臼木秀剛
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“そのため、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体は、所属候補者等と政党、団体が実質的にはいわば二馬力ともいうべき選挙運動を行うことが可能となる一方、そうでない政党、団体はそうではありませんので、比べた場合には明らかに不公平が生じると考えております。 実際に、今委員からも御指摘があったとおり、今年の衆議院選挙と同日に実施された大阪府知事選に際しましては、大阪府のホームページにおいて、次のような府民の声が上げられております。そのままお読みをさせていただきますが、府民は大阪都構想に賛成で信任を得たと思われるのも納得がいきません、大阪都構想に反対でも、大阪府の社会福祉政策や教育政策を見て判断し、吉村知事に票を入れる人もいるからですというような…”
“御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が生じてしまうと考えられます。 また、公選法では、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動の一部が規制されていますが、知事選挙では、いわゆる確認団体、すなわち政党等に所属する候補者や政党が推薦、支持す…”
“特に、今少し御説明もしましたが、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体等とそれ以外の政党その他の政治団体等の間には、住民投票運動の制限に大きな差異が生じ、住民投票運動の量が偏り、不公平になり得るおそれもあります。こういうことにより、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあるということをお示しをしているものであります。 また、このような複雑な規制の差異によって、選挙運動、住民投票運動を行う者にとって、何が合法で何が違法か、この判断に混乱が生じ、知らないうち、気づかないうちに法令違反を犯してしまうというリスクも高まります。 さらに、選挙運動であれば禁止される一方、住民投票運動であれば許されるも…”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。 また、ＳＮＳにつきましても、選挙運動であっても住民運動であっ…”
“また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住民の負担軽減など、こういったメリットもあるという点も言われているところでありますが、先ほど御説明もしたとおり、住民投票に係る事案につきましては、将来にわたって自治体行政や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、多大な財政負担を将来的に伴うことも容易に想定がされます。その可否を決定する住民投票にあっては、多少の経費負担を伴ったとしても、できる限り選挙等の影響を排除し、公平で冷静な判断がなされる状況を担保すべきであると考えております。 このような観点から、先ほど、ここも委員御指摘があったとおり、実際に、同一日に選挙と住民投票を実施しようという動きがあることを我々は承知をしております。こういった立法事実がある中で…”
“御質問ありがとうございます。 まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりますので、こういった選挙における支持対象の候補者が…”
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“ありがとうございます。 よく、昔であれば、道路渋滞により何兆円の損失とか、こういう具体的な金額等もあったと思いますけれども、今、資料の一ページもつけておりますけれども、国交省さんとしては、渋滞による時間ロスということで、先ほど御説明もありました六十一億人時間ということで、三百七十万人分の労働損失があると。これは、人手不足と言われている時代にこれだけのロスがあるというのは本当に大きい影響だと思っています。 つまり、道路の設備投資をどんどんやっていったとしても、こういう渋滞解消がされなければ、これは大きなロスにつながっていく。要は、投資分、きちんとリターンが返ってこないということにもつながっていきますので、やはりこのロスを減らしていくということが大変重要だと思います。 先ほどもありましたが、ハード面で整備をしていくということは、この間環状道路の整備、交差点改良、こういったことをたくさん取組はやってきていただいておりますけれども、これからはさらに、先ほど御答弁もありましたビッグデータの活用ということも重要になってくると思います。”
“こういった発現した多様なストック効果を可能な限り客観的、定量的に把握し、この道路行政、施策をきちんと打っていくということもやはりこれから必要であると思っています。 その中で、交通渋滞につきましては、この道路が有するストック効果を大きく損なうものであって、やはり渋滞解消の解決ということはストック効果の改善につながっていくということだと思っています。 道路渋滞については様々な数字が官民で出されておりまして、例えばオランダの企業が世界の三・六五兆キロメートルの走行データから交通分析を行った昨年度の年次調査によりますと、日本はアジア四位の渋滞国、そして指定都市、主要十二都市の中で一位は熊本ということで、ラッシュアワー時の年間損失時間百五十四時間というような民間の調査にも出ております。”
