後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
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“それが最優先ですよね。 そうしますと、もう既に中国は、イランと協議をして、ホルムズ海峡を通過させてくれというような協議を始めているそうです。三月五日のロイターによると、中国が、ホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールのＬＮＧ輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議しているということを複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアン・メイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上でホルムズ海峡を既に通過したという情報もあります。 今後、中国だけじゃなくて、アメリカを支援するということはちょっと考えにくい例えばインドとかそういった国は、同じようにイランと協議をして、うちの国、船籍そのものでないとしても関係の、日本関係船舶も含めて、イランに対して協議をして、日本関係船籍については安全に出させてくれということをイランに求めるべきじゃないですか、協議をして。かつ、その間は少なくとも、アメリカに対して、なかなかアメリカの支援という話をするのは難しいから、そこはちょっと待っていただけないかということもアメリカと話をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。”
“ですから、まず、この閉じ込められちゃっている日本船舶がホルムズ海峡を出てくるまでは、日本の自衛隊はアメリカを支援するということは口に出せないと思うんですけれども、総理、いかがですか。”
“アメリカとイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにしたと。この報道官は、海峡を通過したい船舶は航行が許される、アメリカとイスラエル関係の船は攻撃する、こういう説明をしているんです。つまり、船の船籍次第で異なる対応を取るという方針を示しているんです。 もちろん、イランという国は、中央のイラン軍と革命防衛隊、あるいは各地域ごとに、本当に全部が一体とした行動を取るかどうかは、そこはよく慎重に見なきゃいけない面はあります。ありますが、船の船籍によって対応を変えるということは、恐らく機雷がまかれることはないでしょう、機雷をまいたらもう全部一律ですから。ですから、存立事態になる可能性は低いと思うんですけれども。 まず、総理、ホルムズ海峡で閉じ込められてしまった日本人を救うという意味でも、今、日本がアメリカを支援するために自衛隊を出すというような話をしちゃったら、出てこられなくなっちゃうじゃないですか。これは人権問題ですよ。”
“その上で申し上げたいと思いますけれども、まず目の前で一番緊急性が高いのは、在外邦人の保護であります。 これについては、実際、中東地域に住んでいらっしゃる邦人の方の救出はかなりこの週末展開をされて、民間チャーター機などで帰ってきた方もいらっしゃいますし、自衛隊機も出していただきました。これについては、通告していましたけれどもかなり進展したので、今日は割愛させていただきたいと思います。 もう一つ邦人保護で大事なのは、タンカーに閉じ込められている人ですよ。ホルムズ海峡を越えられないわけですから、ペルシャ湾の中に日本関係船舶は、報道によると約四十五隻、乗組員二十三人程度が閉じ込められているわけですよ。この方々も、先が見えない中で大変厳しい状況にあるわけですよね。船を捨ててくるわけにもいかないわけですよ。 これは総理に伺いたいと思います。これは外交でもあり、防衛でもあり、そして船舶に関わるから国土交通の話でもありますので、総理に伺いたいと思います。よく聞いてください。 昨日の読売新聞によりますと、イラン軍の報道官は六日、ホルムズ海峡について、封鎖しておらず、するつもりもない、こう述べました。”
“そんな危機感じゃ困るんですよ。 今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。 予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいいと思いますけれども、せっかく予算委員会で審議しているんですから、もう確実に予想できることなんですから、ちゃんと予算に盛り込みましょうよ。”
“今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。 経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。”
“これについて、本来は予算項目を立てて入れるべきだと思いますが、予備費でもいいですよ。是非、もう既に検討を開始されているんですから、今の段階で補正の検討をしているとは言えないでしょうから、暫定予算の中にガソリン、電気、ガスも含めて入れ込んだ暫定予算をつくるべきじゃないですか、総理。”
