橋本幹彦
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“私も、先日、ちょっと車を走らせて北に行くと、栃木五区になりまして、大臣のポスターをたくさん見ました。日本のリーダーへと書いてあるわけであります。是非、内閣の一員でもありますし、そういった様々な展望を描いていただいて、内閣の中で検討していただきたいと思うところであります。 続いて、北朝鮮に関して伺います。 先日の五月十二日、本委員会において、政府が指定する在日の北朝鮮当局職員らが北朝鮮渡航後に再入国を申請した場合には原則として不許可とする措置が現在も続いているというところを確認しました。 その上で、一部報道にあった訪朝団関係者の再入国について、対象者に該当するのか、再入国が認められたのか、例外判断があったのか、その意思決定に総理や大臣が関与したのかというところを政府参考人に…”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 五月から一般質疑の実施については中道改革連合の河西宏一理事とともに求め続けてきました。本日やっと実現したこと、大変うれしく思うところであります。 まず、外務大臣にお伺いします。 私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。 そんな中で、日本語で十分に意思疎…”
“私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べ…”
“戦い方というのは、守り方も、常に新しくなっています。それをアップデートしていくのは、それはまさに参謀の役目であります。よく、軍事の世界だと、例えば近代化改修とかアドバンスドとかつきますけれども、それはもう常である。戦争の歴史をたどれば常に革新であったというところですから、新しい守り方というところは、ぱっと何かいいような感じがしますけれども、是非、今、小泉大臣もこれから検討していくということでありますから、そういった分かりやすいキャッチフレーズだけではなくて、実のある改革をしていただきたい。 そのために、文化の改革というのは間違いなく大事であるし、その文化の改革の基盤となるのが知的基盤である、これは、従前からこの安全保障委員会で私が述べてきたことであります。それができる力が…”
“ある意味難しい問いかけでしたけれども、お答えいただいてありがとうございます。 いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。宇宙も大事であるし、陸海空、従前の陣容も大事であるし、無人機も大事である。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源を…”
“地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。 外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。 是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えてい…”
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“ありがとうございます。 やはり、先ほど述べたディフェンスという言葉をどのように捉えていくかというところは、今回の話に限らない話ですけれども、是非整理していただければというふうに思っております。 続いて、司令塔の役割を担うところがどこなのかという質問をさせていただきますが、このアクセス・無害化措置の実務上の司令塔はどこになるでしょうか。もちろん、法律のたてつけ上はトップは内閣総理大臣でありますけれども、実際、無害化措置を行うというときに、実務的にいろいろな部局と調整を図ったりですとか、あるいは、現場の部隊なり警察官なりを指揮していく者はどなたになるでしょうか。”
“それは、国外と他国の領域というのは厳密に違うわけですけれども、他国の領域の中でも、それは警察権という認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 それは、今申し上げたのは領域外の話ですけれども、他国の領域内についても同じでしょうか。”
