後藤祐一
中道改革連合・無所属 · Japan
“審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。 でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。 じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。 パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックという…”
“あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。 更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに…”
“またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更…”
“憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけ…”
“この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。 そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。 こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそうい…”
“そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 この掃海艇はどうやったら出せるのか。 まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的…”
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“関係ない話をポエムみたいに言うのはやめてください。商品券の財源あるいは配付が政治活動かそうでないかという議論なんです。そのときに、文通費の可能性も、機密費の可能性も、政治団体の可能性もあり得ると。今まさにどれが政治活動かどうかというのは、オン、オフがあったり、いろいろあったり、まさにそうなんですよ。だから政治活動の可能性もあり得るんじゃないんですかという質問に対して、なぜか政治活動の可能性だけはないと。何で言い切れるんですかという質問に、ごまかし答弁を続けているだけじゃないですか。はっきりお答えください。これ以上繰り返すようだったら場内協議をお願いします。”
“そんなコメントなんて配ろうものなら、こんなのは資料で認められぬとなるだけじゃないですか。 では、文通費か機密費か分からないのに、何で政治団体の活動ではないと断定できるんですか。”
“岸田前総理は商品券に関して質問を受けて、わざわざ商品券に関する質問に対する回答として、もちろん個人の社交的なおつき合いの可能性も入れていますが、政治団体の政治活動の可能性も含めているんですよ。それがないと何で断定できるんですか。岸田前総理自身が文書でそうやって答えているんですよ。何でそんなことが断定できるんですか。 同じことは聞きません。だとすると、では商品券の財源というのは例えば機密費、例えば文通費の可能性もあるということですか、小泉提出者。”
“可能性として言っているんです。政治団体の政治活動として商品券を購入、配付することも可能性としては過去また将来にあり得ますかと聞いているんです。必ずそうだと言っているわけじゃありません。”
“政治家の活動にそんな区別ができるんですか。では、聞きますが、岸田前総理の発言にあったように、商品券を購入そして配るといったものが政治団体の政治活動として行われる可能性については過去あるいは将来にあり得ると思いますか。”
“岸田前総理が総理であった当時総理公邸で開催した政務官との懇談会の前後に十万円相当の商品券を受け取っていたとされる件に関して、岸田前総理から文書での回答で、個人の社交的なおつき合いとしての会合から政治活動としての会合、また政治団体の政治活動としての会合など様々ありますが、いずれも法令に従い適正に行っているところと。配付資料の三ページにその記事がありますけれども、このように文書で回答をされています。つまり、この商品券の関係は政治団体の政治活動としても行われている可能性があるという発言だというふうに思いますが、これは非常に重大な事実だと思います。 その上で、小泉提出者は三月二十日の新潟県見附市での講演でこう言っています。企業・団体献金なんてやめた方がイメージがいいのはそのとおりでしょう、しかし政治家の活動量を減らさないためにも何としても守らなければいけない一線だというふうな発言がありますけれども、政治家の活動量というのは、地元での活動量のことをイメージしておっしゃっていたんでしょうが、政治家の活動量たる活動の中に商品券を配るといったものも含まれ得るということでしょうか。