上田勇
公明党 · Japan
“当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。…”
“過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。 従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。 このドルを短期間…”
“今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。 そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、…”
“したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億…”
“そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。 そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなる…”
“当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…”
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“私も昨年三月の財政金融委員会で、この国立印刷局が持っているノウハウ、これ、そのときは公文書の電子化とか、あるいはデータ管理に活用してはどうなんだということを提案をしたんですけれども、今回、このベース・レジストリの整備という同じような方向で活用するということを決めていただいたことは、大変賛同するものであります。 そこで、改めて、この国立印刷局の持っているどういうようなノウハウを生かしてどういう業務を委託することを想定をしているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 幾らデータベースの方を整備しても、使う側が意識が変わらないと、結局、効果が上がらないということだというふうに思います。 とりわけ、やっぱり小さい地方自治体などでは、なかなか今までのやり方を変えるということには抵抗があるのは事実だというふうに思いますけれども、やっぱりそこを思い切って変えないと、なかなか、これからは自治体も人手不足、人材不足になる時代でありますので、それを今からちゃんと備えていく必要があるんだろうというふうに思います。 そして、今回の能登半島の地震などというのは、災害というのは手続が集中するという意味ではちょっと通常の業務とは違うんだというふうに思いますけれども、こういったことをきっかけにやっぱり業務の在り方を見直すというのもそういうチャンスでもあろうかというふうに思いますので、是非これからも、大臣の方からも、また関係行政機関の方からも、将来を見据えた意識改革を進めていただき、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、法案では、独立行政法人国立印刷局について、ベース・レジストリを効果的に整備するために活用するということになっております。”
“これは一例なんですけれども、被災時の手続の簡素化、迅速化で、こういう情報照会によって改善できる手続というのはたくさんあるんじゃないのかなというふうに思っております。 行政機関でできる情報照会は可能な限り自ら行って申請者の負担を軽減するように努めるべきでありますが、一部ではやっぱりなかなかそうした意識が徹底されていないという面があるんじゃないか、それが残念だと思います。 申請者の利便性を最優先するよう、まずは行政機関の意識改革が重要だというふうに考えますけれども、ここは大臣、いかがでしょうか。”
“非常に規模の小さい自治体が多いという事情もあるんですけれども、余り生かされていないというのを感じざるを得ません。 一例を挙げれば、この公費解体の申請に、当初は登記事項証明書、いわゆる登記簿謄本の添付を求めていたんですね。申請者がオンラインで請求して郵送で受け取ること、そういう方法もあるんですけれども、被災して、この解体をお願いしているわけですから、なかなかそこに住めない状況なわけで、そういう状況の中で個人の方が事実上遠くにある法務局や出張所まで出向くということ、出向かざるを得ない、そういうケースがほとんどだったと。住宅が損壊しているわけですから、避難所等で生活しているので、そういった人たちにとっては非常に大きな負担だったわけであります。これ、地方自治体が不動産登記情報にオンラインでアクセスすればすぐに情報を照会できるわけでありまして、自治体による情報照会を基本とした方が効率ではないかということを申し上げたところ、マニュアルが見直されてそういうふうになったんですけれども。