“ありがとうございます。ここが今後の議論の混乱を招きかねないポイントだというふうに考えております。 ディフェンスといったとき、例えば自衛隊も、セルフディフェンスなのでディフェンスですね。防衛出動もディフェンスです。防衛出動をする自衛隊というのは、ディフェンスという名前を用いながら、これは武力の行使を行っていくわけです。アクティブサイバーディフェンスもディフェンスであって、ここの用語の混乱、これは日本語を英訳したときに生じる、これだけに限らない混乱ではありますけれども、是非この点は一つ御指摘はさせていただこうというふうに思っております。 改めて確認ですけれども、日本の領域外における無害化の措置、これは警察が行うものであっても自衛隊が行うものであっても、目的のため必要な最小の限度の手段としての警察権の一つとして認識しておりますけれども、この認識で間違いないでしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 まず、ここまで真摯に答弁いただいた平大臣、そして熱心な委員の皆さんの質疑に敬意を表したいと思います。また、サイバー防御に日夜携わっていらっしゃる現場の皆さんにも感謝申し上げたいというふうに思います。 国民民主党は、二〇二二年、安全保障政策を発表しておりますが、このときから、アクティブサイバーディフェンスの採用というところは訴えてまいりました。是非しっかり防衛していただきたいというふうに思いますが、私の今回の質疑は、果たして政府がこのアクティブサイバーディフェンスに関してリーダーシップを本当に発揮できるのかという観点から質疑をしたいというふうに思います。ある意味、ちょっと観点が違う質問だとは思いますけれども、この質疑を通して今後の課題も明らかにできればというふうに思います。 まず、この能動的サイバー防御の位置づけについてお伺いしますけれども、基本的なところで恐縮ですが、能動的サイバー防御の英訳は、アクティブサイバーディフェンスということで間違いないでしょうか。”
“是非、その調査の結果を委員会の方に書面で出していただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最後の質問です。 平成十九年十月二十六日、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において、防衛大臣が次のように発言しております。「悉皆調査を今かけておりますが、先進諸国において制服軍人、他国では軍人というのでしょう、それが国会に出て専門的な技術的な見地で意見を述べないという国は日本以外にはないと私は承知しております。」これは当時の石破茂防衛大臣の答弁であります。当時そこには理事として中谷大臣もいらっしゃったわけですけれども、この悉皆調査の結果はどうなっているでしょうか。”
“各幕僚長は記者会見を行っております。定例的に行っておりますけれども、これの目的は何でしょうか。”
“中谷大臣は、まさに防大の卒業式の訓示の際には、高い教養を持った人材になってくださいという訓示をされたわけです。それがそれぞれ一人一人の自己錬成に任されるのではなくて、自衛隊としても組織的に錬成していく、そういった組織にしていただきたいと願っております。 最後に、広報の意義という項目に入りますけれども、統合作戦司令部ができました。統合作戦司令官が先日会見を行いましたけれども、こういった会見は定期的に行われるんでしょうか。”
“資料一の十、自衛官で博士課程、修士課程を持っている者の人数を示しています。管理していない結果がこの状況ですけれども、知的基盤を責任を持って整備していくときに修士や博士というのは重要だと考えます。 というのも、修士号、博士号というのは知性の証明書になるわけです。それは、ただただ自衛官、自衛隊だけが、自分たちはこういう作戦術を考えています、こういう戦略を考えていますと言っても、それが他国で通用しなければ全く意味がない。外から見て通用しないものであってはいけないわけです。そこは知識に対する謙虚さといいますか、尊敬、敬意を払うという意味でも、修士号、博士号をもって知的基盤を統制していくことは大変重要であると思います。 今は時間が迫っていますのでこれ以上は述べませんけれども、知的基盤は大変重要です。先ほどの大臣の答弁は精強性を考える土台になる話ですけれども、どういう部隊が精強なのか、どういう教育をしていかなければならないのかというのは、それは思いつきや時の担当者が場当たり的に考える話ではなくて、やはりそれは知性の積み重ねであるというふうに思います。”
“今、青木局長から諸外国の大学という話がありました。 例えば、米国ですね。作戦術というのは、術、アートなんです。つまり、それは修士や博士号、こういったものも大学で付与しているわけですけれども、それでは、防衛省・自衛隊では、そういった修士や博士、この作戦術についてどういった人事管理を行っているでしょうか。”
“これは通告している質問そのままです。軍事専門的見地をいかに育成する計画か、防衛省の計画をお答えください。”
“今言っていただいたのは極めて抽象的な言葉ですけれども、では、その軍事専門的見地を防衛省としては自衛官にいかに育成していく計画なんでしょうか。”