“かなり前向きな答弁ですね。是非、ちょっと今年度予算を本当は修正して入れていただきたいぐらいですが、少なくとも八年度は補正で積んで、九年度からは当初で入るということをかなりはっきり言った答弁だと思いますので、是非役所の皆さんもこれを踏まえて対応いただきたいと思います。 続きまして、もはや今、第三次オイルショックに近い状況を目の前にしているという状況だと思いますけれども、まず一つ、昨日、地方公聴会で鹿児島に一つの班が行きました。長妻筆頭なんかが行かれたわけですけれども、鹿児島の志布志の備蓄基地、ここにかなり大きな原油の備蓄基地があるわけですけれども、そこでＪＯＧＭＥＣの担当の方から、おととい、つまり昨日のおとといですから金曜日ですね、先週金曜日、経済産業省の方から備蓄放出の準備の指示があったという説明が長妻筆頭理事に対してありました。 経産大臣に伺いますが、この備蓄原油の放出の指示を経産省はしていますでしょうか。”
“まさに総理は、補正予算の中で定常的になっている予算はできるだけ本予算に移そう、当初予算に移そうというふうにおっしゃっていましたから、是非この花粉症対策、三千万人以上の方が花粉症です、私も杉花粉です。しかも、これは出歩かなくなっちゃって経済にもマイナスがあって、この花粉症というのは一兆円以上の経済マイナス効果もありますので、お金を出す効果もありますから、是非、当初予算で花粉症対策を抜本的に強化すべきだと思いますが、総理、どうですか。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 今日は、数少ない総理入り、テレビ入りの集中審議でございますので、できるだけ総理に、特に各省をまたぐような答弁ですとか、もうほかの大臣は一回答弁しているような話について、あるいは、トランプ大統領と何を話してくるんですかとか、総理しか答えられないようなことは必ず総理が答えていただくようお願い申し上げたいと思います。 まず冒頭、予算案の審議ですから、花粉症対策予算について聞きたいと思います。 今、配付資料で配付させていただきましたが、これは令和五年度予算までは一億円あるかないかぐらいの本当にかつかつの予算だったんですよ。ところが、令和五年の四月に花粉症対策議員連盟というのをつくりまして、それで令和五年度の補正予算でどんと六十億円ついて、杉を伐採して花粉の出ない苗を植えていくということで、重点地域なんかを決めて進んできております。令和五年、六年、七年と、補正で、六十億弱ぐらいの補正予算がずっとついているんですが、通常予算ではやはり一億円いかないぐらいなんですね。”
“最後に、この予算との関係を申し上げますが、アメリカへの投資は八十五兆とかなっていますけれども、この予算案の中で、十兆円を超える新しい債務保証なんかが認められていますので、これについても今後議論してまいりたいと思います。 終わります。”
“今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五％を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五％より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五％以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。”
“ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連した方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、筆頭なんかまさに関わっていましたけれども、悪名高き三〇一条なんという話もありますが、という構造になっているということをまず御理解いただいた上で、これは交渉してきた赤澤大臣に聞きたいと思います。 是非、三月中旬、総理が日米首脳会談に行かれる予定ですよね、その前にいろいろ議論があると思うんですけれども、まず、このマヨネーズの場合でいうと、一六・四になっているのをちゃんと一五に引っ込めてくださいと。だって、トランプ政権がアメリカの中で裁判に負けたから日本からの関税が増えるっておかしな話だから、もうこれは交渉済みの話なんだから、ちゃんと六・四％を含めて一五になるように引っ込めてくださいという話と、そこに更に五％を乗っけるのはやめてくださいというところは確実に求めていただけるということでよろしいでしょうか。”
“これは、普通にそういうふうに運営いただけると助かります。 時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四％の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四％分を含めて一五％の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四％に一〇％プラスする、つまり、一六・四％に今なっています。つまり、相互関税のときより一・四％増えちゃったんですね。更にここに五％乗っけるという話もあります。”
“では、数字じゃなくて結構ですから、どの項目がどういう影響を受けるのかという、その項目を提出いただくよう理事会で協議願います。”
“どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。”
“いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。 網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。 総理が手を挙げているので。”
“先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。 どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれども、お答えいただけますか。”
