橋本幹彦
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“私も、先日、ちょっと車を走らせて北に行くと、栃木五区になりまして、大臣のポスターをたくさん見ました。日本のリーダーへと書いてあるわけであります。是非、内閣の一員でもありますし、そういった様々な展望を描いていただいて、内閣の中で検討していただきたいと思うところであります。 続いて、北朝鮮に関して伺います。 先日の五月十二日、本委員会において、政府が指定する在日の北朝鮮当局職員らが北朝鮮渡航後に再入国を申請した場合には原則として不許可とする措置が現在も続いているというところを確認しました。 その上で、一部報道にあった訪朝団関係者の再入国について、対象者に該当するのか、再入国が認められたのか、例外判断があったのか、その意思決定に総理や大臣が関与したのかというところを政府参考人に…”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 まず、外務大臣にお伺いします。 私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 そんな中で、日本語で十分に意思疎…”
“私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べ…”
“戦い方というのは、守り方も、常に新しくなっています。それをアップデートしていくのは、それはまさに参謀の役目であります。よく、軍事の世界だと、例えば近代化改修とかアドバンスドとかつきますけれども、それはもう常である。戦争の歴史をたどれば常に革新であったというところですから、新しい守り方というところは、ぱっと何かいいような感じがしますけれども、是非、今、小泉大臣もこれから検討していくということでありますから、そういった分かりやすいキャッチフレーズだけではなくて、実のある改革をしていただきたい。 そのために、文化の改革というのは間違いなく大事であるし、その文化の改革の基盤となるのが知的基盤である、これは、従前からこの安全保障委員会で私が述べてきたことであります。それができる力が…”
“ある意味難しい問いかけでしたけれども、お答えいただいてありがとうございます。 いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。宇宙も大事であるし、陸海空、従前の陣容も大事であるし、無人機も大事である。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源を…”
“地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。 外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。 是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えてい…”
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“その上で、最後にお伺いしますけれども、人的基盤強化企画室、員数が九人、三人増やして九人ということですけれども、これは少な過ぎると思います。是非これはもっと増やしていくべきだと思いますが、小泉大臣の御見解をお聞かせください。”
“ほかの産業では立ち向かえないから、防衛産業は今予算が増えているからやりやすいんじゃないかということで、パワポ一つでやってくる企業もあるわけですね。あるいは、裏に北京の息のかかったような方がちらつくような企業もあるわけであります。これ自体は内調の皆さんに是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 なぜこのようなことがばっこするのかというと、やはりそれは、自衛隊が運用思想をはっきりとさせて、どのような装備品が必要なのか、どのような戦い方が必要なのかというところを明確化できていないがゆえだと考えます。自民党の皆さんも気をつけていただきたいんですけれども、スタートアップ支援はいいんですけれども、自分の推しの企業を見つけてきて公金で推し活するような、そういう構造というのは本当にやめていただきたいんですね。政治家だけではなくて、防衛省のＯＢにもそういう方がいますけれども。大体そういうときは、目利きというのは本当は運用者が目利きであるわけであって、是非とも隊員の能力向上というところを改革のセンターピンにしていただきたいと思うわけであります。”
“大変心強い答弁でありました。 ちなみに、私は小泉大臣の発信は全部見た上で質問しておりますので。情報戦についてはもっとしっかりと更に取り組んでいただきたいと思っているゆえに質問させていただいた次第です。 今、改修、ソフトウェアのアップデートのサイクル、情報サイクルの話をしておりましたが、本当に重要なところだと思います。いかに防衛予算を二％に増やしたとしても、自衛隊の側が、運用者側が、どのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのか、こういったところが判断できなければいけない。これは決してドローンの戦いだからということを言っているわけではなくて、防衛省全体に通底する課題なんだと思っています。 よくウクライナの教訓の一つとしてスタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし自民党の国防族の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれども、この実態がどういうところかというところを見ますと、私の観測範囲の中でも物づくりの能力のないような企業すら参入している。”