“これは、防大が盲腸のように、自衛隊が大きく変革していくときにその変革の波から取り残されて、それが学生による自主的な変革というところでなってしまったのではないかと懸念しております。 是非、防大がどのような教育であるべきかというところについては、学生ではなくて自衛官が、そして防衛省が一生懸命考えなければいけない話だと思います。そのときにどのように考えるべきなのかというところを話したいんですけれども、これは私が今ここでああだこうだ言う話でもないと思うんです。あるいは、今の学校長が言うべき話でもないんだと思います。そこは、本当に謙虚に歴史に学んで、どのような組織であるべきなのかというところを研究して知的基盤を積み重ねていって、その上で、あるべき姿を示していくべきだと思います。 そこで、知的基盤についてお伺いしますが、先ほどの大臣のお答えでは、知的基盤は精強性の一つを構成するのではないかというような答弁であったと思います。大変重要な答弁であったと思いますが、この知的基盤の中で欠かせないワードが軍事専門的見地というものです。 この軍事専門的見地とは一体何でしょうか。”
“いずれの使命にも戦前のように軍人勅諭等で表された明確な指針がなく、新憲法以外に頼るべき典拠もない中で、槇は己の人生の中で培った価値観、思想、教養を傾けて、パイオニアとしての重責を果たしましたと書いてあるわけです。 民主主義の下でどのような軍隊、どのような自衛隊をつくっていくかというところ、理念としては大変崇高なものだと思います。ただ、問題は、槇智雄さんという一個人の哲学によっているということです。強いて言えば槇イズムとでもいうべきでしょうか。 槇イズムは槇イズムですばらしいかもしれないですが、当然、安全保障環境は変わるし、槇初代学校長はアメリカの当時の士官学校を参照して防衛大学校の構想を練ったわけです。当時のアメリカの士官学校と今のアメリカの士官学校は全く違います。当時のアメリカの士官学校はパレード重視であったかもしれません。あるいは、壮絶なしばきというものがあったというふうに聞いていますけれども、今の米国の士官学校は当然状況が違うわけです。”
“私も中央観閲式に出て大変その奥深さは感じたわけですけれども、ただ、一年間で百二十時間、それを四年間やっていたら相当な時間になるわけで、防大生の貴重な時間をどこまでパレードに費やすのかというところについては、それは当然、訓練部ですとかいろいろなところが補佐するんでしょうけれども、それは防大だけに任すのではなくて、陸海空それぞれの要請に基づいて、どういう人物であるべきなのかという理想があって防大の教育というのはあるべきだと思っています。 資料一の九に、初代学校長槇智雄さんに関する資料を載せています。これを読み上げますけれども、この槇校長については、戦後、敗戦後にどうやって自衛隊をつくっていくか、防大をつくっていくかというときに大変悩まれたわけであります。 そして、「建学の精神 自主自律」という資料に書いているところですけれども、戦前とは異なる新しい幹部像を描き、それを実現するための教育、訓練、集団生活等を構想し、具体化しなければなりませんでした。”
“これは一つの外形的なところから見ただけの話でありますから、六十九期生、そして今の防大生も大変な努力、悩み、苦しみはあったと思いますけれども、問題にしたいのは、結局、現場に任せて精強性とは何かというのがはっきりとしない中で、廉恥、真勇、礼節という自己修養の目標だけ掲げて、それの実行を任せましょうということで、結果として学生間指導の在り方がいろいろある。このような在り方で将来の自衛隊を担う人物を育てていて果たしていいんだろうかと思うわけです。 例えば、防大はパレードをやっています。私のときには一年間に百二十時間パレードをやっていました。中央観閲式に参加するときはもっとやっています。百二十時間というと、単位でいうと五個、六個の単位に相当するわけです。 パレードに全く意味がないとは思いません。”
“六十九期生の境遇は大変つらいものがあったと思います。入校してからコロナが始まって、想像を絶するような大変な中で四年間過ごされたんだと思います。 ただ、変革の結果が容儀点検の簡略化と朝の清掃の話だけだったとするなら、私はそれは大した変革ではないのではないかと思うわけです。はっきり言って、私は六十二期生ですけれども、清掃については六十二期のときにも変革していました。 いろいろな変革は場面場面であるわけであって、変革の在り方、特に、防大というのは、陸海空、サイバーも含めて幹部の候補生がそろう場所です。どのような学生であるべきなのかというところは、当然、作戦環境、安全保障環境が変化して、それに基づいて、陸海空からの要請に基づいて防大はどういった人物を育てていくべきなのかを考えるべきであって、はっきり言って、言い方は悪いかもしれないですけれども、コロナで大変なところの変革を学生に投げた、そういうふうな見方も場合によってはできるのではないかと思います。 実態は分かりません。”
