臼木秀剛
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“そのため、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体は、所属候補者等と政党、団体が実質的にはいわば二馬力ともいうべき選挙運動を行うことが可能となる一方、そうでない政党、団体はそうではありませんので、比べた場合には明らかに不公平が生じると考えております。 実際に、今委員からも御指摘があったとおり、今年の衆議院選挙と同日に実施された大阪府知事選に際しましては、大阪府のホームページにおいて、次のような府民の声が上げられております。そのままお読みをさせていただきますが、府民は大阪都構想に賛成で信任を得たと思われるのも納得がいきません、大阪都構想に反対でも、大阪府の社会福祉政策や教育政策を見て判断し、吉村知事に票を入れる人もいるからですというような…”
“御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が生じてしまうと考えられます。 また、公選法では、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動の一部が規制されていますが、知事選挙では、いわゆる確認団体、すなわち政党等に所属する候補者や政党が推薦、支持す…”
“特に、今少し御説明もしましたが、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体等とそれ以外の政党その他の政治団体等の間には、住民投票運動の制限に大きな差異が生じ、住民投票運動の量が偏り、不公平になり得るおそれもあります。こういうことにより、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあるということをお示しをしているものであります。 また、このような複雑な規制の差異によって、選挙運動、住民投票運動を行う者にとって、何が合法で何が違法か、この判断に混乱が生じ、知らないうち、気づかないうちに法令違反を犯してしまうというリスクも高まります。 さらに、選挙運動であれば禁止される一方、住民投票運動であれば許されるも…”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。 また、ＳＮＳにつきましても、選挙運動であっても住民運動であっ…”
“また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住民の負担軽減など、こういったメリットもあるという点も言われているところでありますが、先ほど御説明もしたとおり、住民投票に係る事案につきましては、将来にわたって自治体行政や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、多大な財政負担を将来的に伴うことも容易に想定がされます。その可否を決定する住民投票にあっては、多少の経費負担を伴ったとしても、できる限り選挙等の影響を排除し、公平で冷静な判断がなされる状況を担保すべきであると考えております。 このような観点から、先ほど、ここも委員御指摘があったとおり、実際に、同一日に選挙と住民投票を実施しようという動きがあることを我々は承知をしております。こういった立法事実がある中で…”
“御質問ありがとうございます。 まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりますので、こういった選挙における支持対象の候補者が…”
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“いわゆる民間施設直結スマートインターチェンジというものが二〇一七年から法制度上可能となっておると思うんですけれども、事前のレクでお聞きをしたところ、今認められているのは、二〇一七年、一八年に認定された二件、しかも、それが二つとも商業施設だと承知をしておりますが、ちょっとこの整備状況や、また物流施設をきちんと高速道路と結節することができるのかどうかについて、参考人で結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうすると、先ほどの御答弁の中にあったとおり、港湾、鉄道や空港も含めてだと、いろいろ含まれるという御答弁もありましたが、大分狭くなってくるのかなという思いはあるんですが、これはちょっと状況を見ながらまた私も見ていきたいと思っております。 それから、あと、今回、この高速自動車国道等への近傍に立地をするということを要件としていますけれども、事業者の皆さんから聞くと、やはり高速道路からなるべく近い方がいい、要はスムーズに行ける場所、当たり前だと思いますけれども、乗ってなるべく近いところに行って荷物を積み替えて戻ってこられる、やはり、それがストレスにもならないし、実際の時間的な負担の軽減にもなるという中で、これは、今実は、この物流施設と結節、要は高速道路をつなげて設置する、ゼロ距離で造ることもできる制度自体はあるんだと承知をしております。”
