後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
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“立憲民主党の後藤祐一でございます。 冒頭、まず、来年度予算案の審議でございますので、来年度予算案のうち、花粉症対策予算について伺いたいと思います。 今日は農水大臣がお越しになっていただいておりますけれども、花粉症議連というのを与野党超党派でつくって、集中的に伐採する区域を定めた方がいいんじゃないかというような提案をさせていただきましたが、昨日、四十五都道府県で重点区域が設定されたと伺っています。このことと、昨年の秋、補正予算六十億円、この二つについては、大変な進歩ということで評価をさせていただきたいと思います。 問題は、重点区域を設定したのはいいけれども、ペースを上げて杉を切るには相当人を増やさなきゃいけないわけです。ところが、今年度、令和五年度の補正前の通常予算は八千八百万円で間違いないでしょうか。そして、来年度予算案は幾らになっているでしょうか。”
“これは全部、一言一句通告しているんですよ。それでこの答えですから、政倫審をやるしかないじゃないですか。 そのことを強く求めて、終わります。ありがとうございました。”
“二階派でも、キックバックがあって不記載だった人がいるじゃないですか。それは、何でそうなってしまったのか、真相を調べないんですか、自民党として。そこも調べるべきだと思いますよ。 西村康稔議員、高木毅議員、松野議員、塩谷議員、萩生田議員、下村議員、そして二階議員、林幹雄議員、武田良太議員に政倫審に来ていただいて説明いただき、オープンな場で質疑をしていただくことを求めます。 よろしいですね、政倫審会長。 委員長。 最後、十五ページですが、西村康稔議員については、今申し上げた、安倍派のパーティー券の収入を自分のパーティー券の収入につけ替えているんですね。つけ替えているということは、派閥の方には入金していないということですか、総理。これも確認して答えるようにお願いしています。”
“少なくとも、このノルマ超過分をつけ替えてはどうかとか、やはり還付を続けようとか、そこの事情はきちんと聞き取りをして明らかになるということを、今、総理のお答えから、いただいたと思っています。 これは二階派も同じですね。二階派パーティー収入の不記載、これは誰が決めたんですか。二階議員ですか、あるいは側近と言われる林幹雄議員ですか、あるいは事務総長の武田良太議員ですか。これも確認の上、お答えいただけますか。”
“そして、西村さんが大臣になった後、高木毅議員が事務総長になりましたけれども、その後、還付継続ということになりましたが、この安倍派のノルマ超過分の還付の継続を決定したのは高木毅議員ですか。 ここは、事実関係はいろいろな方に聞かなきゃ分からないでしょうから、西村議員、高木毅議員、松野議員、塩谷議員、萩生田議員、下村議員にも確認の上、総理、お答えいただけますか。通告しています。”
“是非、検察も協力してあげてください。そして、もし検察がなかなか協力できないということであれば、国税、頑張ってください。国民は期待していますよ、今こそ国税に。 最後の時間で、安倍派と二階派の、何で不記載を決めちゃったのかという、この話は今まで余りやっていないので、これをやりたいと思いますが、資料の十四は西村康稔議員のオフィシャルサイトのものでございますけれども、西村議員は、「令和四年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。」と記載していますね。かつ、その上で、「私自身、清和会幹部の一人として」と言っていますから、幹部であると自分で認識しています。 この安倍派各議員のノルマ超過分を各議員個人のパーティー収入につけ替えてはどうかというふうに、これはある幹部がそういう提案をしたと下村さんは言っていたようですが、これは西村康稔議員が提案したんじゃないんですか。”
“こういうことが疑われちゃうから、総理、去年の十二月にこの裏金事件が出てきたときに、大臣を四人も辞めさせたのに二階派の小泉法務大臣を更迭しなかったのが、こういうところで疑いを持って見られちゃうわけですよ。法と証拠に基づいてやっていると、それは言葉で言われたって、二階派なんだもの。 検察が積極的に国税に協力しているかどうかよく分からないんだとすると、これも国税で頑張ってもらうしかないですね。 国税庁次長、お伺いしますが、先ほどの池田佳隆議員のケースなんかは、これは政策活動費だと思っていたともう文書で明らかになっていて、それは使っていませんと、繰越金で収支報告書上明らかになっているわけで、もうこれはそろっているじゃないですか。脱税、所得税法違反、もうそろっているじゃないですか。国税として、これは調査に入るべきではないですか。税務調査が入る程度の疑わしさはあるんじゃないですか。”
