後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
The complete record
Every one of 424 lines we hold for 後藤祐一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 9.
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず冒頭、官房長官に伺いますが、今日、租税特別措置と補助金見直しに関して、副大臣を集めて、きちんとやれというような場があったそうでございますが、これは、目標額、どのぐらい節約ですか。民主党政権のときの事業仕分、一・六兆円、これは相当、自民党から少ないんじゃないかと言われていましたけれども、当然これは超えるという気合でよろしいですか。目標額、幾らですか。”
“是非、赤澤大臣、需要面も含めて、リーダーシップを取って、この難局をしのいでいただきたいと思います。 終わります。”
“経済に悪影響を与えるもののときは今みたいな慎重な答弁でいいんだけれども、これは悪影響はないから。ふだんコンビニで袋をもらっちゃう人も、まあ、ちょっと今こういう御時世だからやめておくかという人が一千万人増えるだけで使用は相当減るんですよ。やればいいじゃないですか、別に悪影響はないんだから。今のような消極的な答弁じゃ減りませんよ。是非、赤澤大臣、リーダーシップを取って、ちょっとプラの節約もやってほしいと思いますが。 あともう一つ、ＬＥＤ。蛍光灯の製造終了、二〇二七年です。ＬＥＤへの切替え、ちょうどこれはいい例ですから、徹底すべきではないでしょうか。これでどのぐらい使用電力は減るんでしょうか。これは経産省になるのかな。”
“ゴールデンウィークの旅行を考えている人には重要な答弁だと思います。 経済への悪影響を与えない節約として二つ聞きたいと思いますが、環境省、お越しいただいていると思います。 スーパーやコンビニの持ち帰り袋の辞退だとか、あるいはスーパーの食品包装の簡略化ですとか、消費者あるいは流通業の協力でプラスチック使用は減らすことができると思うんですね。ある意味これは、新しい日常に向けた、プラスチック使用を構造的に減らしていくということにもなると思いますが、今こそこれを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうすると、ゴールデンウィークの外出に対して何らかの、国民に対する、自家用車は余り使わないようにというような働きかけは、少なくともゴールデンウィーク向けに対してはしないということでしょうか。”
“これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。”
“先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。 でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に対して何を売れということを発出するんでしょうか。”
“これはちょっと、もうかる話だから、疑いの目も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。 それで、ちょっとこれは過剰じゃないのというときは、国民生活安定緊急措置法、これはマスクとアルコールで、コロナのとき、政令改正して対象にしました。あと、場合によっては、メーカーだとかそっちが、買った上で売るんじゃなくて、元々、製造側にて売惜しみのときは、これは買占め売惜しみ法ですから、これはコロナのときに使っていないけれども、私は経済企画庁に出向しているときにこの法律を所管していましたが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。 これは赤澤さんに答えていただけるのかな、でも、所管は黄川田大臣ですけれども、どっちか微妙なので。”
“だって、シンナーは減産になってきているわけでしょう、トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。だから、そろそろ使用を控えていった方が米と同じ敗北をしないで済むと思いますよ。 それで、実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけれども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは、例えばメーカーとか卸が、ほっておけば値段が上がるんですから、ちょっと出すスピードを遅くしようよとやったらもうかるんですから。いい言い方をすると、この先、メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう、これはまあ合理的ですよね。だけれども、もうかるからという問題があるわけですよ。まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。 ですから、是非、特に経産省は、赤澤大臣は、これは内閣官房で全体をやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売、ここで、徹底的に調べるということですけれども、これはちょっと過剰じゃないの、持ち方がというようなものがないか。”