“先ほど犬飼委員も質問されておられた点にも関わってくるんですが、港湾、鉄道、空港など、結節点をきちんとどこに設けるかということは重要だと思っております。 その中で、今回、高速自動車国道その他物資の流通を結節する機能を有する道路の近傍ということですけれども、これは恐らく、高速自動車国道であったり高規格道路であったり自動車専用道路ということを想定されていると思うんですけれども、この近傍というものはどれぐらいの距離を想定するつもりでおられるのか。恐らく立地も、今回計画の中で書いて出さなければいけないと思うんですが、この近傍というのはどこまでを想定される予定なのか、まず御答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今御説明のあったＷｅｂＫＩＴの方、こちらも私も少し拝見をさせていただきました。何か使い勝手はいいということで評判はいいんですが、先ほどあったとおり、ホームページでいえば、一万二千七百九十五事業者ある中で、接続端末数というのが多分六千ちょっとぐらいということで、多分一社で端末一個ということはないんでしょうから、もう少し利用者は少ないのかなとは思いますが、そうすると、まだまだ利用というのはこれから使っていただかなければいけないんだと思いますし、ここは大きいポイントに、どれだけきちんとマッチングができるか、そのシステムを使っていけるか。 あとは、様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は思いますので、ある程度国交省としても、これにしろということは言えないとは思いますけれども、推奨のシステムなんかを取り上げていくなど、この辺りの取組も是非やっていただきたいと思います。 それから、この法案の中では、拠点の整備の立地について、高速自動車国道その他物資の流通を結節する機能を有する道路の近傍に立地ということが規定をされております。”
“それから、今回、中継拠点の整備に関しては、各事業者の皆さんは、相互に連携及び協働し、中継輸送を実施するように努めなければならないというような規定も入っております。 ただ、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはり、自社の拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様がそれぞれ自社で協定を結んだりというような、ハードルがなかなか高いと思う中で、ＤＸの推進の中では連携、協働のためのシステム整備、これをきちんと図っていく必要があると思っております。 先ほど中山委員に対しての答弁の中では、一定程度普及しているというような御答弁もありましたけれども、今あるシステムの利用状況、また、全国で、中小企業の皆さんを入れればトラック事業者は約六万者ぐらいあるというふうに承知をしておりますので、どれぐらいの利用状況であるのか、そしてこれから、そういった事業者の皆様に対して国交省としてはどういう利用をお願いをしていくのか、進めていくのかというところを御説明をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたように、ラッピング等で外装はなかなか標準化されていないものをある程度パレットに載れるようにというような話も聞いておりますが、前期の物流大綱では、外装の標準化ということに対して大分力を入れて取り組んでいこうという意気込みが感じられたんですけれども、今期の物流大綱では、少しそのトーンが弱まったかなとは思っております。 やはり、人材不足やまた二〇二四年問題のトラックの輸送力不足に対しては、製品や包装を設計する、いわゆるＤＦＬと言われるデザイン・フォー・ロジスティクスという考え方の下で、ここはやはり、これはこれで進めていく必要もあると思いますし、何か政府として主体的に、強制的にということは難しいかもしれませんが、ここを併せて、パレットの標準化も含めて総合的に取り組んでいくということ、このメッセージも是非、今大臣からもありましたけれども、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 法案の中にも、当然、この荷物の積替えの効率化の施設を有するものということが要件には書かれておりますが、先ほどお話をしたとおり、このばら積み、ばら降ろしというのはどうしても手間は当然かかりますし、なかなかＤＸを入れたとしても、きちんと積んでいくということはやはり難しいということもあって、この数年間、前期の物流大綱でも効率化を図っていこうという中でもなかなか進まなかった部分だと思いますので、これは当然、新技術の開発、もちろん設備の設置含めてですけれども、ここへの対応はやっていく必要があると思っております。 そして、今お話もありましたパレットの標準化ということもありましたが、実は、前期の物流大綱では、パレットの標準化とともに、外装の標準化、要は、パレットに積みやすいような商品規格の統一であったり整理ということも併せて取り上げられております。 パレットの標準化については分科会等で推進の状況が見れるんですが、この外装の標準化ということについては、今進捗状況はどのようになっているのかということの御説明をいただきたいと思いますが、国交省として把握しておられますでしょうか。”
“その中で、今回設置される拠点について、先ほど話もさせていただきました、自社の拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様が使うということを想定するということは、いわゆるばら積みやばら降ろし、要は、荷物をそれぞれトラックの積載に合わせて組み替えていくということですから、中継輸送の拠点で中継をすることによって、この荷役、荷待ち、さらには積替えを行っていくわけですから、荷物の破損など、実は、先ほどコストの話もありましたが、ドライバーの皆さんにとっても、また事業者の皆様にとっても、負担が発生するということにはならないかという御懸念もあります。 まず、この点についての考え方を御説明いただけますでしょうか。”
“ただ、物流大綱を検討する検討会の中でも出された数字の中でいえば、二〇二〇年から二〇二四年にかけて荷待ち、荷役時間も四・五ポイントの改善を目指しておりましたけれども、これは結局、この四年間では約三時間のまま横ばい、プラスマイナスのゼロポイント、要は改善が全くされていないという数字も出ておりました。二〇二三年からトラックＧメンも配置され、一定の効果はこれから出てくるものとは思いますが、この荷待ち、荷役時間というのはやはり大きなポイントになってくるものと承知をしております。”