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず冒頭、金曜日の私の通告では今回どの法案が成立するかの鍵を握る国民民主党、公明党の方に答弁を求めましたが、法案提出者ではないということで、この質問は認められないということに、先ほど今日に関しては理事会でそうなりました。理事会決定ですから今日はそれに従って質問はしませんが、何らかの法案を成立させるという意味では国民民主党、公明党の方の見解というのは極めて重要だと思いますので、水曜日以降の質疑では是非、法案提出者でない場合であっても、それ以外の非提出者の答弁を要求した場合には応じていただけるよう改めて求めたいと思います。 その上で質疑に入りたいと思いますが、まず、通告にありませんが、商品券配付との関係を、これは発言の関係もあるので小泉提出者に伺いたいと思います。”
“これは公平にやってくださいね。 それと、最後、介護について伺いますが、我々、介護だとか障害者福祉施設で働いている方、保育、幼稚園もそうなんですが、処遇改善提案していますが、自民、公明からは何も返事もいただいていません。今の介護の現場は崩壊しています。この改善なくして介護が回るとお思いですか。自民党、公明党の提出者に伺って、終わります。”
“もう既に中学校の給食を無償化している自治体はいっぱいあるんですよ。そこでは、例えば私立の中学校に通っている子をどうするかとか、それはお金を上げているんですね、あるいはアレルギーの方がいる場合どうするか、全部答えは出ているんですよ、現場で。今から勉強している場合じゃないんですよ。 まさに公平にというお話がありましたけれども、文科大臣に伺いますが、そうはいっても八年度から少なくとも小学校はやるんだと思いますが、そのときに、例えば地方交付税で措置しますとか言われちゃうと交付税の対象になっていないようなところは不公平になっちゃいますし、あるいはもう既に給食無償化をやっているところはできるでしょうというわけにもいかない。全部一律公平にやっていただけるということでよろしいですか、文科大臣。”
“医療保険というのは保険料だけでは賄えないんですよ。税金からの何らかの補助というのは必要なんですよ。それをどういう組合せでやるかという話ですから、選択肢はいろいろあるじゃないですか。是非、まだ最後まで時間はありますから、総理、もう一度御判断いただきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 給食費無償化、介護、障害施設、保育、幼稚園で働く皆様の処遇改善、訪問介護の支援、こういったことについては、立憲民主党ではきめ細かくこういったものを、例えば働く皆様に一月一万円プラスするといったような修正案を出しているんですが、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、この給食費無償化、なぜか八年度から小学校だけやって中学校はやらないということになっていますが、何で中学校を外しているんですか、何で八年度からなんですか。お答えください。”
“今、厚労省の役所の方も、様々な議論はある、要はいろいろな選択肢があると。さっき総理自身が、お金に色はついていないと。 つまり、足りなくなっちゃう五千三百億ですか、どこかから探してくればいいじゃないですか。我々は、例えば賃上げ税制をやめれば七千億円出てきますよ。これは恒常的な財源ですよ。やりようはいろいろあるんです。医療の中で見ても、さっき言ったように、いろいろなやり方があるわけですよ。 これは総理、通告していますけれども、ちょっとさっきのこども未来戦略から引用したものですが、「財源については、国民的な理解が重要である。」と書いてあるんですよ。「既定予算の最大限の活用」「徹底した歳出改革等」、そして、「実質的な負担が生じないこととする。」と書いてあるんですよ。高額療養費の引上げというのは、国民的な理解がないんじゃないんですか。患者の皆様にとっては、実質的な負担がまさに生じているんじゃないんですか。このこども未来戦略で決めたルールに反したやり方をしているんじゃないんですか。 総理、まさにお金に色はついていないんですから、お金が足りないのは分かります、ほかの手段も含めて検討しましょうよ。”
“これははっきりしてもらいましょう、まだ議論が続くと思いますので。 こども家庭庁の方、もう一つ確認したいんですが、医療・介護制度等の改革でもって一・一兆円の財源をつくるんですが、それが何で高額療養費の引上げにすごく幅寄せしなきゃいけないんでしょうか。 実際、この決まった文書をよく読むと、医療のＤＸ化とか、ＡＩを用いた医療データの利活用とか、医師の偏在対策とか、長期入院の是正とか、介護のロボット、ＩＣＴ活用とかいろいろなメニューがあって、こういうのを使って財源を節約していくと書いてあるんですよ。こういう医療、介護のほかの選択肢というのも財源のつくり方としてあるということでよろしいですか。それともう一つ、医療、介護以外の改革でもって財源を調達するということも否定されていないということでよろしいですか。事実関係を伺います。”