“その中谷大臣の思いは私は届くのですけれども、ただ、私が懸念しているのは、自衛隊というのが過度に属人的になっているのではないか、アマチュアリズムになっているのではないかというような懸念です。 観点を変えて質問しますけれども、資料一の六から一の八、防衛大学校における訓示、式辞、そして学生の答辞がございます。 学生の答辞で、令和六年度、防衛大学校は変革したというような答辞がありました。この変革はどういった内容だったのでしょうか。”
“封建的な武装集団ではなくて、近代国家の下で、今日においては民主主義ですとか立憲主義の下で、どのように軍隊という、防衛力という物すごく大きな武力を、暴力装置を使いこなしていくのかという観点も大事だろうと思うわけです。 憲法にも自衛隊に関する規定はありません。これについてはいろいろな意見はあると思いますけれども、一つ、これは民主主義や立憲主義の観点からも私は大変問題であると思いますし、自衛官は武士ではないですし、令外の官でもありませんから、是非、近代軍としてあるべき姿という観点から、精強性、先ほどおっしゃったような要素を基に、どういうふうな自衛隊があるべきなのかというところをしっかりと検討していくべきだと思います。 それを、当然、防衛省の背広組だけではなくて制服組も一生懸命考えて、あるいは、現場の運用をしていく中でのフィードバックを基に練り上げていくものだと思いますけれども、そうした精強な部隊のつくり方、防衛省ではどのように精強な部隊を育成しているんでしょうか。そして、事、背広組と制服組、この精強な部隊を育てるに当たっての役割分担はどのようなものになっているでしょうか。”
“ありがとうございます。 防大の卒業生へのはなむけの言葉としては大変すばらしいと思います。ただ、私なりの言葉で言うと、求道者たれというような言葉なのかな。求道者たれ。とにかく、長い自衛官の生涯をかけて自己を陶冶してほしい、自己研さんに励んでほしい、そういったメッセージがあったのかなと受け止めましたが、ともすると、この精強であるということが、先ほど大臣はすばらしい答弁をしていただきましたけれども、自衛隊の中でぼやけていて、そして、どういうふうな方向性で部隊を錬成していくべきなのか、人を育てていくべきなのかという目標が、防衛省・自衛隊の中にははっきりとしたビジョンがないのではないかと思っているわけです。 どうしても、求道者たれ、自己陶冶していくんだという要素が強くて、それはそれですばらしいことだと思うんですけれども、一方で、武士道という言葉、武士という言葉、もののふという言葉がありますが、自衛隊も近代軍の延長にあるんだとしたら、近代軍というのはそもそも武士を否定して出てきたわけです。”
“一つ、私は、一般的な通念として、この武士道であるとか磨甎という言葉は、隊員の心のありよう、それは一人一人が自己修練しなければいけないわけですけれども、そういった方向性を示す意味合いがあったのかなと思いますけれども、ここでお伺いします。 武士道や磨甎、どういった願いを込めてこの言葉を使われたのでしょうか。”
“もちろん、それは各々思いがあって使う分には結構ですけれども、結局、各部隊が精強であるということは常に求められているわけですけれども、ただ、その精強性の方向性が、ただただ体力をつければいいであるだとか、そういうような方向性に行きがちですし、あるいは、先ほど安住副大臣、野田総理の答弁の話もしましたけれども、部隊のバランスのこと、それだけでも精強性ではない。やはり、知徳体、技術も含めて、使命感も含めて、国民の心も含めて、精強性を構成する要素なんだというところ、ここが議論の立脚点になるんだと思います。是非、今中谷大臣にお答えいただいたことを立脚点として、精強な部隊、精強な自衛隊とは何なのかというところをもう一度考え直していただければと思います。 ここまで言って大変恐縮ですけれども、中谷大臣は、先日の防衛大学校の卒業式で磨甎という言葉を使ってはなむけの言葉にされました。あるいは、廉恥、真勇、礼節、これは武士道の侍精神を表すものだというような御発言もありました。”
“是非、この精強性の議論、何が精強性なのかというところで、十年前から部隊のバランス、隊員の充足のバランスが大事であるという議論をしていたのにもかかわらず、今、実態としてこういった募集難になってしまった、バランスの悪い部隊になってしまったというところは大変反省しなければならないところだと思いますけれども、この議論から本日は一歩進みまして、精強性とは何なのか、非常に話が広がったと思います。 なぜ精強性という言葉にこだわるかといいますと、各部隊でよく使う言葉だからです。いろいろな部隊、陸海空問わず、現場指揮官、小隊、分隊も含めて精強性というのをよく使います。何なら、隊員のシャツにも精強と書いてあったりするわけです。 ただ、その精強の意味するところがよく分からないという問題があると思います。”
