後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
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“三千億円弱が根雪にあって、運用益は六億円。若干振れるかもしれませんが、〇・二％ぐらいなんでしょうかね。今と違って国債金利がもうちょっと安い頃とはいえ、物すごい逆ざやが発生しているわけですよ。 今度、この補正予算で、宇宙戦略基金に更に二千億積まれます。今度は、今日の十年物国債の金利は一・九六ぐらいですよ、二千億円、一・九六、年間四十億円ぐらいの金利が乗るんですよ。一年たっても民間の企業に一円も払っていなかったんですよ、去年は。丸々四十億かかることになるんですよ。分かっていますか、そこの意味が。二年前のやつだって八割払っていないんですよ。二年かかったら八十億ですよ、今度は。これはまずいと思いませんか。ちょっと後でまとめて聞きますから、総理と財務大臣に。 これは、同じようなことが経産省関係の基金でも起きています。 これらも、どれも大事な事業ではあるんです。”
“いや、ゼロ金利の頃だったらいいですよ。今はお金に金利がかかるんですよ。そんな甘っちょろい認識でいいんですか。 事務方の方に別な話を聞きたいと思いますが、この宇宙戦略基金で、六年度の基金残高、年度を通じて一番少ないときの額は幾らですか。”
“さっき、公共事業でそうやってやっていると言ったじゃないですか。公共事業の場合も、民間企業が、最初にこれだけ必要ですとか、ある程度たってからこのぐらい必要ですとか、そういうことを踏まえて、タイミングを見て適切な時期に財務省にお金をもらっていますと国交省は言いましたよね。それと同じでいいじゃないですか。”
“これは二年前のお金ですからね。二年前の十二月の補正予算でついた三千億円が、二年たった今、三千億円のうち二千五百九十三億円、まだ残っているということなんです。 小野田宇宙政策担当大臣に伺いますが、これはまずくないですか。金利がついているんですよ。おととしのものであれば、十二月に決まって、二月二十日に国債で調達して、三千億円どおんと来ているんです、基金に。去年のものも、十二月に決まって、一月に三千億円どおんと来ているんです。だけれども、去年のやつは、まだ民間企業には一円も払っていない。おととしのやつは八割以上残っている。これはまずくないですか。こんなことだったら、時間がかかるんだったら本予算でよかったんじゃないですか。五年度の補正予算じゃなくて、六年度本予算でだったらまだ分かるんですよ。どうですか。”
“そうなんです。去年のこの時期の三千億円の補正は、今年の一月に三千億円振り込まれて、基金に三千億円どおんと乗ったんですが、そのお金はまだ一銭も使われていないんです。 多分、この次の質問と混ざったと思うんですけれども、じゃ二年前はどうですか。令和五年度の補正予算でも三千億円積んでいます。それは、基金に三千億円がいつ来て、それが最初に民間企業に払われたのがいつで、まだ払い終わっていないものもありますか。払っていないものがあるとしたら、未支払い金額は合計幾らですか。”
“執行見込みがこの月にはこのぐらいだからということを踏まえて、適切な時期に財務省からお金が来る、これは正しいやり方だと思うんですよね、金利がかかるんですから。 それで、次は基金の話に行きたいと思いますが、基金はそうなっていないわけです。基金はまとめてどおんと渡しちゃって、つまり、これからだったら二％で金利がかかって、国債で調達して、何千億という基金を積んで、それがなかなか使われないという構造になっているんじゃないんですかということをこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 先ほど本庄委員も詰めたので大変申し訳ないんですが、宇宙戦略基金についてお伺いしたいと思いますが、宇宙開発については、重要性ですとか必要性は理解はするんですけれども、お金の流れの面で問題があるんじゃないかということでチェックをしたいと思います。 宇宙開発推進事務局長はお越しになられていますかね。宇宙戦略基金に昨年度補正予算で三千億円積まれていますが、このお金は財務省からこの基金にいつ来たんでしょうか。そして、そのお金を使って最初に民間企業に払ったのはいつでしょうか。”
“これは、例えば補正予算で取れました、まとめた額を、ここにある何兆というお金を、まとめていきなり、国債を発行して、国交省にいきなりまとめて渡すというような基金みたいなやり方をしているのか、それとも、現場で実際の工事が発生して、民間企業がお金がこれだけ必要になるから、何月ぐらいに幾らぐらい必要になるからというのをちゃんと集めて、それに間に合うように国債を発行して、順次間に合うように渡していくのか、どっちのやり方でやっているんですか、国土交通省の事務方の方。”