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 オンライン手続法の趣旨というのも、一度出した情報は二度と出すことを不要とするというワンスオンリーということと、それから、民間も含めた複数の手続、サービスを一か所で済むようにするコネクテッド・ワンストップという、先ほどその定義についての御質問もあったんですけれども、というのが大きな趣旨だというふうに書いてあります。それを達成するためには、やっぱり地方公共団体の事務手続でこの情報照会を利用を促進していかないとできないわけであります。会計検査院の調査の結果でも、多くの地方公共団体がマイナンバー情報照会によってやっぱり行政運営の効率化も実現できたというふうにも答えているので、これはやっぱりまだ引き続き積極的に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、この能登半島地震の復旧復興事業を見ていると、やっぱり残念ながらこうした趣旨というのが十分生かされていないなという感じがいたします。”
“二つ目には、この調査対象とした事務手続の中にはこの情報照会の実施状況がかなり低いものが相当数あるといったことも出ていまして、それに基づいてデジタル庁に対しても改善の意見も述べられたところでございます。 伺っているところでは既に改善に取り組んでいられるということもあるというふうに承知をしておりますが、情報照会を利用すれば、特に申請者などが手続ごとに今までいろんな書類の提出を求められていたものが、それを省略することができるという意味ではすごく利便性が高まりますし、その結果、行政も効率化するんではないかというふうに思います。したがって、地方公共団体がもっとこの情報照会活用するように促していくべきではないかというふうに考えます。 また、この情報照会の実施が少ない手続については、そもそもその仕組みに何か使いにくいところの問題があるのかという場合も考えられるんではないかというふうに思いますので、その理由も調べて、利用しやすいような仕組みに改良していくということも進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“先ほど河野大臣からも技術は日進月歩だというお話もあったんですけれども、それにしては一年というのはかなり長いんじゃないのかなという感じがいたします。 実は、これ、モバイルＳｕｉｃａを導入したときもｉＰｈｏｎｅへの搭載というのは随分遅れたということも関係者から聞いたことがございます。技術的な問題なのか、このアップル社の条件の問題なのか、これは今説明を伺っても多分私もよく分からないので御質問はいたしませんけれども、何かの障害があるんだというふうに思います。いずれにしても、ちょうど半分ぐらいはｉＰｈｏｎｅなわけですから、是非迅速な対応を期待しているところでございます。 次に、先ほどもちょっと質問で出ましたけれども、今月、会計検査院が報告書を発表いたしました。マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというものであります。 この報告書、非常にいろんな調査の内容も書いているんですけれども、結論を要約しますと、一つには、地方公共団体によって情報照会の実施状況、これはもう自治体によってかなり差が出ているということが分かりました。”
“アンドロイド端末への搭載が可能になってから一年以上が経過をいたしましたけれども、いまだにｉＰｈｏｎｅへの搭載が実現をしておりません。国内では大体まあ半々ぐらいかなというふうに言われておりますけれども、となれば、まだ目標というのは半分しか達成されていないということになるんですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、見通しも含めてデジタル庁にお伺いします。”
“そんな中で、これはちょっと質問ではないんですけれども、総理も昨日、ＡＳＥＡＮと協力をしながらというふうなお話でございましたので、これはアジアにも、そういった理工学部系の大学を卒業し、いろんな能力を持っていて、是非それは日本で仕事したいという学生もたくさんいるんじゃないかというふうに思います。先日、在京のインドの外交官からも同じようなお話も伺ったところでございますので、そういった海外の、特にアジアの人材も活用していくということもこれから念頭に置いていただければなというふうに思います。 次に、マイナンバーカードに係る機能のスマートフォン搭載について、先ほどもちょっと御質問出ていましたけれども、お聞きをいたします。 私は、スマートフォンがもし故障したりあるいは紛失したり、そういったことが心配だから、いろんな機能を載せることには少し消極的な面もあるんですけれども、ただ、周りの人を見てみると、もうありとあらゆる機能がスマートフォンに集約をしているという人もたくさん今います。したがって、マイナンバーカードにいろんな機能を搭載するということは非常に重要な取組だと考えています。”