“私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。 だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから。目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかというのは分からないですよ、だって、分からないですよ。トータルで足りていることが分かっているときしか目詰まりという言葉は使えないはずなんですよ。”
“やはり、減産になっている以上は、これからこの状態が続いたらより厳しくなっていくわけですから、今目詰まりという言葉を使われなかったのは、是非これからも使わないようにしていただいて。目詰まりという言葉で片づけられたくないんですよ、現場は。どうせ俺のところは詰まった先だよと思っちゃうんですよ、この言葉。本当にやめた方がいいと思いますよ。米で失敗したじゃないですか。米は目詰まりだから足りていますと言って間違えたじゃないですか、一年かけて。もうやめましょうよ、目詰まりという言葉。申し上げておきます。 シンナーの次はラップ。さっき農業もありましたが、食品包装のラップなど、あとはその原料のポリエチレン、また食品のトレーなんかはポリスチレン、あとは接着剤用樹脂というのも足りなくなってきているらしくて、これはＣ５留分と言うそうなんですが、これらもシンナーと同じように入荷制限だとか価格引上げが起きているのではないでしょうか。また、この製造、卸段階で買占め、売惜しみ、転売が起きていないでしょうか。これは徹底調査、需要のサイドも含めてすべきだと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。”
“もし、されている、全体としては足りているということであれば、これは、原料のメーカーだとか、シンナーを作るメーカーだとか、あるいは卸だとか、どこかで買占め、売惜しみ、転売、こういったことが起きているんじゃないかと思うんですね。 これはどこで止まっているのか。これは、多段階にわたる、シンナー製造は多段階らしいので、その製造段階、あるいは卸を含めて、徹底的に調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“地元業者に聞いていただいて、ありがとうございます。やはり、政治家が大臣をやっている意味というのはこういうことだと思うんですよね。自分の知っている人から聞いたら、大変だよと言われると一生懸命やりますよね。いいんですよ、それで。だから、政治家が大臣をやっているんだから。 目詰まりという言葉が今日はたくさん出てくるんですけれども、もうこの言葉を使うのはやめませんか。つまり、全体としては足りている、さっき、はずという言葉も出てきましたけれども、はずであると。だけれども、現実には、今まさに赤澤大臣がおっしゃったように、シンナーがないんですよ、結構多くのところで。全体であるはずであるなんということは、現場でそんなことは聞きたくはないんですよ。だからこそ、誰かため込んでいるんですよ、恐らく、全体として。 ちょっと確認までに聞きますが、赤澤大臣、これは通告しています。シンナー、あるいは、シンナーを作るトルエンとかキシレンといったシンナーの原料、これは、イラン紛争の始まる前と始まった後で、同じだけ生産されているんでしょうか。”
“続きまして、シンナーに行きますが、今、目の前で一番逼迫しているのはシンナーだと思います。まさに洞窟のカナリアはシンナーになっていると思います。 赤澤大臣に伺いますが、住宅塗装、自動車整備工場の自動車塗装、住宅では塗シンと言うそうなんですが、この不足が物すごく深刻です。 週末、私は何軒か回りましたけれども、在庫は、ある分で終わり。それは、自動車整備工場そのものもそうだし、シンナーを買っている私の地元の卸業者なんかも、ある分で、そこから先は来るかどうか分からないと言われているというようなことが現実に起きています。つまり、住宅塗装と自動車塗装ができない状態になりつつありますと私は認識していますが、もちろん地域的な偏在とかはあると思うんですけれども、これは通告で赤澤大臣に、是非、鳥取の地元の自動車整備工場、住宅塗装会社に話を直接電話で聞いた上で答弁していただけますでしょうか。”