“国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 質問が大分後半に来ると重なってまいりますので、適宜調整をしながら御質問させていただきたいと思います。 本法律案の提案理由につきましては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送整備を促進することが必要であるとの趣旨が、昨日大臣からも提案の理由を説明をされております。今回整備される中継輸送拠点の利用を想定されているのは、様々な中継輸送という形式はあるにせよ、長距離輸送を行う積載率が低い又は帰り荷が少なくなってしまうような、自社拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様が主に対象になるものと承知をしております。この点は多分、国交省さんからもレクをいただいておりますし、ここは皆さん共通の理解だとは思っています。 そのような中で、先ほど大臣からもありました今期の物流大綱の中で、荷待ち、荷受け時間の短縮もやはり必要であるという御指摘もありました。ちょっと一枚目のアンケートのところも、資料をつけておりますけれども、荷主の理解ということもやはり必要であるということが事業者の皆様からおっしゃっておられます。”
“最後に、少し触れようと思っていたところですけれども、少し先ほど触れましたけれども、地方開催のところ、北海道でいえば札幌と函館ということで、夏、本当に大きな、競馬ファンの皆様が観光として来られて、札幌と函館と行くという中で、観光施策としての連携ということについて、現状、ＪＲＡを含め、農水省や関係省庁としての何か取組があれば、是非最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣の競馬好きが本当によく分かる御答弁で、ありがとうございました。 こういった地方は、なかなか生産、そして地元地域で実際に競馬ということについて関わってこられる方というのが、まだまだいろいろな情報も含めて連携ができる可能性があると思いますし、競馬というものが、先ほど来ずっとありますけれども、基本的にはやはり公営レースであって、社会福祉ということですので、畜産の振興につながってきたり、また住民の暮らしの向上ということにもつながってくると思いますので、これは単純に趣味、娯楽の世界ではなくて、そういった私たちの生活の便益にもつながってくるという観点からも、また地域振興という形でも本当に様々な効果があると思いますので、是非、取組を行うということは本当に必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。”
“特に、今回は馬産業の話だけですけれども、第一次産業のいろいろなところの皆さんの話を伺ってきても、ちょうど今は過渡期ではあると思うんですね、家族経営から法人化、大規模化とやっていく中でこれは一つ大きな柱だと思いますので、是非こちらもよろしくお願いをいたします。 そして、少し話がまた変わりまして、ちょっと行ったり来たりで大変恐縮なんですが、地元の皆様、生産者の皆様からすると、是非地方競馬の活性化ということも、これは生産者の皆様からすれば、自分がつくった、育てた馬の活躍の機会が増え、またそれが自分たちの利益にもつながっていくということで、これはやっていくべきだろうと私も思っております。さらには、当然、競馬に対しての地域住民の皆さんの理解や機運醸成にもつながってくるということで、現在、取組として、地方競馬については主体が都道府県等でありますので、まず、ＪＲＡと地方競馬との今の現状、どういう連携をされているのか、交流をされているのかということについて、簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに、ヘルパーであったり省力化、ＤＸを進めていくということ、これはもちろん重要な視点だと思いますが、先ほどあった後継者不足というところでいえば、次の時代を担う人材育成をきちんとしていかなきゃいけないということで、ヘルパーであったり省力化ということも確かに利いてはきますけれども、きちんと現場で一定の経験を積んで、そして自身で次に経営体になっていくということを考えれば、この人材育成、先ほども少し触れましたが、特定技能で、とにかく人手不足に対応するということも大切ではあるんですが、足下の現状を乗り切るということに加えて、次の時代の後継者不足に対して、結構ここのワークルールの徹底ということは、私は大きな視点だと思います。 若い世代の皆様が本当に夢や希望を持って、意欲を持って入ってきて、挫折して、ちょっとあの業界はブラックだなとかということになってくれば、これは悪循環にもつながっていきかねない、後継者不足ということは更なる後継者不足を生み出しかねないという懸念はあると私はやはり思います。”
“だから、こういう若い人たちを是非現場で育てていって次の時代につなげていくためにも、ワークルールを一次産業の中でもきちんと周知徹底をさせていくということはやはり必要ではないかと思っています。 ちょっと厚労省の方に、特に一次産業を中心に、何か労基法であったり社会保険の関係で特化して説明をしたりすることはあるんですかと事前に聞いたら、そういうことも余りないということも聞いていますので、今回、農業の構造改革の中で大規模化をしていくということであれば、従業員の手をかりてという機会も増えてきますので、こういったワークルールの周知徹底、こういうことも是非農林水産省は厚労省と連携もしながら取り組んでいただきたいなと思いますが、大臣のお考えを伺ってよろしいでしょうか。”
