において決めていくということであろうかというふうに思いますけれども、これは単年度だけで解決できない、もう恒久的なものでありますので、そういう意味ではこの将来にわたるロードマップも示していただく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これは、六党合意文書は政党間の合意ではあるんですけれども、財源については、これはやっぱり予算編成権のある内閣で決めることなので、御質問させていただきます。 安定財源の確保について年末までに結論を得るということでありますけれども、財源をめぐる各政党間の考え方には相当な隔たりがある。政府・与党で隔たりがある。そんな中で、政府・与党で責任を持って財源を確保するというこの方針は明確にした上で、大まかな方向性を決めればいいんではないかというふうにも思っております。 当面は税収増もある程度期待できるわけでありますし、必ずしも本年末という期限にこだわる必要性はないのではないかというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。 その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、ＧＤＰ比でいくと、ＧＤＰ自体が増えていますから更に金額が増えるんだというふうに思いますけれども、やはりその中で、コストパフォーマンスも含めた効率的な整備というのが必要であるし、やっぱり身の丈に合ったものであることも必要なんではないかというふうに思います。特に、後年に、後に負担を求めるということはやはり慎重でなければならないというふうに思っていますので、是非そういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。 次に、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止に伴う財源の在り方について伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。 財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむを得ず法人税などの負担を増やすことといたしました。 防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。”
“したがって、歳出増や減税などは、デフレであったときと同じようにどんどんやれば済むということではなくなってきている、結果的に悪い循環に陥るリスクが高まっているのではないかというふうに懸念をしております。大臣も十分御承知のことではありますけれども、経済金融情勢全般に配慮したバランスの良い経済財政運営でなければならないのではないかというふうに思っております。 大臣のおっしゃる責任ある積極財政、その基本的な考え方についてまずお伺いしたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。 先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。 まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。 経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。 ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債償還の増加にもつながりかねない。そして第三には、やっぱり行き過ぎた円安が物価上昇を招いている、これは大臣もそういうような御懸念も表明したところであります。”
“確かに自家用車の利用者には一定の恩恵が及ぶ、大きな影響が及ぶんですけれども、公共交通や物流などまさに生活や生産に関わる分野については、むしろこれは逆、逆に、逆の影響が出るんじゃないかという可能性があります。 そこで提出者に伺いますが、なぜガソリンだけが対象で軽油引取税は対象としないのか、こうしたことで制度設計における公平性や中立性が保たれるんだろうか、御認識を伺いたいと思います。”
“いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。 もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。 次に、最後にちょっと軽油引取税との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 本法案では、ガソリンのみが税率引下げの対象となっておりますが、軽油や灯油、そして重油といった他の燃料との整合性は考慮されていないんじゃないかというふうに思います。”
“詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。 また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。”
“詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。 本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。 先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。”
“今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。 次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。”
“次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。 このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に大きな支障が生じる、出かねません。 こうした地方の声をどのように受け止めているのか、提出者の認識を伺いたいと思います。”
“また、多くの地方自治体からも懸念の声が上がっていると承知をしております。 この法案に関して地方自治体から具体的にどういうような声が上がっているのか、御紹介をいただければと思います。”
“公明党の上田勇です。 〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕 ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。 そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。 まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います。 国で約一兆円、地方で三百億円の税収減、地方にとって三百億円の税収減は決して小さな額ではありません。今年三月には、全国知事会が緊急要請を政府、国会に対して発出をいたしました。”
