橋本幹彦
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“私も、先日、ちょっと車を走らせて北に行くと、栃木五区になりまして、大臣のポスターをたくさん見ました。日本のリーダーへと書いてあるわけであります。是非、内閣の一員でもありますし、そういった様々な展望を描いていただいて、内閣の中で検討していただきたいと思うところであります。 続いて、北朝鮮に関して伺います。 先日の五月十二日、本委員会において、政府が指定する在日の北朝鮮当局職員らが北朝鮮渡航後に再入国を申請した場合には原則として不許可とする措置が現在も続いているというところを確認しました。 その上で、一部報道にあった訪朝団関係者の再入国について、対象者に該当するのか、再入国が認められたのか、例外判断があったのか、その意思決定に総理や大臣が関与したのかというところを政府参考人に…”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 まず、外務大臣にお伺いします。 私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 そんな中で、日本語で十分に意思疎…”
“私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べ…”
“戦い方というのは、守り方も、常に新しくなっています。それをアップデートしていくのは、それはまさに参謀の役目であります。よく、軍事の世界だと、例えば近代化改修とかアドバンスドとかつきますけれども、それはもう常である。戦争の歴史をたどれば常に革新であったというところですから、新しい守り方というところは、ぱっと何かいいような感じがしますけれども、是非、今、小泉大臣もこれから検討していくということでありますから、そういった分かりやすいキャッチフレーズだけではなくて、実のある改革をしていただきたい。 そのために、文化の改革というのは間違いなく大事であるし、その文化の改革の基盤となるのが知的基盤である、これは、従前からこの安全保障委員会で私が述べてきたことであります。それができる力が…”
“ある意味難しい問いかけでしたけれども、お答えいただいてありがとうございます。 いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。宇宙も大事であるし、陸海空、従前の陣容も大事であるし、無人機も大事である。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源を…”
“地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。 外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。 是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えてい…”
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“ただいま議題となりましたインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。 インテリジェンスは、我が国及び国民の安全を守る施策の一つであり、その証拠となる情報の収集、整理、分析、活用を行うものです。 安全保障のための施策は、時の政権の思いつきでなされるものではありません。的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集であり、我が国及び国民の安全を守るためにインテリジェンスを専ら行う機関は存在しません。 本法律案は、これまで光の当たらなかったこの領域に光を当て、声なき声を形にするものであります。”
“最後に。 各国で、軍の名前に宇宙を冠するというところがあります。ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。決して、国民に、そして隊員の皆さんに理解していただくというのは、防衛大臣のＸで発信するということではないんです。戦略ですとかドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。現場の運用からの要請もあるわけです。そういったものを整備した知的基盤を整備しないことには、ただ名称を冠しただけという上滑りのものになりますよということを言っているわけであります。 決して今回の改編に反対するものではありませんが、是非、その知的基盤の重要性というところを理解していただきたいと思っております。 私からの質問は以上です。”
“そして、このような知的基盤や国民の理解も進んでいないのに、七十二年間続いてきた名称を、隊員から、国民から愛されてきた航空自衛隊という名称をいとも簡単に手放すというのはいかがなものかと思います。現場の隊員はさめますし、私も、その一部にいた、片隅におった者として、大変残念に思うところであります。 よく、与党の皆さん、自衛官の名誉とかそういった言葉を使いますけれども、まさに名称というのは名誉の中核を成すところではないでしょうか。事に臨んでは危険を顧みずという大変重い任務を負っているものであります。その現場の隊員にとっては、隊の名称は非常に重要であるし、あるいは隊の旗ですとかそういったものは非常に重要であるわけであります。 今回の改編が、知的基盤の整備を通じて国民に、そして隊員に広く理解されるよう、知的基盤を整備していただくことを望みますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、防衛省におかれましては、防衛三文書もそうです、自衛隊における戦略、ドクトリンもそうです、そして国民に対する白書もそうです、こういった知的基盤の様々な文書がありますから、これの関係について整理した文書を提示していただければと思います。 航空宇宙自衛隊への改称によって略称がどうなるんだろうかと思いをはせます。今まで航空自衛隊は空自と言われていました。航空宇宙自衛隊、強いて略せば空宙自になるんでしょうか。空中分解しそうで大変縁起悪いですけれども、まさに知的基盤についてはもう空中分解しているようなものだと思います。 防衛力というのは、決してスローガンだけで整備されるものではありません。現場の能力、そしてそれを整備するための研究、教範、そしてその土台となる国民の理解、これがなければ決して適切な防衛力というのは整備されないわけであります。 安倍総理がこの航空宇宙自衛隊の名称に言及してから六年強、そして、この間、小泉大臣に至るまで六人の大臣がいて、ドクトリンも宇宙戦略も進んでいないのは大変残念と言わざるを得ないわけであります。”
