橋本幹彦
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“私も、先日、ちょっと車を走らせて北に行くと、栃木五区になりまして、大臣のポスターをたくさん見ました。日本のリーダーへと書いてあるわけであります。是非、内閣の一員でもありますし、そういった様々な展望を描いていただいて、内閣の中で検討していただきたいと思うところであります。 続いて、北朝鮮に関して伺います。 先日の五月十二日、本委員会において、政府が指定する在日の北朝鮮当局職員らが北朝鮮渡航後に再入国を申請した場合には原則として不許可とする措置が現在も続いているというところを確認しました。 その上で、一部報道にあった訪朝団関係者の再入国について、対象者に該当するのか、再入国が認められたのか、例外判断があったのか、その意思決定に総理や大臣が関与したのかというところを政府参考人に…”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 まず、外務大臣にお伺いします。 私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 そんな中で、日本語で十分に意思疎…”
“私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べ…”
“戦い方というのは、守り方も、常に新しくなっています。それをアップデートしていくのは、それはまさに参謀の役目であります。よく、軍事の世界だと、例えば近代化改修とかアドバンスドとかつきますけれども、それはもう常である。戦争の歴史をたどれば常に革新であったというところですから、新しい守り方というところは、ぱっと何かいいような感じがしますけれども、是非、今、小泉大臣もこれから検討していくということでありますから、そういった分かりやすいキャッチフレーズだけではなくて、実のある改革をしていただきたい。 そのために、文化の改革というのは間違いなく大事であるし、その文化の改革の基盤となるのが知的基盤である、これは、従前からこの安全保障委員会で私が述べてきたことであります。それができる力が…”
“ある意味難しい問いかけでしたけれども、お答えいただいてありがとうございます。 いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。宇宙も大事であるし、陸海空、従前の陣容も大事であるし、無人機も大事である。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源を…”
“地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。 外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。 是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えてい…”
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“大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。 まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。 ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。 ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。 一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの整備にも十分な予算を充てていただければと要望しますが、インフラの中でも特に重要なのが電波であるというふうに考えています。”
“これは国会の側にも責任がありますけれども、政府の姿勢にも問題があるというふうに思います。 先週から制服組の答弁を要求するということは予告していましたが、昨日になっても、前例がないので呼ぶ準備はしていませんということでした。繰り返しですが、前例はありますし、あるいは、呼ばない根拠、法的根拠はないわけです。 どうせ国民は分かってくれないという心に、防衛省・自衛隊の心にくさびを打たなければ、決して自衛隊が国民から真に信頼される組織にならないし、真に精強な組織にもならないし、自衛官の社会的地位はいつまでたっても向上しないというふうに思います。 大臣からも、防衛省背広組の皆さん、制服組の皆さんの理解を深めていただくことを期待しますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府にも申し上げます。 私も、今、偏った言説というような話がありましたが、何も偏ったとは思っていません。ただ、今までの慣行というのがやはり議論の土台というのをゆがめてきたのではないかというような問題意識があります。 昨日まで、制服組の方々を参考人として要求するに当たって、防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあくまで意見としてではありますけれども、幾たびも様々な意見を頂戴しました。はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中には、一たびこの国会に制服組を呼べば際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというような、ある意味の親心もあったと思います。 実際、背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、御苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。真に国防の議論を深化させるために必要だと信じて要求したものであります。 中谷大臣、国防に関して机上の空論になるのは、現実を忌憚なく共有できる環境が整っていないからだというふうに思います。”