“このような事案はあってはならない事案ではありますけれども、このような事態において収集した情報をどのように自衛隊は今後の装備品ですとかあるいはソフトウェアの改修に生かしていくのか、情報サイクルを回していくことができている体制なのかというところについて、私はやや懸念をしているところであります。 電子戦あるいはドローンの戦いというのは、現地で文字どおり日進月歩でソフトウェアを改修していく。これに当たっては内製化する、あるいは内製化できるぐらいの能力を航空自衛隊は持っておくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“小泉大臣は本質という言葉が大好きなんですけれども、今、本質の話は、それは大前提として置いているわけです。そうではなくて、中国側は捜索用レーダーを使用したと、我が国の主張はそうではないということですけれども、ここがまさに小泉大臣の言う本質であるわけです。では、ここの対立しているところを、どのように中国の主張しているものが誤りであるかというところを乗り越えていくかという質問であるわけです。ここは非常に重要なポイントだと思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。場合によっては先ほど申し上げたような秘密会ですとか、それも含めて検討すべき話だと考えます。 今回の事案の教訓というものは何だろうかなということを見ていたときに、ある意味で危険な行為ではありましたけれども、我が国にとってよかった面もあるのではないかなと。それは、中国軍がレーダー照射をした、この情報が取れたということですね。”
“我が国の主張は、中国が安全上必要な範囲を超えてレーダーを照射したと。これに対して中国は、捜索用レーダーを照射したと主張しています。このような情報戦が繰り広げられているわけですけれども、大臣はこれをどのように乗り切るおつもりでしょうか。我が国自衛隊はＦ15戦闘機で対処しました。近代化改修をした機なのか否かですとか一部情報の開示なども検討すべきであろうかと思いますし、場合によってはそれを、例えば秘密会、この安全保障委員会で秘密会を行って国民の代表者に説明していくということも必要ではないかと考えますが、大臣としてどのようにこの情報戦を乗り切っていくおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 政府の説明によると、十二月六日、中国人民解放軍の戦闘機が安全上必要な範囲を超えたレーダーを自衛隊機に照射した、これは、過去、日中間のみならずソビエト、ロシアなどの他国との間にもなかった前例のないことであるという説明でありました。かような挑発的な行動があったとしたら、これは平和を崩す行為ですから、私も国民の代表者の一人として断固として抗議するものであります。このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっしゃっていますけれども、それでは、そのメカニズムも含めた意思疎通の現在の在り方についての御評価と、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。”
“私は、インテリジェンスの観点からこの事案の教訓ということを述べると、専門性を重視しない人事慣行にあると思っています。 先ほど内調の話も言いましたけれども、警察もゼネラリストを養成するような人事慣行になっているのではないか。情報畑という言葉もありますけれども、では、その情報畑の方々がどういうキャリアパスを歩んでいくのか、これは明確なものがないというところであります。 これは是非、我が国のインテリジェンスの高い質を保つために人材は大事ですから、官房長官にはその筆頭となって、その人材の育成というところも含めて改革を進めていただければと思いまして、ということを申し上げて、私からの質問を以上といたします。 ――――◇―――――”
“答弁はあかま国務大臣かあるいは小野田大臣になろうかと思いますけれども、この冤罪は、確かに捜査上の失敗と見ることもできるんですけれども、経済安全保障を担保していくためのインテリジェンスという観点からも示唆に富む事例だと思います。この事案の教訓、大臣としてはいかがお考えですか。”
“今、現在という言い方をされましたけれども、過去にわたっても、こうした幹部にプロパーの方が就いたことはないということです。これ自体もやはり問題だと思います。 内調でプロパーで採用されて、でも実質課長で終わってしまうというところ、そこでどんなに有能な人材であっても内調の中では出世できないというところ。これは士気にも関わりますし、適材適所という意味でもいかがな慣行かと思います。 是非、こういった人事、大変細かなところにもわたっていると思いますけれども、日本の頭脳を充実させていくんだ、インテリジェンス機能を強化していくんだということに当たっては、是非職員の皆さんを大事にしていただきたいと思うところであります。 ちょっと似た問題意識から、先ほど公明党の平林晃委員から、大川原化工機をめぐる冤罪事件について話がありました。取調べの可視化、弁護士の立会いの提案も平林委員からありましたが、私からは、インテリジェンスの観点からこの冤罪の教訓を考えてみたいと。”