“委員長にお願いしたいと思いますが、法律が成立してから実施までに最低どれだけ必要かということを、これは流通業だけじゃないと思うんですね、今日の午前中もありましたけれども、いろいろな業界に影響します、飲食業界ですとか農業だとか、そこも含めてどのぐらいの期間が必要かということを、各業界の影響をまとめて、こちらの予算委員会に届けていただくよう理事会で御協議ください。”
“明確な答弁、ありがとうございます。 そうしますと、これは準備を考えるとどうなるんでしょうか。 今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。”
“これは重たいので、実際、国会側もそこは意識しなきゃいけないし、我々はきちんと四月一日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたいと思います。 それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。 総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。 これは、もちろん、その後の代表質問の答弁では、国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りすることはいたしませんということで少し後退させていますが、この食料品消費税ゼロの実施時期は、二〇二六年度内に実施する可能性も否定はしないということでよろしいですか、総理。”
“財務大臣は答弁が上手ですね。いかなることがあっても準備する。微妙に、上手に、さすがですよ。準備してください。今ので準備しても怒られないことは分かったので。 それと、もう一つはっきりさせておきたいのは、一部に、四月の三日、四日ぐらいまでだったら暫定予算をつくらなくてもいいんだみたいなことを言う人が時々います。昨日もテレビ番組でそういうことを言っていた人もいましたが、ここにあるように、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないと与野党で合意されているんです。一回だけこの後間に合わなかったことが実はあるんだけれども、それは非常によろしくないことで、暫定予算が避けられないということになった場合には、四月一日から実施できる暫定予算、つまり、三月三十一日までに衆議院、参議院両方通さなきゃいけないという理解でよろしいですか。できれば総理にお願いしたいですが。”
“新規予算も入ったことがあるんですよ。 総理も同じ見解ということでよろしいですね。一般論で結構です。”
“ですから、この二つは盛り込んだ上で、まさにここに書いてあるように、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきというもので、これについても、この予算委員会に籍のある各野党は、今言った二つ、小学校の給食実質無償化と私学の高校の無償化予算を暫定予算に入れることについては、皆さん賛同いただいているんですよ。与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費に小学校の給食と私学の高校の無償化は入れて問題ないと思うんですけれども。与野党で合意し得るんですから。これは、この理解でよろしいですか。 多分お答えしにくいでしょうから、これは主計局長に通告していると思うんですけれども、一般論として聞きます。新規予算であっても、与野党が合意していれば暫定予算に盛り込んで問題ないですよね。”
“では、国会で、与野党で是非議論していきたいと思いますが。 そこで、小川代表も、代表質問、本会議でも、今日の午前中の予算委員会でも言っていましたが、暫定予算と仮になった場合に、小学校の給食の実質無償化というか、一部取る市町村もあるようですけれども、この実質無償化、そして私学の高校の無償化、これは新しい予算、新規予算なんですね。 今まで、暫定予算というのは、公務員の人件費ですとか定常的な予算というのが中心だと言われてきました。新規予算はなかなかはまりにくいみたいな議論がありますけれども、先ほど申し上げたように、暫定予算に何を盛り込めるかは実は制約はなくて、先ほどの財政法三十条によれば、必要に応じて暫定予算を作成できるんですから、必要ならやればいいんです。 しかも、私学の無償化については、多分、日切れ法案として法案を通すわけですよね。そうすると、まさに法律が成立すれば必要そのものじゃないですか。給食だって、四月何日かからはもう学校給食は実際始まっていくわけですよね。それを前提に市町村だって準備されているわけですよね。”
“そこは分かっているので、今の段階で暫定予算いいですよと言えないのは分かっているので、一般論で聞いているんです。 提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、そういう状況になった場合に。これを果たしていただかないと困るわけですから。国会では予算は出せないんですもん。 提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。”
“つまり、ここであるところの、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないということについて、議決権を持つ国会の責任として、我々はその責任を果たす用意があります。じゃ、提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか。我々は予算を出すことができないんですよ、国会は。予算を、暫定予算とはいえ、出すことができるのは内閣だけなんですよ。 この一日たりとも予算の空白をつくるべきではないという責任は、来年度当初予算がどういう運びになっていくかは、もう高市総理の手は離れていて、まさにこの予算委員会の、国会側で、国会の運営をどうするかを判断する段階に入っていますから、政府の果たすべき責任は、もし暫定予算になった場合に備えて、暫定予算の編成を内々でもいいから準備しておけと指示することなんじゃないんですか。この提案権を持つ政府の責任を果たすつもりはありますか、総理。”