“今、経産省の方から様々な施策についての御説明をいただきました。 一番最初にお示しした資料にあるとおり、本当に、我が国においてはデジタルの専門家の数が別に特段少ないというわけではないんだけれども、それが活用できていないというところが最大の問題なんではないかというふうに思います。このグラフ、どれだけ正確かという問題はあるかもしれませんけれども、これを見ると、我が国より全体で低いところというのがもうごく限られているわけでありますので、こうした底上げをしていかないと、なかなかこのデジタル、ＤＸの実装というのは進まないんだろうなということを今感じているところでございます。 高度人材を育成することは一朝一夕にはできませんし、このデジタルリテラシーを底上げしていくということも時間も掛かることだというふうに思います。是非、今経産省からお話がいただきましたけれども、関係省庁が協力をしていただいて、優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。”
“それと同時に、ちょっとまとめてお聞きしますが、このもう一枚、三枚目の方ですけれども、同じこれは資料です。日商の資料の提言の中に、中小企業の人材不足への対策として、高度デジタル人材を複数の企業でシェアできるような仕組み、それがあったらいいんではないか、それを提案をしています。それぞれの中小企業で人材を確保するといっても限界があるので、やっぱりそれはできるだけシェアするような仕組み、そういったものを考えてもらいたいというような提案があります。 これはやっぱり限られた人材を中小企業等が有効に活用する上では私はいいアイデアではないかなというふうに思うんですが、こうした取組についてどういうふうにお考えか。まとめてで恐縮でございますけれども、経済産業省の方から御所見を伺いたいと思います。”
“このお配りしている資料の方でありますけれども、これは内閣の新しい資本主義実現会議の資料でございまして、この中では、ＯＥＣＤの資料を引用して、日本では、日常業務でデジタル技術の使用頻度の高い労働者の割合、この棒グラフの中でいうと色の白い部分の方でありますけれども、が各国に比べて非常に低いということが出ております。こんなに低いということでありまして。また、もう一つの資料によりますと、日本商工会議所が作成をした提言でありますデジタル化でつながる中小企業の未来の抜粋したものでございます。これには、デジタルシフトやＤＸの課題として、中小企業の方ではデジタル技術を使いこなせる人材が不足しているという問題が指摘をされています。 今申し上げたように、高度な人材が不足しているという問題もありますし、こういった様々な業務でデジタル技術を使いこなせる人材が不足しているという問題もある。いわゆるデジタルリテラシーを向上させていかなければいけないということであります。こうした両面の人材の育成確保についてどういうふうに取り組まれていくのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“デジタル人材も、一口で言っても様々なレベルや分野がありまして、それぞれ求められているスキルも異なり、またそれぞれについての論点もあるわけでありますけれども、今日はまとめて経済産業省の方に質問したいというふうに思います。 経産省の調査では、二〇三〇年には最大で八十万人の人材が不足し、特にＡＩやＩｏＴといった先端分野の人材不足が深刻であるとしています。また、デジタル化を進めるに当たっての障害となるのは、こういった高度なデジタル人材の不足というだけではなくて、様々な業務の中で、基本的なＩＣＴ技術、デジタル技術を活用できる人材が不足していること、よくデジタルリテラシーというふうに言いますけれども、といった問題があるというふうに考えます。特に、やっぱり中小企業等においてはそれが深刻であるというふうに受け止めております。”
“公明党の上田勇でございます。 冒頭、長谷川委員長から釈明、謝罪がございました。こうした事態が生じたことは極めて残念であります。委員長の御発言で思いは承りましたので、以後、言動には慎重を期され、円滑な議事運営に努めていただくようにお願いをいたします。 それでは、法案についての質問をさせていただきます。 昨日、岸田総理は、今後五年間で、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しながらデジタル人材を十万人育成する方針を発表されました。そのように報道されております。これからの施策の具体化、その育成の具体化に当たってはデジタル大臣も重要な役割を担っていくんだろうというふうに思いますが、非常に重要な取組だというふうに認識をしております。 そこで、今日、まず、法案の内容の前に、デジタル人材の不足と、それから育成確保対策について質問をいたします。 デジタル社会の形成、行政のデジタル化を達成していくためには、その基礎となるのはやっぱりデジタル人材でありまして、その確保が不可欠であります。”
“今回成立をした法律の方では、貯留事業者がモニタリングを行って、ＣＯ２等が漏出事故、漏出した場合には事業者が責任を持って対処するということになっています。この海外のＣＣＳ事業においては、この漏出等のモニタリングは誰の責任をもって実施をするのか。そして、これちょっと環境省の方になると思うんですけれども、海外にＣＣＳ事業で万が一漏出する等の事態が発生した場合には、これは排出国と受入れ国、どちらの排出量としてカウントされる仕組みになっているのか、ちょっと経産省、環境省まとめてよろしくお願いいたします。”