“宇宙ドクトリンのところまで話していただいて、ありがとうございます。 宇宙ドクトリン、ドクトリンといいますと、宇宙の領域でいいますと、例えば、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示して、そして、宇宙領域における作戦の原則ですとか、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項、考え方、あるいは現場の隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針であります。この宇宙ドクトリンもないということでありました。 毎回、宇宙ドクトリンはありますか、宇宙戦略はありますかと背広組の皆さんにお尋ねすると、ありませんが宇宙領域利用指針はありますという答えが返ってきます。ただ、利用指針というのは大きなロードマップであるわけですね。例えて言うのであれば、運転免許を取るための教範はありますかと聞いているのに自動車のカタログはありますと答えているようなもので、自動車のカタログを読んでも運転できないわけですよ。 宇宙戦略や宇宙ドクトリンはないということでありますけれども、こういったところを背広組の皆さんではなくて制服組の皆さんに聞きますと、初級幹部であっても高級幹部であっても、皆さん、ありませんとはっきり答えます。”
“私がお尋ねしたのは、宇宙戦略はあるんですかということでした。 今、教育の体制の在り方をお話しされましたけれども、ないということでよろしいんですね。”
“そして、現在、小泉大臣がそのバトンを受け継いでおられるわけでありますが、この七年という長い検討期間、あるいは昨年宇宙領域防衛指針が策定されてから今日に至るまで、宇宙領域に係る人的基盤の強化が進んだのだろうか、そして、そのよりどころとなる宇宙戦略や宇宙ドクトリンといった知的基盤が整備されたのだろうかというところをお尋ねしたいと思います。 まず、大臣に宇宙戦略について伺います。 広く自衛官が宇宙領域における作戦や運用の在り方について共通の理解を持つための宇宙戦略、あるいは国民が理解するために開示された宇宙戦略、こういったものは現在整備されているでしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦です。 今般提出された防衛省設置法改正案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新編されるということであります。 これに当たっては、大変長い検討期間がありました。今から七年前、令和元年ですね、当時、安倍総理が、自衛隊の高級幹部会同で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから、以来、岸信夫大臣、浜田靖一大臣、木原稔大臣を経て、そして、中谷元大臣のときに宇宙領域防衛指針というものが示されました。この宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改編、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。”
“時間が参りましたので、ほかの質問に入れませんが。 例えば、国際電気通信連合の憲章では「構成国は、軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」とされている。これはどういう意義なんだろうかと考えると、例えて言うなら、パトカーが道路の速度制限を守らないというところ。いざというときには遵守しないわけですね。それはなぜかというと、速度制限を守るということ以上に果たさなければいけない任務があるから、パトカーは速度制限を守らないわけであります。 今の大臣の答弁ですと、結局は総務省の監理下で運用していく、そのように聞こえました。是非、軍用無線の自由というのは各構成国にはありますから、今までの考え方にとらわれず、この無人アセットの運用については御検討いただきたいと思います。 私からの質問は以上です。”
“ちょっとお決まりの文句で残念ではありました。 例えば、米軍としては、先ほど申したように、実態として、総務省の電波監理には服していないわけであります。あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホも使っています。あるいは撮影用のドローンなんかも使っています。これで何か日本において問題が起きているでしょうか。旅客機の運航に支障を来したり、ＥＴＣが作動しなかったり、あるいは防災無線が作動しなかったり、こういったことがあるんでしょうか。寡聞にして私は聞かないわけですけれども。 少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか洋上や離島においては、総務省の通常の電波監理からは外すべきだと思います。米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。そうしないと、どんなにお金をかけても運用に堪えるような無人機にはなりませんから。是非そこのところを大臣に、そして御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“この総務省の電波監理、防衛省から要望したら応えていますよということが総務省の公式の見解だと思いますし、今この場でお聞きしてもそのような答えが返ってくるんでしょうけれども、ただ、実態を余りに捉えていないと思います。 例えば、米軍、日本国内においていろいろな装備品を使用しているわけです。その装備品は、世界中で使っている装備品を日本に持ってきているわけです。その装備品、技適を取っているのでしょうか。取っているわけがないです。総務省の規制に入っているわけがないです。 このようなことを言いますと、日米合同委員会でしっかり調整していますという答えも返ってくるんでしょうけれども、果たしてそうだろうかと。米軍が使っている周波数帯を律儀に全て開示してくれるとは、とてもではないけれども思えないわけであります。 日米の間で使える周波数帯が違う、このことはドローンの運用にも大変制約であります。”