“補正予算はもうちょっとばらついているんですよ。なぜか、翌年度予算も合計すると、ぴったり一致するんですよ。 今、八年度予算を査定しているでしょうから、例えば、今だったら、さっき八潮の話をおっしゃいましたけれども、上下水道あたりが増えていないとおかしいんですよ。八年度予算、もうすぐ出てくるでしょうから、今おっしゃったような形で査定されるかどうかは、通常国会で是非チェックさせていただきたいと思います。 続きまして、国土交通省の事務方にお聞きしたいと思いますが。ただ、公共事業のところは、ちゃんとやっているところもあるんです。それは、今、国債の金利、足下だと十年物で一・九六％ぐらいのようですけれども、公共事業関係の資金の流れをちょっと確認させてください。 こういったインフラというのは、大体、財務省が建設国債を発行して、それを国土交通省に渡して、国土交通省が、直轄事業もありますが、多くは県に渡して、県から市町村に行って、県のものもありますが、最終的には民間企業がやる場合が多いわけですよね。”
“これは、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計額と、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計額、これを各インフラの種類ごとにまとめたものなんですが、例えば道路は三七％ぐらい、河川は二一％ぐらいと、シェアがほとんど変わらないんですね。特に、その下の方の、比較的小さい方の額を見ると、都市関係は三・六五から三・六七％、森林整備は二・〇七％から二・〇六％、鉄道は一・三五％から一・三三％と、ほとんどシェアが変わっていないんです。 これは財務大臣に伺いたいと思いますが、本予算が、インフラというのは計画的に整備していくものなので、ある程度シェアが一定になっていくのは多少理解できるところはあるんですけれども、補正予算というのは、緊急性に応じて、年によって変わるはずなんですよね。なのに、今、この補正予算の審議の裏側で来年度、八年度本予算の査定をされていると思いますけれども、何で補正予算と次の年の本予算を合計した額が事ほどさように一致しちゃうんでしょうか。まさか、この二つを合わせて、大体シェアはこのぐらいだよねというような査定はしていませんよね。主計官の経験のある片山大臣に伺います。”
“かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。 今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時代にできたいろいろなインフラが老朽化して、これを更新しなきゃいけない、しかも、それは計画的にやっていかなきゃいけない、こっちにだんだんシフトしていって、昭和の時代のような行け行けどんどんで全国を開発していくという時代ではなくなっているわけですよね。そういっためり張りをつけなきゃいけないというふうに思います。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず、今回の補正予算額は十八・三兆円ですが、国債発行額は十一・七兆円です。 主計局長にお伺いしますが、東日本大震災時、二〇一一年度ですかね、四回補正予算を組んでいますけれども、そのときの四回の補正予算の合計額と国債発行額は幾らでしょうか。”
“今恐らく急用で大臣が退席されましたが、大臣に対する質問を予定するのであれば止めますが。（塩川委員「次があるものですから、止めてもらえれば」と呼ぶ）では、一旦止めます。 速記を止めてください。 〔速記中止〕 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕”
“トランプ関税は、局所的に地域だとか企業の関連で発生します。それに、物価高の話は、給料が上がるほどにもっと物価が上がっちゃっているという実質賃金の問題ですから、そうすぐ簡単には解決しません。これらを踏まえて、選挙目当てのばらまきにならないよう求めて、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“現時点において、ここがポイントですね。 今日の読売新聞の世論調査によると、政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思いますかという質問に対して、思わない、七六％ですよ。毎日の同様の調査で、反対の理由として、選挙目的のばらまきにしか感じられない、給付より減税といった意見が多く見られたというふうに報道されています。 今や、総理、税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんです。それぐらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、総理、どうお考えですか。”