“海外でのＣＣＳ事業については、国内で発生する大量のＣＯ２を長距離輸送する必要があります。どういう方法で輸送するのか、またこの輸送にはかなり費用が掛かるというふうに思うんですけれども、その費用は合理性のあるものにできるのか、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 じゃ、次に、ロンドン条約議定書改正についてお伺いをいたします。 もう先ほどもこの件については質問、質疑が出ましたのでその部分は省略をさせていただきますが、今、経産省が実施している先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査、七件選定しているんですけれども、うち二件は海外で貯留をすることを、そういう調査を実施をしているところでございます。そう考えると、もう当然これは海外で貯留、将来ですね、本格的に事業化されたときに海外での貯留を想定していることだというふうに思いますけれども、どの程度を海外で貯留することを想定しているのか、また、この条約に基づくと海外からも受け入れることはできるんですけれども、海外からＣＯ２を受け入れ国内で貯留することも想定されているのか、経済産業省にお伺いしたいと思います。”
“まず、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤ設立協定についてでありますが、この改正におきまして、ＥＢＲＤの受益国の範囲をサブサハラ・アフリカの加盟国に、サブサハラ・アフリカに拡大することとなっております。 ＥＢＲＤは、元々が中東欧、それから旧ソビエトにおける市場指向型経済への移行や民間、企業家の自発的活動を促進する目的で、民間企業及び国有企業等を対象に投資、融資、技術支援を実施することを目的として設立をされた国際金融機関であります。 今回の改正で想定されるサブサハラの六か国において、民間セクターの経済活動というのが、果たしてこの目的にかなうところまで発達しているのか、また、むしろそうした市場指向型経済が可能となるような基盤整備というのが、の方が重要であって、それは国とか公的セクターの支援が求められているのではないかというふうにも感じます。また、アフリカ諸国を対象としたアフリカ開発銀行という国際機関もありますし、それ以外にも世界銀行グループには様々な機能を有した機関があります。 これらの機関との業務の重複することはないのか、その辺の調整はどうなっているのか、御見解を伺いたいと思います。”
“是非、これ日本の本当に国益に関わることであるというふうに思いますので、是非その日本の基本的なスタンス、これは明確にしていただきたいというふうに思います。 やっぱり貿易問題というのは、時として、それぞれ国内事情があったり政治情勢がありますので、コントロールできないような、エスカレートをするということもあります。やはり日本にとっての、基本的に、日本にとっては、やっぱり基本的に自由で開かれた国際経済秩序、これが最も利益にかなったものだというふうに私も思います。経済大国を除けば、世界中の多くの同志国も我が国と同じような利害を持っているというふうに思います。 我が国として、やはりスタンスを明確にして主張していく、それが国際社会において我が国のプレゼンスを高める、そういうふうにも、そういうことにも直結すると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に、今日議題となっております条約について質問させていただきます。”
“ありがとうございます。それがここ日本としての基本的なスタンスであるし、また日本国の、国の国益に関わる、にかなうものだというふうに私も理解しております。 今、アメリカと中国、この経済二大大国の貿易紛争によって関税率の引上げなどの貿易歪曲的な措置の報復合戦になる、そうした事態を生ずることを危惧をいたします。これは、日本の国益を損なうというだけじゃなくて、やっぱり世界経済にとって深刻な影響が及ぶだろうということを懸念をします。やっぱり今外務大臣から御答弁いただいた我が国の基本的なスタンス、またそうした懸念、これを国際的な場でも明確に表明していただきたいというふうに思います。 また、アメリカとは、やはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これはもう安全保障だけではなくて、やっぱり経済、貿易にも通ずることだというふうに思っております。そういう理念を共有する同盟国、同志国でありますので、我が国の主張をアメリカに対しても明確に伝えるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“また、米中などの二国間の交渉で解決したとしても、その結果はやっぱり国際的なルールと整合性の取れたものであるべきだというふうに考えております。 