“こういった中で、馬産業であったり畜産に限った話ではなく、農林水産業全体と言ってもいいのかもしれませんが、やはり従来家族経営でやられていたところが、大規模化であったり法人化をしていくときに従業員を雇わなきゃいけないという中で、今までの感覚で、労働基準法であったり、また社会保険の適用に関して、どうしてもなかなかワークルールについての周知ができないというのか、そもそも御本人自身もそういう知識もないし、なかなか知識を得る機会もなかったり、そういうことがないために現場が過酷な労働環境になってしまい、若い世代の人たちが働きがいをなくしているのか、要は余暇が欲しいとか楽をして稼ぎたいということではなくて、ある意味、私は、現実的に見ている人が多いなというのはお話を聞いていても感じるんですよね。自分がやりがいを持って取り組むんだけれども、それに応えられるだけの教育をしてもらえるか、当然、賃金も待遇もそうですけれども、きちんとルールを守った中で、これから自分がどうやってこのやりがいをつなげていくかという、ある意味、本当に前向きな若い人たちが多いと思います。”
“ありがとうございます。 済みません、ちょっと順番が前後してしまったんですが、先ほど馬産地では、特に日高地域ではなかなか経営が厳しくて、後継者不足、従業員不足という話があるということをお話をして、ちょっと順番を間違えてしまったんですが、よくやはり聞くのが、労働環境の改善に向けた取組についても少し言及をさせていただきたいと思います。 特に、是非北海道で馬と関わる仕事がしたいということで、中学校を卒業、高校を卒業して牧場に入ってこられる方もおられるんですが、やはり離職率もそうなんですが、本当に短期間で、二年、三年とかで辞めてしまわれる方が多く、五年、六年を超えてくるとベテランの域に入ってきてしまう。 そういう状況の中で、今、畜産の関係の特定技能の方も多く増えてきて、特に、日高の地域ではインド系の方が多く入られてきていて、中心地であります浦河、新ひだかというところでは、結構人口比率も年々高まってきているという状況だと承知をしています。私も時々、街頭演説の後、大型ショッピングセンターに行くと、そういう方々がたくさんお買物をされているんです。”
“ある意味、千歳に飛行機で行って、札幌で競馬を見て、また養老ファームを見て、函館というような、こういう一種の観光ルートみたいな形もできている中で、せっかくですので、この養老ファームへの支援ということも、国としてということはなかなか難しいのかもしれませんが、先ほどのお話にもあったとおり、ＪＲＡの方を中心に、観光産業や他の新たな付加価値をつけるということでやっていくこともできるんじゃないかなと思っていますが、この辺り、是非御見解を伺えればと思います。”
“済みません、事前にもう少し丁寧に通告をしておけばよかったなとは思いますが。 いろいろな観点から、軽種馬の関係できちんとアニマルウェルフェアができていないんじゃないかという、端的に言えばですね、御指摘なんかもあるわけですが、ちょっと構造上の違いでいろいろあるわけですけれども、現場の皆様から伺えば、きちんと競走馬の登録ということも含めてやられているということであると承知はしております。 その上で、引退馬や、特に、先ほどもありました養老ファームについては、徐々に徐々に施策としてもこれが進んできていると承知をしております。 特に、北海道では、先ほどもあったとおり、養老ファームに競馬ファンの皆様が、ちょっとこの後時間があればお話をさせていただきたいと思いますけれども、夏競馬で、北海道ツアーということで、札幌と函館でやっているわけですけれども、その途中、養老ファームへ寄る。”
“実際、引退馬というのがどれぐらいいるのかといえば、今、中央、地方を合わせて、中央と地方で行き来をする登録のし直しというのもあるので、これを除くと大体六千頭から七千頭前後というふうに推測されているというふうに承知をしているんですが、この推測されているというのが、繁殖と乗用と、そのほかいろいろあるわけですけれども、追える部分があるのと、どうしても牛等と違って追えない部分があるということは承知をしています。 この部分でもちょっとアニマルウェルフェアとの関係でいろいろな文献があるんですけれども、馬特有といいますか、軽種馬特有の追える理由、追えない理由というところ、ここを御説明をいただけますでしょうか。参考人で結構ですが、大丈夫ですかね。”
“非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 いろいろな構造上の問題、元々の、先ほど理事長からだったかと思いますが、御答弁があったとおり、競馬、国内のＪＲＡの発足以来のいろいろな歴史的な背景もありますし、なぜこのような形になったかということも今回特に私も勉強させていただきましたが、構造、うまくと言うと語弊があるかもしれませんが、きちんと経営としてやっていかれる方と、そして、いろいろな地理的な制約があったり、元々あった条件の制約の中で取り組んでこられた方に対しての支援ということも含めて、この両立ができる、そして産業全体の底上げをしていくということはまさに大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 そして、先ほどこれもありましたが、引退馬の話になります。 先ほど来もありますけれども、テレビのドラマであったり、あとはゲームコンテンツもあって、結構引退馬の養老であったり支援ということに対して、競馬ファンのみならず、関心が高まってきていると承知をしています。有名引退馬の名を冠したクラウドファンディングでは七千万円を集めるとか、やはり皆さんの関心も集まっております。”