“今ぐらいですよね、せめて。確かに、私も農家ですとか農協ですとかそういったところを回ったら、病院や介護に比べるともうちょっと、今ぐらいの感じのことを言う方が多かったような気はいたしますので。 ただ、この問題というのは、肥料は農水省が直接見ているところがあるかもしれませんけれども、ラップにしろトレーにしろ医療器材にしろ、作っているメーカーは経産省の所管なんですね。ところが、不足が発生するのは各省庁の所管業種なんです。 ですから、川上の方から見ていく、あるいは川中ぐらいから見ると、これから多分答弁すると思いますけれども、全体としては足りている、どこかで足りなくなっているみたいなことしか言わないんだけれども、現実にここでこう足りないからを把握するのは、需要家側を見ているまさに厚労省とか農水省とか、まあ国交省もですけれども、そっち側が大事なので、是非、困っている方が、さっき地方、中小という話がありましたけれども、どこに出ているのかということを敏感に察知して、それを現実に解決していくようお願い申し上げまして、農水省と厚労省の関係はこれで結構でございます。”
“昨日予算が成立しましたけれども、すぐ補正の策定指示を出さないと間に合わないんじゃないですか。四十九・八円がもう少し小さくなるかもしれないけれども、すぐ補正策定指示を出した方がいいと思いますよ。 次に行きたいと思いますが、続きまして、中東情勢に伴う物資安定確保でございますが、各業種の現状をそれぞれ聞きたいと思います。 まず、厚生労働政務官、栗原政務官にお伺いしたいと思いますが、医療機関では、これはいろいろなところでやっていますけれども、プラスチック、石油化学製品全般、たくさん使われておりますけれども、使い捨て手袋からもっと深刻なものまでありますが、これは病院、小さいクリニック、介護施設、食品加工業、それぞれの確保状況はどうなっているでしょうか。発注しても買えないという状況が発生していないでしょうか。また、価格が大幅に上がっているということはないでしょうか。特に、大病院に比べて規模の小さい医療機関では、極端な不足が発生しているといったことはないでしょうか。お答えください。”
“続きまして、ガソリンを始めとした軽油、重油、航空機燃料などの補助金について伺いたいと思いますが、これは経産省を呼んでいますが、赤澤大臣が来ているので、赤澤大臣にできればお答えいただきたいと思います。 大体一リットル十円補助すると、一か月で大体一千億円かかるということでよろしいでしょうか。そうしますと、三月末で一兆一千五百億円ある、それは正式に言っていますが、三月中にここから千五百億円ぐらい多分使っていて、およそ一兆円ぐらいが三月末の残金になっていて、ここから一リットル四十九・八円補助が、今の状態が続いたとした場合、四月、五月とそれぞれ五千億円ずつかかりますから、五月でほぼ使い切って、もうちょっともったとしても、六月にはこの基金というのは枯渇するという見通しでよろしいでしょうか。”
“それは、断定はできるわけないんですよ。ただ、これでＷＴＩが、例えばバレル六十とか七十、平時に戻ったとするじゃないですか。じゃ、それでＣＰＩが戻るか、あるいは、これからやるシンナーとかそういう値段が下がるか。下がりませんよ。そこは、そんな甘い認識ではこれからの対策は打てないと思いますよ。あるいは、補助金どうなるんだと。ガソリンの話もこの次にやりますけれども。 こういう、まさに経済政策を考える上でのかなり重大なデータだと思いますので、余り、これから物価上昇がずっと続くんだとあおり過ぎるのもあれですけれども、これでホルムズが開いて原油が来るようになればそれで万々歳なんだということではないということは、是非、政府として肝に銘じていただきたいと思います。 城内大臣はこれで結構でございます。”
“続きまして、ちょっと順番を変えて、城内大臣の話に行きたいと思います。 原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が三月二十七日にマンスリー・トピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは、我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から一年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後三年程度はその影響が残るとの結果が得られた」、こういう論文を発表しております。 これは、確かに参事官何人かという発表の仕方なんですが、組織としての内閣府の見解ではないとか、そういうつまらないことを言うのではなくて、これはかなり重要な結果だと思うんです。今日の停戦がずっと続いて、戦争は終わりました、ホルムズは開きました、原油は来ます、ナフサは来ます、だけれども、じゃ、物価はこれで下がるのかというと、必ずしもそうでないということなんですよ。 城内大臣の見解をお願いします。”