“それにしては、例えば内閣情報調査室の来年度の予算要求、これは今年度の予算要求と同じですけれども、余り何か人を充実させていこうとか、そういった動きが見られないところでもあります。本当に、担い手は人ですから、人を大事にした改革を進めていただきたいと思うところであります。 問題なのは規模だけではないと思います。人事の慣行にも問題があると思います。 例えば内閣情報調査室の皆さん、生え抜きの方、プロパーの職員の方もいます。あるいは警察、防衛、外務、公安庁からの出向者も混在していますけれども、官房長官、内調の幹部の方々、部長や局長でプロパーの職員の方、どれぐらいいるとお考えでしょうか。”
“今、官房長官から大変広範にわたる問題意識を伺いました。そこの問題意識は、今回の国民民主党の出したインテリジェンス法案と同じものだと思います。是非しっかりと議論できればと思います。 インテリジェンスに関する問題、なかなか表では言いづらいですけれども、分かりやすい例が、私がインテリジェンス全般に関する質問をしますと言ったときに、大体、部屋にいろいろな省庁から人がいらっしゃるわけですね、内調、警察、外務、防衛、公安庁と。そこで答弁のラインの押しつけ合いをしているわけですけれども、こういったところはまさに象徴的な事例ではないかなと思います。 司令塔機能を強化するということに当たっては、組織の再編もそうです、そして司令塔の権限の強化も重要かと思いますし、あるいは人材の育成、これも統一的に行わなければならないというところであります。 こういった改革の方向性、問題意識は伺いましたけれども、では、具体的にどのようにやっていくのか、組織の再編、権限の強化、人材の育成というところを今申し上げましたけれども、その辺り、官房長官としてのお考えをお聞かせください。”
“今回の提出した法案は、初めてインテリジェンスという文言を明記し、その定義を明らかにし、民主的統制や政治的中立、教訓導出といった基本的な事項を記した法律案でありますので、是非、政権も含めてこの議論が深まることを期待しているところであります。 官房長官に伺います。 高市政権のインテリジェンス改革の主眼は何でしょうか。司令塔機能の強化という言葉をおっしゃいますけれども、今でも内閣情報調査室はオール・ソース・アナリシスをしているはずです。これが真に機能しているのであれば、司令塔機能の強化というのはどういう意味なのか。是非、どういう問題意識で取り組まれているのか、お伺いできればと思います。”
“それでしたら、是非再エネ賦課金の徴収停止も御検討いただければと思います。 続いて、政権が検討しているインテリジェンスの改革の目的に関して伺います。 配付資料一に、私、国民民主党、先週十一月二十六日、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る法律案、インテリジェンス法案を衆議院に提出しました。インテリジェンスというのは政府の頭脳です。インテリジェンス活動というものは、政府が、国や国民の安全を守るために、質の高い情報を収集し、分析し、その結果を活用することです。当然、これらの情報を守ること、そして他国による不当な情報収集に対処することもインテリジェンス活動には含まれるものであります。 広く国民にインテリジェンスの意義をつかんでいただけているかどうか怪しいところではありますけれども、本質は、外交、安全保障の政策のエビデンスをつくるところにあろうかと思います。”
“例えば、労働供給の制約となっている税金の壁、所得税の壁というところを開放していく、あるいは、高騰するガソリン価格、そもそもガソリン税、取るんだったら最初から取らなければいい、そういう考え方で、補助金よりもワイズスペンディングになった、そのような見方ができるのではないかと思うんですが、現下の政権が打ち出しているような物価高の対策というのが果たしてワイズスペンディングと言えるんだろうかと思うわけです。 例えば、前回の委員会でも申しましたけれども、お米券、これは手数料が一二％、日本郵政や自治体の配付コストも考えるとかなり経費もかかるわけですし、国民の手元に届くまでにも時間がかかるわけです。お米券を配るぐらいだったら、私は、言いたくはないですけれども、石破政権が言っていた日本銀行券を配る方が、よっぽど早かったし、手数料なんかもかからないわけですね。お米券が果たしてワイズスペンディングと言えるのかどうかというところは大変疑問でもあります。 あるいは、電気やガス料金の補助、これも、例えばドイツでは、いわゆる再エネ賦課金、こういったところの徴収停止をしたわけです。”
“来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったというところですから、是非、責任ある積極財政を進めていくに当たっても、この賃金目標というところはしっかりと考えていただきたいと思っております。 次に、政策の根拠について伺います。 高市総理はよく、ワイズスペンディング、賢い支出というふうにおっしゃいます。ガソリン減税や百三万円の壁、ある意味で、これは減税でしたけれども、ワイズスペンディングと言えるようなものだったのではないかなと思っております。”