“是非、このリーダーシップを発揮していただきたいと願っていますが、委員長、改めて理事会で協議いただけないでしょうか。”
“予算を通じて、真の国防とは何なのか議論したいというふうに思います。 本日の質問に際して、答弁者、政府参考人として、いわゆる制服組の方々を要求しました。陸上自衛隊教育訓練研究本部長、海上自衛隊幹部学校長、航空自衛隊幹部学校長、そして防衛大学校副校長、かつて幹事と呼ばれた制服組の方ですが、このほかにも、いわゆる背広組である防衛研究所の所長も答弁を求めました。しかし、残念ながら、今朝の予算委員会の理事会の決定は、制服組は戦後一度も答弁例がなく、今後もこの前例というのは守らなければならないとして、承認されませんでした。 委員部が安住委員長にどのように耳打ちされたのか分かりませんが、いわゆる制服組が国会に立った事例は、六十六年前、昭和三十四年にあります。そもそも、制服組が国会に立つことを阻む根拠はありません。法的制約はありません。 本予算委員会は、去る一月の三十日、清和研究会元事務局長の参考人招致について、異例の採決に踏み込みました。 安住委員長は、リーダーシップを発揮した委員長であります。そして、前例のない省庁別審査を実現した委員長でもあります。”
“国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 まず、本日のこの予算委員会、初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいていることをありがたく思っております。 そして、この場において、予算委員会を通じて、私は、国会で初めて、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。 我が国の国会における自衛隊の議論は、常に机上の空論でした。いざというときには米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは、軍事について語ることが平和を乱すのだ、そういった言説によって、現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたというふうに思います。 このような国会環境において、自衛官は、どうせ国会は、国民は何も分かっちゃくれないと、そのような現実の説明を諦めて、本質的な議論というのを公の場で避けてきました。ここに注目したのが、ある意味、自由民主党の一部の方々であるというふうに思います。我々こそ国防の論客であるというような顔で勇ましい言説を述べてきましたが、これもまた私は机上の空論であったというふうに思います。 この不毛な議論に終止符を打つために、今日この場に立っております。”
“ありがとうございます。 この臨時国会中、三回、中谷大臣には質問の機会をいただきました。毎回、自分の言葉で、自分の経験に基づいて答えていただいて本当にありがたいというふうに思っております。 ただ、これは中谷大臣が元々自衛官だからこういうような答弁ができるものだというふうに思います。是非、この国会において、制服組が出るということに法的な制限はないというふうには承知していますけれども、どうしても、内局がこの参考人として立つということが慣行として根強いところであります。今後の更なる深い議論をするためにも、是非この点も解消していければというふうに思っております。 以上で質問を終わります。”
“およそ毎年五千人が限定付免許を取得して、百名前後の退職者が限定解除の訓練を受けているということですけれども、これは率直に言って少ないのではないかなというふうに懸念しています。 現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれております。処遇改善等に関する関係閣僚会議の配付資料にも、トラックですとかバスの業界、ここへの就職のために国交省と連携して取り組んでいるというような記載がありましたけれども、一方で、防衛省だけでできる訓練が隊員には余り周知されていないのではないかなというふうに考えております。 先日も、ＳＮＳで自衛隊車両限定大型免許について誤った認識も投稿されていましたけれども、自動車運送業界もドライバー不足が深刻です。処遇改善の観点からも、ドライバー不足の解消の観点からも、限定解除訓練を推進していく、あるいは退職する隊員に対してしっかりと周知していく、こういった施策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“かつては、無条件の大型免許というのを取得できました。これが、中型免許の新設に伴って、自衛隊車両限定の大型免許というふうに変わりました。三トン半トラック、いわゆるカーゴを多用する陸上自衛隊において、特別な取り計らいがあったものだというふうに理解しておりますけれども、陸上自衛隊では、退職自衛官には、自衛隊車両限定の解除の訓練というのを実施しております。 ここで質問します。この解除の訓練、年間何名を対象に実施しているでしょうか。また、どのような隊員を訓練の対象としているでしょうか。”
“ありがとうございます。ＧＩＧＯについては、質問を以上といたします。 次に、自衛隊車両限定の免許について質問します。 陸上自衛隊に入隊しますと、隊員が自衛隊車両限定の大型免許を取得することができます。陸上自衛隊において、この自衛隊車両限定大型免許を取得する隊員は、年間何人いるでしょうか。”
