上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“このことからも、中国側の主張というのは科学的な正当性がないことはもう明らかなんじゃないかというふうに思います。 これまでも、政府として制限の解除、撤廃を強く求めてきてはいるんですけれども、引き続き、二国間で撤廃等の要求をするほか、やっぱりこういう不当な措置がとられているということを国際会議等の場面でも機会あるごとに訴えるなど、この廃止、撤廃に向けての取組を強化していただきたいと考えますが、外務省、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。適切に対処していただいているということは理解をいたしました。 いずれにしても、公金の支出でありますから、法令に基づき適切に対処するようにこれからも努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 次に、ちょっとこれは条約とは離れるんですけども、先日この委員会でもちょっと質問させていただきました、日中韓サミット及びそれに合わせて開催されました二国間の首脳会談の内容について何点か質問させていただきたいと思います。 そのうちの日中首脳会談において、岸田総理から、日本産牛肉の輸出再開、それから精米の輸出拡大、ＡＬＰＳ処理水に関連した食品の輸入規制の撤廃等を強く求められております。 中国側の日本産食品等の輸入禁止措置等は、いずれも根拠のない検疫とか安全性を装った不公正な措置だと私は考えております。牛肉の輸入規制についても、ＢＳＥが理由とされているんですが、ＢＳＥ問題が発生したのは二〇〇一年、二十三年前であります。日本国内では、二〇〇九年以来、十五年間も事例がありません。東日本大震災が二〇一一年、十三年経過をしています。”
“この件に関する事実関係、また経緯、そして対処方針について御説明いただきたいと思います。”
“これまで締結しているＡＣＳＡについて見ますと、日米のＡＣＳＡというのは、これは燃料、食料を中心に年間数百件の実績がありまして、これは言わば別格であります。日本と米国との関係性あるいは在日米軍がいるというようなことを考えれば当然のことなんだろうというふうに思います。 日英、日仏については、年間数件から十数件程度で推移をしてきております。それを考えると、日独についてもおおむね協力する範囲、活動などは似ているというふうに考えますので、その程度のものなのかなというふうに想定をしているところであります。今回の日独ＡＣＳＡを含めて、大体ヨーロッパの国々、大体こういうような類似性があるんではないのかなというふうに考えているところであります。 次に、今回の日独ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡでは相互提供に係る決済について定められております。これに関して、令和五年十月の会計検査院の指摘では、日米ＡＣＳＡに基づき我が国が米国に提供した燃料について、決済期日が経過したにもかかわらず決済が完了していないものが五十三件、千七百三十五キロリットル余だとされております。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。 我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。”
“今まで締結した国以外について、在留外国人が多い国々を中心に各国との刑事共助条約締結に向けての交渉に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。”
“日・クロアチア航空協定については、初めは何でクロアチアなのかなというふうにも思ったんですけれども、聞くと、コロナ禍前には毎年我が国から、アニメのファンの方が多いということでありますけれども、十五万人が訪問をしていると、主な渡航先の一つだということを聞きまして、納得をいたしました。 また、オーストリアには多くの国際機関の本部が置かれていますし、また、経済関係も深い国であり、この社会保障協定の締結が更に促進、それを促進することと期待をされています。 そこで、ブラジルとの刑事共助条約についてでありますが、我が国とブラジルとの人的交流の多さを考えれば、これは適切なタイミングだというふうに思っております。 我が国としてはまだ八か国目の同種の条約であります。これから外国からの働き手の受入れ拡大などによって在留外国人が増加することが予想されておりまして、それに伴って、残念ながら、人数が増えますと刑事犯罪も増加する、件数としては増加するおそれがあります。”
“このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。 これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかというふうに感じております。 次に、本日の議題となっています条約について質問させていただきます。四件とも必要かつ適切な内容だというふうに考えております。”
“本日の議題であります条約の質問の前に、二〇〇六年熱帯木材協定について質問をいたします。 先般、協定の有効期間が二〇二九年十二月まで延長されました。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯木材の貿易拡大、多角化と熱帯林の持続可能性、可能な経営を目的として、本部がこの日本、横浜市に置かれている国際機関であります。 ＩＴＴＯの重要性、また我が国のこれまでの支援の実績や今後の取組方針について、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう非常に短い期間の間にわざわざ一回この手数料を払って栄養士の資格を申請して、資格を取った上で管理栄養士の国家試験を受けるというのは非常に負担になるし、本人もさることながら、地方自治体のかなり事務が負担だったというふうに聞いておりますし、また養成校の負担も今回の措置でかなり軽減されるんじゃないかというふうに思います。 