“私は小泉大臣のＳＮＳをよく見ておりまして、いろいろな部隊へ行かれています。その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。 私としても、この委員会で、特に具体的な、こういう装備品を入れろとか、そういうことを言う場ではないと思っていますから。思っていますよ、私自身はそういうことを言う立場ではないと。それを判断するのは最後、自衛官であります、現場の隊員でありますから。是非、全国行脚されているのであれば、懇親を深めるだけではなくて、地に足が着いた、そういった要望というところを大臣の御自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。 また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。 事電波に関しては、これは総務省が電波監理を行っております。”
“例えば、陸上自衛隊、中央調達したドローンがあります。これは、米国で一度、大規模に調達しようとして失敗した会社から陸上自衛隊が買っているわけであります。これは本当に使えるんだろうかと。部隊の方では、それが使い物にならないということで、部隊調達の方で別のドローンを入れているという話もあります。どちらが正しいのかというと、それは現場の自衛官の判断であります。私がとやかく言うことではありませんけれども。本当に、調達の在り方、仕様書、これが実態を踏まえた仕様書になっているかというところも不安視しております。 是非、大臣、調達の在り方についても、ドローンを駆使する自衛隊にするのであれば、見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。”
“必要な装備品という言葉をいただきました。まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。国産を追求していくのは、これはどちらかというと経済産業省の仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は国を守ることでありますから。 もちろん継戦能力は大事です。あるいは国内産業が長期的に発展していく、私もこれは願いです。Ｆ２戦闘機の部隊におりましたから、いかにＦ15やＦ35に比べて優先度が低くなって共食い整備になっているかという現場も見ています。その悔しさというのは十分共有していますけれども、ただ、戦えないことには何もならないわけです。国産という言葉、これがそこを阻害し得るポイントだと思いますから、あえて指摘させていただきました。 また、この無人アセットを駆使するということについては、装備品だけでは決して駄目であります。やはり、どのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の声をしっかりと調達に反映させていくということが大事ですが、最近の調達を見ていると、本当にそのような調達になっているだろうかというところも大変不安であります。”
“次期戦闘機、英国とイタリアと三か国で共同開発していますけれども、まさにこれは日本の航空機産業が、今まで、ある意味の井の中のカワズにあったところ、これが大海に出て、そしていろいろ学んでいるところ、吸収しているところ。 国産という言葉、全て否定するものではないんですけれども、こういった現実的な取組、堅実な現実の一歩というところを阻害する可能性があると思います。是非、小泉大臣、この無人アセットを駆使する自衛隊をつくっていくためにも、ここのところの御認識をいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、このサプライチェーンのリスクというところをいま一度見詰め直すときではないかなと思っております。 確かに、国産というのは、これは高い理想です、これができたらもちろんいいわけでありますけれども、今、日本が置かれているドローンの環境や、あるいは航空産業の環境というところを見たときに、国産というのはやはり高過ぎる理想なんだと思います。 小泉大臣、自衛隊を無人アセットを世界で一番駆使する部隊にするんだというふうな話もされましたけれども、今の日本の産業というのは、もちろん国産一〇〇％というところをやりたい思いは私も共有するところですけれども、決してそういう環境ではない。 例えて言うのだったら、日露戦争を戦ったときに、戦艦は英国から買ったわけです。当然、国産ではなかったけれども、ただ、そのときの運用力、そのときの技術基盤、そのときの産業の状況というところを踏まえて、それは合理的な、現実的な選択として英国から購入したわけであります。戦闘機もそうですね。”