“池袋事件は防ぎようがなかったんですよ、現行制度で。ほかに方法があるんですか。あるなら、早くそれを制度にしてください。ないなら、ＧＰＳを早く検討してください。人が死んでいるんですから。こういうのこそ、政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないかということを申し上げて、あかま大臣、三谷副大臣を含め、警察、法務関係の方はこれで結構です。”
“最後のところに少し政治家としての意思を感じましたが、令和二年六月ですから、もう六年近くたっているんですよ。遅過ぎですよ。ＧＰＳの一発目だったら慎重になるのも分かるけれども、国外逃亡犯で法律上はもう進んでいるんですから、これは二発目ですから。しかも、刑務所におられた方が早く出た場合の、仮釈放中の話ですから、かなり条件としては検討しやすいもの。是非これは、政治のリーダーシップを発揮して、早く結論を出すようにやってください。 これとも関係するんですが、実は、性犯罪者の仮釈放後どうするかという議論も多分その後出てくると思うんですね。それと実はストーカーの話は若干近いところがあって、これで本題なんですが、あかま委員長、ストーカー禁止法の接近禁止命令を受けた者のうち、全員ではありません、特に危険度の高い一定の者に対するＧＰＳ装着を検討すべきではないでしょうか。”
“これは制度的な問題だと思うんですよね。ＧＰＳの装着という議論をしなきゃいけないのではないかと思いますが、三谷法務副大臣にお越しいただいておりますが、ＧＰＳ装着については、国外逃亡のおそれのある者に対する装着は、既に法改正がなされています。さらに、現在、法務省で、仮釈放中の性犯罪者についてはＧＰＳ装着の検討を行っていると伺っておりますが、令和二年六月の方針というものの策定を受け検討中ということで、これは余りに時間がかかり過ぎではないでしょうか。早く結論を出してください。”
“分かりました。 実際に事故を起こしたり、具体的な危険を発生させた場合ですよね。させていない場合には対象にならないということで、安心して地図は見ていただければと思います。 次に、ストーカー法に行きたいと思いますが、この前の池袋ポケモンセンターストーカー殺人事件については、大変残念な事件でございました。この加害者は、逮捕、あるいは追送致、再逮捕と、何度かそういったことがあって、一月二十九日に接近禁止命令もかかっていて、一月三十日に八十万円の罰金を支払って釈放されていたんですが、その後、警察と被害者は連絡を三回取っていたということで、警察はやるべきことをやっていたように私にも見えますが、確認ですが、警察としてはやるべきことをやっていたのでしょうか。だとすると、現行法制ではこの殺人事件は防ぐことができなかったと考えてよろしいでしょうか、国家公安委員長。”
“そうすると、ちょっと触っただけでも危険を生じさせる可能性があるときは対象になり得るんですか、青切符の。”
“もうちょっと厳密に言うと、走行中に地図がはみ出しちゃったからちょっとずらすとか、あるいは、赤信号で止まったときに目的地をちょっと再設定し直すとかあると思うんですよ。ちゃんと止まって、赤信号で、目的地を再設定するのに三十秒ぐらいいじるとか、こういったものは青切符にならないということでよろしいですね。”
“つまり、今まで赤切符しかなかったので、青切符ができたからその分たくさん増える、そういうことではないわけですね。自転車の危険度合いが、全体として、現象として増えているからその分は増えるでしょうけれども、運用として、より、青切符分たくさん検挙するということではないという答弁だと理解しました。 次に、ちょっと二つまとめて伺いますが、この青切符の中の携帯電話使用等（保持）、つまり、こうやって通話しているんじゃなくて、自転車にホルダーとかをつけて、ハンドルとかにスマホがついている状態で、そこで地図を表示させて、地図を表示させていると、どうしてもいじらなきゃいけないときがあるので、それをちょっと触ったりというようなことがあると思うんですね。これは自動車においても、自動車のナビでは同じことが起きるはずなんです。自動車のナビを見る場合と、自転車のスマホをホルダーにつけて地図を見る場合とは、運用としては、法律的には全く同じと理解していいかというのが一つ。 それで、ホルダーで固定したスマホで地図を時々見るというのは青切符を切られないということでいいですね。”