“アベノミクスは、ＧＤＰですとか物価安定目標ですとか、成長と分配の好循環という目標を掲げていました。しかし、それから十年たって、結局、実質賃金は低迷したままであります。 結局、問題は賃金ではないかと思うわけですけれども、実質賃金について、政権としての目標はあるでしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦です。 先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。 物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。 まず、目標について。 城内大臣、前回の委員会でも伺いましたけれども、責任ある積極財政の明確な数値目標があるのかという質問をいたしました。”
“この質問も何度もやってきましたけれども、残念ながら教訓は聞かれませんでした。この場でお答えを差し控えるというその趣旨は分からぬでもないですけれども、結局、教訓があるのか、何なのか、政府として共有されているのかというところは不透明であります。是非、今後もインテリジェンスの議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 終わります。”
“拉致事件、この教訓は何でしょうか。これは、何か、取り戻すとかそういう話ではなくて、過去、なぜ拉致のような事件を許してしまったのか、それについて、政府のインテリジェンスの体制について反省はあるのかというところを伺います。”
“局への格上げというところは確かに勇ましいフレーズではあるんですけれども、是非、この政治的中立、民主的統制、どのようにその組織の在り方にも入れていくのかというところは検討していただきたいところであります。 いろいろなことを伺いたいんですけれども、時間も限られてまいりましたので、一つ、過去の教訓について伺いたいと思います。 インテリジェンスの強化というときには、何か外的要因によってインテリジェンスの強化が必要だというような説明が多いように思います。複雑な安全保障環境になったからと。果たしてそうなんだろうか。今までもインテリジェンスの機能はしっかり果たされてこなかったのではないか。その反省に立って、どのような対策が必要なのか、どのような組織が必要なのか、こういったことを検討していただきたいわけであります。 直近でいえば、大川原化工機の冤罪事件、これは経済安全保障の分野ではありますけれども、大変残念な例でありました。あるいは、古く、もうちょっと過去の話をすれば、拉致事件も、ある意味インテリジェンスの敗北と言えるようなものではなかろうかと思います。 では、拉致事件について伺います。”
“今、プライバシーの権利について、国民の権利について言及がありました。今のお答えを聞いても、あるいは自由民主党と日本維新の会との間の合意書を見ましても、何か、立派な組織をつくったらインテリジェンスの強化が終わるというような認識があるような気がします。 今言った民主的統制や政治的中立、これはダイナミックな話であって、不断の関係の中でやっていく。当然、今自民党が政権を取っていますけれども、自民党が政権から降りて別の党が政権に就いたときも、インテリジェンスの機能というのはしっかりと果たされていかなければならない。そういう意味で、政治的中立ですとか民主的統制というところは極めて重要であるし。 国家情報局というのは、これは、今、内閣情報調査室を実質格上げするという話なんだと思いますけれども、結局それは内閣官房から出る話ではない、あるいは内閣府から出る話ではないんだと思うんですね。例えば政治的中立のやり方でいいますと、警察は国家公安委員会によって、その趣旨は政治的中立を担保していく組織形態であるわけです。こういったやり方もあるわけですね。”
“基本的に認識は同じだと思います。局やあるいは組織をつくるだけでは何にも意味がないと思います、魂を込めていくことが大事であって。その中で、いろいろとインテリジェンスの強化をされていくということをおっしゃった。 他国においていろいろなインテリジェンスの強化をしていくときには、同時に、では、民主的統制をどうするんだ、政治的中立をどうするんだ、こういった議論が並行して行われて、それでバランスが取れた施策となっているわけですね。 今、民主的統制、どのような議論がありますかというところで、お答えもありませんでした。政治的中立というワードもあります。これについては、官房長官、どのようにお考えでしょうか。インテリジェンスにおける政治的中立といったところについては、どのようなお考えでしょうか。”
“どのように国と国民の安全を守っていくのか、インテリジェンスがどのような機能を果たしていくのか、ここが国民が理解していないからこそ、スパイ防止法というその一部分を見ただけの議論で沸騰して、それが必要か不要かという、ある意味ちょっと不健全な議論になりがちなんだと思います。インテリジェンスという言葉そのものも、どこか法律に表れる言葉でもないですし、なじみのない言葉なのかもしれないですけれども、是非、その基本的な理解をまずは土台としていただきたいと思っております。 そして、その基本的な理解があった上でではありますけれども、国会の役割というところは考えていただきたいと思っております。民主的統制、防衛省的に言ったら文民統制という言葉もありますけれども、国会がどのようにインテリジェンスの活動や機関に対して関与していくのか、これについても議論していただければと思いますが、今、そういった議論は、政府あるいは与党の中での議論の中であるんでしょうか。”