この件について、地方からの提案に対する厚労省の第一次回答というのは対応が困難だということだったというふうに承知をしております。 そもそも、この栄養士資格の免許を管理栄養士受験の要件としてきた合理的な理由はどこにあったんでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この人材難というのは引き続き深刻な状況でありますので、是非様々な対策を考えていただきたいと思います。 最後に、この管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は栄養士資格の免許を受けること、これが今まで、受けていることが今までの条件であったんですけれども、これを今回不要としたことはある意味当然のことだなというふうに感じております。短期間、もう僅か数か月の間に両方の資格を申請して取得するということにどれだけの意味があるのだろうかなというふうに思いましたし、受験者にとっては二重に手数料等の負担が掛かるのではないかというふうに思います。 今回の改正によってこの受験者の負担というのはどの程度軽減をされるのか、お伺いをします。”
“実際の現場で様々な御努力によって問題発生を未然に防いできたということでありますし、この免許状それから資格の併有を必要としている理由があることについては一応理解をいたしました。 そこで、現在は、令和六年度までの特例として、いずれか一方の免許状又は資格を持っていて一定の勤務年数がある者は、これは一定の単位を履修、修得することによってもう一方の免許状、資格を取得することができると、特例措置がされております。 現在も人材不足は深刻であって、多くの施設では人材確保に苦労しているところであります。この十年間の実績を考えれば、一定の勤務経験があればもう一方の免許状又は資格を取得しやすい、これは両方併有してなければならないということを前提としても、もっと取得しやすい、現在の特例制度、これで十分なんではないかなという感じもいたします。 この措置については、特例を五年間延長するのではなくて恒久的な措置とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“次に、法案にあります幼保連携型認定こども園で勤務する保育、教育の免許状、資格について質問をいたします。 そもそも、現行制度で、この幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有、両方持っていなければならないということを求めている理由というのはどこにあるんでしょうか。また、現在は、令和六年度までの特例措置として、いずれか一方の免許状又は資格で保育教諭となることができるということになっておるんですけれども、この特例措置が講じられている約十年間、何か問題みたいなことが起きたんでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 今は、処方されている患者に対しては投与する、注射を打つことができるんですけれども、これは救急救命士だけじゃなくて、例えば学校の関係者とか保育所の関係者なども可能なんですけれども、実際に注射を、筋肉注射とはいっても注射をするということにはやっぱりちゅうちょするんで、なかなか実際に投与されないということがあります。 そういった意味で、今の現行制度中でも、救急救命士は非常に経験もあるし、そういう緊急事態にも対応できるので、もう是非積極的に行ってもらいたいのと、これから処方していない人にも投与できるということになりますので、消防署などにおいて必要な備蓄なども必要になってくるんじゃないかというふうに思います。 こういったことも含めて、厚生労働省、そしてまた消防庁の方でよく連携を取っていただいて、的確に対応していただきたいなということをお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、法案にあります母子保健法の改正についてでありますが、これは予定していたんですけれども、今までも何回も出てきましたので今日は省略をさせていただき、次に移りたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、厚労省の方から、その提案の重要性については認識をしていて前向きに検討していただいているという答弁がありました。 このアナフィラキシーショックによる死亡も含む重篤な症例の多くは迅速な対応で助かるケースが多いというふうに専門家も言っているところであります。今後、検討が進むと救急救命士が投与することになるケースが増えることが当然予想されるわけであります。今までは処方されていた発症者だけでありましたけれども、それ以外にも拡大をするということでありますし、当然のことながら、そういうケースというのは増えてくるんだろうと。 消防庁として、厚生労働省の検討に、実施する立場からやっぱり積極的に協力をするとともに、全国の消防署において、この救急救命士が的確にこの投与、これを使用することができるように、研修の充実など準備に努めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“こうしたことから早急な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、検討の現状及び今後の検討の方針について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 なかなか、地方から具体的な、このことについての具体的な提案がなくても、やっぱり類似しているものというのは結構あるんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その辺は国自ら進んで取り組んでいただきたいと思います。 次に、ちょっとこれから具体的な内容に入らせていただきますけれども、今回、地方から救急救命士によるアナフィラキシーショックの重症者へのエピネフリン製剤の投与の対象拡大についての提案がありました。これについて、国としては検討し、令和六年度中に結論を得るとしております。 専門医が厚労省の人口動態統計などを引用した資料によりますと、アナフィラキシーショックによる死亡者というのは年間五十人から七十人程度で推移をしていて、蜂などに刺されたケースや、また食物、医薬品の摂取によるものが多いとされております。発作を起こしてから早い段階でこのエピネフリン製剤を投与することによって症状が改善するという事例が多いと、そういう研究成果も数多く報告されているところであります。”