“そういう意味でいえば、是非こういった生産者に回るような形で、これも是非理事長にお聞きをしたいなと思っていたんですが、いわゆるブリーダーズ賞の部分の拡充であったり、また、中央競馬まではいけないんだけれども、地方競馬であれば一定の利益は確保ができるということであれば、地方競馬の活性化であったり、また、全体として国産の軽種馬の品質を上げていくことで輸出促進をしていくということなんかも対策としては考え得るのかなと思いますけれども、是非この辺り、参考人でも大臣でも、御見解があれば、御答弁いただけますでしょうか。”
“こういう観点で、ＪＲＡの事業の中からも地元への還元があるとはいいながらも、やはり地元の皆さん、経営体の皆さんからすれば、もうちょっとどうにかならないかということを、特に競馬ブームが本当に盛り上がっている中で、山岡委員からも先ほどあった、馬はもうかっているんでしょうとほかの畜産農家の方から言われることも多いんだけれども、そんなことはないというような話も伺っています。 ＪＲＡの賞金が高くても、これはなかなか中小の牧場の皆さんに還元されにくいということでいうと、やはり賞金の受益者の一番大きいのは、馬主の皆さんに大きく入ってきたり、生産者の皆さんにはなかなかこのお金が回ってこない。また一方で、繁殖のところでいえば、どちらかというと、中小の生産牧場の皆さんからすると、お金を払う側ですよね。構造的な問題で、成功している方とそこにお金を払う側というようにちょっとやはり格差が出てきているという、ある意味、構造的な問題があるんだろうということも指摘はされています。”
“ありがとうございます。 私もレクを受けながら、時々ちょっと混同してしまって、政策の部分であったり、ＪＲＡの事業としての中身として混在がしているので、この点を少し御説明をいただいたわけです。今ほどあったとおり、公営競技ということで、この正当性を保つためにも、基本的に競馬収益は公共財源としているということが原則であると思います。 とはいいながら、ＪＲＡの側でこれは何も地元に還元がないのかといえばそういうわけではなくて、競走馬の生産につきましても、間接的にはなるのかもしれませんが、地元にも様々な形で還元があるものと承知はしております。一番分かりやすいものでいえば、賞金の中で、いわゆるブリーダーズ賞のようなものできちんと生産者の皆様にも入ってくる。さらには、先ほどありましたように、生産振興の補助ということも入ってきます。”
“ありがとうございます。 続いて、先ほどこれも山岡委員からもありましたが、私も比例北海道ブロックの選出で、日高、胆振も訪れることも多く、また、行ったときには、先ほどもお話がありましたけれども、道路の両脇から馬の牧場が見えて、本当にすてきな景色が見られる場所ではありますが、ただ、先ほどあった胆振と日高では結構経営環境が異なるというのは大臣も御承知のとおりだと思います。特に、日高地域では、経営困難な経営体の皆さんが増えてきている、後継者不足である、さらには従業員の人手不足であるということで、ちょっと厳しい状況にあるというお声を多くいただきます。 一つの要望は、やはり競馬事業を行うことによって、生産、馬産地にももう少し何か経営体支援みたいなものができないかというお声をよくいただくこともあるんですが、これはちょっと競馬の構造上といいますか、法のたてつけ上も含めて、競馬の収益での馬産地への支援というものと、いわゆる農水省が今畜産業としての馬に対する支援というものの構造的な問題というのはなかなか一般の方にも分かりにくいと思うので、この点を是非畜産局長から簡潔に御説明をいただいてもよろしいでしょうか。”
“従来、先ほどありましたけれども、いわゆる競馬場を設置している自治体、会営競馬場所在都市といって、いろいろ市議会で協議会もつくったり、市でも連携していろいろな要望もさせていただいていると思いますけれども、交通対策であったり整備費、また、いろいろな地域イベントでの利活用なんかも含めて要望していたと思うんですけれども、さらに、地域貢献寄附金というふうに名称を変更して、より一層地域に競馬事業が社会貢献をできる、使い方、使い道も広がったというふうに承知をしています。 こういうことについても、これから、今まで競馬場周辺環境整備費というのが少し減ってきているということも指摘をされていますので、社会貢献の観点からも、いろいろ地域に密着をした施策の実行について、是非地域、地元自治体と連携してやっていただきたいなと思いますが、この点、御答弁をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 わざわざ札幌の紹介もいただいて、ありがとうございます。 先ほど山岡委員からも御指摘があったとおり、競馬事業というものは、娯楽である部分である一方、本来の目的は社会貢献ということでもありまして、国庫納付をされている部分でいえば、畜産、社会福祉にも充てられておりますし、さらには、その補完的な役割として特別振興資金が使われているということです。 先ほど、昨年度、道路整備に使われたということでありましたけれども、従来、ＪＲＡさんでは競馬場周辺環境整備費というものが交付金で出されていたんですけれども、せっかくなので、今日、理事長をお願いしておけばよかったなと思うんですが、今年からこの整備費の名称を、地域貢献寄附金という形で名称を変更して、周辺道路整備などに限ったものではなくて、子育てや教育にも使えるようになったというふうに承知をしています。”