“世界水準のインテリジェンスの強化ということをおっしゃいました。そして、国民の理解が大事だということもおっしゃいました。ここは車の両輪だと思います。司法の強化、体制の強化というところと同時に国民の理解を求めていかなければ、決してインテリジェンス活動というのは十分にその力を発揮できないところであります。それは防衛も同じですし、外交も同じだと思いますけれども。 是非、白書や戦略、あるいは別の名前でも結構ですから、国民がその意義を理解できるような環境を整えていただきたいと思っています。そして、これに当たって、国会の立場というのが非常に重要になってくると考えています。 よく、インテリジェンスの議論をすると、手のうちをさらすようなことは言えませんというような話もあるんですけれども、別に手のうちをさらしてほしいということを言っているわけではないんですね。”
“質問したことは、インテリジェンスの議論の土台を政府としても提供していただきたいということです。これは、知的基盤を提供してくださいということなんですね。 よく政治家が、これはインテリジェンスの議論に限らないですけれども、何か政策をやりますというときに注目しがちなのは、組織であったり、あるいは箱であったり、そういったところに注目しがちですけれども、やはりまず土台は知的基盤だと思います。何が必要で、どういう脅威があってというところが国民からしては分かりづらい、ゆえに白書や戦略を立てるべきだという質問をしたわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。”
“私自身は、そういった懸念に立って、党内の議論に当たっては三本柱というものを立てて議論してまいりました。国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の擁護、インテリジェンスの最前線で働く同胞の保護という三本柱であります。 配付資料の一、雑誌「正論」令和七年十一月号に掲載された江崎道朗さんの寄稿ですが、この三本柱に基づいた議論を歓迎いただいて、このインテリジェンスに係る議論が人権抑圧の萌芽になるような方向性にしてはならないのだ、そういった旨、論じていただきました。 官房長官、是非、インテリジェンスの議論に当たっては丁寧な議論をしていただきたいと願っております。そして、その議論の土台として、政府としてインテリジェンスの戦略やあるいはインテリジェンス白書のようなものを作って、国民の皆さんに広くインテリジェンスの意義が理解されるような環境をつくっていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。”
“私は、今の官房長官の説明では、国民はインテリジェンス強化の真意を理解できないと思います。 ちまたでは、スパイ防止法が日本には必要だという言説があふれています。スパイを捕まえて罰する、このことで国や国民の安全が守れるのだと素朴に思っていらっしゃる方も少なくないんだと思いますが、しかし、スパイの摘発というのは、インテリジェンスの様々ある活動の中で、他国の情報活動に対抗していくカウンターインテリジェンス、そのカウンターインテリジェンスの幅広い手法の一つにしかすぎないわけです。 インテリジェンス全体を一つの家に例えましたら、スパイ防止がその家の鍵と言えるのではないかと思っています。もちろん、家族を守ったりあるいは財産を守るためには鍵は大事なんですけれども、しかし、どんなに家の鍵を立派にしても、塀や屋根が壊れたまま、あるいは窓が開きっ放しのままでは全く意味がない。ですので、今、世論がスパイ防止法という言葉で沸騰しておりますけれども、これは不健全な言論環境だと思っていますし、建設的な議論が成らないのではないかと懸念しています。”
“臨時の措置であれば、最初から取らないというのも臨時の措置としてできるのではないかなと思いますので、是非御検討いただければと思います。 続いて、インテリジェンスについて伺います。 インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための情報の収集、分析、活用の一連のサイクルであり、同時に、他国の情報活動に対応していくことであります。この活動の中には、当然、重要な情報を保全することも含まれています。この体制を強化していく、その方向性を、高市政権の姿勢を私は応援したいと思います。 なかんずく、官房長官は、高市政権のインテリジェンスを担当する中で筆頭の大臣になるのではないかと思います。所信ではインテリジェンス司令塔の強化をうたわれましたけれども、既に内閣情報官あるいは内閣情報調査室が司令塔の機能を担っている中で、あえて司令塔機能の強化を、あるいは国家情報局の創設をうたう意義を教えてください。”
“政府効率化局、いろいろな無駄を削っていくという方向性でお考えなんだろうなと思うわけです。是非、経済対策も、もちろん経済政策はどんどん推進していただきたいんですけれども、無駄な経済政策はやめてほしいんですね。 例えば、ガソリンの補助金。これはずうっと続けてきました。これがガソリンの減税に政策転換しました。これは高市政権が決断されたというところで、大変ありがたいことでありますけれども、ただ、補助金から減税への政策転換のこの根底の思想には、税金を取って補助金として配るのであれば、そもそも初めから取らなければいい、そのような考え方があるわけです。実際、会計検査院も、このガソリン補助金の在り方については疑問を投げかけたわけであります。 今、先ほどお米券の話をしました。電気料金、ガス料金も同じように補助するのかという検討もされていますけれども、では、電気料金はどうかといいますと、例えば、再生エネルギー賦課金を取っています。しかも、これはガソリンの税金と違って、法律で金額が決まるというものではなくて、経済産業省が、経済産業大臣が金額を決定できるもので、今年は一キロワットアワー当たり三・九八円。”