“やっぱり、こういったことについては国が自ら進んでチェックをして、必要があれば改革を進めていく、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 このワンスオンリーというのは本当に重要だと思うんですね。かなり改善されてきてはいるものの、今でも、私たちもよく同じ書類をいろんなところに要求をされたというようなお話というのはまだ聞くことが多いわけでありますので、是非、こういったことを改善されれば利用者の理解も進むものだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、有識者の報告書では他の類似分野への面的見直しの展開ということが提案されています。地方から個別の提案で改革した分野と同じ分野や、また、分野は異なるんだけれども手続が類似しているような事項があるのではないかと。 今回の法改正に関する、今回の法案の中に盛り込まれている中でも、ほかにも類似したケースがあるんじゃないかなというようなものも見受けられます。例えば、国と地方に別々に行う届出などというのは、今回改正はするんですけれども、ほかにも同じようなことがあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。”
“地方行政のデジタル化には、利用者の利便性の向上という面と、それから行政の効率化という両面があるんだというふうに思います。 やっぱり、でも、ここでは、デジタル化を進めるに当たっては、やっぱりあくまで利用者の利便性を向上するという視点を最優先すべきであるというふうに考えます。関連する行政手続を今まではいろんなところに出さなきゃいけなかったものを一か所で行うことができるワンストップであるとか、また、同じ書類を何回も提出されるのを一回で済ませるようにするワンスオンリー、これを原則とすることによって利用者の利便性はかなり改善されるんだろうというふうに思います。その結果として、行政の事務も簡素化されて効率化が進むものと考えます。 やっぱり利用者の利便性という視点を最優先すべきであるというふうに考えますけれども、これはデジタル庁ですね、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後、全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということはやっぱり不断の見直しが必要だというふうに思いますので、是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて、重点募集テーマとしてデジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。”
“私も国会でいろんな省庁から計画を見せていただくことあるんですけれども、ああ、こんなことまで計画をちゃんと作っているんだなというようなことを経験することがございます。 そういった状況について国、地方が問題意識を共有をして、計画件数の縮減とか類似した計画の整理、また計画内容や手続の見直しなどに取り組んでこられました。国としても重点施策と位置付けて、令和五年三月にはナビゲーションガイドを策定をし、必要な改革を推進してきたところであります。 でも、ここからが多分重要なんだろうというふうに思うんですね。実際に国として必要性の低い計画の合理化ができたのか、あるいはそれぞれの地方自治体の事情に応じた柔軟な対応となってきたのかとか、また地方自治体の事務負担が軽減されたのか、そういったことのフォローアップを続けていく必要があるというふうに考えます。どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。様々な御努力をいただいていることはよく分かりました。 ただ、やっぱり実際に提案をしようとすれば周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには、やっぱりこれは、文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるにはこれはやっぱり労力が掛かるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだというふうに思います。 国もいろいろサポートしていただくことも重要だというふうに思いますし、もう少しそこの辺を強化をしていただきたい。そしてまた、これは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるような、そういった仕組みなども今後検討の対象にしてはどうかというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマとした計画策定等であったのではないかというふうに思います。 全国知事会など、地方公共団体から計画策定などが大きな負担になっているとの意見が寄せられました。事実、近年、法令等に基づく計画策定等の件数が急増してきたと。”
“改革したいと思う事柄はあっても、そういう問題意識は持っていたとしても、提案しようとすればやっぱり調査も必要だし、また、提案としてまとめるためにはその一定の事務が必要なんだけれども、なかなかその余裕がないというような声を聞きます。 こうした現状の中で、もっと提案しやすいようにアドバイスやサポートの仕組み、これも先ほどちょっと御説明もあったんですけれども、もう少し強化していく、そうしたことが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。”