“中道改革連合の後藤祐一でございます。 まず、この四月一日から施行になった自転車の青切符について国家公安委員長に伺いますが、自転車に関して、これまで、年間では大体どのぐらいの検挙数がありますか。青切符制度を導入した後、この検挙数が大幅に増えるような運営をしていくんでしょうか。”
“国家情報局の体制について伺います。 令和八年四月一日現在、内調の定員は何人ですか。令和八年度機構・定員要求の結果、本法案施行後、国家情報局長まで含めて何人増員になるのでしょうか。また、令和九年度以降、大幅な増員を検討しているのでしょうか。 情報監視審査会の設置に先立ち、アメリカ、イギリス、ドイツなど、各国のインテリジェンス機関の調査に同行した際、各国で共通して聞いたのは、インテリジェンス人材が各情報機関の間を大量に人事異動することで情報機関相互の信頼が高まり、情報疎通が向上することでした。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの間の人事交流を徹底して行うべきではないでしょうか。 終わりに、令和八年度予算案審議が異例の短さと集中審議や分科会の拒否を職権で強行したことを深く反省していただき、本法案は国会による丁寧な審議が特に必要な法案であり、内閣委員会における質疑では、少なくとも、重要広範法案として当たり前の前提である最低二十時間以上の質疑時間、参考人質疑と総理入りの質疑を当然行われることを強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“三月二日の予算委員会で、高市総理はイランに対して核兵器開発をやめることを強く求める趣旨を答弁していますが、核兵器開発が続いていることを裏づける何らかの情報があったのでしょうか。それとも、情報はないにもかかわらず、核兵器開発をやめるよう求めたのでしょうか。情報の内容について触れる必要はありませんが、お答えください。 民主的統制について伺います。 米国の上院、下院の情報特別委員会は全情報機関に対し強い監視機能を持ちますが、我が国では、衆参の情報監視審査会は、特定秘密及び重要経済安保情報の制度運用の監視のみしかできません。国家情報会議及び国家情報局が制度運用を適切に行っているかどうかは、外部からどうやって知り得るのでしょうか。国会が国家情報会議及び国家情報局に対し、制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないでしょうか。 米国の国家情報長官は毎年詳細なレポートを公表しており、我が国でも、特定秘密保護法に基づき、政府は毎年国会への報告、公表が義務づけられ、情報監視審査会も毎年報告書を公表しています。国家情報会議は、定期的に報告書を作成、公表すべきではないでしょうか。”
“むしろ、内閣情報会議は純粋な情報機関の統括であることが明確ですが、国家情報会議は大臣がメンバーになるため、政策と情報の分離の観点からは情報機関に政策が持ち込まれる可能性が高まる懸念にどう対応しますか。 政策部門たる国家安全保障会議、ＮＳＣと情報部門たる国家情報会議の関係についても、メンバーがほとんど共通であり、政策部門の意向で情報部門の仕事がゆがめられる、あるいはその逆のゆがみが起きやすくなることはないでしょうか。政策と情報の距離をどのように保つのか、伺います。 また、現行では、ＮＳＣや国家安全保障局、ＮＳＳが政策判断するに際し、内調を経ずに外務省や防衛省から直接情報収集するケースがほとんどだと思われますが、本法案施行後は、国家情報局で一旦情報を集約してＮＳＳに伝えるルートと二ルートになるのでしょうか。両者の整理を御説明ください。 政策と情報の分離について、例えば、イランの核兵器開発がまだ続いているのかについて、米国では、上院の公聴会で国家情報長官が情報機関の情報をトランプ大統領に忖度して読み飛ばしたのではないかと問題になっています。”
“特に、国内における日本人の活動の中で、具体的にどのような活動が含まれ得るのでしょうか。過去に起きた具体的な事案の例示も含め、お答えください。 いわゆるスパイ防止法及び対外情報庁について伺います。 自民、維新の連立政権合意書においては、スパイ防止法に関し、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとされていますが、今国会中又は今年中に法案を提出する予定はあるのでしょうか。 同合意書では、令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設するとされていますが、対外情報庁の創設について既に検討に着手しているのでしょうか。外国における武器の使用が困難である我が国の憲法上の限界を前提とした場合、現行制度上できませんが新たに可能となり得る活動とは何か、具体的にお答えください。 次に、政策と情報の分離について、まず会議体としての国家情報会議について伺います。 各府省の事務次官級による現行の内閣情報会議を大臣級に格上げすることで、具体的に何が変わるのでしょうか。”