“それは大変欺瞞だと思います。そもそも戦闘機の中身はいろいろなコンピューターもあるわけです。そこは、国産の戦闘機といえども、中身は大分外国に頼っているところもあるわけであります。この国産という言葉の使い方を、政治家も防衛省もいま一度見直すときなんだと思います。何を言っているのか分からない国産を目指しても何にもなりませんから。 そしてまた、先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、国産というところ、これは本当に国民受けがいい言葉です。政治家も言いたくなるのは分かるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというのは、これはまず第一であります。 先ほどの国産の定義でいいますと、例えば、日本の商社が米国のドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。その米国の企業が実質として納品しているドローンの中に、例えばリスク先、懸念先が入っていないのか、こういったところをまず見極めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。 先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。平成のゼロ戦とウィキペディアには書いてありますけれども、ただ、これ自体もそもそも米国のＦ16をベースにして造っているわけであります。Ｆ15もＦ35も米国のメーカーが造っているわけであります。 この国産率八四％という数字の根拠は何でしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 今、山田賢司経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨、答弁がありました。 そもそも、防衛省としては、国産化、国産率というところはどのような定義があるでしょうか。”
“過去の失敗の検証、教訓の導出と国民への説明、国会による民主的統制、政治的中立、国民の自由と権利の尊重、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護、これらを伴わない改革は、インテリジェンスを盾ではなくおりにするものであり、むしろ国と国民の利益を損ねます。 議論の三本柱に基づき、声なき声に耳を傾ける困難な作業に本院が本腰を入れて取り組むことで、組織づくりにとどまらない、本質的なインテリジェンス改革が実現します。与野党を超えた熟議を強く訴え、私から総理に対する会派を代表した質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“日本におけるスパイ防止や情報保全に関する法制の現状について、総理はいかに御認識されているでしょうか。自民党と日本維新の会との合意にあった基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法の必要性と併せて御説明ください。 最後に、既存の業務の見直しについて伺います。 国家情報会議が設置された後、現在の内閣情報調査室が持つ情報収集機能はどのように継続、あるいは再編されるのでしょうか。国会に身を置いていると、内閣情報調査室の職員の活動をかいま見ることがあります。各政党や政治家がいかなる方針であるのかの情報を収集することは、国の安全保障を担保することとは趣旨が異なります。破壊活動防止法に基づく団体規制を行う公安調査庁を含め、既存の情報機関の役割や所掌の見直しは行われるのでしょうか。 既存のインテリジェンスコミュニティーをいかに再編し、機能を強化していくのか、総理の具体的なビジョンをお聞かせください。 インテリジェンスは、国と国民の安全を守る盾であると同時に、民主主義にとっては最も慎重な統制を要する強い力でもあります。”
“真のインテリジェンスの目的は、単に国内でスパイを逮捕することではなく、国家の脅威となる情報を未然に察知し、安全保障の施策に生かすことにあります。 総理に伺います。今回設立される国家情報会議及び一連のインテリジェンス改革は、かつて国民の強い懸念を招いた昭和のスパイ防止法の焼き直しではなく、また罰則といった司法的措置を主眼とするものでもなく、我が国の安全保障のための施策とその客観的証拠の提供という、本来的な意味でのインテリジェンスの実現のための改革という理解でよいでしょうか。 また、一部に、日本にはスパイ防止法がないためにスパイ天国であるとの巷説がありますが、これには多分に誤解が含まれています。 我が国の情報保全法制としては、安全保障上の秘密保全については特定秘密保護法、装備品に関する情報保全については防衛産業基盤強化法、経済安全保障の観点については重要経済安保情報保護活用法が既に存在します。また、国の安全保障の施策ではありませんが、いわゆる産業スパイに関しても不正競争防止法や外為法が存在しています。”
“家族なども含めた彼らの安全を確保し、万が一の際の保護や補償を行う法的な枠組みを用意することは、国家の当然の責務です。 総理、インテリジェンス改革を通じて、現場で活動する最前線の職員の安全確保について、政府としてどのような保護規定や支援体制を想定しているのか、お答えください。 ところで、総理、この国家情報会議設置法案は、いわゆるスパイ防止法なのでしょうか。 昭和六十年、中曽根政権下において、自民党は議員立法として、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、いわゆるスパイ防止法案を本院に提出しました。最高刑は死刑又は無期懲役とされながらも、民主的統制の仕組みや、一定期間経過後に情報を公開する三十年ルールなどの歴史的検証の仕組みが抜け落ちていました。結果として、国民の知る権利を侵害するとして国内世論が沸騰し、廃案となりました。 我が国でスパイ防止法という言葉を用いるとき、国民の頭にはこのときのイメージがよぎります。確かに情報保全は重要です。しかし、スパイを防止するという言葉のニュアンスは、逮捕や摘発といった司法的措置、法執行的な措置が強くにじみます。”
“国家情報会議が扱う情報と、警察、検察の捜査情報、防衛政策、外交政策などの判断をどのように整理し、相互の不適切な干渉を防ぎ、検証可能性を確保しますか。大川原化工機事件の教訓を制度と人材教育にいかに反映させますか。 第五に、手法の拡充です。 インテリジェンスは、組織図を書き換えるだけでは強くなりません。公開情報、オシント、衛星情報などの画像情報、イミント、通信情報、シギント、そして人的情報、ヒューミントなど、多様な情報源や分析の質、そしてこれを支える人材が必要です。また、衛星情報、サイバー、経済安全保障、危機管理といった、分野横断の分析が今後ますます重要になることは言うまでもありません。 総理に伺います。インテリジェンス改革を通じて、各手法は具体的にどのように拡充され、インテリジェンス情報の質を向上させるのでしょうか。また、手法の拡充に当たって、職員に求められる資質としてどのような人物像を定め、いかなる倫理観を持たせるのでしょうか。 第六に、インテリジェンス関係者の安全の確保です。 特に、人的情報、ヒューミントに関わる要員は、その身を危険な現場にさらして国のために活動します。”