“令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。 第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせていただきますが。 そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では、やっぱり行政の事務量が物すごく増えていて人材が十分に確保できていないというのが現実であると。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。 先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。 地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。 こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 いろいろと困難なことも多いかというふうに思いますが、引き続き防衛大臣のリーダーシップの下で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“ただし、韓国について言えば、これまでも日本との軍事的な協力については根強い感情的な問題があるのも事実でありまして、現在は日韓の政治的な関係は極めて安定して良好なんですけれども、政治的な難しい問題が生ずるおそれ、これは否定できないところじゃないかというふうに思います。こうした難しいというか、将来難しい問題が発生するかもしれない、そうした事態も乗り越えても、やはり、ここは価値観や利害を共有する日米韓、この三か国の協力を進めていかなければならないというふうに思います。 これはもう本当に政治的な決意が必要だということと思いますので、大臣に御所見を伺いたいと思います。”
“今そういうリスクの解消は図られたというふうに御答弁をいただきました。これはもう自衛隊員の安全に関わる重大な事案であります。再発防止のために我が国としてやっぱりできるだけの取組を引き続きお願いしたいというふうに思います。 そしてまた、韓国とは今回もいろんな協力を強化していこうというふうに言っているわけでありますので、こうしたやっぱり信頼がないとそれは成り立たないものだというふうに思いますので、是非、不測の事態が生じることがないように引き続き協力をしていただきたいというふうに思います。 次に、今回、日米韓防衛相会談開かれまして、その共同声明では、共同訓練始め安全保障協力を強化していくことが随所に盛り込まれております。三か国は、安全保障については多くのことについて共通の利害を持っていることはもう疑いがありません。協力の強化が必要であるということは当然だというふうに思います。”
“二〇一八年に発生をしたレーダー照射事件、先ほどの質問にもありましたけれども、これについては、これまでの様々な経緯や、また今回安全保障に関わる総合的な判断があったんだろうというふうに思いますのでここでは質問いたしませんけれども、重要なことというのは、今回のこうした議論やまたその結果を通じて、二〇一八年に起きたような危険な事態、そのリスクは解消することができたというふうにお考えかどうか伺いたいと思います。”
“これ、ホットラインといっても、両防衛大臣が実際に話し合うまでにはいろいろな手順があって時間が掛かるものだというふうに聞いております。不測の事態を避けるためにも、今後やはりそうした機能というのはもっといろんな意味で改善できる余地もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非御検討、また交渉していただきますようにお願いしたいというふうに思います。 次に、日韓防衛相会談について伺います。 共同ステートメントでは、海上自衛隊と韓国海軍で、双方の艦艇、航空機間の通信手続や中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成したとあります。この文書の趣旨は、先日この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、西大西洋海軍シンポジウムにおいて採択された洋上で不慮の遭遇した場合の行動基準、ＣＵＥＳを遵守をすること、そして海上自衛隊と韓国海軍の意思疎通、信頼の強化であるというふうに理解をしています。”
“中国が今のように軍事活動を活発化していて、我が国としてはそうした動きに適切に対処していかなければなりませんし、必要な抑止力を高めていく必要がある、これは当然のことだというふうに思います。ただ、我が国として、やっぱり意図せぬ偶発的な衝突は、これは避けなければならない、これは重要なことだというふうに思います。 我が国はこうした立場でありますけれども、中国側としてはこういう危機回避の重要性を十分認識しているのだろうか、その辺はどういうふうに受け止められているのか、まずお聞きしたいのと、それから、このホットライン、二〇二三年三月に設置をされたものでありますけれども、その後、その役割、今きちっと機能しているのかどうか、その辺の評価を伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 木原大臣には、シンガポールの出張、大変に御苦労さまでございました。シャングリラ会合でのスピーチのほか、日米韓三か国での会談、それに加えて日米、日中、日韓、もう主要な国もほとんど、多数の国々との防衛大臣会談を行うなど、大変有意義なものだったというふうに私も考えております。 本日は時間の制約もありますので、その中の数点に絞って質問させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、日中防衛相会談についてであります。 木原大臣から、我が国の安全保障上の懸念、それから立場を明確に伝えたというふうに聞いております。多くの重大な案件については、残念ながら意見の隔たりは依然として大きかったというふうに、ようでありますけれども、一方で、日中防衛当局間ホットラインについて、引き続き適切かつ確実に運用していくことを確認したとの報告を受けております。 このホットラインの重要性については、私も昨年も国会で、当時、浜田防衛大臣でありましたけれども、に質問させていただいた経緯もございます。”