“林官房長官は政調会長に指示したようなことが報道されていますけれども、それはこれ以上聞きませんが。 立憲民主党も、これについては、例えば食料品の消費税非課税、あるいは消費税を五％に一律下げる、あるいは所得税減税と給付を組み合わせる給付つき税額控除、いろいろ選択肢があるということで、党内の議論を今させていただいているところでございますけれども、こういったものというのは制度を変える必要があるので、若干時間がかかるので、それまでのつなぎを何らか給付で暫定的にやる、これはあり得なくはないと思うんですが、こういった消費税ですとか制度改正を、先にあるものではなくて、全くそういうのなしで、ただワンショットで一回こっきり、この六月までの国会の中で一人三万円とか一人五万円だとか配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけれども、総理、いかがですか。”
“これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。 それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。 今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基金をやめろというのを我々は具体的に示しているわけです。こういった無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだと思うんですね。 あと、聞かれているのは、この通常国会のうちに補正予算を編成して成立させると。そのつもりが、総理、あるんですか。そして、財源は、既存の無駄なお金をなくして財源に充てるというお考えはありますか。お答えください。”
“百年後のアメリカの力なんて分からないんですから。これにだけは応じないということを約束してください。”
“今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。 一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン、経済諮問委員会の委員長になっておりますけれども、この論文には、こういうことが書いてあるんですね。今各国が保有している、準備高として持っている米国債、これを百年後に償還するという米国債に強制的に交換する、これに応じない場合は安全保障の傘は提供しないというようなことも書かれているんですね。 これに応じたら、大変なことになると思いますよ。”
“トマホークも爆買いしましたよね。日本でほぼ同じ性能のものがもう開発されて使える状態になっているんですよ。私、この場でも、二つは要らないんじゃないのという話をさせていただきましたが、日本に必要なものはいいですよ、しかし、買わされるというのはやめていただきたい。そのことはくぎを刺しておきたいと思います。 それと、もう一つのカードとして、直接的な輸入も増やせない、直接的な輸出も減らせないけれども、アメリカの貿易赤字を減らす方法として最後に残るのは、為替を円高・ドル安に振るというのがあります。先ほど、野田代表からもその議論がありました。野田代表も、決してマイナスではないと。実際、今、日本は物価高で困っていますので、円高はこの物価高に対しては最大の対策になるという面も、今この時点ではあると思うんですね。 という意味では、これについては財務大臣が議論するからということでありましたが、財務省は徹底してこれをカードにしないように羽交い締めにしてくると思うので、総理の答弁を伺いたいと思います。”
“とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。 ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと思いますが、これまで日本というのは、アメリカと組むということが外交でも安全保障でもあるいは経済安全保障でもある意味前提になってきたところがあると思うんですけれども、今回のトランプ関税というのは、アメリカをそこまで信用できるのかどうかということを少し考え直さなきゃいけない事態だと思うんですね。もちろん、日米関係というのが最重要の関係であることは変わりませんよ。ですが、ここでまた防衛装備品の爆買いなんかしちゃったら、それこそアメリカ依存を深めることになるじゃないですか。 防衛装備品の爆買いというカード、これは軽々には切らないということでよろしいですね。”