“第三に、インテリジェンスの政治化の防止です。 国家情報会議の議長は総理です。政治主導でインテリジェンスを意思決定につなぐ司令塔の強化は重要です。しかし、同時に、都合のよい情報だけが上がる、反対情報が握り潰されるといったインテリジェンスの政治化の危険も懸念しなければなりません。制度は、善意を前提にしてはなりません。悪用が困難な仕組みこそ、国民を守り、官僚を守り、現場の関係者を守るのです。 総理に伺います。インテリジェンス情報が政治的に中立であることを担保するために、例えば、分析部門の独立性確保、異論や反対見解の記録、重要判断のレビュー、政権交代時の継続性など、どのような制度設計を行いますか。国会による検証が可能となる制度の在り方について御説明ください。 第四に、客観性の担保です。 大川原化工機をめぐる冤罪事件は、法執行機関が立件という政策目的ありきで情報収集に走った結果起きた悲劇です。インテリジェンスを行うに当たっては、政策と情報収集との分離を徹底し、客観的な分析を担保しなければなりません。 総理に伺います。”
“既存の情報監視審査会の機能強化や対象拡大を含め、具体的な検討状況をお示しください。 第二に、インテリジェンスに対する歴史的な検証について伺います。 本法案は、会議に出席した大臣ら政治家に秘密保持義務を課しています。秘密保持は当然重要です。一方で、秘密を理由に意思決定のいきさつや失敗の教訓が永久に闇に葬られるなら、我が国の安全保障は長期的に弱体化します。過去の施策の検証ができず、国民からの信頼も失われるからです。 平成十五年、米英等の有志連合は、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報に基づき、イラク戦争を始めました。英国では後に、バトラー報告書によってこの失敗が厳しく検証され、インテリジェンス改革につながりました。 総理に伺います。歴史的検証の重要性について、いかにお考えですか。また、国家情報会議の議事運営について、会議録や議事要旨、決定文書の作成や保存をどのように担保するのか、作成された記録を将来の検証に資する形で、どの程度の期間、いかなる制度に基づいて管理するのか、公開可能な範囲で年次報告や適時開示など国民への説明を行う考えはあるか、お答えください。”
“インテリジェンス改革を行うに当たって特に重要と信ずるため、以下六点、質問します。 第一に、国会による民主的統制について伺います。 諸外国では、議会がインテリジェンス機関を監視する委員会を持つことが一般的です。例えば英国では、情報保安委員会が、情報機関の支出、運営、政策のみならず、作戦の精査や監督を行っています。 日本には、特定秘密保護法等の運用を常時監視する情報監視審査会が国会に設置されていますが、実際に開示される情報は限定的で、実態的な監視にはほど遠いとの指摘もあります。そもそも、情報監視審査会は、政府のインテリジェンス活動全般を監視する設計になっていません。 総理は、本年二月二十四日、本院において、小川淳也議員の質問に対して、基本方針の策定を通じて政府の情報活動が国民にとって理解しやすくなるよう努める旨を答弁しましたが、政府による一方的な説明のみでは、国会による民主的統制とは言えません。 総理に伺います。インテリジェンス改革に当たり、国会に対する定期報告や関係委員会の機能強化、第三者の関与による歴史的検証など、国会による民主的統制の枠組みをどのように想定されているでしょうか。”
“我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした画期的な立法です。 もし、政府・与党が真っ正面からインテリジェンス改革を行う覚悟があるのなら、理念と留意点も含め広く国民に理解を求めながら、堂々と議論を闘わせ、改革を進めるべきです。安全保障に右も左もありません。国民民主党は、真っ正面からインテリジェンス改革を訴え、その実現のために力を尽くします。国民とともに、真の改革を進めようではありませんか。 国家情報会議設置法案は、これから委員会に付託されることとなります。総理には、この充実した審査に協力することはもちろんのこと、総裁として充実した審査の実現を自民党に指示することを求めます。国民の理解と信頼なくして的確なインテリジェンスは決して成り立たないからです。 総理、国民民主党が提出したインテリジェンス法案の内容も踏まえながら、国会において熟議を尽くしていただけないでしょうか。 インテリジェンス法案に盛り込んだ留意点は、国家情報会議設置法案には十分に盛り込まれていません。”
“これらが高市内閣におけるインテリジェンス改革の全貌であるとすれば、本法案の審議に当たり、総理から直接、国民の代表者が集う国会を通じて、その全体像を国民に説明していただく必要があります。 総理に伺います。本法案の先にある対外情報機関の創設や基本法等の法整備について、総理は、現在、いかなる展望と工程表をお持ちでしょうか。 適切なインテリジェンスは国民の利益を実現します。しかし、そのための所要の理念と留意点もあります。 国民民主党は、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護という議論の三本柱を立て、有識者から三十時間ヒアリングして、昨年十一月、改革の全体像をプログラム規定とし、あわせて、その際の理念や留意点を明記したインテリジェンス法案を本院に提出しました。 インテリジェンス法案は、これまでのインテリジェンス改革やスパイ防止法をめぐる議論で光の当たらなかったこの三本柱に光を当て、声なき声を形にしたものです。”