“平成三年、かなり前ですけれども、自民、社会、公明、民社の政調・政審会長合意というのが平成三年三月二十七日にありまして、憲法八十三条、財政法三十条の趣旨からして一日たりとも予算の空白をつくるべきではない、それは提案権を持つ政府の責任であり、また議決権を持つ国会の責任でもある、それと、その趣旨からすれば暫定予算については、与野党が合意し得る行政運営上必要最小限の経費にとどめるべきものであるというふうにされております。 それで、これは非常に含蓄のある合意事項だと思うんですけれども、我々野党は、来年度当初予算についてはいろいろまさに今質疑をしているわけですけれども、今度の四月一日からちゃんと世の中が動くようにすることについては協力したいと言っているんです。これは、小川代表が今日午前中の質疑でも言っていますし、代表質問でも申し上げたし、それと、野党のこの予算委員会に議席を持つ各会派は、中道、国民、参政、みらい、共産、暫定予算については協力しましょうということで意見が一致しているんです。”
“是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。 続きまして、暫定予算に移りたいと思います。 あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。 暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分かります。分かりますが、解散で一か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。そうである以上、暫定予算の議論は、当然あり得る議論としてこの予算委員会でしなきゃいけないと思うんですけれども、暫定予算については二つしかルールがないはずなんです。 一つは、財政法三十条。法律上の根拠はこれしかありません。内閣は、必要に応じて、暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。 もう一つは、これなんです。”
“力があるんですから、こういうところに使いましょうよ、総理。 では、本論に戻りたいと思いますが、予算委員会ですから、まず予算についてお伺いしたいと思いますけれども。 総理に伺いたいと思いますが、総理は施政方針演説で、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置しますと明確にされておられます。 実際、毎年秋から冬にかけて、秋あるいは一月ぐらいに補正予算が出る、来年度の四月からの本予算がある、これを合わせて事実上の作業をしていて、じゃ、これは補正で、これは当初予算でみたいな査定をしているのが現実です。大体の場合において、補正予算の方がじゃぶじゃぶというか、査定が甘い場合が多いんですよね。 そういう意味で、この施政方針演説、私は評価したいと思いますけれども、この補正予算を前提とした予算編成と決別というのはどういうイメージなんでしょうかね。”
“法務大臣は、同じ答弁を二回して、時間を稼ぐのをやめてほしいんですよね。さっきと同じ答弁ですからね。 でも、総理が少し今後の幅についてお答えいただいたことは、是非そこを、まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今も自民党側の委員の方も、さっき稲田委員のときはかなり大きな声でそうだという感じが、もちろん野党側からはありましたので、是非この、いいんですか本当に、自民党の皆さん、この再審法。（発言する者あり）よくないというふうに言っていらっしゃる方も現におられる。 ですから、是非、自民党の中のチェックでも上手にやっていただいて、証拠開示と、検察側の抗告は駄目というふうにしていただきたいですし、もしそれがうまくいかない場合には議員立法でやりましょうよ。あるいは、閣法が出てきてその条件を満たしていなかったら国会で修正して、ちゃんと血の通った国会にしましょうよ、総理。そんな格好悪いことにならないように、閣法でちゃんと二つを満たしたものをやれば、高市総理、さすがとなるじゃないですか。総理が言えば誰も逆らいませんよ。是非、リーダーシップを発揮していただきたいなと思います。”
“自民党の稲田委員がした質疑であり、かつ、これは、柴山先生、法務大臣経験者が会長を務める超党派の議連でも法案を出していて、この中で、特に証拠が、やはり検察側が持っていて、有罪にされちゃった側の証拠集めというのは大変苦労されるわけですね、この証拠開示と、あとは、検察側の抗告、不服申立てですね、これは禁止するという、この二点は是非盛り込みましょうよというお話がありましたが、残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁でした。 これは総理に是非、再審法をこの国会で出されるということですから、この検察側の証拠開示と抗告禁止について政治家としての御判断をいただきたいと思います。総理、いかがですか。もう法務大臣はさっき答弁していますから。同じことを聞いていますから。