“総理、それは違うと思いますよ。こども未来戦略の中の財源の基本骨格というところに、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、一・一兆円程度の確保を図るということが、これは決まっていますよね。この一・一兆円の中の一部が高額療養費の引上げですよね。 こども家庭庁の役所の方、これで正しいですか。”
“この五千三百億円をどうするかという話なんですよ。本当に一番、人生最大のリスクにさいなまれている患者の皆様に負担させるのがいいのか、ほかのやり方はないのかという話だと思うんです。 これは総理に伺いたいと思いますが、通告していますが、そもそも、この高額療養費の上限引上げの話というのは、こども未来戦略、要は、子供、子育ての歳出を増やさなきゃいけない、その財源を何とかしなきゃいけない、この加速化プランというのがあって、三・六兆円の財源が必要だということで、その三・六兆円の財源の一部を確保するためにこの高額療養費の上限引上げが行われた、こういう理解でよろしいですか、総理。”
“つまり、自民党でも公明党でも患者の皆様方からお話を伺ったけれども、多数回該当のところはそのままにして政府案を出してきたということじゃないですか。そして、この予算委員会の質疑の中で、我々立憲民主党あるいはほかの野党も含めて、やはりこれはまずいんじゃないかということになって、ようやく皆様方の方から、少しはやらなきゃということで、総理が先週金曜日、多数回該当のところについては今までとちょっと違う答弁をされたわけじゃないですか。与党の事前審査というのは崩壊しているじゃないですか。そして、この予算委員会での予算の審議があったからこそ、多数回該当の話が少し動いたわけじゃないですか。そういう意味で、これは非常に有意義な場であるということも是非国民の皆様にも御理解いただきたいと思います。 これは厚労省の事務方に伺いたいと思いますが、そもそも、この高額療養費の上限見直しの話というのは、要するに財源が足りないからということでこの話は出てきていると思うんですけれども、元々の政府案、二〇二七年八月までに三段階で上げて、トータルで総額幾らの医療費の削減になるんでしょうか。”
“本来であれば、自民党だって実際にがんの患者の方とかからお話を伺って議論すべきだと思うんですが、これは丁寧に進められたんですか。自民、公明の提出者に伺います。”
“今総理のおっしゃったインフラ整備というのは、道路特定財源の話ですかね。確かに、田中角栄総理が最初につくったときは、日本中に道路を造るために、道路特定財源で、この暫定税率二十五円を充てようと。でも、これは、福田政権のときに、二〇〇八年に、もう道路特定財源ではないということで一般財源化しているわけですから、その説明は当たらないと思いますよ。 総理、もうこれは税法をどうするかというところがふん詰まってきていますよ。税法が変われば予算も変わるわけですよ。ここがすっきりしないと、この予算委員会での質疑をもっとじっくりやっていく必要があるということにもなりますから、是非、七年度からの暫定税率を与党として御決断いただくよう、改めてお願い申し上げたいと思います。 続きまして、高額療養費について触れたいと思いますが、これは自民党、公明党の提出者に伺いますが、この高額療養費の上限の引上げについては、昨年十一月、審議会で突然出てきて、たった一か月で決めたというふうに伝えられておりますけれども、これは自民党、公明党の中の手続は丁寧に進められたんでしょうか。”
“今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。 ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。”
“まず、この中でガソリン、軽油の暫定税率について、これは自民党、公明党、立憲民主党の順で提出者に伺いたいと思いますが、ガソリン一リットル二十五・一円、軽油一リットル十七・一円引き下げるという暫定税率の廃止、これは、我々は、国税法案の修正案、地方税法、軽油は地方税なので地方税法の修正案で、それぞれ税法の改正案を提出するとともに、これによって七年度予算は変わりますから、予算の修正案でも提出しております。一方で、去年の十二月十一日の自民党、公明党、国民民主党の三幹事長の合意書では、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明確に示されているわけですから、当然これは与党も賛同いただけると思いますが、このガソリン、軽油の暫定税率廃止、御賛同いただけるということでよろしいですか。自民党、公明党、お願いします。”