“あわせて、技術面についても、主導権もいま一度確保されるように望みます。要求性能や改修の自由、こういったところ、今まで国会でも議論されてきましたけれども、これらはもちろんですけれども、イギリスですとか、イタリアが勝っている分野の技術、ここの主導権についても、完全に明け渡してしまうのではなくて、むしろ、その技術を日本が習得して、技術者が育つような、そういった環境を確保すべく、交渉していただきたいと思いますが、御認識を伺えればというふうに思います。”
“ＧＩＧＯのトップを輩出する国が詳細を認識していないということはないと思いますけれども、ただ、この参画、もしするということになったら極めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。英国のウォレス国防相はＧＣＡＰについて、短い恋愛ではなくて結婚である、四十年間のプログラムで後戻りできない、そのように述べたわけです。大変重いですし、大変含蓄のある言葉だというふうに思います。 後戻りできないパートナーは慎重に見極めるべきですし、英国やイタリアはサウジアラビアの参画について前向きだというような報道もあるようではあります。もし我が国がサウジアラビアの参画を認めるのでありましたならば、国内への丁寧な説明というのはもちろんですけれども、我が国に対する相当の利益が認められなければサウジアラビアの参画というのが認められるわけではないと考えております。 ＧＩＧＯの初代トップを我が国が取ったからだといって、必ずしも三か国間の外交上のイニシアチブを取れるわけではないので、是非、政府には関係各国に対する力強いリーダーシップを期待したいというふうに思っております。”
“次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。 政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。 先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。”
“もう時間が来ましたので終わりますけれども、三本柱というのも大変曖昧な言葉だというふうに思います。曖昧が全て悪いとは言わないんですけれども、ただ、その曖昧というところでずっと惰性で来たものが結果として防大のいろいろな問題として表出して、言いませんでしたけれども、そこが各陸海空にも波及しているというふうに思いますから、是非この点については今後も議論させていただければというふうに思います。 以上で終わります。”
“もっと細かなことでいうと、学生舎の中の学生間指導、これは、学生間の指導の在り方というのは毎年ダイナミックに変わっているとは思いますけれども、では、その学生間指導にどこまで法的な根拠があるのかは非常に曖昧だと思うんですけれども、その辺りの御認識はいかがでしょうか。”
“問題意識は、防衛大学校の学生の立場の特殊性が制度上曖昧なまま来てしまっているのではないかなというところなんです。 単身赴任手当というのはその一つの最たる例なんですけれども、学生の身分で、それが、生徒もそうなんですけれども、例えば学校の中での権力関係というのはどうなっているのか、誰の指揮系統に入っているのかというところは、私も学生だったときに物すごく疑問だったんですね。結局、誰の命令を受けているの、誰の指揮に入っているのというところが非常に曖昧だったと思うんです。 そういう中で、じゃ、この学生手当という名称でもらっています、学生手当、これはどこに対して手当が出ているのか。勉学に対して出ているのか、訓練に対して出ているのか、学生舎生活に対して出ているのか、校友会に対して出ているのか、はたまた全部に出ているのか。全部に出ているんだったら、それは全て任務なのか。この辺が非常に曖昧なまま。”
“別に出すことに否定的なのではないんですけれども、ただ、是非必要であればとは思うんですけれども、ちょっと違和感があるんですね、学生に対して単身赴任手当を出すというところが。 この単身赴任手当が出る状況というのは、恐らくこういうシナリオだと思うんですね。自衛官候補生の場合は考えやすいんですけれども、学生の場合は、十八で高校を卒業して、高校卒業後、結婚して配偶者がいて、扶養に入れて同居する、ということは、すなわち働いているし世帯を持っているということなんですけれども、この働いて世帯を持って、その後に防衛大学校に行くというところが余り想定されないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の大臣のお答え、私も共感するところであります。 今回の法律案で、単身赴任手当が防衛大学校学生にも出るような改正になります。この単身赴任手当ですけれども、防衛大学校学生が単身赴任手当を受ける場合というのはどういった状況になるんでしょうか。”
“身分について是非お聞かせいただきたいんです。階級ですとか、あるいはどういった指揮系統に入っているかとか、これが定数に入っているのかとか、そういったところも教えていただけないでしょうか。”
“大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。 そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もやる、校友会もやる、いろいろな要素があるわけですね。 卒業してもなお、あまたいる公務員の中でもかなり特殊な身分になるなというふうに感じておりますけれども、防衛大学校学生は階級がついていません、特殊な、学生という身分になります。あるいは、俸給という名前ではなくて、学生手当という名称になっていますけれども、防衛大学校学生の身分ですとか学生手当、どういった立ち位置、位置づけにあるんでしょうか。”