“ありがとうございます。 我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。”
“したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリカのライセンスに基づいて日本が共同生産だけをしていたんだけれども、今度は言わば日本もそのライセンスの一部を有するような形になるので、それを海外移転することについて、先般、従来とは異なった審議の手続とすることを閣議で決定をされております。 その内容並びにそういうふうに異なった手続とした理由もお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。”
“高性能の戦闘機を開発し、なおかつそのコストを極力抑制をしていくという、そういう、何というか、防衛省の、防衛省としてのお考えは承りました。是非、そういった点を十分踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回のこの共同開発でやっぱり関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。この防衛装備移転三原則の運用指針では、この認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を義務付けております。 この同意というのはどういうような手続、要件で決めるのか、また、移転先国の適正管理も義務付けているんですけれども、外国政府の判断について我が国としてどういう形で担保を取っていくのか、お考えを伺います。”
“こうした、やはり外国の戦闘機にも対応できるような高性能を維持をしながら調達費用はできるだけ抑制をしていくことが必要であると、これはもう当然のことだというふうに思います。 私、その有力な手法の一つが今回のような国際共同開発ではないかというふうに理解をしておりますけれども、その辺りについての防衛省のお考え、伺いたいと思います。”
“御説明ありがとうございます。 やはり、常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく、その中で我が国としてのこの抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかなければいけないというのはよく分かります。 ただ、とにかく今防衛費が増えているということがいろいろと国民の中でも関心が高まっている中で、やっぱりここは、本当にきっちり、なぜ今、次の、次の一手まで打たなきゃいけないのかというのは、やっぱり丁寧な説明をしていただかなければなかなか理解が得られにくいんじゃないかというふうに思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします。 このＦ35の、これの取得価格、これ値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、一機当たり、Ｆ35Ａが百四十億円、Ｆ35Ｂが百八十三億円程度であります。次の、今これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点で幾らになるかというのはこれはまだ分からないのは当然のことでありますけれども、高性能であるということは間違いがないんでしょうから、かなり高額になるということは普通に考えれば予想されるところであります。”
“もちろん、今、領空侵犯のおそれのあるような航空機の事案というのが多発をしておりますし、周辺国の空軍力が増強されているというかつてないような厳しい安全保障環境の中でありますので、防空能力を向上していかなければならない、これは当然のことだろうというふうに思います。 しかし、これだけ厳しい財政事情があって、その中でも防衛費を増額をしている、その中で、防衛力整備計画の後の装備について今着手する必要があるのかという、そういったもう率直な疑問の声というのはいろいろ私も町中でも聞くところであります。 防衛力を整備していく上ではやっぱり幅広いこの国民的な理解と支持が必要でありますので、是非防衛大臣に今このプロジェクトに着手しなければならないという理由を分かりやすく御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“この共同宣言の中でも、自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的という修飾語がいっぱい付いているように、やっぱり課題が多いということなんだろうというふうに思います。経済的なメリットを考えれば、これはもう進めていかなければいけない課題ではあるんです、問題があるんですが、やっぱり明確なルールに基づく公正で透明性のある仕組みでないと意味がないんだというふうに思います。日中韓サミットなどでは重要なテーマになってくるというふうにこれからも思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 このサミットについては、ほかにも様々な重要なテーマが議論されたので、機会があればまた後日質問させていただきたいというふうに思いますが、条約の方の質疑に移らせていただきます。 ＧＩＧＯ設立条約に関連して質問をさせていただきます。 先日の当委員会でも取り上げた問題なんですが、今何ゆえ次期戦闘機の開発に着手する必要があるのだろうかということであります。 現在、この防衛力整備計画に基づいて防衛関係費の大幅な増額を実施しているところでありますし、その中に含まれていますＦ35戦闘機の取得、配備も今進めている最中であります。”