“大変すばらしい答弁をありがとうございます。 実は、この精強性の議論は国会で全然されてきませんでした。調査室に調査を依頼したところ、近年で議論されたことはありません、直近の議論が実は民主党政権下であると。配付資料、一の四から一の五、一の六がそれに当たりますけれども、当時の総理大臣は野田佳彦さんで、石破茂議員が野田総理ですとか当時の大臣に質問する形で精強性とは何なのかというところを確認したのが直近の例でした。 そのときの答弁を見ますと、安住防衛副大臣、あるいは財務大臣として答弁していますけれども、バランスのいい部隊をつくること、それは若手の隊員も含めていいピラミッドができていることが重要なのであるということを答弁しておりました。そこは精強性の一要素であると思います。 今中谷大臣がおっしゃっていただいたところは、一言で言えば知徳体ですとか、国民も含めた周辺がバランスよくあって初めて精強性なんだというところを確認できたと思います。”
“結局、行政的な側面からのお話しか伺えませんでしたけれども、是非、軍事合理性に基づいた、軍事専門的見地に基づいた電波使用とは何なのかというところは防衛省の中で検討していただければと思っております。 続いて、今回は締約国を想定する法案ですけれども、そもそも自分の国は自分で守らなければいけないわけであって、そこの根本のところをお伺いしたいと思います。 精強性という言葉がよく出てきます。私は、精強性ですとか隊員の名誉や誇りといった言葉が出てきたときは要注意だと思っています。というのも、そこで思考が停止するからです。これは精強性のためにやっているんです、これは名誉と誇りのためにやっているんです、それはそういうふうな言い方もできるかもしれないけれども、最終的には国防に資するのかどうかというところで測ることができなければいけないわけで、先日、名誉と誇りとは何なのかという話をしましたけれども、是非、この精強性とはどういうものなのかというところを議論したいと思います。 まず大臣にお伺いしますが、精強性はなぜ自衛隊に必要なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、防衛省に対して、作戦環境に応じて電波の使用は柔軟にするべきだと思います。国民や住民がいないときであれば、当然、携帯電話の電波も使わないわけですし、放送の周波数帯を、相当な周波数帯があるわけですけれども、そこを確保していく合理的な理由もないと思います。 そもそも、敵は日本の電波行政お構いなしにやってくるわけです。どんな周波数帯を使おうとも関係ないわけですから。是非そういったところを御検討いただければと思いますけれども、防衛大臣の所感はいかがでしょうか。”
“ですから、質問は、行政的に予見して行っていくという局面ではなくて、有事の局面、それは武力の行使といった究極の使命を果たすときに当たって、どこまで割り当てられた領域を守る必要があるのかという話です。それはやはり、軍事専門的見地から、あるいは合理性の見地から、場合によってはあらかじめ割り当てられている帯域以外も使えるようにするべきだと思いますし、その想定もするべきだと思います。 実際、周波数帯が実態に基づかない電波監理になっているのではないかと思っております。 例えば、海外の製品、ドローンなり、あるいは無線機なり、こういったものを国内に持ち込んで、当然技適を取っていないわけですけれども、そういったものを持ち込んで使用したら、それは日本国が規定している電波監理の外で使用されるということですし、こういったものは当然あるものだと思いますけれども、これは通告していないんですけれども、総務省としてはそういった事例は認知されているでしょうか。”
“今のお答えの前半の部分は有事の話ではないので、別の観点ですね。後半の方の有事の際の使用についてお尋ねしています。 そもそも、あらかじめ予見していた周波数帯が電波妨害によって使えないというときに、そのときの現場の判断で使えるようにするべきではないかという問題意識から伺っているわけです。 例えば、無人の離島において東京と同じような電波環境である、そのように認識することは極めて非合理的だと思います。それは作戦環境によって柔軟に状況を認識するべきだと思いますし、資料一の三に、スペクトラムアナライザー、これは民生品ですけれども、こういった製品もあります。 その領域においてどういった電波が実際に使われているのか、どういった周波数が使われているのか、それは敵も含めてどのような電波が使われているのかを計測することはできるわけですから、有事の際は実態に基づいた電波使用を防衛省・自衛隊も一般の電波監理の枠組みを超えて考えるべきではないかと考えますけれども、防衛省の見解はいかがでしょうか。”