“国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動とは、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうとされていますが、かなり広く読める定義であり、拡大解釈のおそれがあり得ます。例示されている、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処以外の、その他の我が国の重要な国政の運営に該当する具体例を挙げてください。政府や与党に対する反対活動や野党の活動、選挙そのものや選挙運動に関する情報収集活動などは含まれないということでよいでしょうか。この点、曖昧な答弁では国民の理解は得られません。明確にお答えください。 国家情報会議及び国家情報局は、政治的に中立な活動しかできないということでよいでしょうか。政治的に中立でない活動をしていないことをどのように立証するのでしょうか。政治的中立性を外部からチェックする何らかの中立機関、あるいは国会によるチェックが必要ではないかとの意見もありますが、その必要性も含め、お答えください。 同じく、国家情報会議が調査審議の対象とする外国情報活動への対処も、かなり広く読める定義です。”
“現行の内閣情報会議及び内調で具体的にできない、やりにくいことがあって、この法案が施行されればできるようになる具体的事実を挙げてください。 人権や自由の観点からの懸念について伺います。 先ほど自民党の質疑者からは、誤解とか間違った認識といった、やや決めつけたような発言がございましたが、その姿勢自体を懸念いたします。 国家情報会議及び国家情報局が、情報機関経由を含め、収集対象とする情報は、個人や民間企業、団体の持つ情報そのものも対象となり得ますか。また、行政機関が保有する個人や企業に関する情報、例えば警察が別の目的で収集した個人情報を、国家情報局が指示をして収集することはできますか。 これらの可能性があり得る場合、プライバシー、個人情報、企業秘密の保護の観点から懸念があり得ますが、これらの懸念に対する配慮については、法的にどのように担保されるのでしょうか。第三条に基づいて作成される基本的な方針に盛り込まれるのでしょうか。また、問題ないというのであれば、国民に対する説明責任はどのように果たされるのか、伺います。”
“そもそも、現行の内調が自ら直接行っている情報収集とは、どんな分野で、どのような対象に対して行っているのか、お答えください。 本法案施行前と後で、警察、公安調査庁を始め各行政機関が行える情報収集に関する事務で、新たに可能になるものはあるのでしょうか。特に、通信傍受法を適用して通信傍受することがあり得るのでしょうか。本法案施行後、より多くの情報関心、情報要求が政策部門から情報部門に対して示され、この要請に基づいて通信傍受が行われることがあり得るのでしょうか。 現行の内調や警察、公安調査庁の情報収集機能として加わるものが余りないとした場合、本法案の施行の前後で情報収集能力の強化につながる具体的な効果は、行政府内での情報疎通の向上以外にあるのでしょうか。行政府内での情報疎通の向上自体は有意義だと思われますが、本法案で新たに可能となる事務で、現行法の解釈上できないことはあるのでしょうか。第七条第二項で各府省の国家情報会議への情報提供が義務になることだけでしょうか。”
“極端な供給不足や悪質な場合は国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置を取ることの検討、現行法で難しい場合には、第一次石油危機時には経済企画庁が関連法案を作ったように、内閣官房主導で法案も含めた制度的対応を検討すべきではないでしょうか。 高市総理に伺いますが、韓国大統領が既に行っているように、経済に悪影響のない範囲で、国民に節電、節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか。 高市総理、国民生活が危機にあるとの認識はありますか。緊急性のない国旗損壊罪や副首都法案より、第三次オイルショックともいうべき危機対応に専念すべきではないでしょうか。その優先順位についてお答えください。 国家情報会議設置法案について、以下、全て高市総理に伺います。 国家情報局が、各行政機関からの情報収集以外に、自ら直接、行政機関の外側からどのような情報収集をする機能を持つことになるのでしょうか。情報収集衛星始め、現行の内閣情報調査室、内調の持つ情報収集機能を超えて新たに加わるものはあるのでしょうか。”