“本内閣委員会には出席されませんけれども、鈴木農水大臣は、お米券の配付は米価格の高騰に対してスピーディーな対策と記者会見で述べられましたが、果たしてスピーディーなのかというところも大変疑問であります。 当然、お米券を配るときには、郵便の皆さん、あるいは自治体の皆さんも巻き込んでやっていくわけですけれども、では、補正予算が通って、いつ配付できるんですかというと、果たしてそれはスピーディーと言えるのかどうかというところも疑問であります。是非そういったところも、政策の検証というところはしっかりやっていただきたいと思います。 これに関連するニュースとして、昨日の報道で、日本版ＤＯＧＥ、日本版政府効率化局を立ち上げるとのニュースが入りました。これは官房長官かと思いますが、昨日の報道なので通告しておりませんけれども、日本版ＤＯＧＥの目的は何でしょうか。”
“こういったことを考えているうちに、いろいろとニュースが入ってくるわけですけれども、例えばお米券の配付であるだとか、電気料金、ガス料金の補助といった政策が政権内で検討されているやに報道では見えるわけですけれども、ＥＢＰＭの観点から、こういったお米券、電気・ガス料金の補助をどのように評価されているでしょうか。”
“今お尋ねしていたのは、結果の話じゃなくて、その証拠の話なんですね。経済政策を立てるに当たって、どういう数値の根拠に基づいて責任ある積極財政をやっていくのかと。 当然、財政出動をしていくと、それが債務も伴うものであった場合には、ＧＤＰに対する債務の比率を抑えていくという方針もあるわけですけれども、それであれば、これは事前のレクでもちょっと皆さんとも議論したんですけれども、例えば金利の見通しであるだとかＧＤＰの見通し、こういったものが伴っていなければ、責任ある積極財政というのは、ただただ看板をすげ替えたにすぎない。是非、責任ある積極財政、やっていただきたいですから、そういったシミュレーション、これからいろいろな統計も出てくる時期だと思いますので、それに基づいて、証拠に基づいた政策立案をしていただきたいと思っております。”
“大臣、是非、結果目標を定めて、その目標に向かって、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を経済の分野でもやっていただきたいと思っているところです。 責任ある積極財政の話も説明いただきましたけれども、それでは、金利やＧＤＰの見直しや物価安定目標、こういった数値のシミュレーションや見通しはあるんでしょうか。”
“打ち出せないということは目標がないということだと思うんですけれども。 安倍晋三元総理のアベノミクスには明確な結果目標がありました。例えば二％のインフレ目標であったり、ＧＤＰ六百兆円を目指していく、その結果として、成長と分配の好循環を実現していくんだというシナリオがあったと思います。私の立場としては、是非、高市政権にも強い経済を実現していただきたいですし、それに当たっては、しっかりとした根拠に基づいた、シミュレーションに基づいた政策立案もしていただきたいと思う次第であります。 特にアベノミクス、その後、新しい資本主義ですとか楽しい日本もそうだったのかもしれないんですけれども、いろいろな看板が出てきますけれども、結局、国民の手取りが増える、賃金が上がっていく、ここに落ちていかなければ全く意味がないわけですね。 まず、これまでの経済政策の総括についてお伺いします。 アベノミクス以降、これらの経済政策をどのように評価されているのか、あるいは反省点は何か、あればお答えください。”
“今大臣からるるいただきましたけれども、結局、数値目標はないというふうに思いますが、いかがですか。あるんでしたらお答えください。”
“橋本幹彦です。 まず、経済について伺います。 私は来年で三十になりますけれども、そろそろ失われた三十年という悔しい状況から脱却したい、今こそ、給料が上がる、手取りが増える経済を取り戻したい。その意味で、高市早苗総理の経済政策に私も期待したいと思います。 しかし、責任ある積極財政、この目指すところが結局よく分からない。危機管理投資など投資の規模こそ打ち出しているものの、ゴールが見えない。 例えば最低賃金について、石破前総理大臣は二〇二〇年代に全国平均一千五百円という目標を立てましたけれども、高市総理、先日撤回されました。それでは、政権として、最低賃金目標はないのでしょうか。あるいは平均賃金、これも諸外国対比でも停滞していますけれども、どの水準を目指していくんでしょうか。あるいは名目ＧＤＰの目標はあるんでしょうか。 責任ある積極財政は何を目指すのか、数値でお答えいただきたいと思います。”
“最後に、インテリジェンスの問題というのは安全保障の問題です。どこか国内ではスパイ防止という言葉がよく好まれて使われますけれども、スパイ防止というと、多くの方が想定するのが例えば００７であるだとか、何かちょっとほかの犯罪の延長にあるのではないかというような感覚があるんだと思うんです。情報泥棒ではないですから。インテリジェンスというのはまさにこれは安全保障の議論であって、それを中核で担われているのは外務省と防衛省ですから、他の省庁とも連携を深めながら、是非もっと外務省、防衛省にはリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 特に、防衛省は自衛隊情報保全隊もあります。なかなか表になっていないこともたくさんあるわけであります。表で話せない、議論できないことも多々ありますけれども、ただ、その難しさを乗り越えて、是非この議論に防衛省としても全力で臨んでいただきたいと思う次第でございます。 私からの質問を終わります。”