“続きまして、修正案について具体的な議論をしてまいりたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油の暫定税率についてでございます。 その前にちょっと全体像のお話をしたいと思いますが、これは立憲民主党の予算修正案の財源確保の部分ですけれども、無駄な基金二・七兆円をやめて、予備費ですとか創生交付金ですとか、こういったもので合計三・八兆円財源をつくって、これでもって、増やす方は、ガソリン、軽油価格の引下げ、これは一・五兆円かかります、学校給食の無償化ですとか、高校の無償化、これは私立も含めてですね、ですとか、あるいは、今一番現場では困っている介護、障害者、保育、幼稚園で働く方の処遇改善、あるいは、百三十万円の崖、中小企業で正社員をもっと雇えるようにするには支援が必要じゃないかとか、あと、今一番問題になっている高額療養費、この辺りを含めて三・八兆円の増額が必要、ちゃんとプラス・マイナス・ゼロという修正案を出させていただいております。”
“歳入歳出両方とも項の新設が国会修正で可能であるということを明確にした政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。 委員長、理事会で御協議願います。”
“今のは、よく聞くと、歳入の方は項を新設してもいいけれども、歳出の方は項を新設しては駄目みたいな答弁に聞こえるんです。例えば、百三十万の壁、崖を直すために新しい交付金をつくろうとか、こういうのは項の新設が必要になったりするわけですよ、場合によっては。 これは、歳出についても項の新設ができるということでいいですか。歳出と歳入を分けてなんということは、五十年前も含めて、今までそんな答弁はないはずなんです。金曜日に我々が自公の修正案を見て、あれ、これはありなんだということで、ありなんですねと聞いたら、五時間、財務省からも与党からも返事が返ってこなかったんですよ。金曜日になって、この週末ひねくり出した議論なんじゃないですか。歳入はいいけれども歳出は駄目というなら。歳出もありということでいいですか。”
“これは、今までの憲法解釈が変わった瞬間なんです。項の新設は認めていなかったんですよ。 これは政府側にもちょっと確認する必要があります。財務大臣、項の新設は国会における予算修正でオーケーということでいいですね。”
“ですが、その上のところ、国土交通省の、これは住宅金融支援機構の埋蔵金なんですかね、百四十九億を納付させるという自公の修正案ですが、国土交通省の予算案には雑納付金というのは、政府原案は元々入っていません。それに対して、今回の修正で項を新しく新設しているわけです。 こういったものは我々は大いにやるべきだと思うんです。与野党で協議して、新しい項目が増えることもあるでしょう。ですが、半世紀前の議論から、こういうのはやっちゃ駄目だというのが政府の見解なんですね。これは、今回でもって、こういった項を新設して新しい予算の項目をつくるということは、できるようになったというのが与党の御見解でしょうか。自民党の提出者に伺います。”
“火災で都道府県を越えた対応というのはこれまでそれほどなかったことだと思いますので、今後のモデルケースにもなると思いますから、是非これは政府も主導して頑張っていただきたいと思いますが、長引いていますので、避難者のケアの話については今お話ありましたが、それに加えまして、被害を受けた方の今後の生活支援ですとか災害廃棄物の処理、あるいは水産業ですとか林野の復旧、こういったものも今後必要になってくると思いますので、是非万全の対応をお願いしたいと思います。 それでは、予算の修正について議論に入りたいと思いますが、今回、本予算の国会における修正というのは、一九九六年以来、二十九年ぶりというものになります。 ここまで、我々も修正案を提出して与野党で協議をしてまいりましたが、ちょっとおさらいをしたいと思うんです。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 冒頭、ちょっとこれは通告しておりませんが、総理に伺いたいと思います。 岩手県の大船渡市で平成以来最大の山林火災が発生している状況でございますけれども、これまでも都道府県をまたいで、緊急消防援助隊が駆けつけるなど、懸命な消火活動にいそしんでいただいていることには敬意を表したいと思いますし、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしたいと思います。 これまでの対応と今後の鎮圧に向けた見通し、あるいは、避難者支援、復旧に向けた国としての対応、これについての総理の御見解を伺います。”
“今のことで分かりましたように、政策活動費禁止法案は、野党が提出している法案と第三者委員会の国民、公明の法案は整合的であります。一方で自民党の出している法案とはそごがありますので、是非野党が共同提出している政策活動費禁止法案に自民党も御賛同いただいて、そうすれば国民、公明の第三者機関法案とは整合的になるのではないかと思いますので、是非審議を深めていただきたいと思います。 終わります。”