“先ほども質問がありましたとおり、今回、国庫納付をすることによって特別振興資金への影響はあるんじゃないかということが東委員からの御質問の中であった中で、九百億円の資金の残高もありますし、影響はあるとしても、基本的には、特別振興資金を活用した事業に対しては大きな影響は出ないだろうということでありました。 理事長からも先ほど答弁がありましたとおり、特別振興資金を使って、競馬振興事業であったり畜産振興事業、法の中でも十九条三項、四項の中で定められていますけれども、実際に行われております。 ちょっとここで、参考人で結構ですので、畜産振興や地域貢献、具体的にこの資金を使ってどのようなことがされていて、ＪＲＡというのは社会貢献がやはり基本的な理念でありますので、具体的に住民や国民の皆様にどういったメリットがあるのかということを端的にお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、今回はあくまでも集中的に実施をしていく、五か年で集中でやっていくということでありますけれども、これも私も農水委員会で立たせていただくたびに話をさせていただきますが、やはりちゃんと当初予算で予算を獲得して、そして、農家、営農者の皆様がこの先にちゃんと年度年度で計画を立てて、年度年度といいますか、基本的には中長期で皆さん計画を立てて営農されていますので、予見可能性ということを大切にしながらやっていくということがやはり必要だと思います。 農政は、本当にこの間、予算が減ってきてはいますけれども、そういう意味でも、きちんと、高市総理もおっしゃっておられますけれども、当初予算で予見可能性を示していくということは必要だと思いますので、この点も併せてお伝えをさせていただきたいと思います。 それでは、今回、ＪＲＡ二法の中でも、特に特別振興資金について少しお伺いをさせていただきます。”
“御丁寧な御答弁をありがとうございます。 農業委員会の皆様も含めて、たくさんの声が届いております。やはりハードルはありますけれども、やっていかなければいけないことだと思いますので、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、我々も是非協力をさせていただきたいと思います。 そして、もう一つ、先ほどお話もありました農業施設の関係でいえば、今回、先ほどありました共同利用施設の再編、集約、合理化ということで、まさに約三十年前になるんですかね、ガット・ウルグアイ・ラウンド時に大分大施設を造って、それが更新の時期に来ている。今まで何とか何とか使ってきたんだけれども、おっしゃっていただいたように、替えるだけの投資も難しかったという中で今回これが入ってくるということも承知はしています。”
“また、集約化の課題の一つでもあるんですけれども、隣接している近隣の農地が、これは田んぼ、畑、果樹、また畜産も含めてだと思いますが、必ずしも自分たちが今までやってきたやり方であったり理想のものではない、管理の仕方もそうですし、こういうハードルがあるので、パズルのように組み替えてきちんとはめていくということは、やはり地元のかなりリーダーシップを持った方であったり、相当、本当に危機的な状況になって、やむを得ずやらざるを得ないという状況が起こるまではなかなか難しいというお声も実際にいただいています。 今回、予算をつけて農地の大区画化を加速をしていくということでありますけれども、こういった現場の実態、大臣もよく御存じだと思いますけれども、実態のハードル、要は、予算をつけても、これは進むかもしれません、当然進むとは思いますが、やはり一定の越えられないハードルはある、このギャップについて御見解を伺えればと思います。”
“その中で、これは従来推進してきた施策でもあるわけではあります、特に農地集約化については、人・農地プランを始め、ずっとこの間取組を行ってきたわけで、約二十年近くになると思いますけれども、集約化は徐々に徐々にと一歩ずつ歩みは進めてきています。担い手への集約率でいえば、令和六年度では、全国では六一・五％、そして北海道では大分集約化も進んでいまして、私も回っていると大分大区画化が進んでいると思っておりまして、九二・五％まで集約化率が上がってきています。 ただ、北海道を回っていてお聞きをするのは、確かに、土地の担い手がいないから、どんどんどんどん引き受けてきて、そして、気がついたらこれだけ大きくなってきたというようなお声もあります。”
“国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 前臨時国会は農水委員会にやっと所属できたんですが、また農水委員会から外れてしまいましたが、こうやって質問の機会をいただけたことに改めて感謝を申し上げます。 今日は、ＪＲＡ二法に関連しての質問を行わせていただきます。先ほど来質問も幾つか重なるところもありますので、その点は省略をさせていただいた上で幾つか確認をさせていただきたいと思います。 今回、ＪＲＡの御協力の下、農業構造転換の推進を行うために、四年間、毎年二百五十億円ずつ納付をいただくということであります。その中で、農業構造の転換については主にどういうものを中心に進めていくかといえば、昨日、提案理由の中にもありましたとおり、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成というものを主に柱として構造改革を進めていくということであります。”
“ありがとうございます。 先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“さらには、ランプハンドリングの方でいえば、暑い日も寒い日も外で作業をしなきゃいけないということで、非常に肉体的な負担も大きい、そして、当然、重たいものを運んだり、姿勢が固定されている中での作業をしなきゃいけないということで、本当に精神的、肉体的にも非常にハードワークであるにもかかわらず、やはり低賃金ということが非常に問題だということをたくさんお声として伺っています。 こちらのグランドハンドリング分野についても、これはいろいろな多重構造を含めて構造改革ということもやっていかなきゃいけないと思いますし、業界全体で取り組むことはもちろん、政府としても、様々後押しをやっていくべきことがあると思っておりますけれども、こちらについて、政府としての取組を是非御答弁をお願いいたします。”