“そうすると、一方で、先日ちょっとテレビの報道番組見ていましたら、海外のやっぱり投資家の存在感、国債市場でも非常に大きくなってきていると、財務省でも国債安定消化のために海外投資家向けのＩＲ、積極的な情報提供等に努めているということでございました。でも、海外の投資家というのはやっぱり短期国債で運用する、そうした傾向が強いんではないのかなというふうに感じております。 今申し上げたことを踏まえますと、これからやっぱりどうしても国債のデュレーションは短くなるし、その結果、国債市場の安定性がこれまでとは変わってくるのではないのかなというふうに懸念をされます。 財務省として、その国債の買手それから保有者、またそうした期間の変化による影響についてはどのようにお考えなんでしょうか。また、国債発行計画についてこうした変化は影響があるというふうにお考えか、御認識をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。 今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らしているということであります。また、日銀も今保有している国債を減額をしているわけでありますので、やはりその買手がやっぱり減ってきているというのは事実なんだろうというふうに思います。”
“ありがとうございます。 次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。 今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。 ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。 万が一にも金融危機のような事態、そういうことが招くことがないように、金融システム全体に対してきめ細かなモニタリングが必要ではないかというふうに思いますけれども、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 非常に市場も世界経済の動きも不透明な状況、要素が多いと思いますので、今総裁が柔軟性を持ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ本当にこれから難しいオペレーションになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、今ちょっと触れましたけれども、二十年以上の超長期金利が上昇しております。私の知り合いでもあります専門家が推計すると、によりますと、今、二十年国債と十年国債、この金利差を見ると、市場関係者が、十年後の十年国債の金利というのはどのぐらいになるのかということが計算で出てくるんですけれども、そうすると、それが三％の半ばになると市場関係者は予測しているんじゃないかということでありました。 これはどういうことかというと、私は、市場関係者は、日本の財政事情等のリスクについて、当面は大きな心配はないというものの、長期的にはちょっとリスクが高まっているのじゃないかという見方ではないかというふうに感じまして、懸念をしているところであります。 日銀として、こうした今後の、将来の見方についてどのようにお考えでしょうか。”
“次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。 日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。 次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。 経済成長が鈍化する中で賃金が伸びると予想するその根拠はどこにあるんでしょうか。そしてまた、通商政策の影響を強く受けるのは製造業だというふうに思うんですけれども、比較的賃金の高いセクターであることを考えますと、見通しがちょっと楽観過ぎるんじゃないのかなという気もするんですが、その辺の御見解いただきたいと思います。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕”
“つまり、生活実感としてのこの物価高問題というのは食料やエネルギーなど生活必需品であって、支出頻度の高い、そういったものの物価上昇率である一方で、いわゆる日銀の言うところの基調的な物価上昇率というのは依然としてそう高くはないということをおっしゃっているんだというふうに思います。 物価高、物価が高騰したときには金融引締めというのが基本ではあるんですけれども、今のこの物価高問題を見てみますと、食料、エネルギーの分野に的を絞った対策が有効であって、金利引上げなどの金融政策の変更で対応することは効果的ではないということであるのかなと私は考えております。 今の物価上昇、この動きについての認識と、効果的な物価高対策はどうあるべきなのか、植田総裁のお考えを御教示いただければと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、植田日銀総裁、大変にありがとうございます。 初めに、総裁に、今の物価動向、それと物価高騰対策の考え方について御教示をいただければというふうに思います。 今、最大の政治課題というのはこの物価高騰対策であります。私たちも世論からは大変強いプレッシャーをいつも受けているわけであります。政府も昨年来様々な対策を打ち出していますし、私たち公明党を含む与野党各政党でも様々な政策提言をしております。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 一方で、日銀の消費者物価の見通しでは、二〇二五年では二％台前半、二六年度一％台後半と、安定的に二％の物価安定目標を上回っているというところまでは達していないとしております。生活実感とそれからこの日銀の分析との間にはやっぱりどうしてもギャップがあるというふうに感じます。 ただ、データで見てみますと、今年の一月―三月期の消費者物価上昇率、これはコアでは二・七％なんですけれども、食料が七・六、エネルギーが六・一％増となっています。”
“時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 まさに今おっしゃっていただいたんですけれども、一般の自動車ユーザーにとって保険を結ぶときの最大の関心というのは、万が一事故が起きたときにちゃんと保険料払ってくれるのかということでありますし、これは修理事業者などにも共通していることだというふうに思います。 それは、保険会社としていろんな査定をして減額することにはそれなりの理由があるものだというふうには思いますけれども、それについて十分な納得のいくような説明がないというようなことも、そういった苦情も聞いているところであります。 こうした説明に関するルールについては定めがあるのか、また、この適正な支払が行われるようにこれからも引き続き保険会社に対しても指導していただきたいと思いますが、御見解伺いたいと思います。”
“今回の法改正を理由としたそうした出し渋り、これは、今回の法改正を理由とした出し渋りは、やっぱりこれは許されるものではないというふうに思いますし、適正な保険金の支払が行われるようにしていくべきだというふうに考えますけれども、この点、大臣からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今取り上げました比較推奨の問題、また出向者、出向等の見直しについても、特に現場の代理店ではまだ十分そうした金融庁の趣旨が伝わっていないというか理解されていないことで、非常にもう現場混乱しているという状況も伺っているところでありますので、今後、そうした周知にもよく納得のいくような理解が得られるようにまた努めていただきたいというふうに思います。 次に、この法案は保険金の不正な払い過ぎの防止を目的としております。ただ、これまで私がいろいろ自動車修理業界などから聞いていることは逆のことが多いんですね。適正な保険金の請求をしても十分な保険金が支払われないというケースが多い、そうした苦情をよく聞いてまいりました。金融庁の方にもそういった苦情が届いているんじゃないかというふうに思います。 本法案による規制強化、これは確かに保険料が過大に上がってしまうようなことを防ぐという意味ではよく理解できるところなんですけれども、本法案で規制強化がされる、そうした出し渋りみたいな傾向が強まるのではないかということを業界からは聞いております。”