“監査は想定していないということは、公明党は自民党の公開方法工夫支出はどちらかというと認めるべきでないという御意見のように見受けられますが、それ以上聞いてもなかなかお答えしにくいでしょうから、逆に、これは国民民主党に伺いたいと思いますが、我々野党会派全体で国民民主党も含めて提出している政策活動費禁止法案、これが成立した場合は、国民民主党と公明党が提出されている政治資金監視委員会の法案、この所掌事務は修正する必要はありますか。収支報告書の記載の正確性に関する監視をすればいいだけだと思いますが、ここは整合的だと考えてよろしいですか。”
“最初の答弁、聞いていましたか。我が党はそういう支出はしていないんです、野党として。自民党も野党になったら支出しないでください。それが公平ということなんじゃないでしょうか。このハンディがある中で我々はやってきているわけですよ。野党になったらそうすればいいじゃないですか。 私は、理解というのは、官房機密費で払えばできるからということでなかなか支出先が示せないものが存在し得ることは概念として認めますよ。だけれども、だからといって公開方法工夫支出という概念を認めるべきでは一切ないということを申し上げておきたいと思います。 もう時間がないので、最後に第三者委員会との関係を申し上げたいと思います。公明党に伺いたいと思いますが、公明党は自民党の政策活動費のところの入った法案に賛成ですか。特に、公開方法工夫支出を認めることに賛成ですか。”
“もう時間がないので飛ばしますが、個人権利利益関連支出も多分同じようなことなんだと思うので飛ばしたいと思いますが、それに比べると、安全・外交秘密関連支出の方は確かに、明らかになるとまずいという度合いがより強い面は私は確かにあると思いますよ、そういうお金の使い方というのは。 でも、それは、これは既に議論に出ていますが、官房機密費で出せばいいじゃないですか。だから官房機密費というのはあるわけでしょう。それを、官房機密費がない、党から何とか出さなきゃとやる。だから、それがよくないことだと思うんですよ。むしろ、官房機密費で見えないところで出せば、これを出せとは我々は言いませんから、そういうことに関してはね。官房機密費でやればいいんじゃないですか。”
“基準が答えられないなら結構です。もう二回聞いて答えていないから、次に行きたいと思います。答えられないことが明らかになったので、次に……（小泉（進）議員「基準、答えます」と呼ぶ）いや、もう結構です。”
“まさに、だから、今、長谷川提出者が基準について答弁をある程度すれば、その答弁に基づいて基準ができて、委員はそれに基づいて判断するんだけれども、だからその答弁を聞いているんですよ。まさに熟議と公開の国会そのものじゃないですか。その公開の場で熟議をしているのに、結局答弁できないじゃないですか。（小泉（進）議員「いやいや、違います」と呼ぶ）ちょっと、委員長。”
“答弁できないんですよ。各委員がどういう基準に基づいて判断すればいいのか。まさに今、長谷川さんが言ったように……（発言する者あり）委員長、答弁席からやじを言うのをやめさせていただきたい。”
“質問に答えていないです。 どういう基準で、その委員会……（小泉（進）議員「はい」と呼ぶ）いや、長谷川提出者に。だって関係ない話が長いんですもの、小泉さんは。答えられないから。ちゃんと、どういう基準で、委員会の委員は何をやってもいいというわけじゃないんですよ、その委員会の基準があって、その基準に基づいて判断しなきゃいけないんですよ。どんな基準を想定されているんですか。”
“何にも質問に答えていないじゃないですか。どういう基準でそれを判断するんですかという質問に何にも答えられないなら、じゃ、長谷川さん、お願いします。”
“競争上の利益を害するおそれがあって、おそれに該当するという答弁ですね。 そうしたら、およそ多くの会社が自民党からのそういうお支払いを受けているという事実が明らかになったら何らか影響することは大いにあるわけだから、何でも入っちゃうじゃないですか、これ。ずぶずぶじゃないですか、ここ。ブラックボックスがめっちゃ大きいじゃないですか。でも、今の答弁は、まさにそういう答弁ですよね。 じゃ、今のところね、これは……（長谷川（淳）議員「競争上の利益に当てはまるかどうかを言っている」と呼ぶ）答弁席でやじを言うのはやめてほしいんですけれども。”
“じゃ、もう一回確認しますが、よく聞いてください、総理の答弁を言うから。 自民党を応援している会社だねということになってほかの政治勢力を支持する方々の契約が取れなくなっちゃうおそれは、このおそれに該当するかしないかをお答えください。”
“十二月十三日の参議院予算委員会で、今のところに関して石破総理はこう答えているんですね。自民党を応援している会社だねということになって、ほかの政治勢力を支持する方々からの契約が取れなくなっちゃうおそれがあるとか、自民党がシンクタンクにお願いしました、あれ自民党系の会社なのねということになってほかのところから取れなくなっちゃうおそれがある、こんな答弁をされているんですが、このおそれで、条文上、このおそれというのに該当するんでしょうか。こんなので認めたら、およそかなりのものが認められちゃうじゃないですか。この総理の言った答弁、両方ともこのおそれに該当するんですか。”