“空港内でいろいろ御案内をいただいたりされる旅客ハンドリングの皆さんや、外側になりますけれども、いわゆるランプハンドリング、駐機場を含めての作業をしていただいている皆様方ですけれども、職員数もコロナ前に比べて水準としては回復をしているんですけれども、定着率がやはり低いということで、採用後三年未満の職員の方が四割から五割、さらに、離職率が非常に高いという中で、このグランドハンドリング分野。 やはり、いろいろ私も声を伺っていると、そもそも、定時運航だったり、安全運航に対しての非常に重い責任を御自身一人一人が負っているという使命感が重いという中で、いろいろ空港の中でも、例えば、旅客の方であればカスタマーハラスメントに近いような形での対応をしなければいけない。”
“今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。 一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。 関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということも含めて、是非御検討をいただきたいと思います。 では、もう一つ、航空産業につきましては、空港で働いている、いわゆるグランドハンドリングの皆様からもいろいろお声を伺っています。”
“令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成状況や、さらには、国内線の本邦事業者に足かせをつけながら海外の事業者の皆さんと国際的に戦っていけと言っているようなものであると私は思っていますので、是非、こういう国際競争力強化の観点からも、そろそろ航空機燃料税の見直しということもやっていく必要があるのではないかと思っています。 ただ、いきなり廃止ということであれば、いろいろ特会も含めて整備事業に影響はあると思いますので、今ある軽減措置の恒久化であったり段階的な引下げ、こういうことも含めながら見直しについての検討をやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。 この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 今年からまた始まるということですけれども、是非、こういった予防保全含めて新しい道路の施設整備、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 続けて、航空関係について御質問をさせていただきます。 大臣の所信の中で、国内航空の構造改革の必要性についての言及がありました。私も、北海道選出ですので、基本的には空路を使って週末毎回帰っておりますけれども、コロナ禍に比べては大分人流も回復をしてきましたし、働いている皆様方も多く戻ってこられているという状況は聞いておりますが、それでもなお国内線の航空事業については、需要回復はし、搭乗率も回復はしていたんだけれども、政府支援を除いた営業損益では実質赤字という厳しい局面だということをお伺いをしています。 まず、この国内路線事業につきまして、現状の御説明をいただいてもよろしいでしょうか。”
“今、こういうポットホールを含めた積雪寒冷に伴う道路の補修、舗装に関しては、様々な仕組みをいただきながら支援をいただいているわけですけれども、まず、この道路修繕支援については是非引き続き継続をしていただきたいということと、穴が起きたものをずっと埋め続けるというのは本当に人手もコストもかかりますので、何とかこれを未然に、新たな工法や施工を含めて、道路改修の時期にどうにかすることができないのかなということも思っておりますので、この点について、国交省の取組を教えていただけますでしょうか。”
“このポットホールというものにつきましては、この記事のところにもあるんですけれども、二パラ目にありますが、大きさは大小様々で、小さくちょっと道路が欠けているようなものもあれば、タイヤがはまり込むような大きいものもあって、これは本当に住民生活にも大変大きな影響を与えるとともに、この時期になると道路関係の行政職員の皆様は、一番下にも書いてあるんですけれども、アスファルト合材を持って御自身で埋めに行ったり、本当に大変な御苦労をされているということで、これは非常に、やはり北海道、ほかの地域も、ちょっと分かりませんけれども、大きな問題になっています。特に、幹線道路はそれなりの速度を出して走りますので、車両損傷、事故等にもつながる懸念もあるので、これは本当に対応が必要になってきます。”
“ありがとうございます。 今のこのデータ収集、きちんと普及をさせてやっていくという上で、いろいろ課題もあるとは聞いています。特に、やはり大量のデータを集めていくと、その処理について、これから今あるデータ処理の設備等々で対応ができるのかということについても課題があると聞いていますので、これはもう、まさにこの最終目的につきましては、冒頭お話をさせていただきました、道路が持つストック効果を最大限発揮していくためにも、先行的に投資をし、そして課題解消につなげていくということが必要だと思っていますので、必要な投資は是非やっていただきたいと思います。 そして、ちょっと毛色が変わりますけれども、道路の関係で、資料で三枚目につけております。積雪寒冷地といいますか、北海道では、道路がこの時期になってきますと、いわゆるポットホールといいまして、道路に雪が解けた時期になりますと本当に大きな穴が空きます。多分、道内の先生方はお分かりだと思いますが。”