“今のお答えですと、平時に比べて優先的に自衛隊なり、国民保護の観点もあるかと思いますけれども、電波使用ができると理解いたしました。 平時に自衛隊に割り当てられている周波数帯があります。それが有事の際には緩和されたり柔軟に使えるようになるということですけれども、これは各部隊から軍事合理性に基づいて軍事専門的見地から意見が上申されて行われるわけですけれども、ここが果たして健全に機能するのかというところを一つ懸念しております。 当然、陸海空、サイバー、いろいろな領域があります。いろいろな方面があります。それで、各部隊で、例えばドローンを使用する、あるいは無線を使用する。当然、電波妨害があったときに、一々、この周波数帯を使いますかと確認しなければならない、そういう手続になると思うんです。 確認が迅速にできればいいですけれども、そもそも、例えば電波妨害をされていたら確認のしようもないわけで、現場の判断で割り当てられている領域以外も使用せざるを得ない状況というのは生じ得るのではないかと思いますけれども、その辺りを防衛省はどのように想定しているでしょうか。”
“ありがとうございます。 防衛出動時において自衛隊が使用できる周波数帯、これは対処基本方針が定められています。ここではどのように自衛隊が使用できる電波を定めているのでしょうか。あらかじめ、こういう事態のときはこの周波数帯を使いますということなのか、それとも、事態の状況に応じて柔軟に対応していく、そういうような性質と理解してよいでしょうか。どちらでしょうか。”
“観点を変えて質問します。 自衛隊法八十八条では防衛出動時の武力行使というものが定められておりますが、この際には国際慣例などに基づいて自衛隊は行動することになっています。その際にはあらゆる手段を講じて国防をしていくものと理解しますが、この手段のうちの一つとして電波は含まれるでしょうか。”
“自衛隊は電波法の適用除外になっておりますが、締約国に対して使用料を求めないですとか一般の電波行政から外れるということは、それは軍隊という特性上からでしょうか。それとも、相互主義ということをおっしゃいましたけれども、相互主義によるものでしょうか。 今お答えいただいたのは相互主義だというお話ですけれども、それは、軍隊の特性上そういった配慮があるという側面もあったのではないかなと思いますけれども、その辺りはどのように整理されているでしょうか。”
“一般的な電波行政の枠に入るのかどうかを確認したいんですが、締約国ですとか、あるいは自衛隊もそうかもしれませんが、電波を使用するに当たっては、民生であれば、民間であれば電波使用料を支払うと思いますが、他国については電波使用料を払うんでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、国会における防衛省・自衛隊について広く意見聴取を求める場が今後も進展する、広がるよう願っております。 続いて、条約の中身に関わるところになってきますが、電波についてお伺いします。 今般、フィリピンとの条約においては、電波についての条約締結もあります。先ほどの本会議で定型化しているという話がありましたけれども、この電波の話を一つ取っても余り定型化していないのではないかと私は思いますが、いずれにせよ、締約国が使用する電波は、締約国あるいは日本国内において他国の軍隊が協定などに基づいて電波を使用することが想定されると思いますが、その際の電波は、当然、周波数帯が国内の周波数帯と重複することがあろうかと思います。 締約国ですとか他国の軍隊から事前に日本国に対して、どの電波帯を使用するのか、その通知はあるんでしょうか。”
“質問の前段の報告を行うことがあるのかというところはお答えいただきました。 委員会を開いて国会議員からそれについて意見の聴取を受ける、そういった事例はありますでしょうか。”
“国民民主党の橋本幹彦でございます。 今回はＲＡＡの法案についての審議ということで、まず冒頭にその件をお尋ねいたします。 まず、本日の本会議で、立憲民主党の篠原議員から、こちらはＡＣＳＡの共通規定化についてでありましたけれども、共通化することで、この安全保障委員会の場で意見聴取ができないんじゃないかというような質問がありました。このＲＡＡについても同様だと思います。 ＲＡＡに関する条約の締結だけではなくて、防衛省に関係する条約の締結が国内法の規定に当たる場合、関係する委員会に対して報告して、その上で意見の聴取を受けるという事例は今までにあるでしょうか。”