“高市政権において、このインテリジェンスの強化というところは非常に大きなトピックとなっております。私も党内で取りまとめをやっておる中でありますけれども、インテリジェンスといえば、外務省、防衛省、ここの果たす役割は非常に大きいと思っております。もちろん内閣情報調査室が束ねているというところはあるのかもしれないですけれども、高市総理の大臣指示書の中では、各大臣への指示としては、外務大臣にも防衛大臣にも指示がなかったと思います。 今後、インテリジェンスの強化、外務省、防衛省としてどのように取り組まれていくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。”
“今の御答弁ですと、人手不足だからもうやりませんというところがつまるところかと思います。それは一つあるのかもしれませんけれども。 私も以前パレード廃止原理主義者だというふうに言いましたけれども、何で原理主義と言っているかといいますと、そもそも人手があっても不要なことはやらないというのがまず第一だと思います。観閲式、中央観閲式、私も出ました。それはそれで意味がある、全く意味がないとは言わないですけれども、ただ、果たしてこの今の時代、日本国民が求めている自衛官像なのか、あるいは国民に理解を求めたい自衛官像なのかというと、私はずれていると思っています。 戦い方も大分変わってきています。ナポレオンの頃の時代の話ではないですから、こうした隊員が一堂に会して隊の威容を見せるというところ、これはこれで大事な観点だとは十分理解した上で、ただ、そこにどこまでのコストをかけるべきなのかというところは、是非、安全保障環境が変わったとしても検討いただきたいところであります。 時間が迫っておりますので、質問を幾つか飛ばしまして、インテリジェンスの話をしたいと思います。”
“パレードについて伺います。 資料一、令和七年七月三十日、観閲式、観艦式、航空観閲式の不実施についての防衛省の告知です。私も、この安全保障委員会で、パレードをやめるべきだということを何度も取り上げてまいりました。これについて前進したこと、大変ありがたいと思っておりますし、英断だったと思います。 何かを始めるというときにはそういったことはみんな熱量を入れるんですけれども、やめるということについては大変勇気の要る話だと思います。なぜ取りやめになったのか、今後不実施となったのか、そこについて、今お配りしているこのお知らせに書いてあることは承知していますから、どういう意義があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“いろいろな観点があろうかと思いますけれども、一つの観点として、私は、修士号、博士号をどのように人事管理上見ていくかという問題があろうかと思います。今でも修士号、博士号を持っている幹部もいますけれども、これは組織的に管理されたものではありません。ただただ、たまたま修士、博士を持っている方がいる。 他方、これも何度も言いますけれども、他国をまねることが全ていいとは思いませんけれども、ただ、他国の軍隊を見ますと、高級幹部になるにつれて、修士、博士と過程を経て、知的基盤も教養も養いながら重要な任務に、要職に就けるようにしていくということもしているわけです。 是非、修士号、博士号、ここについても組織としてどのように向き合っていくか検討を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“ただ、長く任務に就かれた方についてはそれなりの処遇をもって接していく、あるいは途中で軍から離れていく者についても再就職についてはリスキリングも含めてしっかりと行っていく、こういった施策、総合的なパッケージとして処遇がなっているわけであって、ただただ海外の給与水準を見て、これぐらいなのではないかということではなくて、是非それはフルパッケージで見ていただきたいし、先ほど申し上げました組織の在り方、組織文化の在り方も含めて、令和十年度まで時間がありますから、しっかりと検討していただければと思いますが、その辺りの御見解はいかがでしょうか。”
“独自の俸給表になっていますから、人勧どおり、人事院勧告どおりというところで、俸給表を改定しますと言われても、それは日本全体が上がっている話ですから、是非それは自衛官の特殊性というところを重んじてやっていただきたいと思います。 他方、公平性ですとかそういったところも述べられましたけれども、ただ上げればいいという話でもないと思います。他国の処遇というところもお話をされましたけれども、他国をまねるのが毎回毎回正しいとは思いませんけれども、例えば米国では軍人は終身雇用なのかという問題もあります。 今、定年が短いからそれを延ばしていこうという話もありますけれども、逆に米国ではそういう意味では日本よりも短いわけです。”