“その上で、先ほどありましたけれども、ユーザーの皆様への便益プラス、社会としてこういう経済損失、ロスをなくしていくという上では、やはりＥＴＣ二・〇の持つプローブデータというのは重要だと思いますので、これをきちんと普及をさせて、そして、データの管理については、個人情報との兼ね合いもありますので取扱いにはきちんと対応をしていく。そして、そのデータを活用し、交通渋滞の緩和やまた安全対策等にもつなげていくということをこれから国交省としてはやっていただきたいと思いますので、是非、大臣、意気込みを含めて、もう一度よろしくお願いをいたします。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございます。 大臣になる前の御発言ということでありますけれども、このＥＴＣ二・〇、本当に普及させていくことで、やはり、ビッグデータというのは、データはあればあるほどより緻密な分析ができますし、情報提供もできるということですので、きちんとこの普及をやっていくということだとは思いますが。 先ほど大臣からもありましたが、これは、ナビに表示させるということについては、ちょっとやはり精度も、これからどういう情報を表示させるかとかいうことも含めて、やはりユーザーの皆さんからはまだまだ使い勝手が悪いということであったり、あと、一つは、ＥＴＣ二・〇が平成二十四年からということでありますが、この間、やはり皆さんも当たり前のようにスマホを持つようになってきて、従来のＥＴＣと、あとはスマホで使える無料の地図アプリ、言っていいのか分かりませんですけれども、特定のマップであれば無料で、しかも、渋滞回避のルート設定なども無料でできるということもありまして、やはり、それを上回る便益を提供していくということ、これは併せてユーザーの皆さんにやっていかなければいけないんじゃないかなということは私としては思っています。”
“とはいいながら、じゃ、今の従来型のＥＴＣというものが、これも当初はやはり新しく機器を備え付けるということに対しての経済的負担であったり、高速道路、今まではハイウェイカード、昔、多分、私より大分年の上の先輩方は御存じだと思いますけれども、こういうものから切り替えていくことによって普及をしていったとは思います。 このＥＴＣ二・〇というものをこれからどのように普及をさせていくのかということ、まずは機器の方ですけれども、まだまだ普及率が低いという現状で、かつてのＥＴＣのように普及をさせていくのか、それとも、自然の趨勢に任せて、必要なところからつけていく、更新の時期につけていくというような形にしていくのか。こういう、ＥＴＣ二・〇の機器の方の普及についてどういうお考えがあるかについて、御答弁をよろしくお願いいたします。”
“多分、聞けば聞くほど、全国的にＥＴＣ二・〇を活用していくことがどれだけ一般の皆様の便益につながっていくのか、そしてこれが渋滞解消につながっていくのかというのがちょっとなかなかまだ見えてこないのかなと。 先ほどおっしゃっていただいたように、圏央道、ここでいえば確かに割引が入っていますけれども、やはり物流事業者の皆さんでいえば、割引が入ってきてこちらに変えた方が、要は、従来型のものから二・〇に変えた方がメリットがあるということでつけ替えは進むんでしょうが、これはなかなか進んでいかないというのが私は現状だと思っております。 その中で、ＥＴＣ二・〇、先ほどもありましたとおり、こういうビッグデータを持っているということで、これの利活用をやはりやっていくべきではある中で、今お話をさせていただいたとおりＥＴＣ二・〇の普及がなかなか進まない。”
“ちょっと事前の方では、なかなか、物流関係の皆様には料金割引等もあるので普及率は進んでいる一方で、一般の皆様にとっては、先ほど御説明ありましたとおり、料金所の渋滞というのは別にＥＴＣ二・〇でなくても、従来の、もう既に普及は九五％以上つけていますけれども、従来型のＥＴＣで十分これは渋滞解消につながるとは思っています。 ちょっとそこの部分、少し整理して、まず、先ほどお話をさせていただいたとおり、さらに、ＥＴＣではなくＥＴＣ二・〇であることについての道路利用者へのメリット、さらには、なかなか民間の一般のユーザーの皆様にはＥＴＣ二・〇が普及しないというふうに伺っていたんですけれども、その点、もう一度御説明いただいてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、一千五百万台の車両に搭載をされているとありましたけれども、事前のレクでもお聞きをしたんですけれども、これは、実際に事業者の皆さんと個人の皆様でそれぞれまた違うと思いますが、そこの数字をちょっと教えていただきたいのと、資料の方、二ページ目にもつけておりますＥＴＣ二・〇の機能ということで、国交省さんの方では、四行目のところで「道路利用者はもちろん、」と書いてありますけれども、具体的な、要は一般の皆さんにとっての便益というのが何があるのかということをもう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。”
“大臣所信の中でも、国土交通省等行政が保有する様々なインフラ、交通分野等のオープンデータ化、利活用を進めますという所信をいただいております。その中で、やはり国交省が持っているデータとして、私、重要なものは、ＥＴＣ二・〇のプローブデータというものをこれからどう活用していくかということも大変重要だと思っております。 まず、ＥＴＣ二・〇ということを多分この委員会の皆様は御承知かと思いますけれども、従来のＥＴＣとの違いであったり普及率、またＥＴＣ二・〇が持つ今のデータの活用状況などについて簡単に御説明いただけますでしょうか。”