“二階俊博議員も秘書が挙げられているわけですよね。東京地検はいろいろな情報を持っていますよね。二階俊博議員について国税当局に情報共有をしているんですかね。 二階派の小泉法務大臣、何か余計なことをしていないでしょうね。二階さんに直接というとあれだから、そこに及ぶのもあれだから、今回の収支報告書不記載の話は、国税に対しての情報提供だとかそういったことは、止めているかどうかはともかく、それをもし見つけた場合には国税に情報共有したらどうかとか、そういった積極的な指示だとか、何にもしていないんじゃないんですか。あるいは、止めたりしていますか。 今回の収支報告書不記載事案に関して、大臣は、検察当局から何らか報告なりを受けて、あるいは何らか議論をされていますか。”
“課税通報というのは、今までのルールであるんですね。 配付資料の十二ページ、十三ページを御覧いただきたいんですが、二〇〇二年、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件のときに共犯として起訴されていた政策秘書が七千万円余りを不正蓄財していることが明らかになって、東京地検特捜部は国税当局に課税通報したとされています。 また、資料十三にあるように、二〇〇四年、日歯連による橋本派への一億円献金事件というのがあって、その捜査の過程で事情聴取を受けた日歯連の元事務局長が東京地検から東京国税局に課税通報されていた。 この二件、課税通報、あったんですか。これは通告しています。法務大臣。”
“課税通報はすることはあるんですか。要は、脱税違反ではない、別の、今回でいえば政治資金規正法違反ですけれども、捜査の過程で所得税法違反の疑いが出てきた場合には、課税通報をするということもあるということでよろしいですか。”
“個別のことについてお答えしにくいのは分かるんですけれども、政策活動費だと認識していて、それをそのまま使わずに繰越金にしていた、こういう場合には、これは雑所得が発生して、申告の義務があるということでいいですね。”
“一方で、配付資料の十番目ですが、この池田議員の政治団体、池田黎明会の令和四年の収支報告書を見ますと、清和会から五百万円の寄附があって、支出は増えていません。つまり、全部繰越金が増えるという形になっています。 こうなると、政策活動費として池田議員は認識していたのに、全額使わないで繰越しをしていたということですから、これは、雑収入があったのに支出がない、つまり、雑所得が発生していたので申告する義務があったんじゃないんですか。国税庁次長、お答えください。”
“それより前、自民党の収支報告書ですよ、自民党総裁でありますよね、当然それは取ってあるんじゃないんですか。昨日も五十億じゃないかという話があったんですけれども、はっきりしたところが分からないので聞いているわけですけれども、こんなつまらないところを隠蔽するから、やる気がないと言われるんですよ。 自民党から二階議員に支払われた政策活動費ですけれども、これは何に使ったんですかね、二階幹事長は。二階議員から、自民党のほかの国会議員、あるいは地方議員、あるいは新人の候補者も含めて、選挙の直前、衆議院であれば衆議院選挙になる解散の後だとか、あるいは参議院選挙とか地方選挙であれば告示の一か月前ぐらいだとか、そういった直前期、あるいは選挙の本番期間に、二階氏から国あるいは地方の議員、あるいはその候補者に対して支払ったことはあるんですか、ないんですか。 もしあるんだとすれば、配付資料の七番目ですけれども、政策活動費の使途として、雑所得の控除として認められる費用というのは七つに限定されていますが、この国税庁の「政治資金に係る「雑所得」の計算等の概要」の中の一から七のどれに該当するんですか。”
“明確に通告しているのに、ちゃんと確認して答えてくださいよ。 じゃ、二階議員の政策活動費について伺いたいと思いますが、これはそうすると、自民党から二階議員に払われた政策活動費が、少なくとも二〇一三年まで遡ると、各年ごとの額及び合計額は幾らになりますか。これも二階議員に確認した上で総理にお答えいただくようお願いしています。”
“二階俊博議員について伺いますが、二階議員については、秘書が一月十九日に収支報告書不記載で略式起訴されていますが、二階議員本人は立件されていません。 二階議員の政治団体、新政経研究会を含む関係政治団体の不記載額は、平成三十年から令和四年の五年間で幾らになりますでしょうか。 これは、配付資料の六番を御覧ください。 この新政経研究会の不記載額は、令和二年、三年、四年の合計で千七百六十八万円なんですけれども、令和元年から二年に向けての繰越額は四千百七万円あって、これは単純に合計すると五千八百七十五万円になる可能性があるんですね。なので、これは相当大きな額なものですから、正確にお答えください。通告しています。”
“委員長から政倫審に対してお伝えいただいて、議論していただくよう、そういう話があったとお伝えください。”
“今朝、高木毅前自民党国対委員長についても、令和三年、四年の収支報告書の総括表、全く同じなんですね。収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全て不明になっている。同じですよ。 この高木毅議員も含めて、萩生田議員と併せて政倫審で説明をしていただき、オープンな形で質疑をしていただくことを議論していただくよう求めます。委員長。”