“時間があれなのでコメントだけで終わりますが、例えば、大きな買物をするときに、政府の検討の過程というのは極めて重要だと思います。 先ほど、空幕において軍事専門的見地からの助言があるという話もありました。是非、制服組の軍事専門的見地とは何なのか、専門性とは何なのかというところは大事にするべきだと思いますし、どうもここが曖昧なままになっていると思います。本日は時間がないのでそちらについては追及しませんが、是非そういった軍事専門的見地のところを大事にして今後も防衛行政に当たっていただければと思います。 私からの質問を終わります。”
“そこのつまびらかないきさつは分かりませんけれども、そもそも、このＣ17輸送機の導入について防衛省内では検討があったんでしょうか。”
“是非、そこのサイクルを回すに当たって、日本国政府として全体として調和ある活動をしていただきたいと思います。 さきの予算委員会第三分科会で確認させていただいたんですが、我が国においてインテリジェンスコミュニティーと言われるものは一応ありますけれども、では、どういうふうに組織をつくっていくのかというところを見ている部局はないわけです。公安調査庁もあります、内閣情報調査室もあります。そういった中で、一応会議はやっているものの、その組織まで全体調和を図っているのか、活動内容の調和を図っているのか。調和は取れていないものだと思っておりますから、今回、情報本部も予算を増やしました、国際情報統括官組織も予算を増やしました。予算を増やすことは必要であれば重要だと思いますけれども、是非そこは効果的に組織を発展させていただければと思っております。 時間が限られておりますので、最後に一つ伺います。Ｃ17輸送機の件について伺います。 それこそ、先ほど来あった日米首脳会談においてそういった議論があったのではないかというような報道もありましたし、国会でもそういった質問があるわけであります。”
“今、オシント、オープンソースのところを重視すると言われました。 ここで気になるのは防衛省との役割分担です。当然、防衛省もインテリジェンスとして公開情報をウォッチしていると思います。先ほど岩屋大臣からも防衛省において米軍の制服組の動向を注視しているという話はありましたけれども、防衛省においては、情報本部だけではなくて、駐在武官ですとか自衛隊情報保全隊ですとか、様々な部隊においてインテリジェンスを担っているものと理解しております。 中には情報活動を行っていると公然にしていない組織もあろうかと思いますが、これら広義のインテリジェンスコミュニティーの全体調和は防衛省内でどのように図っているでしょうか。そして、外務省とはどういう役割分担の調整を行っているのでしょうか。”
“昨日の米国の報道によると、国防総省が、経費削減の一環として、在日米軍の態勢強化の計画を中止する可能性があるというような報道もありました。まだ予断を持って判断する段階ではないとは思いますけれども、当然、これまでの日米の合意がほごになる可能性も十分ある情勢だと思っております。 外務省には国際情勢の情報収集と分析により一層緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、その要となるのは国際情報統括官組織ではなかろうかと思っております。この予算は大変増えております。令和六年度では九億円だったものが、令和七年度では十四億円となっております。これは単年度で五億円増えているわけですし、十年前と比較すると三倍に増えているわけです。 ここでお伺いしますけれども、国際情報統括官組織の拡充は、どういった領域、あるいはどういった能力に重点を置いてその拡充を行っているんでしょうか。”
“例えば、議会における公聴会の発言ですとか、論文を発表したりですとか、そういったところがありまして、私もそれを拝見すると、米国軍隊の方針は一貫しているな、いかにトランプ大統領の発信が揺らいだとしても、米国の方針は根本的に揺らいでいないんだなという所感を持つわけですけれども、外務省としても当然そういった制服組の発信は注視されているという認識でよいでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣は、重層的に同盟国との関係、同志国との関係を構築していくという言葉をよくお使いになります。今お答えいただいたところはまさにその重層とは何なのかというところで、トップの発信だけではない。トランプ大統領の発信も大分揺らぎがあるように見えるものですから、やはりトップの発言だけをもって米国の方針は判断できないと思うんです。 そういう意味において、いろいろなレイヤー、行政もそうです、経済界もそうだと思いますし、世論の動向もそうだと思いますし、軍隊の動向も一つそれは外務省が情報収集するに当たって重要な情報だろうと思います。 ここで更にお伺いしたいのは、米国軍隊の動向について外務省はどのように情報を得ているんでしょうか。 例えば、米国制服組のトップである統合参謀本部議長はいろいろな場面で発信しています。”