“民主主義を重んずる社会において、国民からの信頼なくして的確なインテリジェンスは成り立たないからです。 総理に伺います。国家情報会議を設置する今こそ、北朝鮮による拉致を結果として許した政府や政治の対応を始めとする我が国のインテリジェンスをめぐる失敗について、政府として歴史的な検証を行い、可能な範囲で国民に公表すべきではありませんか。 次に、総理のインテリジェンス改革の全体像について伺います。 高市総理が昨年十月に署名した自由民主党と日本維新の会との間の合意書をひもときますと、総合的なインテリジェンス改革として次の三点が明記されています。第一に、今国会において国家情報会議等を設置すること。これがただいま説明のあった法案です。第二に、来年度、令和九年度末までに独立した対外情報機関や情報要員の養成機関を創立すること。第三に、昨年、令和七年には、基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法など関連法制について検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させること。”
“ゆえに、私も、抜本的なインテリジェンス改革は不可欠であると考えます。 我が国は、インテリジェンスをめぐる手痛い失敗を経験してきました。改革は過去の教訓に依拠して考えなければ、真に実効性のある対策を取ることができません。 昭和五十年代に立て続けに北朝鮮による拉致を許し、さらに、その認定までに多くの歳月を要した政府の対応は、インテリジェンスの活用に政治が失敗した例と言えます。 この失敗の教訓は何かと政府に尋ねると、拉致被害者全員の帰国が実現していない段階で明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼしかねないとの答弁が繰り返されてきました。確かに、拉致被害者全員の帰国が実現していないという意味では継続中の事案です。他方で、政治とインテリジェンスの関係については、今日にも通底する教訓を秘めています。 この事案に関係した日本側の資料や知見が失われる前にこれらを整理し検証を行い、拉致被害者全員の帰国実現に支障を及ぼさぬ範囲でこれを国民に公表することが、インテリジェンス改革の出発点になるのではないでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、高市総理に質問します。（拍手） 本法案は、我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。そもそも、インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、複雑化する国際情勢において、国と国民の安全を守るために必須です。 しかしながら、我が国において情報収集活動はこれまで個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察庁は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集にとどまっており、日本と世界全体を見渡し、国と国民の安全を守るために専らインテリジェンスを行う機関は存在しません。”
“などの意味するところは大変広いと思いますが、ただ、記者会見や政倫審への出席、この二つとしたときに、やっていない方もいらっしゃいますし、今回政倫審の委員になった方の中には、それに該当する方もいらっしゃいます。それはまず事実認識として私は甘いと思いますし、しっかりと御説明なさったらいいと思います。ただ、そういう方を政倫審のメンバーとして自民党として配置しているのも、私は、それは有権者に対する態度としていかがなものかと考えております。 最後に、るるいろいろな質問をしてまいりました。実質賃金を上げていく、あるいは新たな投資分野、スタートアップ支援をしていく、こういったところも是非応援したいと思いますけれども、ただかけ声だけどんどんどんどん進んでいって、中身の議論というのはやはりいろいろな懸念事項もあります。そういったことを予算委員会ではしっかりと議論して、そして国民に開かれた場で議論していくというのは、これは行政府の長としての務めであると思います。”
“国情局の設置もそうです。防衛省のいろいろな改革もそうです。これは私は是非必要だと思いますし、そこについてはいろいろな提案をしたいと思いますけれども、ただ、大上段に掲げるキャッチフレーズ、そういうところだけではなくて、是非細かなところを見ていただきたいと思います。本当にこれは懸念しております。 さて、続いて、政治改革について伺います。 高市総理、代表質問の際に、お答えで、不記載の問題があった方々について、記者会見あるいは国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにしてきた、説明を行ってきた、そのように答弁されておりましたけれども、それはいかなる事実認識に基づくんでしょうか。果たして、この不記載の問題があった方々全員がこのような対応をされた、そのような認識でいらっしゃるんでしょうか。”
“ただ、この技術的な査定が十分だろうかというところについて伺いたいと思います。 もちろん、スタートアップです、芽が出るもの、出ないものはあるかもしれません。種をまいて、水をやって、それで芽が出なかったものもある、そこも含めて許容していかなければならないのがスタートアップの支援かもしれません。ただ、今防衛省の行っているスタートアップの支援というところ、その査定が大変甘いと考えております。 個別具体的な名前は伏せたいと思いますが、例えば、そのスタートアップの主体の中に特定の国の方々が大変多く入っている、邦人の方もいらっしゃいますけれども、その特定の国の政府といろいろなやり取りをしている、一緒に研究開発もしている、その国がやはり安全保障上のリスクでもある、懸念先である、そういった事例も、開示情報から読み取れるような事例というのは現時点でもあります。 スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“細かいところは、私も安全保障委員会に所属しておりますので、そこで議論したいと思いますけれども。 