“ベッセント財務長官が日本は列の先頭にいるというふうにおっしゃいましたし、赤澤大臣は、今日の読売の一面トップで、最速での見直し合意を目指す決意を示した、これはちょっと記事の方が書いているだけかもしれませんが、少なくとも決意を示したらしいんですけれども、これは先ほど齋藤健、私の経産省の元上司ですけれども、無理な早期妥結は望ましくないと。そのとおりなんですよ。こんなカードを切ったけれども、向こうが何にもカードを切ってくれなかったら大変なことになると思うんです。先ほど、後ろに倒れないように突っかい棒をすると言いましたが、つんのめって前に転んでもらっても困るんですよね。 赤澤大臣、これは本当に最速での見直し合意を目指す決意を示しているんですか。ほかの国が切ったカードが本当に利くかどうか見極めてからの方がいいんじゃないですか、赤澤大臣。”
“ここはなかなか言いにくいのは理解はします。 ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五％に、アメリカに対してだけですよ、五％まで引き下げる、あるいは、ＥＵは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。 だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれども、結局、ごっつあんですといって向こうが何もやってくれない、あるいは微々たることしかやってくれない、こうなったら、総理、目も当てられないですよね。”
“このように、日本からアメリカに輸出を減らす方法というのはすごく難しいというか、事実上かなりないんですね。 そうしますと、アメリカから日本に輸入をどうやって増やすかという話になってくるわけでございますけれども、ここで出てくるのは日本の関税を下げてくれという話、特に、米を含めた農産品の関税を下げてくれという話が当然これは出てくる可能性があるわけですけれども、総理、これをカードとして考えておられるんですか。”
“委員長、先ほどと同じように、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間のこの数量規制をめぐる交渉のやり取りについて、議事録を提出いただくよう理事会での協議をお願いします。”
“アメリカは、ここにあるように、数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはないと約束した状態に現在もあるということでよろしいですか。”
“そうしますと、日本からアメリカへの輸出を減らすかあるいはアメリカから日本への輸入を増やすかしないと貿易赤字は減らないわけですけれども、まず、日本からアメリカへの輸出を減らす選択肢はあるかどうかについて考えたいと思います。 これは過去、悪い歴史がありまして、例えば、一九八〇年代には、日本からアメリカへの自動車の輸出の台数を何万台と制限する輸出自主規制という非常に悪い前例があります。更に言うと、一九九〇年代には、自動車部品を日本が何億ドル以上輸入せよというような、これも非常に悪い前例がございます。そもそも、こういった数量規制はＷＴＯ違反です。 これについては、二つ目のパネルですが、前回の日米貿易協定のときの協議で、当時の茂木大臣がライトハイザー通商代表との間でこう確認しています。数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、アメリカとして。こういう旨をライトハイザー代表に対して確認させていただいて、対外的に発表することを確認したというふうに答弁をしております。 これは総理に伺います。通告しておりますから。”
“紋切り型はそうなってしまうわけですが、私、宿題を課しましたから、是非これはまず求めてきていただきたいというふうに思います。 ここからは、そのほか、交渉する上でいろいろな手段、カードがあると思いますので、一つ一つ精査してまいりたいと思います。 まずは総理に伺います。 報復関税、これはいかがなものかと思うんですね。特に、日本はアメリカから何を輸入しているかというと、小麦だとかトウモロコシだとか大豆だとか、あるいは先ほどの牛肉、豚肉ですとか、こういった人や家畜が食べる食べ物、あるいはＬＮＧといったエネルギー、こういったものはどれも今物価高で困っている話ばかりですよね。なので、アメリカからの輸入品に対して日本が報復関税をかけるという選択肢はなかなか難しいと思いますが、総理の見解を伺います。”