“その可能性は残していただいたので、これは重要な答弁だというふうに思います。 次に、法人等業務秘密関連支出について聞きたいと思いますが、これについては、支出内容とかあるいは額とか日時なんかではなくて、ある政党から支出を受けているという事実自体が条文で言うところの団体の業務に関する秘密を害するおそれに該当するとみなされることもあり得るんでしょうか。”
“今のは重要な答弁ですね。最終的な目的、重要人物の名前も監査する……（発言する者あり）ちょっと、委員長。”
“質問にお答えください。 介在者の名前だけじゃなくて、最終的に、会いたい、あるいは何らかの形で接触したい、その重要人物の名前をちゃんと出せと言ったら、審査する第三者委員会で出せと言ったら、それは出すということでよろしいですか。”
“最初からそう答えればいいじゃないですか。他国の重要な人物と接触するためにかかった費用で、その事実が世の中に明らかになると大変問題だと。 今お答えになったようなケースを前提にした場合に、本人ではなくて、その間の介在した方にお金を払うというケースもあり得ると思うんですが、その場合、第三者機関ではどうやって審査するんでしょうか。相手の、本当に会いたい重要人物の名前はちゃんと委員会には開示されるんでしょうか。”
“質問にお答えください。 だって、先ほども立法事実が明らかでない条文を出しているんですから未来形でいいからと言っているわけですから、安全・外交秘密関連支出に、他国の重要人物と接触するために必要な費用とかなり広く言っているわけですから、含まれ得るのかどうかぐらいはお答えください。そうしないと、どういったものが入るのか議論できないじゃないですか。これを通してくださいとお願いしている以上は、我々に判断の材料をいただけないと採決に至れませんよ、小泉提出者。”
“自民党の小泉提出者に伺います。公開方法工夫支出の中の安全・外交秘密関連支出というのがございますが、これは他国の重要人物と接触するために必要な費用なども含まれるんでしょうか。”
“まず、小泉進次郎提出者を私は指名したので、小泉進次郎提出者に答弁いただきたいと思いますし、通告でもそのように明確にしております。 その上で、今の長谷川淳二提出者の答弁ですが、あるということですが、ある場合は、具体的にこの人というのは言えないと思いますけれども、例えば政策活動費的な形で幹事長に渡したものの中から支出されているとか、そのぐらいはお答えください。”
“その上で、小泉進次郎議員が野田代表の話をされましたけれども、今御党から修正協議の話を受けていて、それがまだ決着がついていないという状況で、一致点を見出そうとしていることについては敬意を表したいと思いますし、今一生懸命汗をかいていただいていることもよく理解しておりますので、是非一致点を探すために、公開方法工夫支出のところが一番議論が違うところでございますので、のめとは言いません、是非、野党案、つまり公開方法工夫支出のない案に賛成いただくよう、今日は議論をさせていただきたいと思います。 まず、各提出者、自民党小泉提出者、公明党、立憲民主党、維新の会、国民民主党それぞれの提出者にお伺いしたいと思いますが、それぞれの党の二〇二三年の支出において、公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はありますでしょうか。あるとすれば、具体的にどんな支出でしょうか。収支報告書に支出先は記載していますでしょうか。政策活動費として政治家経由で支出をするといった対応をしている場合は、その旨もお答えいただきたいと思います。ない場合は、端的にないとお答えいただきたいと思います。順次お願いします。”
“立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず、今、小泉進次郎議員が紹介をされた世論調査ですけれども、読売新聞では確かに企業・団体献金に関して禁止するべきだという人は半分より少なかったようですが、共同通信だと禁止するべきが五六・三、必要ないが三二・一、朝日新聞だと禁止するべきは四八、その必要がないは三六であります。さらに、朝日新聞は、企業・団体献金によってゆがめられると答えた方が六一％、そうは思わないという方は二五％とかなり差が開いているわけでございますので、一部の世論調査だけを取り上げてお話しするのはちょっと偏っているんじゃないのかなということを指摘させていただきたいと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四分散会”
“これにて懇談を閉じます。 それでは、令和七年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより懇談に入ります。 〔午後零時五十八分懇談に入る〕 〔午後一時三分懇談を終わる〕”