我が国としての各国の貿易政策、また貿易紛争解決に関わる基本的なスタンスについて外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“我が国の国内の産業に今のところ直接的な影響が出ているとまでは言えないということだろうというふうに思います。 ただ、アメリカ、ＥＵではこういう問題意識を非常に強く持っていて、もちろん産業構造が日本の場合は異なりますから直接同じ条件だというふうには考えませんけれども、やはりこれは憂慮すべきことだろうというふうに思っております。 今の御答弁で、もしそういった事態になれば適切に対処するということでございましたので、それは我が国としても十分公正な貿易が行われることを注視をしながら的確に対応していただきたいというふうにお願いをいたします。 ただ、もちろんこれは適正に対処していただくんですけれども、やはり我が国の基本的な主張というのは、各国の貿易政策というのはやっぱりＷＴＯなどの国際的なルールにのっとるべきであって、不公正な貿易措置、これは是正をされなければなりませんけれども、それに関する紛争というのはやっぱり国際的な規範と手続に基づき解決するべきであって、今回、一部表明されているような一方的な措置を使った交渉、解決は適切ではないというのが我が国の基本的なスタンスだと理解をしております。”
“今おっしゃったことは、そういう不公正な政策や措置は、世界中、世界のいろんな国はそういうふうな認識を持っていて、それは日本も憂慮をしているところであるという理解だというふうに感じました。 もちろん、アメリカやＥＵが、不公正な貿易によって、こういうふうに主張しているということは、当然、それぞれの国内、域内の産業や雇用に損害が出ているというふうに考えているだろうと思います。 今、アメリカやＥＵが挙げている製品の中には、例えば太陽光パネルなどは我が国も中国から相当量を輸入している物品もあるわけですけれども、それによって我が国の産業への影響は認められるのか、また、様々な物品、世界市場においては競合することに、競合しているわけでありますけれども、我が国の産業への影響が出ているのか、その辺の認識を、経済産業省、お伺いしたいと思います。”
“今日は、まず貿易問題につきまして何点か質問させていただきたいというふうに思います。 報道等によれば、アメリカやＥＵでは、中国が不公正な貿易を行っているという非難を強めております。例えば、米国では、電気自動車、ＥＶに現状の四倍の制裁関税を課すほか、太陽光パネルとか半導体、黒鉛、永久磁石などの鉱物に関する関税の大幅な引上げを発表しました。また、ＥＵは、やはりＥＶ、太陽光パネル、風力発電設備などについて中国側に是正を求めて、なおかつ対抗策も示唆をしております。 アメリカやＥＵがこのような認識、中国が不公正な貿易を行っているという認識を持っているわけでありますけれども、我が国としては、同じような認識、不公正な貿易政策や措置を行っていると、そういうふうに思っているのか、まず見解を伺いたいと思います。”
“今日はもう、ちょっと時間もなくなったので終わらせていただきますけれども、この運用指針の内容についても質問させて、通告はさせていただいてきたんですけれども、それはまた後日に譲りたいと思います。 閣議決定文書であります防衛装備移転三原則にもあるように、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持することを基本とし、防衛装備の海外移転が望ましい安全保障環境の創出や地域における抑止力の向上に資するために適切にこれからも運用されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御説明ありがとうございます。 装備の内容の重要度、あるいはそれが第三国に移転をする場合、の可能性などがあったり、また前例のない装備の移転とかについてはこの国家安全保障会議でちゃんと審議をする。それ以外、これまで前例があるものとか、かつてのいろんな目的で移転をされていたものについては幹事会で審議をするというわけでありますけれども、いずれにしても、全ての個別の案件についてきちんとした厳格審査が行われているものだと理解をいたしました。 次に、このＧＣＡＰに伴う見直しについて伺いたいと思います。 閣議決定及び運用指針の改正によって、共同開発する戦闘機についてはパートナー国以外の第三国への輸出も可能となります。それに伴い、閣議決定が行われ、運用指針が改正されましたけれども、その改正内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。今答弁にあったとおり、これによって毎年どれだけ移転するかという件数や目的も公表されることになりました。 次に、移転の可否等の厳格審査について伺います。 防衛装備の移転については、防衛装備移転三原則及びその運用指針に厳格審査の仕組みが定められています。防衛装備移転三原則の中に、次のように書かれております。我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議することと記述されています。また、それについては、法令を踏まえて情報公開をしております。 ここで言う特に慎重な検討を要する重要な案件という基準はどういうところなのか、またそれに該当する以外の案件に関する審査の手続はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。”