“金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。 これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。 でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。 赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“こういったものをカードにしていただければいいんです。これは、国民の皆さんに今の事実は余り知られていないので、是非交渉のカードにしていただければと思います。 ただ、ちょっと、四月一日に何の断りもなく下げているのはいかがなものかとは思いますけれどもね。一回下げちゃうと、上げるのはちょっとやりにくくなるわけですよ。ということはよく考えて、これから、決まったものを本当に実施するのかどうかもよく考えてやっていただきたいなと思います。 あと、これはちょっと通告していませんが、外務省経済局長に来ていただいているのでお伺いしたいと思います。 これは、金曜の立憲民主党の会議で御説明ありました、メキシコがどうしているかでありますけれども。アメリカとメキシコとカナダというのは、昔ＮＡＦＴＡと言っていたものがＵＳＭＣＡという形の自由貿易協定が結ばれております。このＵＳＭＣＡの対象となる製品というのは、鉄鋼、アルミと自動車の完成車はちょっと別らしいですけれども、自動車部品も含めてアメリカの関税は免除、更に言うと、一〇％の相互関税もメキシコは免除されているという説明がありましたが、これは事実でしょうか。”
“三月二十六日に自動車関税二五％引上げがもう発表されていて、四月二日に実施されているんですね。自動車関税を二五％上げると決めている国と過去した約束に基づいて四月一日に関税を下げる、これはちょっと総理、お人よし過ぎるんじゃないんですか。これは報復関税じゃないですから。過去約束したことを向こうが守っていないんだから、過去の約束はちょっとできませんよというのは決して報復じゃない。約束を破ったのは向こうですから。 何で、四月一日に牛肉などの関税、総理、下げちゃったんですか。せめてこれから先の約束は保留させていただくということで、これも交渉のカードにすべきじゃないですか、総理。”
“国会法百四条で、秘密の場合の手続、外に漏らさないで出すという手続がありますから、情報監視審査会などもありますから、是非これは協議をいただきたいと思います。 この日米貿易協定の中では、結局、自動車については関税ゼロにするという約束だったのに、それがほったらかしになって、一方で、牛肉、豚肉、乳製品といったものの関税引下げは決まったわけであります。これについては、毎年少しずつですが関税が下がってきているんですが、これは事実関係として財務省関税局長に伺いますが、今年の四月一日にこれら牛肉、豚肉、乳製品などの日米貿易協定で決まった関税引下げは実施されているんでしょうか。”
“議事録を出していただきたいという質問なんですが、多分、これはやり取りをしても、もう変わらないでしょうから。 委員長、これは、今度、野党が過半数ですから、理事会で協議いただけるようお願いします。”
“総理に伺いますが、遺憾であってじゃないんですよ。これは約束違反じゃないですか、明確に。しかも、これは一番大事なところだったんですよ。 総理に伺いますけれども、本当に安倍総理とトランプ大統領の間で、首脳会談でこの確認がされたんですかということが疑わしいんですよ。というのは、自動車関税も含めて、実質全ての貿易について関税をゼロにしないとＦＴＡとして認められないから、日米貿易協定がＷＴＯ違反になる可能性があるから、これをやったことにしておきましょうみたいなことで、本当はこの確認ができていない可能性があるんじゃないんですか。岡田克也議員がこれについては以前も、今年になってからもこの議論をしておりますけれども。 総理に伺います。 本当に、日米貿易協定のときに、安倍総理とトランプ大統領との間にこの確認がされているのかどうか。これは首脳会談ですから、議事録があるはずですよ。この議事録を、もし国家秘密だから出せないということであれば、国会法の百四条に基づいて、秘密であることを前提とした漏れないようなやり方もありますから、提出いただけませんか。約束いただけますか、総理。”
“既に報復関税をかけているカナダや中国は、もう提訴しています。ＥＵも考えているということで、ほかの、交渉をこれからしたいという国々はさすがに提訴しておりませんが、是非日本は、交渉するほかの国々と手を携えて、どうも我々の言っていることを聞いてくれないらしいという場合には、今の答弁は必ずしも提訴を否定していない答弁だと伺いました、是非手を携えて考えていただければと思います。 次に、日米貿易協定との関係について伺いたいと思います。 先ほどの野田代表との質疑でもありました、お配りの資料にもあります、このパネルですが、これは、日米貿易協定の締結直後、安倍元総理の答弁で、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認していますという答弁がありました。ということであれば、先ほど石破総理の答弁は、何が国益かといったちょっと抽象論に行ってしまったんですけれども、今回の自動車・自動車部品に対する二五％の関税引上げは、この日米貿易協定のときの日米の約束違反じゃありませんか、総理。”