“では、さきの国会で自衛官の処遇改善を議論するときに防衛省はどういう議論をしていたのか。それを示すのが、資料三から続く「資料要求に対する回答について 防衛省」と書かれた資料です。これは、私が防衛省に求めて、二週間かけて作っていただいた資料であります。御協力いただいたことは本当に感謝しておりますけれども。例えば、さきの国会で自衛官の処遇改善が進みましたと。ただ、こういうモデルケースとか、具体的に、幹部だったら、現場の人間だったら、この職種だったらどれぐらい手取りが増えるのかというところのシミュレーションはなかったわけです。ないまま法案を提出しようとして、そのまま議論をしようとしていた。これは一体何をやっているんだろうかと。 もちろん処遇改善はいいんですけれども、やるのであれば、どのようにしたらそういった専門性が育っていくのか、どのようにしたら人が集まっていくのか、そういったところを真剣に考えていただきたいですし、何か金額ありき、処遇改善ありきで考えるのではなくて、どのように組織があるべきなのかというところをいよいよ検討していただきたいと思いますが、大臣の所信、いかがでしょうか。”
“大変心強い答弁をいただいたと思います。 その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。 例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。 是非とも、人事の話、大変分かりづらいですし、陸海空でも相当違います、職種によっても全然環境が違います。同じ航空自衛隊でも、私は航空機整備でしたけれども、パイロットともやはり全然環境が違うわけです。是非、こういった特殊性に基づいて丁寧な議論をしていただきたいと思うところであります。 自衛官の処遇改善という言葉がよく石破政権の頃から聞かれるようになりました。これは大変私としてもありがたいな、重要なことだなと思うわけですけれども。”
“先ほどからドローンの話、原子力潜水艦の話もありましたけれども、他国も議論しています。それは言葉としては必要性というのは多くの方は理解しているんだと思うんですけれども、では導入してどのように運用していくのか、ここが一番の肝であります。大きな兵器、高い兵器を買って使い物にならなければ、全く意味がないわけですから。 今、論文の発表の話についても言及いただきました。そういう平場での議論、どのように我が国を守っていくのかという議論を、是非自衛隊の中でもこの議論を高めていただいて、知的基盤というのを強固にしていただいて、そして装備品を要求するときには何で必要なのかというところを国民にも分かりやすく説明していく、あるいは防衛産業の皆さんとも対等に渡り合っていける、そういった体制を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 防衛予算をＧＤＰ対比二％に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはＧＤＰ対比一％のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。 ただ、二％に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二％に至っていない段階でも予算は残しているわけであります。全て使い切ることが必ずしも花ではありませんけれども、ただ、今まで一％の範囲内で多くを人件費、糧食費で占めていた時代から、二％になるとかなり装備品にも使えるようになります。先ほど防衛予算を費用ではなくて投資として考えていくべきだという発言もありましたけれども、この二％の使い道を考えていくためには、やはりこれは防衛省・自衛隊の知的基盤をしっかりと整えていかなければならない。”
“ありがとうございます。 文民統制に対する正しい理解というのは、厳格なコントロールというところだけにとどまらないと思います。先ほど申し上げた国民と政府との信頼関係を築いていくという観点からも文民統制というのは理解されつつあります。かつてのようにクーデターを軍隊が起こすのではないかということで文民統制、これは昔からあった議論ですけれども、それだけにとどまりませんので、是非文民統制についても、石破総理の訓示を継承されるということでありましたけれども、その認識に基づいてあるべき組織というところを目指していただきたいと思っているところであります。 なぜこの言葉にこだわるかといいますと、文民統制という言葉が自衛隊の知的基盤を規定していると考えるからであります。残念ながら、小泉大臣の所信には知的基盤についての言及はありませんでしたけれども。 ここで、お尋ねします。小泉大臣としては、自衛隊の知的基盤の重要性、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 この議論の土台を確認したいと思っております。資料二、令和七年度自衛隊指揮官幹部会同、内閣総理大臣訓示です。ここで石破前総理大臣が文民統制について言及しています。 引用しますけれども、「文民統制とは、軍事に対する政治の優先を意味するものとされておりますが、これは政治が一方的に意思を示すことを指すものではありません。我が国防衛のため、自衛官諸官が、法制度や装備、部隊の運用について、専門家としての立場から政治に意見を述べること、これは諸官の権利であるとともに義務でもあると私は平素から考えております。政治を補佐する立場でありながら何も言わないことはあるべき姿ではありません。文民統制を機能させるため、諸官が専門家の立場から積極的に意見具申されることを期待します。」という訓示をされております。 これは大変踏み込まれたなとも思いますけれども、ごくごく当たり前のことを言っているにすぎないと思っております。 小泉大臣に伺いますけれども、この石破前総理の認識というのも大臣としては共有されるでしょうか。”