“年次報告書には、その年度に移転した目的、相手先、件数が記載をされております。そのことによって、防衛装備移転に関する公開性、透明性がかなり高まったというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 また、新制度の下では、これまで新制度の下では何件の移転が認められ、それはおおむねどのような内容で、ものであったのか、概略を御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。同じ御認識を持っていただいているというふうに理解をいたしました。 先ほどちょっと言及しました、この十九番の包括的例外化の前までは、例外化措置も基本的には個々のシチュエーションに対応するために特定の装備に関するものでありましたけれども、この例外化措置の範囲が徐々に広くなっていって、元々のルールが意味を成さなくなってきたという経緯がありました。実情に応じたルール改正であったというふうに理解をしております。 次に、大臣からもお話がありましたけれども、防衛装備移転の運用の公開性、透明性について伺いたいというふうに思います。 防衛装備の輸出については、法令に基づき、原則として全て個別に審査されるルールになっています。旧制度、これは武器輸出三原則等に基づく運用でありますけれども、旧制度の下で輸出が認められた件数についてはデータが残されていないので実績は明らかでないということでありますけれども、新制度の下では、運用指針に基づきまして、経済産業省が、これも先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、毎年、年次報告書を作成をし、公表しております。”
“元々のルールが事実上機能しなくなったわけでありますので、これは、海外移転の可否の基準の明確化、あるいは移転の認める場合の審査手続の明確化、情報公開などを定めた防衛装備移転三原則、それからその運用指針を決定をいたしました。たしか、これも野田内閣のときに問題が提起をされ、自公政権において具体的な検討が行われ決定された経緯であったというふうに承知をしております。新たな制度を定めたことによりまして、防衛装備の海外移転のルールが実情に即したものとなるとともに、判断基準が明確になり、透明性も向上したものだというふうに考えております。 防衛大臣は、この辺の認識、どのようにお考えでしょうか。御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 二十一件ということでありまして、今お配りしているこの資料にこの二十一件が一覧として載せております。基本的には内閣官房長官談話、あるいはいろいろ法改正などがあって、もう既に内閣として意思確認をしている場合などにおいては関係省庁了解という形で例外を決定してきたというふうに承知をしております。いずれの場合でも内閣の総意であったことは間違いがないんだと、間違いがありませんけれども、閣議決定などのプロセスは必ずしも踏んでこなかったというわけであります。 この中で、二〇一一年の包括的例外化措置、この資料でいいますと丸の十九に当たるものでありますけれども、これはたしか野田内閣のときでありましたけれども、その原則として輸出、そうした包括的な例外化措置がとられまして、その後の例外化措置も含めて、いわゆる武器輸出三原則等の実態から大きく乖離していったわけであります。”
“しかし、二〇一四年に新たに防衛装備移転三原則を閣議決定するまでの間も例外化措置として輸出は行われてきました。 例外化措置は何件あって、どのような手続を取って例外化してきたのか、お答えいただきたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 冒頭、イランのライシ大統領並びに外務大臣の御逝去に当たり、謹んで哀悼の意を表します。 政治的な立場については様々意見もあるところでありますけれども、我が国とは良好な外交関係を保ってきているところでありまして、一言お悔やみを申し上げた次第でございます。 今日、今国会には、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関、ＧＩＧＯ設立条約の審議が予定をされているほか、それに関連する事項を含む法改正が既に成立したところであります。 そこでの論点の一つが、先ほどの質問にもありましたけれども、日本、イギリス、イタリアの共同開発する締約国以外、すなわち第三国への輸出に関することであると思います。 本日は、防衛装備の移転に関して、これまでの経緯も含めて質問させていただきます。 まず、一九六七年の佐藤総理答弁、それから一九七六年の三木総理答弁による武器輸出三原則等に基づき、我が国は武器、これはかなり広い範囲での防衛装備のことも含んでいるわけでありますけれども、の輸出を行わない方針としてきました。”