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず、午前中、稲田委員の質問で、再審法、裁判の確定判決が出た後、やり直しをする再審ですね、これに関する質疑がありました。先日、滋賀県の日野町の事件で、阪原弘さんの再審公判の開始、ようやく十数年かかって最高裁が認めたわけですけれども、袴田さんの事件ですとか、幾つかのお話も稲田議員からありました。これは大変人権に関わる話で、稲田委員の言葉をそのまま引けば、冤罪の救済に人生を丸ごと損なう膨大な年月がかかったこと、そして、有罪の重要な証拠が捜査機関による捏造、誘導、偽造であり、それが隠されていたというお話がありました。 法務大臣からは、これはお立場があるんでしょうが、法制審議会から極めてこれについてネガティブな答申があったので、それに沿った答弁をしなきゃいけないんでしょうが、総理にこれは是非御判断をいただきたいんです。”
“記者会見の話に戻りますけれども、まあ言われている可能性が高いですよねということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“どうしてそう逃げるんですかね。今日までの間に水面下も含めて、そういう十月二十九日の話じゃなくて、あるいはどこかの国でやったやつじゃなくて、部下の接触も含めてですよ、防衛省としてアメリカ側からＧＤＰの三・五％という数字を挙げて要求されたことは、今日までの間に全くありませんか。”
“そうではなくて、今日までの間に、防衛省としてアメリカ側から三・五％という数字に触れられて要求されたことはありますか。”
“その後、今日までの間に、三・五％という数字に関連して求められたことはありますか。”
“ここから防衛大臣に聞きたいと思いますが、アメリカにとって日本は明らかにインド太平洋の同盟国ですよね。とすると、ヘグセス国防長官は、日本もＧＤＰの三・五％を中核的な防衛費に充てるということに追随すると楽観しているとおっしゃっているわけです。 防衛大臣に伺いますが、この新しい世界基準、つまりＧＤＰの三・五％を中核防衛費に充てるようアメリカ側から求められていますか。特に、十月二十九日に小泉大臣はヘグセス国防長官と会談されていますけれども、その中でＧＤＰの三・五％という数字はヘグセス長官からおっしゃられましたか。”
“ここからは小泉防衛大臣と総理に是非聞いていていただきたいんですが、このアメリカから三・五％を求められているんじゃないかということに関連してなんですけれども、ちょっと紹介したいと思います。 この週末、十二月六日、カリフォルニア州で行われたレーガン国家防衛フォーラムというところで、ヘグセス国防長官が次のように述べています。私たちは、同盟国とパートナー諸国に、真摯に立ち上がり、それぞれの役割を果たしてもらいます。私たちは、ただ乗りを容認しません。ＮＡＴＯはＧＤＰの五％を防衛費に充てることを約束しました。三・五％を中核軍事費に、一・五％を安全保障関連投資に充て、世界中の同盟国に対し、大統領が設定したこの新しい世界基準を満たすよう圧力をかけています。これは効果を上げています。まず、ヨーロッパとカナダがそうでした。そして、つい先月、韓国はＧＤＰの三・五％を中核軍事費に充て、イラクの通常防衛において主導的な役割を担うことを約束しました。ここからが大事なんですが、私たちは他のインド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています、このようにヘグセス国防長官が述べています。”
“重要な答弁だと思います。是非これは与野党で、議論の進め方について、先入れ先出しで議論していきたいと思います。 続きまして、今回の補正予算に戻りますが、公共事業、基金に次いで巨額の予算になっている防衛費について伺いたいと思います。 今回の補正予算で、一・一兆円、防衛の関係費まで含めて積まれていて、これを合わせるとＧＤＰの二％になるということですが、これについては後ほど同僚の源馬謙太郎議員がやると思いますので譲りますが、私がここで聞きたいのは、アメリカから防衛費をＧＤＰの三・五％まで増やすよう求められているんじゃないんですかという点であります。 ＧＤＰの三・五％といっても、テレビで見ている人はイメージが湧かないと思いますが、単純計算すると大体約二十兆円です。二十兆といっても分かりにくいかもしれませんが、現在の防衛費が大体十兆円で、それを倍にするというイメージで、消費税だと八％分、国民一人当たりで割ると大体毎月、一月一人当たり七千円ぐらい防衛費に払っているイメージなんですが、それが一万四千円になる、一月ですよ、そんなイメージであります。”
“もう一度確認します。口出ししないということでよろしいですね。国会にお任せするということでいいですね。”
“国会にお任せいただけるということだと思うんですけれども、国会のルールというのは先入れ先出し、つまり、先に審議にかかったものを先に処理して、それが終わったら次の法案、これが大原則なんですよ。ですから、それに従っていただくということでよろしいですね。 つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。国会にお任せするということは、そういうやり方をしようと国会の方で議論になっていったら、自民党の総理・総裁として口出しはしないということでよろしいですね。 何でそこでメモが入るんですか。どんなメモを政府側が作っているんですか。”
