後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
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“高市総理後援会のアカウントは、もう少なくとも八十五万人が目にしているんですよ。それで、さっきのやつで誤認した人もいると思うんですよ。総理、これは被害も出ているんですから、せめて謝罪すべきじゃないですか。”
“このサナエトークンを買って被害を受けたとして、相談窓口に相談があったんですか。何件ありましたか。複数出ている以上、警察に相談すべきだと思いますが、警察に連絡していますか。”
“一方で、公式Ｘでは、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかは知らされておりませんと。これは矛盾しているんじゃないですか、総理。この問題についてお答えください。言い訳は分かりましたので。”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに高市総理公式Ｘは復活させてもらいましたけれども、これすら最初、駄目と言ったんですよ。これで、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりませんと言っています。 これは総理に聞きましょう。 暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと秘書が言っているわけですよ。”
“これは回答書に書いてあって、しかも、その回答書は真実なものだと既に認めていますから、ここまで深いやり取りを、木下公設第一秘書はもう深い関係になっているわけですよ、このＭ社長と。それで面識がないというのはおかしいんじゃないですかということを触れておきたいのと、これはどう見ても加担をしているんじゃないんですか、少なくともチームサナエとしては。 パネルの二枚目の方にちょっと戻っていただくと、この下の方ですね、あたかも高市事務所側がサナエトークンに加担していたかのような記事が出たことは、我々の名誉と信頼を大きく揺るがすものであり、大変残念に思っているというふうに言いますが、リポストしているんですから、少なくとも加担している、まあ加担させられたのかもしれませんが、加担させられたと言わざるを得ないんじゃないですか。”
“五分前ですよ。邪魔しないでくださいよ。 それで、公認の「チームサナエが日本を変える」という、総裁選に出馬する高市早苗さんを応援する公認後援会のアカウントというのがＸにあって、その投稿でもって、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトの、二月二十五日、今日サナエトークンが発行されましたというＸへの投稿を引用して、リポストして、サナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されています、チームサナエはこの取組に共感しというふうに書いているわけです。これも金融庁からいただいた資料ですが、自民党が理事会ではねたわけですね。 全体としてはこのパネルの三枚目を見れば分かるんですけれども、先ほどの、グループＬＩＮＥ内でサナエトークンについて話が出ました、そして、同日、二月二十五日にノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいという依頼がありました、リポストに応じましたというふうに高市事務所が回答しているわけです。 これは事実ですかと聞いても、またさっきの長ったらしいのになるでしょうから。”
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックというプロジェクトの推進母体であるノーボーダーのツイッター、Ｘの、その当日、二月二十五日のポストなんですけれども、そのパネルをここに上げたいと思ったんです。しかも、これは金融庁から私が直接いただいた資料ですよ。それを自民党が理事会ではねたわけです。 そこには、サナエトークンが本日発行されましたということが書いてあって……”
“結局、これに答えていないです。答弁拒否ですね。 じゃ、木下公設第一秘書に参考人としてこの予算委員会に来てもらいましょう。理事会で御協議ください。”
“だって、圧殺しているじゃないですか。だって、これは全部通告しているんですよ、金曜の昼のうちに。土日もあったんですよ。そんな深夜に総理が見なきゃいけないような状況じゃなかったですよ。 じゃ、次に行きますよ。 パネルの二ですけれども、これは高市事務所が書いた回答書です。四月三日の回答書ですが、先ほど申し上げた昨年十二月十七日のオンライン会議で、木下公設第一秘書は、詳細は記憶していないが、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと高市事務所の回答書で回答していますが、これは事実ということでよろしいですね、総理。”
“ＬＩＮＥグループのメンバーになったことで間違いないですかという質問に何にも答えていません。答えてください。”
“まず、十二月十七日のオンライン会議において、株式会社ｎｅｕ、これはサナエトークンの事前の販売などをしていたのではないかと言われる会社ですが、この社長、Ｍさんとしておきましょう、このＭ社長から、ＬＩＮＥの方でグループ、このチームで作成してもよろしいでしょうかという発言があって、高市総理の、木下さんが二人いらっしゃいますけれども、公設第一秘書の木下秘書、そして高市事務所公認の後援会チームサナエの代表、地元の自民党の支部の青年局長だとされるＡ氏、これらがＬＩＮＥグループのメンバーになったということで間違いありませんか、総理。”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそういうことを、まあ維新との約束だからかもしれないけれども、そっちにちょっととらわれ過ぎじゃないですか。こういう大事なことを優先順位を持ってやっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 その上で、中傷動画、サナエトークン問題に行きたいと思います。”
“ですが、最終的な合意がなされても、どっちかが合意違反じゃないかと言ったらすぐ戦闘が始まっちゃうんですよ、今の状況を見ると。その状況で掃海艇は出せるんですか。もしそこで出せないとすると、一体、この戦争に関連して、どういう状況になったら掃海艇は出せるんですか、総理。”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的な合意をしたそばから、レバノンの南では戦闘が起きたりとか、あるいは、イランはまだホルムズは封鎖しているぞというようなことを言ったりしている。今はまだ出せないですよね。 さらに、この暫定的な合意が終わって、最終的な合意がなされたとします。”
“じゃ、総理に伺いたいと思いますが。 総理の記者会見はサミットの後もあって、六月十七日ですね、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行とあるんですけれども、海上警備行動というのを発令すると、総理、これは日本関係船舶を守ることはできるんですけれども、それ以外の国の船を守ることはできないんですよ。 全ての国の船舶のと何で言ったんですか。こんなことはできないんじゃないですか、総理。”
“これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。そんなにこの安保関係、総理、答えたくないんですか。”
“従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。 あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。 続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。 Ｇ７の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声明ですが、同じ日に総理は記者会見で、参加をいたしますと即座に答えておられますが、参加をいたしますとは、具体的に何をするつもりなんでしょうか。”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをＧＤＰ比三％にすると、今十兆円の防衛費が大体十八兆円、三・五％にすると二十一兆円ぐらい、つまり、あと十兆円ぐらいかかってくるわけですよ。 これらの財源はどうするつもりなんですか、総理。”
“今おっしゃったのは、二、三か月前に想定された前提で行っている施策なわけですよね。これから上がっていくんですよ、消費者物価は。全然足りないですよ。 さっきの中野さんもやっていましたけれども、所得のすごく少ない方とか子育てをされている方に対する給付的な措置だとか、あとは、この前、政策金利が一％に上がりましたけれども、物価高対策の本命は円安をどうするかという問題だと思いますけれども、金利についてもこれからいろいろな状況になるかもしれない。 そういったときに、中小企業に対してナフサショック対策も含めて支援する、これ辺りに絞った補正予算というのを早めにやる必要があるんじゃないですか。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじゃないですか、追加で。”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。 そうしますと、もしこれでホルムズ海峡をタンカーが通過できるようになって原油供給が順調になっていったとしても、今年の年末にかけて消費者物価が上がっていくというのは避けられないという理解でよろしいでしょうか。その場合、どうやって物価上昇率を抑制していくつもりですか、総理。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず総理に、皇族数の確保策について一問伺いたいと思います。 立法府の総意を、衆参両院の議長、副議長を中心にまとめていただきました。これを受けて、政府側から、先週の金曜日、皇室典範改正案の骨子が両院の議長、副議長に示されたと聞いています。間もなく要綱も示されるというふうに伺っておりますけれども、あくまでこの立法府の総意を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものを政府として示していただけるということでよろしいでしょうか。”
“やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。”
“そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。 せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。”
“これは具体的なものを出していただかないと全く決まらなくなりますよ。 自民党の方に最後に伺いますが、この合議制組織の報告書だとか結論なんかは、一体誰が作るんですか、その案。そこを政治家は関わらないということでいいですよね。この有識者に一切接触しない、約束してください。”
“そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。 もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。”
“維新の提出者に伺います。 この合議制組織が示した結論がどうであろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていようと、そのまま制度化するということでよろしいですか。”
“政党職員じゃないということでいいですね。（発言する者あり）いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。（発言する者あり）いや、質問しません。次に行きます。 去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じなんですよ。 では、長谷川さんに聞きます。この合議制組織が示した結論がどうなろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていたとしても、そのまま制度化するということを約束いただけますか、長谷川さん。”
“政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……（発言する者あり）いいです、最後の答弁で十分です、求めたいと思います。 ただ、いずれにせよ、各党の事務局なんかがやっちゃったらそれはまずいですから、事務方は、せめて国会職員というのは、それは約束してくださいよ。”
“事務方を各党がやっちゃったらゆがむじゃないですか。当然これはここにおられる国会の職員の皆様にお願いするのは当たり前じゃないですか。そうでなきゃ、中立、客観にできないじゃないですか。 これは長谷川さんあたりに聞いた方がいいと思うんだけれども。”
“それでどっちにするか決まらなかったら、最後はこの理事会になって、自民党が押し切ることができるじゃないですか。こんな不公平なやり方がありますか。何が中立、客観ですか。 この合議制組織の事務局は国会職員が担うんですか。”
“各党各会派の議論というのはどうやってやるんですか、この理事会ですか。理事会だったら、圧倒的多数は自民党ですよ。それとも各会派から一人ずつですか。どっちですか。”
“何か議論の前提が整わないですよ、本当に。 それでは、この自民・維新案についてお伺いしたいと思いますが、自民党の提出者に伺います。 この皆さんの法案の、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織は、何人で構成されるんですか。”
“こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。 さっき、中道の提出者からの答弁であったかな、やまりん事件、ＩＲ事件、鶏卵業者汚職、風力発電汚職。政策をゆがめていないとお思いですか。”
“全く答えておりません。時間稼ぎはやめてください。 多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。”
“明確にあるという答弁でした。 自民党の提出者に伺います。 同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。”
“そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。”
“同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 では、次に聞きます。 まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。”