“おっしゃるとおり、この二十年間で見ても、ほぼ一〇〇％を達成しているのが防衛大学校の学生です。 ここに少し注目したいんですけれども、今回、防衛大学校の学生も大変給料は上がります、十五万一千三百円。これを云々言うという意図ではないんですけれども、ただ、ちょっと防衛大学校というのは、自衛隊も特殊ですけれども、自衛隊の中でも防衛大学校の学生は極めて特殊な身分にあるというふうに考えております。ですから、ここは、今回の給与の引上げ、俸給の引上げに反対する、そういう意味ではないんですけれども、一度整理が必要な事項であるというふうに思っております。 その上でお尋ねしますけれども、まず防衛大学校の意義はどういったものでしょうか。”
“まさにおっしゃるとおりだと思います。俸給だけではないと思います。誇りと名誉という言葉がありましたけれども、もう少し砕けた言葉で言ったら、やりがいですとか、あるいは成長している実感ですとか、若者にとってはそういったところも極めて重要であるというふうに思います。 是非、今、処遇改善のところで組織文化のところについても議論をいただいておりますけれども、表に出てくる、予算に出てくる数字であるだとか俸給であるだとか、そういうところだけに国会は注目しがちですけれども、一番大事なのはやはり入った後の組織文化だというふうに私個人としては思いますから、是非、ここの点も重点を置いて御検討いただければというふうに思っております。 今、隊員の話、二士の話をしました。若者といえば、ほかにも防衛大学校の学生があります。先ほど、俸給と募集状況の関係を少し伺いましたけれども、防衛大学校の募集状況、採用達成率、ここは近年どのような推移をしているんでしょうか。”
“直近、令和五年度の自衛官候補生の採用について、特に低い計画達成率となっております。従前ですと一〇〇％に近い、一〇〇％、九〇％あたりで推移していたものが、令和四年度には四三％、令和五年度に三〇％ということで、大変これは深刻な課題であるというふうに受け止めております。 一方で、新規採用ということではなくて、中途退職というところでありますけれども、中途退職事由というところは防衛省は調査しております。その中で、調査結果を見ますと、処遇を理由に退職する、つまり、給料が低いですとか人事に不満があるだとか、こういったところを含めた退職事由というところを見ますと、二％ぐらいしかいない。 ほかにも、この調査がどうなのかという話もありますけれども、実際、給与と隊員の確保というところは結びついているのかというところは果たしてこの数字を見ると疑問なんですけども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“よく、特に士となる方、自衛官候補生等の募集については、消防ですとか警察、こういった公安職との併願をする方が多い。だから、こことの志望順位競争になっている。だから、併願して、その中で、本当は警察に一番行きたい、二番目は消防、三番目は自衛官という方がいらっしゃるかもしれないし、その逆の方もいらっしゃるかもしれない。この順位が非常に大事だというふうに思うんですね。 今回、若年層、二士の初任給を引き上げることで、この志望順位競争というところが若干自衛官の順位が上がってくるのではないか、そういうような理解でよろしいでしょうか。”
“今この募集の話がありましたけれども、実際、この俸給等の引上げが募集状況に与える影響をどのように防衛省としては予想ですとか、受け止めされているでしょうか。”
“ありがとうございます。 この若者の手取りを増やすというところ、是非これはもう国民民主党としても大賛成ですし、今回の法律案の概要を見ますと、二士、高校の新卒の隊員については初任給が二万五千八百円増える、自衛官候補生については二万一千九百円、防大生、防医大生が二万円、高等工科学校の生徒が二万百円ということで、非常に羨ましいなというふうに思う引上げではあります。 先ほど、若者の手取りを増やす、これは国全体の話だと思います。誇りと名誉というところは自衛官特有の話だと思いますけれども、事この防衛省において若年層を重点に俸給ですとかボーナスというのが引き上がる意義というのはどういったところにあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 また同時に、今、自衛官の処遇等の改善に関する閣僚会議が行われておりますけれども、ここにおける議論との連接というのは、今回のこの給与の引上げというところと関係するんでしょうか。”
“本引上げは民間との較差の是正というところが淵源、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“同時に、現状の日本の国防はなかなか民主的な統制というのが行き届いていないというふうにも感じてきました。 先ほど述べたような現場、最前線の方、技術者、光が実際当たっていません。同時に、精強性とは何なのかという根源的な問い、これもやはり我が国ではまだまだ議論が進んでいないところであるというふうに思っております。 私も所属しておりましたから、時には厳し過ぎるように聞こえる発言もあるかもしれませんけれども、決して重箱の隅をつつくつもりは全くございません。むしろ、細部をじっくりと見詰めていって、国民の、官僚の、あるいは政治家の理解を深めていって本質を浮き彫りにしていく、そういった議論をできればというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただければというふうに思います。 お聞きしたいことは山ほどあるんですけれども、今回の案件が自衛官の給与を上げる法案ですので、ここに関連して質問いたします。 まず、この提案理由説明のところからですけれども、「人事院勧告の趣旨を踏まえて、」という言葉が何度も繰り返されています。この「人事院勧告の趣旨」とは何でしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 私は、千葉県立千葉高等学校を卒業した後に横須賀の防衛大学校、六十二期生として卒業いたしました。