“調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 そして、先ほども申し上げたんですけれども、これあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少そういった義務を課しても、それほど過剰な負担にはならないんじゃないのかなというふうにも思います。 いずれにしても、ちょっと適切な運用をしていただけることをお願いをしまして、時間になりましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“こうした規定を、期限を切った、区切った規定とした理由について御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース、これはないことを期待をしたいというふうに思いますが、調わない場合には設置者は工事を実施することができるということになっております。 防衛大臣が安全保障上のもし懸念があるというふうに考えたときに、でも、これが見切り発車のような形で工事が着工できるということは本当に適切なのかどうか。”
“これ、あらかじめ防衛大臣が指定する区域ですから、限定されているところでありますし、そこはもう公表されているわけですから、その区域が。その中で設置する発電所についてだけですから、事業者にとってそんな過大な負担ともならないでしょうし、今、国として進めている風力発電のこの推進を過度に抑制するというような懸念もないんじゃないかというふうに思います。 この辺、今回届出という仕組みにしている理由、またそれで十分なのか、御見解を伺いたいと思います。”
“あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。 これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置するときには電気事業法による国の審査が必要とされておりますので、その際に、国の審査をする際に防衛省の意見を聞くということも要件に加えるという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。”
“法案の中で、防衛大臣への届出の対象となっているのは陸上の風力発電所だけであります。洋上の風力発電所も最近非常に多いんですけれども、そういう計画が多いんですが、洋上の風力発電所については、別の法律、再エネ海域利用法に基づく促進区域、これを指定する際に経済産業大臣、国土交通大臣から防衛大臣に協議するということになっています。この促進区域を指定する際には協議がありますけれども、個々の洋上発電所を設置する際には防衛大臣が関わるというような規定は設けられておりません。 それで、そういう枠組みで自衛隊の活動に支障を来すおそれはないのか、お考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。 それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実効性のあるルール作り、それからやっぱり何といっても軍同士の意思疎通、それを強化していくべきだというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、法案の内容について何点か御質問させていただきます。”
“やっぱり、南シナ海、特にいろいろ報道等を見ると、今の現状では、やっぱりここの偶発的な衝突のリスクというのがこれはかなり高いんじゃないかなという感じもいたします。そうした情勢の下で、やっぱりＣＵＥＳの遵守、ＣＵＥＳの遵守を徹底をすること、あるいはその実効性を向上するための取組というのは必要ではないかというふうに思います。 こうした議論の中に、その際には、やはり先般防衛大臣も、日米豪比四か国で合意をして一緒に連携協力をしていこうということでございましたので、共に四か国で海上協同活動を行っていくわけでありますから、こうしたＣＵＥＳなどの議論においても、やっぱりこの同志国と言えるこの四か国、しっかりと協力をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国際法ではなくて、あくまで実務者レベルで合意したガイドラインというか、お互いのマナーというか、そういったレベルのものでありますので、実効性に乏しいんではないかという見方もあります。”