“自民党の提出者に伺います。 自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず、中道の提出者に伺います。 中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。”
“政府には、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等、機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。 さらに、官民協議会に係る三条の二や特定重要物資の指定に係る七条の規定についても、衆議院の内閣委員会の質疑における指摘に対し、ここにおられる小野田大臣から、現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると答弁しておられます。政府には、これらの条項の改正の可能性も含めて、適切に検討を行っていただけるものと理解しております。”
“現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。 この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。 そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして、政府に対し、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。”
“ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 そこで、本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 この検討条項は、公布の日から施行することとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“最後、植松参考人に伺いたいと思いますが、これまでの経済安保法、そして今回の改正で、民間企業として、こういう運用をされると困るとか迷惑だとか、こういうことにちゃんと配慮してほしいというところがございましたら、最後にお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ここまでの、中東情勢、ナフサ不足、あるいはミュトス対応、そして不可欠性、こういった状況を見ますと、もう次の法改正が必要ではないかと思うんですね。 検討規定というのがあるんですけれども、これは今回の改正の施行の状況を勘案して検討するというのが、施行後三年を目途として、ちょっとこれは遅過ぎだと思うんです。今回の改正部分以外も含めて、もっと大きなことが起きていますので、この法律が成立したらすぐにでも次の改正に向けて検討すべきじゃないかと思いますが、鈴木参考人、いかがでしょうか。”
“具体的な御回答、ありがとうございます。 次に、これは改めてまた鈴木参考人と布施参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどから不可欠性の議論がございました。我が国が、他国にとって不可欠な技術や物資、こういったものを持っていくべきじゃないか、それが他国に対しての抑止になるんじゃないか、全くそのとおりだと思います。 今回の改正も含めて経済安保法、あるいはほかの外為法とかそういったものを含めて、不可欠性の観点から、あるいは攻めの経済安保の観点から、今の日本の法体系で攻めができるんでしょうか。あるいは、もうちょっと丁寧な言葉で言うと抑止力を、例えば日本が全世界の九十何％シェアを持っているようなものをある特定の国に対しては輸出をしないというようなオプションは、外為法、例えば四十八条を使えば論理的にはできるのかもしれませんが、現実には難しいのではないかと思うんですけれども、現行の法体系の中で攻めの経済安保はできるのでしょうか。できないとしたら、どういったところを改善、検討していくべきでしょうか。鈴木参考人と布施参考人に伺います。”
“ちょっと条文を読み上げて恐縮なんですが、官民協議会、今回設置されますけれども、この官民協議会は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民の連携による当該行為の防止のための情報共有、対策に関する協議会となっていて、行為を未然に防止するために限定されちゃっているんですね。 ですが、今回の例えばナフサ不足みたいなことは、ホルムズ海峡を封鎖したという行為が問題なのではなくて、その結果として起きているナフサ不足、あるいは、これに由来する物資の不足が経済安全保障上問題なのであって、未然だとか行為というよりは、事態として、このナフサ不足が起きてしまっているという事態に対して対応するという必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、この官民協議会の書き方をもうちょっと広くした方がいいんじゃないか。 あわせて、七条の特定重要物資もそうなんですが、これは、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態、ここは事態があるんですね。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。 私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ不足ですとかミュトスの対応ですとか、これが今回の法改正で十分なんでしょうかという観点です。 先ほど鈴木参考人からは、未然に防止するというのはなかなか難しいんじゃないかという御指摘もありました。”
“しっかり今までどおり、特定重要技術に資するものとして審査してください。含まれるだと、それよりはるかに広いですよ。今の答弁で、事実上、資さないものは含まれないという答弁だと思いますので、一定の意味はあると思います。 終わります。”
“今回、だから、つくれる法人をがばちょと増やして、しかも、その基金のつくり方も、この特定重要技術の研究開発とかに関係ないものも含めた、特定重要技術の研究開発が含まれちゃえばいいんですから、全くそれと関係ないものにお金を使うような基金のつくり方もできちゃうんですけれども、通告は大臣ですよね、これはやり過ぎじゃないですか。こんなの、もうおいしくておいしくて、ちょっと種金みたいに特定重要技術を入れておけば、それに関連するもの、関連しないものも含めて入れられちゃうじゃないですか。 含まれるものは、やめた方がいいと思います。大臣、どうですか。”
“そんな、役人が書いたのをそのまま読んじゃ何にも、これは天下りが後ろに張りついていたりとか、いろいろなことが起きるわけですよ。だからこういうのはやたら広げちゃ駄目なんですよ。そのために大臣がいるんですから。こんなおいしい法改正はないですよ。ここは是非絞っていただきたいと思います。 あともう一つ、ちょっと条文で問題なのが、五ページ、この指定基金を定めている六十三条ですけれども、現行では、その六十三条の新規の下のところで、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを基金として指定できると。これは分かります。ところが、今回の改正で、この特定重要技術の研究開発等が含まれるものを基金として指定できるとなっていて、含まれるものといったら、その他のものがすごく多いような基金だってできちゃうわけですよね。”