その後、任官しまして、奈良の幹部候補生学校、そして築城の第八航空団、浜松の第一術科学校、こちらに配属されました。三等空尉で退職するまでの短い期間ではありましたけれども、今なお、この自衛隊の教育というところには本当に感謝しております。 特に、沖縄や硫黄島、こういったところで先人の足跡を学びまして、命を懸けるというある意味の尊さと、あえて申し上げれば、つらさや悲しさ、こういった心も骨身にしみました。また、航空自衛官の間には、航空機整備の職に奉職しました。日々、華やかではないかもしれないけれども縁の下の力持ちとなって職務に精励している現場の隊員、あるいは最前線で文字どおり命を張っている隊員を目の当たりにしてきました。 また、そのさらに陰で歯を食いしばって日本の産業を支えている技術者や、厳しい予算の中で何とか抑止力を働かせていこうと努力されている関係者の皆さんの心を痛いほど感じてきました。”
“これは我々政治家もそうですし、国民もそうなんですけれども、どこか自衛隊あるいは軍事的な組織というところは、上意下達で命令が徹底される中央集権的な組織だ、そういうような意識が強くあるというふうに思うんですけれども、ただ、必ずしも、各国の軍事的な組織を見たときに、そういった組織文化ばかりではないというところでもあります。 例えば、プロイセンのモルトケの改革、古い話ではありますけれども、これなんかは、現場の指揮官にいかに裁量を与えていくかというような改革であったわけです。その古い改革に倣って、米国海兵隊では、ミッションコマンドといった、そういった組織文化の改革につながっていった。 民主的統制下の中でいかに現場に与えるか、これはとても難しい議論だというふうに思いますけれども、今まで日本国自衛隊は取組が浅かったですから、是非ここについても併せて取り組んでいただければというふうに思います。併せて調査いただければというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。それも本当に大事な問題であるというふうに思います。 一方で、自衛隊の問題を考えるときには、やはり精強性というところは常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。 今総理がおっしゃったところ、これはどちらかというと隊員個人に対する措置であると思いますけれども、やはり組織に対する措置というのも課題として非常にあるというふうに思います。 昨日、中谷真一委員からのパワハラの基準の調査についての提案がありましたけれども、これはまさに組織に対する、組織的な措置であるということでありますけれども、若干、このパワハラの問題だけ議論するというのは、対症療法でないかというふうに考えております。 私は、自衛隊は組織として大きく変革を果たさなければならない、そして、その出発点は、どのような組織が精強なのかという、そもそもの議論がないのではないかというところに問題意識があります。”
“ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。 最後に、自衛隊について伺います。 自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。 まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。”
“また、避難計画自体は基礎自治体、市や町が主導することになりますから、これ自体も、流域治水協議会はあれども、やはり自治体間による取組の温度差は否めないというところであります。 総理、組織は立ち上げのときのビジョンがとても大事だというふうに考えております。防災庁を新たに設置するに当たって、このような省庁や自治体間の縦割り、これを積極的に乗り越えて施策を進めていく、それをもって国民の防災意識も高めていく、そのような組織を目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。 その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。 平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。 例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。 それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣府であったり国土交通省であったり農水省であったり、またがっている。”
“今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。 最後に、公の組織改革について伺います。 この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 まず、防災庁について伺います。 防災庁の設置の意義は何でしょうか。”
“そもそも選挙期間中に自民党ののぼりを立てているのはいかがかと思いますけれども、駅前で活動している方に、何をしているんですかというふうに尋ねましたら、イメージ戦略だというふうに答えられました。 このような選挙が実態としてあったわけで、このような選挙が横行しましたら、公認、非公認の違いというのは、投票の記載台に行ったときに、そこに貼ってある紙に自民党と書いてあるか否か、この違いしか実質はないのではないかなというふうに思います。 中選挙区の時代であれば、まだこのような慣行というのは国民の理解を得られたかもしれませんけれども、しかし、今は小選挙区比例代表並立制です。この制度の下では国民の理解を得られない、そういった行為ではないか、違法性がなかったにしても、国民の理解を得られない行為ではないかなというふうに思うんです。 まず、総理、このような事象が起きていたか、御認識はあったでしょうか。