“私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。 厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。 赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東情勢の影響を受け得るあらゆる業界のサプライチェーン全体を通じ、どこで逼迫しているか、価格高騰していないか、念のためと値上がり期待の過剰在庫を抱えていないかなど、中東情勢の影響を受ける物資の需給と価格について広範な調査を至急行うべきではないでしょうか。”
“歳入の増については、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納するとともに、防衛増税の撤回により、復興特別所得税を現行の水準で維持し、復興財源を確実に確保することとしており、これにより計二兆六千億円を確保することとしております。 そして、歳入の減としては、さきに申し上げた防衛増税の撤回に加えて、特例公債の発行を一兆円減額することとしております。これにより公債発行額は今年度当初予算を下回る水準となり、財政規律の維持にも資するものと考えております。 以上が、本動議の概要であります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）”
“こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。 また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。 本予算はその他多くの問題点を抱えておりますが、我々は、以上の認識の下、国民生活を守るため、必要最小限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図ることを旨として、令和八年度予算の編成替えを提案するものであります。 次に、編成替えの概要を御説明申し上げます。 まず、歳出の増についてですが、これは、今後高騰が見込まれるガソリン等の燃油、電気、ガス、農業用燃料、肥料、飼料、漁業用燃料等の生産資材の価格を引き下げるため、計一兆六千億円を措置するものであります。”
“私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じかねず、早急な対応が求められるところです。 しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。”
“最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。 最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。 これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。”
“ですから、もしアメリカで、アメリカの攻撃は合法だ、だから自衛隊を出すということも検討するというようなことをおっしゃる可能性があるのであれば、その前に、例えば今のような場でちゃんと、特にこの予算委員会の場で今のような議論の続き、可能性があります、でもこういうことしかしませんとかそういう議論をしないと国会承認はできませんよ。 その先には国会承認があるということを考えた上で、突然、アメリカで、アメリカによるイラン攻撃は合法だから、だから自衛隊が支援を行うという判断をすることはないということをお約束ください。”
“三月二日、ルビオ国務長官は、イランの前に先制しなければより多くの負傷者と死者が出ていたと発言しています。 今般のアメリカによるイラン攻撃は、アメリカが何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力行使を行ったものでしょうか。つまり先制攻撃でしょうか、総理。”
“日本国の国益は最初に議論しました。まず、四十五隻と二十三人です。その後も、一リットル二百円を超えてしまうガソリン代になることがかなり確実な中で、この物価高をどうするんだと。これだけで十分国益なんですよ。 アメリカを支援すると、少なくともこの三事態のどれかをやるようなことをほのめかしたら、日本だけ取り残されるリスクがあるわけですから。それが国益ですよ、まさに。そこを踏まえてトランプ大統領と向かい合っていただきたいと思います。 一つ、総理に確認しておきたいのは、平和安全法制のとき、尊敬される安倍総理がこういう答弁をしているんです。「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」。 高市総理も同じですか。”