“それで、先週の金曜日にようやく自民、維新案が出てきたんですよ。 我々は、ずっと前から議論しようと言っていたんですよ。それで早く決着がついていれば、議員定数の話ができたかもしれないじゃないですか。だけれども、待ってくれとずっと与党が言っていて、金曜日に自民、維新案が出てきて、今日初めて、それも含めて、自民、維新案というのは企業・団体献金に関するですよ、それも含めた企業・団体献金に関するいろいろな法案を、今日初めて臨時国会で、午前中、政治改革特で審議しましたが、早く採決しろとか、あるいは議員定数削減法案と並行で審議しろとか、むちゃくちゃじゃないですか、総理。何でもっと早く審議しなかったんですか。 これは確認ですけれども、高市総理はそんなことよりとかいろいろおっしゃっていましたけれども、一つ確認したいと思いますが、企業・団体献金の関連の法案と議員定数の削減の法案と、これはどっちの優先度合いが高いということではないということでよろしいですね。我々は、本来、企業・団体献金法案の方が優先順位が高いと思っていますが、少なくとも議員定数法案の方が優先度が高いということはないということでよろしいですね。”
“いや、浮かぶ人、浮かばない人がいるでしょう。しゃあしゃあと、浮かばない人は大したものだと思いますが。そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。 我々は本来禁止すべきだと思いますけれども、なかなか過半数そろわないので、もうちょっと、規制強化という形でどうかというところに我々も賛同する方向ですけれども、今日から、今日午前中、政治改革特別委員会が開かれて、そこでこの法案の審議がこの臨時国会で初めて行われました。初めて行われたんですよ。 つまり、これは去年からずっと議論していて、通常国会でもさんざん議論して、我々は、この臨時国会、十月二十一日に始まって、早く議論しましょうよと、企業・団体献金。ところが、総理は知っているかどうか分からないけれども、与党側が、新しい法案を出すので審議するのは待ってほしいと、ずっと与党側が、この企業・団体献金の審議を政治改革特別委員会で始めるのを待ってくれ、待ってくれとずっと言っていたんですよ。”
“何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。ところが、こんな七百五十万円とか一千万円とか、そこまで行かないにしても、もっと全然小さい額でも、あっ、この租特を切るとあの会社に迷惑があるだろうなとか、顔が浮かんじゃいませんか、自民党の皆さん。今、ちょうど税の大詰めの時期だと思うんですけれども、全然浮かばないとか言っているけれども、本当ですか。 つまり、何が言いたいかというと……（発言する者あり）”
“小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。 私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しなかったんですか。何で確認しなかったんですか。”
“それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。 高市総理が代表を務める自民党の支部で、政治資金規正法で認められた上限である七百五十万を超える一千万円の寄附を受けておられました。これに対して、参議院の本会議では、別の主体であり、寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりませんという言い訳しかされておられないんですが、これは違法ですから、上限を超えたら。違法献金を受けたということについて、支部の代表としてどうお考えですか。”
“先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。 ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。 つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないから、ただそれだけのへ理屈のために、補正予算にのっけるために、公共事業でやっているような合理的な仕組みができないんじゃないんですか。”
“高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。 金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。 だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから、それに合わせて資金調達してお渡しするということにすれば、こんな二兆円とか何兆円とかが根雪にならないで、金利払いが少なくて済むじゃないですか。 ここは改めるべきじゃないですか、総理。”
“一番上の、ポスト５Ｇという携帯電話の、今５Ｇが次はどうしますかという技術だとか、あるいはグリーンイノベーションという環境関係のイノベーションの基金だとか、あるいは半導体、どおんと投資するやつとか、どれも重要な事業であることは、必要性はよく分かりますが、よく見ると、ポスト５Ｇ基金、上から二つ目は、令和六年度に九千九百二億円という巨額が交付されています。グリーンイノベーション基金という上から三つ目は、六年度中の残高の最少額ですよ、これが二兆三千百八億円。更にその前の年度の、令和五年度の残高の最少額は二兆二千三百九億円。つまり、このグリーンイノベーション基金は、この前も大体そんな感じなんですが、少なくとも二年間にわたって二兆円以上の現金が塩漬けになっているわけです。一番下の特定半導体基金事業、これは、昨年、四千七百億円交付されているんですが、現時点で、さっきの宇宙と同じで、民間への支払いはゼロ。 この数字は事前に全部経産省に確認していますが、間違いないですよね。端的にお答えください。”