どうしても、政治家が処遇改善とか改革というと、華々しいところに注目しがちですね、給与を改善する、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に変えるですとか。そういったところではなくて、こういう足下にたくさん課題は落ちています。でも、これを防衛省に言うと、アンケートを取っていますと言いますけれども、そもそも、現場でアンケートに答える隊員がどういう状況で答えているかというところも見ていただきたいと思います。 最近、小泉大臣のいろいろなＳＮＳに自衛隊の家族を名のる方からのいろいろな提言があろうかと思いますけれども、私は、これ、本当に家族なんだろうか、現場の声なき声なのではないかと思っておりますから、是非、そのアンケートの取り方も含めて、現場の声を拾うというやり方についてはよくよく再考していただきたいと思っております。 次の質問に行きます。防衛省のスタートアップ支援について。 高市総理も、スタートアップ支援というところは、防衛省に限らず力を入れていらっしゃるところだと思います。”
“これは、要件を満たした隊員なり学生なりが基地、学校の近傍で下宿を借りることができるということでありますけれども、実態としては、ほぼ強制的に下宿を借りているというところであります。限られた手取りの中でこの下宿費を払わなければならない、ここも大変隊員としては不満もあるところだろうかと思います。 あるいは、海上自衛隊の迷彩服ですけれども、これも枚数を増やすというところで宣伝されていますけれども、そもそも、海上自衛隊のあの青い迷彩服ですね、これは海中に転落したときに大変視認性が悪いというところで、かつて米軍でも採用していたものでありますけれども、もう米軍でも使用していないものでもあります。 こういったところ、大変細かな話かもしれないですけれども、今政権が進めていこうとしているところと併せて、こういった足下のところの施策を是非拾っていただきたい、これこそがまさに自衛官の処遇改善であると私は思っております。是非そういった現場の声を拾った処遇改善を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“そんなことより、やれるべきことはたくさんあります。 例えば、自衛官の団体生命保険、これは、事に臨んでは危険を顧みずという自衛官の職責の特徴をカバーするために団体生命保険という割安の生命保険が用意されておりますけれども、ほとんどの自衛官がその手取りから毎月掛け捨ての保険金を払っているということであります。 これは額としては少ないかもしれないですけれども、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をする隊員に対して自腹を切って団体生命保険に入りなさいというと、これは、私は、やはり名誉や誇りという観点からも大変問題がある状況だと思います。今まで石破政権以来ずっと続けてきた処遇改善の方向性というところよりかは予算を食わないはずですから、是非この団体生命保険の国費負担というところを進めていただきたいと思います。 あるいは、もっと予算を食わないやり方もありますね。例えば、下宿の在り方の見直しということもあろうかと思います。海上自衛隊であるだとか防衛大学校においては、下宿というところが伝統としてなっています。”
“今、官房長官のお答え、ちょっとかみ合っていなかったんですが。 プロパーの職員が部長級以上になることが今までもなかったし、現在もないということです。こういう状況において、では、魅力ある職場になるんでしょうか。志を持って内閣情報調査室に入った職員が、どんなに頑張っても課長までにしかなれない。もちろん課長も立派な職責かもしれないですけれども、そこで限界を感じて退職していく方もいらっしゃると思うんですね。是非、足下から固めていただきたいと思います。 内閣情報調査室、現時点においても大変いろいろな問題があります。それがこのまま国家情報局に発展していったとしても、その問題が内包されたままだと思いますので、是非、この観点を持って、インテリジェンスの強化、現場の方を大事にしていただきながら強化していただきたいと思っております。 自衛隊について伺います。 今国会で政府から出されている法案で、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称するであるだとか、あるいは階級の国際標準化なるものを進めていくですとか、そういった方針も出されておりますけれども、はっきり言って、現場はさめていると思います。”
“丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。 そして、内閣情報調査室、いつもはどういう状況かということを申しますと、プロパーの職員が三分の一ぐらいいます。このプロパーの職員は、幹部になる、部長級以上になるということがないんですね。これは今もないですし、過去も一度もありません。 司令塔機能を強化するということは本当に重要だと思いますけれども、今の内閣情報調査室であっても、この人事の慣行については大変問題があろうかと思います。こういったプロパーで頑張っている職員、あるいは現場で頑張っている職員、こういったところに光が当たるような、そういった改革を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“国家情報局の設置というところを内閣としては予定しているということでありますけれども、ここに関して、特に人材確保、そして育成の観点から質問します。 司令塔の強化、司令塔の強化ということは、内閣もずっと言っていることであります。司令塔あるいは各インテリジェンス関連機関にどのような機能を持たせていくのかというのもこれから検討していくところだということだと思いますが、人材の確保はどのような状況でも非常に重要であろうかと考えております。 この人材の確保、高市政権のインテリジェンス改革においても重視されているかどうか、この方針を総理からお伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。今、大臣からも言われましたけれども、限られた資源をどのように効率的に、効果的に配分していくかというときに、都道府県が計画を立てていく。これはあたかも、まあ、これはよく、全国どこでもある話なんだと思うんですけれども、自治体間の病院、病床の奪い合いとなっている構図があります。 ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県においてこの医療体制というのは引き続き推進していただきたいと思っているところであります。 続いて、インテリジェンス改革について伺います。”