“先日の当委員会での答弁では、我が国の産業に対する影響は必ずしも大きくはないということではありましたけれども、ＦＴＡ締結を想定した議論であれば、これからますます日本と中国との経済関係を強化していくということなのかというふうに思いますので、こうした政策というのはやっぱり障害になってくる、改めてもらわなければならないというふうに思います。 このＦＴＡに関する議論の中で、今後こうした問題となるような政策についてどのように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。”
“人的交流を促進をするといっても、安心して訪問できるような環境が整わないとこれはとてもできないことであります。これまでも取り組んでいただいているということでありますけれども、引き続き、公正で透明性のある司法システムとなるように粘り強く求めていってもらいたいということをお願いをいたします。 もう一点、このサミットの共同宣言についてお伺いをいたします。 自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的なＦＴＡの実現に向けて交渉を加速化していくための議論を続けることで合意をしました。三か国の貿易投資などの経済協力を活性していくためにもとても重要なことであるというふうには考えます。 先日の当委員会でも取り上げたんですけれども、中国によります貿易歪曲的な措置、特に今問題になっているのがこの過剰な生産をもたらす国内産業への不適切な補助、これはもう世界経済に対して様々な悪影響を及ぼしております。 アメリカやＥＵでも問題視をしております。”
“私も、知り合いの企業関係者とか学術関係者などからは、中国を訪問をする際に、突然訳も分からず逮捕されるというようなことが起こるかもしれない、そう思うと、リスクが大き過ぎてとても行けないというような声をよく聞きます。 日中首脳会談では、岸田総理から李強国務院総理にこの問題を提起をしているというふうに承知をしておりますが、この問題についてこれからどのように対応されていくのか、まず外務大臣にお考えを伺います。”
“公明党の上田勇です。 今日は、初めに日中韓サミットについて質問をさせていただきます。 四年半ぶりの開催は、これは大変大きな外交成果だったというふうに思います。多くの重要なテーマについては、特に日韓と中国との間での意見の隔たりはあったようでありますけれども、ともかく三か国のサミット及び閣僚級会合を定期的に開催をしていくということで合意した意義は大きいと思います。 我が国は、これは同盟国、同志国との連携協力を強化をしていくことが基本でありますけれども、それを補う意味からこの東アジア三か国の協調を持てたことも、また重要な外交の使命だというふうに思っております。 三か国サミットの共同宣言では、人的交流を始め六つの主要分野を中心に互恵的な協力プロジェクトを特定し、実施するということで合意をされました。各レベルでの人的交流というのの促進はとても重要なことであるというふうに思いますが、そうした今交流の大きな障害となって、なり得ることが中国における不透明な手続によります邦人の拘束事件の多発ではないかというふうに憂慮しています。”
“これ、やっぱり広くそうした将来の構想、全体像を積極的に広報していただいて、やっぱり多くの国民がそれを期待する、そういった状況にならないとなかなかこの利用が広がらないというふうに思いますので、是非そういった情報伝達についても、あと広報についても更に力を入れていただけるようにお願いをいたしまして、今日の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“御説明ありがとうございます。 今様々な御説明がありましたけれども、率直に言って、医療サービスを受ける側、まあ患者の側の立場に立ってみると、私自身も医療機関のサービス受けるときに、じゃ、メリットって何なのかというと、なかなか感じにくいわけであります。医療サービスを提供する医療機関側でも、現時点においてはなかなかメリットを感じられないというんじゃないかなというふうに思います。 私は、政府からこういった機会も含めて様々こういう御説明を受けているから、このメリットについても理解することができます。健康医療情報が集約をされるというようなことであるとか、今いろいろ御説明いただいたように、これから介護保険などの、またほかの社会保障サービスとも連携されるといった将来の構想についても伺っていますから、これは全部進めば大変便利になるなということは理解をするんですけれども、なかなか一般の方はそういった構想について、将来の、こうなるんだというような構想についても情報がないので、十分伝わっていないのでなかなかこのメリットが理解できないというのが本当のところじゃないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 二つの機関、それぞれ今まで蓄積をしてきたのは、内容がかなり違いますけれども、それぞれを生かしていただくという意味ではいい取組だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、マイナ保険証の利用促進について質問したいというふうに思います。 先月時点でのマイナ保険証の利用率は六・五六％というふうに御報告受けたんですが、徐々に上がってはいるんですけれども、いまだにとても低いというのが実情だというふうに思います。 そこの理由というのはどこにあると分析をされているのか、また、本年末の制度変更までもう時間が余り残されていないわけでありますので利用を促進していかなければならないわけでありますが、そのためにどういう対策を実施をしているのか、また今後の見通しについてどういうふうに考えているのか、厚生労働省、お伺いしたいと思います。”
“また、法案ではもう一つ、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡを活用することにもなっております。 ＩＰＡはやっぱり高度な情報技術を有する組織だと理解をしておりますけれども、ＩＰＡのどのようなノウハウを生かしてどういうような協力業務を想定をしているのか、御説明いただきたいと思います。”