“まず、今、野田代表との質疑の中でありましたＷＴＯ協定との関係ですけれども、アメリカの課してきた関税については、先ほど外務大臣から、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念がある、ただ、実際にこれが違反かどうかはＷＴＯの紛争解決パネルで決まるというお話がありましたが、今すぐするかどうかは別として、もし交渉がうまくいかないというような状況になってきた場合には、ＷＴＯに提訴するということも、これは他国とも連携しながらカードとしては持つという可能性を考えるべきだと思いますが、これについては、総理、いかがお考えでしょうか。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 私も、日本の国益は当然大前提ですが、日本さえよければということではなく、石破総理の言う世界益を達成するという観点から、交渉するのは政府ですが、今日の議論も含めて、国会からここで折れちゃ駄目だぞというようなくぎを刺すことで、いわば突っかい棒を後ろからして、後ろに倒れないように、いや、それは国会との関係でもちませんというようなことを交渉に使えるような、そんな議論を今日してまいりたいと思います。 まずは過去の日米貿易協定あるいはＷＴＯ協定との関係を聞いて、その後、交渉の選択肢、どういったものがあるのか、そして最後に国内対策について聞きたいと思います。”
“では、伺います。 なぜ個人献金は規制していないかというと、それは憲法との関係があるからです。個人献金を全て禁止したら、これは憲法違反になると思いますね。でも、企業・団体献金は、政治団体を規制すると憲法違反の可能性があるけれども、そうではない形にすれば憲法違反にならないというのが我々の法案です。差があるんですよ。個人献金だって悪になる可能性はあると思いますよ、あると思いますよ。ですが、個人献金を禁止することは、上限とかはできるけれども、憲法上できないんですよ。そこに差があるということについて、小泉さんはどうお思いですか。”
“ようやく企業献金も悪となり得るということを認めたということでよろしいですね。なり得るですよ。”
“つまり、これら個別事案をいろいろ紹介しましたけれども、企業・団体献金の全てがそうだとは言いませんが、このような具体的な事案であるとか、あるいは補助金受領企業の一年以内の場合ですとか、一定行政の公正さに悪影響を及ぼす可能性は否定できないものもあり得るということでよろしいですか。そこはちょっと決着をつけましょうよ。”
“不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるという御答弁、そうやって素直にお答えいただければいいんですよ。ただ、どこまで規制するかはいろいろな判断があっていいと思いますよ。例えばこれだったら一年以内とかに限定しているわけですよね、そういうことを量的という言葉で言ったんだと思いますが。素直にそうやって認めればいいんですよ。 この前の源馬議員の質疑の中で、洋上風力発電に関する秋本真利議員の案件の話がありました。先ほど吉川元農水大臣のお話がありました。これは有罪になっているわけです。洋上風力はまだ裁判が続いていますね。小泉提出者も、この前の源馬議員に対しては、質問をする代わりに献金を受けるということが悪かというのであれば、それはよくないことだと思いますと。悪という言葉を使いたくないからよくないと言っていますが、認めているわけですよね。”
“配付資料の二枚目を見ていただければ、逐条解説で今の答弁のとおりのことが下線部に書いてありますが、自民党の提出者に伺いますが、補助金等受給企業から一年以内に行われる企業・団体献金は不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあると考えてよろしいでしょうか。”
“続きまして、もう一つ、企業献金がやはり悪い可能性があるということを一つ示したいと思いますが、総務省にお伺いしたいと思います。政治資金規正法は、二十二条の三第一項で補助金を受領して一年以内の会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないと、第二項で国から資本金等の拠出を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないとありますが、なぜこの規制があるんでしょうか、総務省。”