“ありがとうございます。 次に、出向等についてお伺いしたいというふうに思います。 昨年の有識者会議報告書では、保険代理店への出向等を適正化をするということが記述をされております。確かに、損保会社から代理店への出向というのは、利益相反の危険性ははらんでいるわけでありますので問題がないとは言えない。これはもうそのとおりだというふうに思います。 こうしたことを背景として、こうした有識者会議での報告書にあったことを背景といたしまして、損保会社からの出向者を全てあるいは相当な人数を引き揚げるという方向が既に動いているというふうに聞いております。しかし、保険商品に精通した出向者がいなくなると、代理店というのは必ずしも人材が十分にいるわけではありませんので、負担が大きいことを危惧をしております。 こうした、結果的には顧客にとっても不利益になりかねないわけでありますし、有識者会議報告書においても損害保険会社、代理店双方にとって利点があることも認めているところであります。 出向の見直しについてもやはり現実的なアプローチが必要ではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。”
“次に、この乗り合い代理店に比較推奨販売が義務付けられているわけでありますけれども、その趣旨はよく理解いたします。 先ほども質疑の中にあったんですけれども、ただ、一般の例えば自動車関係事業者について見ると、一般の自動車のユーザーというのは、保険商品というのはそれほど差がないですから、一々詳しく教えてもらっても本当にメリットがあるのだろうかというのが率直な感想であります。ただ一方で、中小の代理店だったら、そういう比較推奨の説明をすることによって非常に過大な負担が掛かるんじゃないか、そこが心配をされます。 これから策定する監督指針などでは、顧客のニーズや要望に応じた言わば現実的な対応でいいんではないかというふうに思いますけれども、その点の御見解を伺いたいと思います。”
“今、七十社から百社を想定しているという答弁でありましたけれども、もちろんこの乗り合い代理店には自動車関係事業者が最も多いのはそうなんですけれども、それ以外にも金融機関あるいは不動産、建築業などの多様な業種も含まれておりますので、自動車関係事業者ということに限るとするともっと少なくなる数字だというふうに推察をいたしました。したがって、自動車販売とか修理業でいえば、極めて、極めて規模の大きい少数の事業者に限定されるものだということを理解いたしました。 ここで、特定大規模乗り合い損害保険代理店に設置が義務付けられます法令遵守責任者や統括責任者に求められる資格、資質はどういう内容なのか。そして、現状では、例えば自動車関係とか建築関係などでは保険商品に関して高い知見を有する人材というのは限られているのではないかというふうに思います。そこは懸念されるわけでありますが、今後、そうした人材、どのように育成し、確保していくお考えか、お伺いいたします。”
“今御答弁にあったとおりなんですけれども、やっぱり本当に保険会社の方のガバナンス強化といった面をしっかりしないと、事件はやっぱり繰り返すんじゃないかというふうに思います。 次に、ちょっとこれは先ほどの質疑の中でも出てきたことなんですけれども、特定大規模乗り合い代理店、ここについての規制を強化するわけでありますけれども、これはかなり大規模な事業者を指すものだというふうに受け止めておりますけれども、金融庁としてはどのような考え方に基づいて選定していくのか、また、どの程度の事業者を想定しているのか。これは質問通告をしてありましたけれども、先ほど答弁あったんですが、改めて確認したいと思います。”
“本法案は、見てみますと、代理店側の規制強化に少し偏っている感じがありますけれども、大臣はこうしたバランスは取れているというふうにお考えでしょうか。御所見を伺います。”
“公明党の上田勇でございます。 保険業法改正案につきまして、今日は自動車関係代理店に係る問題を中心といたしまして質問させていただきます。これまでの質疑と重複する部分もありますけれども、その点は何とぞよろしくお願いをいたします。 この法案の柱の一つがビッグモーター事件のような保険金不正請求事件の再発防止であり、顧客である契約者の立場からも、規制を強化する必要があることは当然のことだというふうに考えております。 ただ、この事件を見てみますと、これは極めて大規模な兼業乗り合い代理店の事案であって、しかも、損害保険会社の社員が共謀して自社やあるいは顧客に損失を生じさせた、特殊かつ悪質な事案であると伺います。 こうした事件の再発防止のためには、今回のように特に大規模な代理店に対する規制を強化することは理解するものでありますけれども、むしろこの事件の本質というのは、損害保険会社の社内のガバナンスに大きな問題があったのではないかというふうに考えています。そこを強化することこそがやっぱり再発防止には不可欠ではないかと思います。”
“ありがとうございます。 政府保有の理由、必要性については、その公的性格から一定の理解をするところであります。ただ、ＤＢＪの株式というのは簿価で数兆円だというふうにも承知をしておりますし、財政状況が厳しい中でこうした多額の公的資金の在り方を決めていくためには、もっとオープンな議論も必要なのではないのかなというふうに思っております。国会における十分な検討も必要ではないかというふうに思いますし、国民への的確な情報提供も不可欠だというふうに思います。 今後とも十分な議論をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。 最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。 政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。 そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成であるというふうに理解をしております。 これまでの取組と成果、そしてこれからの方針についてＤＢＪから御説明いただきたいと思います。”
“ＤＢＪがやはり国内金融機関等と協調して、国内投資、特にやっぱり地方への積極的な投資、これまでも行ってきてはいただいているんですけれども、更に強化をしていく、そういった取組が必要ではないかというふうに思いますけれども、財務大臣、御所見を伺いたいと思います。”
“次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのためには、この特定投資業務等、ＤＢＪが担うべき役割は極めて大きいというふうに認識をしています。 アメリカの関税引上げに対応するため、企業の中にはアメリカ国内での生産設備の投資を増やすような動きも見られています。しかし、その結果、国内への投資意欲が減退するのではないかといったことも懸念されるところであります。”