“続いて、医療の体制について伺います。 質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。 まず、この二次医療圏について、医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。”
“防災庁の行政上のトップは総理でもあります。総理の口からも是非その意気込みをお示しいただきたいと思います。”
“あるいは、では、都道府県の単位で災害対処をするということになっても、当然、利根川の氾濫であれば、群馬も、栃木も、茨城も、千葉も、場合によっては東京都も巻き込んだことになってきますから、ここについて、自治体あるいは広域連携の壁というところを取り払う役割を是非防災庁に担っていただきたいと思っております。 そこで、具体的に申しますと、広域連携というところをある程度前提とした防災の取組というのを進めていくべきなんだと考えています。東京都においては、もう消防本部というのを一本化しているわけですけれども、例えば、埼玉県においては消防本部が多々あります。広域連携しているところもあれば、単独でやっているところもある。ここに大変な、現場に負担もかかっていますし、働く人たちの将来の展望というところでも限界を感じているところであります。 是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“続いて、危機管理の観点から質問いたします。 新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。 例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。 これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基礎自治体だけで対処できるだろうか。とてもじゃないけれども、避難先も含めて対処できないわけであります。では、消防も、組合にしていたらある程度広域連携にはなりますけれども、広域連携している組合ばかりではない。”
“似たようなこういった制約事項が多々あります。是非、総理のリーダーシップでこのような壁を打ち破っていただきたいと思いますが、総理からも意気込みをいただければと思います。”
“この十万円の壁、二十万円の壁というところが、ある意味で、物価高騰にもかかわらず価格転嫁を制約していたのではないか、そのような指摘もあります。 この十万円の壁というのは、実は、これは平成十年から変わっていないところであります。今回の税制改正で、三十万円の壁については平成十五年以来初めて引上げになるということではありますけれども、併せて十万円の壁、二十万円の壁についても引き上げていくというところを是非検討していただければと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“今も相場は大体三万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から三万円という相場があるのではないかと言われております。 この三万円という相場、この三十年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ、当然、物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食品も高くなっているという中で、やはり、ブライダル業界、賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。 これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。 例えば、中小企業や個人事業主の皆さんがふだん意識されている十万円の壁や二十万円の壁。これは確かに、仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、十万円未満であれば、その年の消耗品として一括で計上できて、固定資産税も非課税になるというもの。十万円以上になってきますと、そこが固定資産として取り扱われるということであります。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 今、国民の最大の願いは、停滞した日本経済から脱却して、そして、手取りが増えるような、生活が豊かになるような日本経済を取り戻すことを期待しています。私自身、平成七年生まれ、三十歳です。この三十年間ずっと停滞してきた日本経済、是非とも脱却していただきたいと私も切に願っているところであります。 高市総理が、今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく、そこには私も国民の多くも期待しているところでありますが、しかし、気がかりなところもあります。それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。実質賃金の目標というのは、その端的な指標と言えると私は考えております。 高市政権になってから、実質賃金の目標、将来の目標ですね、これについて新たに示されているでしょうか。昨年来、これは内閣委員会で私も城内大臣に対して質問してきたんですけれども、明確な答えというところを避けられてきたところでありますので、是非総理の口からお答えいただきたいと思います。”