“配付しております資料の中に、このＷＰＮＳの開催について報道している新聞記事、それからまた、ＷＰＮＳの概要について防衛省から御説明いただいた資料を添付をしておりますが、ここにもあるとおり、一九八八年以来、こうした偶発的な衝突を防止をするため、信頼醸成とか、また海上衝突回避規範、ＣＵＥＳ等のルール作りについて議論をしているということであります。こうした実務者のトップレベルが議論する機会というのは、危機管理の上で極めて重要だというふうに認識をしております。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣が、こうした取組についての認識、また今後の我が国としての対応方針、どのようにお考えか、伺いたいと思います。”
“公明党の上田勇でございます。 今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。 先日、中国において、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳが開催され、我が国の自衛隊幹部を含む約三十か国の海軍の幹部が参加をいたしました。”
“ありがとうございました。 ただ、ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債権国においては、やっぱり債権放棄など思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。これから是非そういったことも債権国会合の中で御検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“このように、利害調整に困難も多かったというふうに思いますけれども、基本合意にこぎ着けることができた、これは大きな成果だというふうに思います。 ただ、これで本当に問題解決の見通しが立ったというふうに考えていいのか。また、債務返済の期限を延ばしたとしても、これから長期間にわたってスリランカがこの債務の返済に苦労することになるのではないか。我が国として更なる対応も必要なのではないだろうかというふうに考えますけれども、大臣、これからの取組、お考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣は、アジアではスリランカとネパールの二か国を訪問されて、外相、それから首脳との会談を行ってまいりました。両国とも我が国とは非常に伝統的に良好な関係がある国でありますし、また地政学的にも非常に重要な位置にある国だというふうに理解をしています。スリランカは、インド洋の中心、へそのところにある国でありますし、ネパールは中国とインドに挟まれた地域にあるという国でありますので、非常に地政学的な重要な位置にある国であります。 その中で、スリランカにおける会談で主なテーマとなった一つが、同国にとって最大の課題というのはやはり膨大な対外債務問題であるというふうに思います。この問題に対処するため、我が国は、インド、それからフランスその他関係国とともに債権国会合を立ち上げて、透明性、公平性が確保された形での債務再編についての取組をこれはリードしてまいりました。最大の債権国である中国がオブザーバー参加にとどまっておりますけれども、とどまっております。また、一時期、中国による債務のわなについて世界的な懸念が広がったこともございました。”
“ありがとうございます。 アフリカは非常にポテンシャルも高い一方でリスクも高い地域でもありますので、是非その企業の皆さんとも政府としてしっかりと連携を取っていただいて、サポートしていただきたいというふうに思います。 訪問されたアフリカ三か国のリーダーとの間では、大臣が今まさに肝煎りで進められておりますＷＰＳについても議論したというふうに伺っております。各国における女性の安全や活躍について現状どのように評価されているのか、またさらに、アフリカ諸国において、このＷＰＳの取組を進めていくために我が国としてはどのような協力を行っていく考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“次に、大臣はコートジボワールとナイジェリアを訪問されました。こちらも日本の外相として四十五年ぶりということを伺いました。両国ともこの西アフリカでは政治、経済で非常に重要な位置を占めている国でありまして、もう既に現在も多くの日本企業が進出をしております。在留邦人や日本企業関係者との意見交換を行ったというふうにも聞いております。 そうした日本企業の関係者からは、日本政府からどういうような支援を望むのか、そういうような期待は示されたのでしょうか。また、大臣の発案で今推進している経済広域担当官の新設についても御紹介をしたということでありますけれども、これについて日本企業の関係者などはどういうふうに受け止められたのか、その辺の反応もお聞かせいただければと思います。”
“我が国の経済安全保障の観点から、とても重要な国の一つであります。現在も資源開発関係など日本企業が活動しておりますけれども、今後更に進出や投資が拡大していくことが期待されると思います。 会談の中では、安定的なビジネス環境の確保についても議論したというふうに報告を受けておりますけれども、政府として日本企業に対してどういうような支援をされていくお考えか、まずお伺いしたいと思います。”