“明確に通告して、お答えしない。ひどいですね、これは。 この不明、不明、不明という収支報告書、政策活動費の使い残しがあったんじゃないか。あるいは、ノルマ超過分はプールして、使い残しがあったんじゃないか。これら全て、政治資金規正法違反だけではなくて、脱税の疑いもある。しかも、具体的な事実ですよ。 だけれども、これは具体的に全部、皆さんのお手元にもあると思いますけれども、個別に通告しているのに、総理に確認して答弁してくれと言っても答弁していただけない。そうなると、萩生田光一議員に直接お話ししていただくしかありません。 萩生田議員本人に、田中和徳政治倫理審査会会長さん、いらっしゃいますけれども、さっき寝ておられましたが、聞いていましたか。 政治倫理審査会の場で、萩生田議員本人に来ていただいて、オープンな場で質疑をして、説明していただく必要があると思いますが、総理、これは賛成いただけますね。”
“これはちゃんと一言一句通告しているんですよ。確認して、これだけでも答えてくださいよ。全部答えてくれというんじゃないんですから。これは答弁拒否ですよ。 もう一つ、その五ページ目の下のところに、ノルマ分のみ振り込んでくださいと事務局から指示があったとのことです、ノルマ分だけの振り込み期間は令和二年から四年までの三年間と承知しておりますと答えていますが、令和二年から四年の萩生田議員のノルマ超過分は清和会に払っていないということでよろしいでしょうか。だとすると、どこで管理していたんですか。机の引き出しだとかというような話もありますけれども、手元でプールしていて、全額使い切っていないということであれば、これは雑所得として申告する必要があるんじゃないですか。これも全部通告して聞いております。確認の上、お答えください。”
“この脱税国会の中で、脱税を総理が認めているような答弁をしているようでは、この国の国民の納税意識はどうなっちゃうんですか。もうちょっと真面目にやっていただけないですかね。 配付資料五ページ目ですが、萩生田議員は一月二十七日の記者会見で、初当選後、一期生が集まる会合等で、当時の事務局より、毎年、派閥のパーティーを開催すると当選回数や役職に応じたノルマが発生する、しかし、ノルマを超過した部分については活動費としてお戻しするとの話があったと記憶しておりますと答えています。 一期生の頃からノルマ超過分を政策活動費として戻されていたと萩生田議員は認識していたんですか。総理が萩生田議員に確認した上でお答えいただくよう通告しています。お願いします。”
“こんな不明、不明、不明なんていう収支報告書の訂正、マネーロンダリングだと思いませんか。こんなことで二月十六日からの確定申告、真面目にやる気がしないですよ、国民は。 総理、これはマネーロンダリングじゃないですか。これで国民が真面目に納税すると思いますか。”
“こんなのを認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。 じゃ、これの税との関係を、国税庁次長、お越しいただいておりますけれども、聞きたいと思います。 この収支報告書の訂正前は、萩生田議員個人の収入とみなしていたんでしょうね。それを、この収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その途端に非課税になっちゃうということですか。収入額も収入のあった日も何も不明という収入を形だけ収支報告書に載っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。 それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管が認めたとしても、税法上の判断は全く別であって、個人としての収入、雑収入だと思いますが、個人としての収入だと認められる可能性があるということですか。 国税庁からの見解をお願いします。”
“八王子で大地震でもあったんですか、雪は降っていたけれども。 災害の場合は分かりますよ。だけれども、萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくとも。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 裏金問題について今日は行いたいと思いますが、まずパネルを御覧ください。 これは、萩生田光一議員の二月二日に訂正された自民党支部の令和二年の収支報告書の総括表部分なんですが、収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全てが不明と訂正されています。配付資料の令和三年、四年も全く同じです。 パネルの二枚目を御覧ください。 これは、令和三年の収支報告書の支出のうち、交際費の部分なんですが、支出の目的、金額、年月日、支出を受けた者の氏名、住所、全てが不明とする訂正がなされています。 総務大臣に伺いますが、このような訂正は政治資金規正法上認められるんですか。”