“小泉大臣、これは知っておいてくださいね。今のは一番大事な前提ですからね。 それで、実は重要影響事態も同じ状況になっているんじゃないかというのが、これはちょっと総理にお答えいただきたいんですね。 重要影響事態というのは、元々、周辺事態法というものが重要影響事態に安保法制のときに変わったんですけれども、この１が、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍。これは、どっちかというと日本の近くのイメージですよね、極東のイメージですよね。これは元々の周辺事態法からできていた話。ところが、インド洋はちょっと該当しないわけですよね。 二つ目が、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊。これは、今みたいなケースが潜在的にはあり得るんだけれども、重要影響事態じゃなくて平和支援法で行うという答弁がありました。いずれにせよ、この２も国連決議がないとできないわけです。 １は極東近くでないとできないし、２も国連決議がないとできないし。つまり、総理、国連決議がないと、重要影響事態にもならないし、先ほどの国際平和共同対処事態にもならないということでよろしいですか。”
“重要な答弁です。 国際平和支援法に基づく国際平和共同対処事態は、国連決議がないとできないということでよろしいですか。”
“これと重要影響事態法、どっちを使うんだという議論がありまして、この平成二十七年六月五日の中谷防衛大臣は、「我が国がテロ特措法に基づく対応措置」、今のですね、「や補給支援特措法に基づく補給支援活動」、今の、油を供給するようなときですね、「を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合におきましては、重要影響事態法ではなくて国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。」というふうに答弁されておられます。 これは今でも同じでしょうか。”
“これで、トランプ大統領から求められてなのか、高市総理から言ったのかは分かりませんが、何らかの米軍支援をそこで検討も含めて発せられた場合、それに伴ってホルムズ海峡が通過できない状況が続いた場合、この責任は重いですからね、総理。よく考えてトランプ大統領と話をしてきていただきたいと思いますが、今、支援の意味が何かというお話があったので、その続きをやりましょう。 これは、まさに平和安全法制ができて、いろいろできるようになりました。三つ選択肢があると思います。一つ目は、いわゆる存立事態ですが、これは今回のホルムズ海峡周辺でいうと機雷掃海の場合だけでしょうから、今現実的には機雷をイランがまくという選択肢は恐らくないでしょうし、先ほど、存立事態は現時点では該当するといった判断は行っていないという答弁がありました。もう一つ、重要影響事態、これは後方支援をアメリカに対してするということですが、これと、もう一つ実はあるんですね。重要影響事態については、既に官房長官が三月二日に、現在これらの事態に該当するといった判断は行っておりませんという答弁を既にいただいていますから、それは結構です。”
“という中で、うかつに、トランプ大統領と会ったときに、アメリカに対して支援する、あるいはそれを検討するということは言わないということでよろしいですか、総理。”
“この四十五隻が無事出られたとしましょう。ですが、その後も続くわけですよ。その後、第三次オイルショックに対する対応としては、備蓄の油を放出する、これはできることでしょう。ですが、その後どうするんですか。 中国なんかは、恐らく、イランと協議をちゃんとやって、その後、既に閉じ込められている船だけじゃなくて新たにオイルタンカーが入ってオイルを積んで出す、つまり通常の取引に戻していくんじゃないんですか。つまり、アメリカに気兼ねしないでいい国は、ＬＮＧも含めて、通常のホルムズ海峡を通過して輸入をするというところに原状回復していくんじゃないですか。日本がそれに取り残されたら、えらいことじゃないですか、総理。 つまり、これは、四十五隻、二十三人の話だけじゃなくて、その後も続く。うかつにアメリカに対しての支援なんかを日米首脳会談で約束あるいは検討、あるいはもうちょっと軟らかい表現であっても言おうものなら、ずっと第三次オイルショックが続いてしまう可能性があるんじゃないですか。 ですから、この先の原油価格なんかも見ながら、さっき言ったように、もう既に三、四週間後には二百円を超える見通しは極めて強いんですよ。”
“総理に伺います。安全にこの四十五隻がホルムズ海峡を出るまでは、アメリカに対する支援はできないということでよろしいですね。”