また、このような事象は国民の理解を得られるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、政治改革について伺います。政権の姿勢について伺いたいというふうに思います。 この点も是非、経済だけではなくて政治の展望についても、明るい展望を総理の口からお答えをいただければというふうに思っております。 さきの総選挙中、自由民主党は、無所属となった議員の方に対して、支部長に対して二千万円支給されました。あるいは、党所属の国会議員が応援に入られたというふうに思いますが、公認を外したけれども実質の公認ではないか、そういった批判があります。 総理としては、このような支援を、選挙のためではないというふうな説明もされていますけれども、これは国民を欺く言説ではないかというふうに考えております。 例えば、私の選挙区、埼玉県の第十三区というところですけれども、ここにおいても、さきに述べたような事象がございました。無所属の候補者のポスターに、あるいは公報に堂々と自民党と書いてある。あるいは、自民党主催と見える大会に、その無所属の候補者の方が演説する。自民党所属の地方議員、首長が無所属の候補者の後援会に入って、毎朝各駅で、自民党と書かれたのぼりを立ててビラを配っている。”
“今回の百三万円の壁の問題に限ったものではありませんけれども、政府の施策ということを決定する際に、根拠が薄いまま、証拠が余りないまま政策決定されているのではないかなというふうに懸念しています。 証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭと言われるものですけれども、他国と比べてもこれが成っていないのが残念ながら今回のシミュレーション。今大臣からも詳細で網羅的な試算をするのは難しいという発言もありましたけれども、それが残念ながら今の日本の政府の現状であるというふうに理解しています。 難しいということは理解しておりますが、ただ、今回のお話とは少しずれますけれども、今後のために、本来は、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭをもっと推進していく、よりしっかりとした調査や推計に基づいた政策立案を行っていく必要があると思いますけれども、総理、御見解はいかがでしょうか。”
“この内閣府の試算は、減税そのものによる部分的な経済効果の試算のみであって、そもそも、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げたとしましたら、働き控えをしている国民が働けるようになるわけです。また、企業の売上げも上がる、労働者の手取りも増える。そして、消費も伸びる、企業の売上げも上がる、税収も増えていく。この全体の経済効果が、このモデルでは、試算では含まれているものではありません。 総理、精緻で全体的な試算がない状況で、政府にしっかりとした根拠があります、そういう根拠に基づいて、証拠に基づいて議論していますと断言するのは、いささかこれは行き過ぎているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今大臣がおっしゃったところ、各種報道でも非常に、繰り返し国民に伝えられているところです。 政府の見解を改めて言うと、三つに要約されると思うんですね。一つ目は、税収が七から八兆円減る。二つ、経済効果は一・六兆円である。三つ、したがって、政府の収入減について手当てしなければならない。こういったシナリオが流れているように見えますけれども、このシナリオ、大きな穴があるというふうに考えております。 配付している資料の一枚目になりますけれども、一つ目の税収減というところについて、今お示ししている資料のとおり、今大臣もまさにおっしゃったとおり、極めて粗い概算である。この資料の上部にも、十月三十一日時点での粗い試算であり相当の幅を持って見る必要があるというふうに記載されている資料です。参考にこそなれ、これをもって日本中が減収すると大騒ぎしていたんだと思うと、若干むなしくなるような試算であります。 二つ目の経済効果について、もう一つ資料を配付しておりますけれども、こちらは内閣府の資料ですね。 この内閣府の資料は、網羅的な、全体的な経済効果の試算ではありません。”
“そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。 なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。 先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。 この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。”
“所得税を減税したから失われた三十年間の問題が全て解決するとは言いませんけれども、ただ、日本経済の好循環の要になり得る施策であると考えています。 よく総理はデフレマインドを払拭するという言葉を使われますが、総理、この百三万円の壁を引き上げるということは、まさにこのマインドを払拭するような経済対策ではないでしょうか。この三十年間行われてこなかったまさに異次元の経済対策ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。 私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。 二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算委員会を通じて、全国民に対して明るい展望を示していただければと思っております。 まず、いわゆる百三万円の壁について御質問します。 百三万円の壁の引上げとは、恒久的な所得税の減税であります。”