“繰り返しになるので、是非委員長にお願いしたいと思いますが、吉川元農水大臣の受け取った五百万円が行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったのかなかったのかを、農水省の後の報告書とは別に、その時点であったのかなかったのかを、小泉提出者の見解を文書で提出していただくようお願いします。”
“結果的に農水行政がゆがめられていなかったと農水省の報告書にあるんでしょう。ですが、もらった瞬間、既遂なんですよ、そして有罪になっているんですよ。ですから、結果としてどうなったかは、まあ関係ないとは言いませんが、少なくとも罪状の上では有罪になっているわけですよ。ですから、もらう瞬間にこれが行政の公正さに悪影響を及ぼすと判断したら、その瞬間、もらえないはずなんですよ。でも、もらってももしかしたらゆがめないかもしれないから、もらっておいてもまあいいかということですよ、今のは。だって、後で報告書でゆがめられていなかったとされればそれでいいじゃないかということじゃないですか、小泉さんの言っているのは。もらう瞬間、駄目でしょう、可能性があるんだったら。 実際、行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったというのが後藤さんの見解ですは違いますよ、東京地裁の確定した判決文ですよ。重さを受け止めてくださいよ。現職大臣が有罪で確定した判決のことを言っているんですよ。”
“吉川元農水大臣が受け取った五百万円は行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性はなかったとお考えですか、問題はなかったとお考えですか。結果としてゆがめていなかったということと関係なく。”
“結果としてゆがめられなかったら、ゆがめられる可能性があった、行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったというだけでも私はこの献金は問題だったと思いますが、そうすると吉川元農水大臣に対する五百万円の受領は問題はなかったとお考えですか、小泉提出者は。”
“一番下のところですが、ひいては農林水産行政全体の公正さに悪影響を及ぼす危険性の高い行為として非常に悪質であると判示しています。更に言うと、真ん中のところですが、政治献金としての意味合いの趣旨が一部含まれるものであったとしても、前記認定したとおりの期待や謝礼としての趣旨が含まれていることがそれによって否定されるものではなく、本件各供与に係る現金全体の賄賂性を左右するものではない、このように判示をしております。 つまり、この五百万円は企業・団体献金で、少なくとも吉川氏本人はそう思っていたものでありますが、これは政治献金、本来は収支報告書に載せていなきゃいけないんですが、政治献金についても企業・団体献金が行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったということを判示していると思いますが、自民党の提出者はどう考えますか。”
“委員長、ありがとうございます。質疑者は私ではない可能性がありますが、私の責任でもって全文は入手して理事会に提出したいと思います。その上で、きちんとお答えいただけるということでございますので、私以外の可能性はありますが、きちんと答えていただきたいと思います。 それと、これは本質論と関係するんです。というのは、企業献金は悪じゃないと言うからなんですよ。あるいは企業献金だけがゆがめるわけじゃないとか、いろいろ言うからですよ。だからそこと関係するんじゃないんですかということでこの話をしているわけですが、明確に違法性が認められている事案について聞きたいと思います。 これは資料の一枚目ですね。吉川貴盛元農水大臣が、鶏卵の大手企業の代表から五百万円を受け取って、鶏卵の環境整備に関する農水省への反対意見表明、あるいは日本政策金融公庫の融資条件の緩和を求める趣旨を含む賄賂だと認識していたと認定されて有罪になった事案でございます。これは東京地裁の判決をそのまま引用したものですが。 この中に、自民党の提出者にお伺いしたいと思いますが、吉川氏は本件各供与について政治献金だと思っていたと述べています。”
“どうしても答えたくないみたいなので、それでは、そのコメントの全文をどちらかから入手して理事会に提出しますので、それをお認めください。その上で、そのコメントに対しての、商品券の購入及び配付が政治活動に該当する可能性があり得るかどうかについての小泉提出者の見解をきちんとこの場で答弁いただくことを求めます。よろしいですか。”
“ちゃんと答えてください。商品券の購入及び配付は政治活動に該当する可能性が過去も将来も含めて本当にあり得ないとお思いですか。”