“今のお答えを聞いても、顕彰と慰霊の区別がついていないんだろうなと思いますし、顕彰は使命を果たすときには極めて重要な問題であると思いますから、今の市ケ谷地区における慰霊碑の在り方は私はベストな状況ではないと思いますから、是非問題意識を持って防衛省としても取り組んでいただければと思っております。 次に、我が国の国際情勢の認識を伺います。 岩屋外務大臣、外務省がどのように他国の方針、事、米国の方針について情報を収集し、分析し、判断しているか、そのインテリジェンスの在り方について伺います。 大臣は所信において、日米同盟の充実と強化は石破政権の最重要事項である、先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げるというふうに述べました。これは米国の対日防衛政策の一貫性、継続性を信じるという前提があると思いますけれども、そのように信じることができる根拠は何でしょうか。”
“配付資料七ページ目に、今局長がお答えいただいたような内容、概要が載っています。 この殉職者の慰霊碑ですけれども、大臣、これは果たして顕彰と言えるんでしょうか。顕彰という言葉は、その功を世の中に広く示していくというような意味合いであると思いますけれども、この慰霊碑は市ケ谷の一般人がにわかに入れないような場所にあるわけです。もちろん、今まで自衛隊として戦闘によって命を落とされた方はいないわけですけれども、ただ、もし我が国の平和と独立を守る使命を果たすときに当たって亡くなられるような方がいたときに、私は、こういう市ケ谷の区域内で、広く国民が慰霊に、追悼に気軽に行けないような場所で顕彰することが適切なのかどうかというところは大変疑問ですが、中谷大臣はいかにお考えでしょうか。”
“あるいは処遇改善の話もこの名誉と誇りにつながるところだと思いますが、この名誉と誇りということについて議論するに当たって避けて通れないのが、先ほどもありましたけれども、恩給ですとか、あるいは顕彰の話、殉職者の顕彰という議論は避けて通れないところだと思っております。 ここでまず伺いますが、防衛省が行っている殉職者の顕彰とはどういったものでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。抑制的に使っているんだと思います。戦闘という言葉が国会で大変論戦になったこともありますけれども、敵という言葉ですとか戦闘という言葉は自衛隊にとっては大変重要な言葉であると思います。まず名を正すことが大事だと思いますし、先ほど来の質問でもそういった質問があったと思いますけれども、自衛隊が敵という言葉を使うと、何か不穏な動きをしているんじゃないかとか、戦闘という言葉を使うと、文民統制を侵しているんじゃないかとか、そういったことがあると思いますけれども、そこは是非政府としてしっかりと隊員のことを守っていただきたいと思いますし、敵という文言、戦闘という文言を使えないということは、認知戦上も大変重要な問題であると思いますから、是非防衛省として現場の自衛官が職務に専念する環境を整えていただければと思っております。 続いて、名誉と誇りの話をしておりますが、今、何のために戦うかという目的の話をしました。”
“今の局長のお答え、負託に応えるのはそのとおりだと思うんです。ただ、るる先ほど申し上げたような事例、例えば韓国の事例、米国の事例は、敵というものが何なのか、何に対して戦って、それは何のために戦うのかという哲学的な問いが発生するような状況で、自衛隊が果たしてこの憲法の下で戦い抜くことができるのか、自衛官が迷いなく戦うことができるのか、そういった言葉になっているのかということをお尋ねしているわけであります。 そもそも論ですけれども、敵という言葉を先ほど言いましたけれども、自衛隊において敵という言葉をどういうふうに捉えているんでしょうか。どういうものが敵だというふうに考えているんでしょうか。”
“我が国の存立が脅かされるような状況というのは、例えばこういう本当に難しい場面においていかに制服組が判断していくのか、防衛省が判断していくのかという場面においてであると思います。それに当たって平和と独立という言葉が機能するんだろうかというのが問題意識にあります。 似たような事例が、最近、大韓民国においてもありました。尹錫悦大統領の戒厳令において韓国軍の行動が外形的に見てある意味消極的であったことも軍隊と社会との関係を考えさせる事案でありました。 中谷大臣、せっかく自衛官の名誉と誇りを重視するという政権の方針があるのですから、是非、何のために戦うのか、その根源的な問いに答えるヒントを政府としてあるいは防衛省として明確に示していただければと思いますが、いかがでしょうか。”