“国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 今回、初めて国土交通委員会に所属をさせていただき、また、理事も拝命をいたしました。是非、どうぞよろしくお願いいたします。 私、比例北海道ブロックの選出になるんですけれども、午前中の質疑を伺っておりますと、結構皆さん、大臣所信質疑でありながら御地元のことをやられるなと思ってもおりまして、せっかく国土交通省は北海道局もありますので、もっと北海道の質問を準備しておけばよかったなと思いますが、今日は大臣所信ということですので、また一般質問にそれは回し、大局的な視点からの質問を少しさせていただきたいと思います。 まず、道路関係について御質問させていただきます。 大臣所信の中でも、道路を始めとする交通ネットワークの強化が大変強調されております。特に、近年、道路整備に関しては、様々な効果の中でも、フロー効果、ストック効果がありますけれども、道路を整備をし、そこから地域の皆さんや国民、住民の皆様がどれだけの便益を得られるかという、こういういわゆるストック効果に大変重きが置かれるようになっております。”
“前向きな答弁をありがとうございます。 総理もおっしゃっておられるように、我が国は、未来への投資不足が続いてきたことによって様々な問題が出てきていると思っています。是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、農業関係も、私も勉強していく中で、農業大学校というものも幾つか道府県の中にあるんですけれども、ここについても、実家の方が機械が新しくて、せっかく学校に行ったのに、なかなか、勉強については実家で機械を使っていた方が勉強になるんじゃないかというような、ちょっとやはり、プロフェッショナルを養成する機関について、これからきちんと人材育成をやっていくという意味でも、もう一度、設備投資や支援も含めてここはやっていく必要があるのではないかという問題意識を持っているんですけれども、この点について、それぞれ国交大臣、農水大臣から御答弁をお願いいたします。”
“ちょっと時間も限られてきましたので、また引き続きこの問題は取り上げていきたいと思っています。 そしてもう一つ、これも物流の中で、内航海運、先ほど話しましたが、モーダルシフトの中で、鉄道ともう一つ、内航海運というものはこれからどうなっていくのかということをいろいろな方に聞いていく中で、若い海員の方とお話しする機会があったんですが、船員養成、海員養成の、いわゆる海技学校というものが国交省の所管であると思います。志を持って学校に行ったんだけれども、大変言葉を選ばずに言えば、設備がなかなか古くて、モチベーションを維持するのも大変だし、教員の皆さんも大変だし、これからこの産業をやっていて大丈夫だろうかという不安を抱く方も多いというお声もいただきました。”
“これにつきまして少し懸念があるのが、人手不足だからといって、様々な分野に外国の皆さんのお手伝いをいただくということを広げていくと、一方で、賃金の上昇の抑制や、また、条件の改善、要は、なかなか日本の方が、よりそこに、その分野に対して入りにくい、逆の効果も生み出す可能性があるのではないかという御指摘もあります。 さらには、二〇二七年から育成就労支援ということに今度また移行していくわけですけれども、このやはり目的が、人材育成という目的を掲げています。そうすると、今回のように少し定型作業が中心のような分野に人を入れていくと、これはやはり技能向上という面できちんと人材育成に資するのか。 また、特定技能二号ということになってくれば、これは家族の帯同も含めて中長期に日本にいていただくということが前提の制度になってくるわけですけれども、こういった部分との整合性について、やはりもう少し見ていく必要があるのではないかという問題意識を持っているのですけれども、今日は法務大臣も来ていただいていますし、また、ちょうど物流倉庫に関しては国土交通大臣もおられますので、是非御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、戦略的にやっていくということで、一反当たり四万円の支援ということもつけていただいて、支援をしていくということです。 ただ、ここについても、既に大臣の元にも入っていると思いますけれども、なかなかやはり要件が実態と合わずに使いづらいとか、手続も大変だというようなお声もありますので、現場の声も含めて、是非丁寧に、そして積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続けて、人材育成の観点で少し御質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間も限られてきたので端的にお伺いをしますが、今回、物流を中心にいろいろと調べていく中で、今回、二〇二六年、今年の一月ですが、特定技能の幾つか資格が新たに追加をされ、資料でいうと四ページになりますけれども、一の一番右側、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環という分野について、いわゆる外国人材、外国人の皆様の手をかりながら、やはり人材不足を解消していこうということが決定をされています。”
“ありがとうございます。 その中で、この令和八年度予算案の中でも、といいますか、去年の補正予算のところから、継続的な生産支援であったり、また、生産に対しての補助ということも入れられていると思いますけれども、これは、今、先ほどおっしゃっていただきましたように、一割程度生産が減ってしまったことに対して、まずは戻していこうというところだと思います。 さらに、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはりこれから、より積極的に輸出拡大も含めて戦略的にやっていくということも鑑みれば、更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。”
“その一方で、日本酒については、食料・農業・農村基本計画では一・七四倍の輸出拡大を目標にやっていくという目標も立てられておりますし、また、地元の酒蔵というものは、地域を回っていても、私もいろいろなところを回ってきましたが、いろいろ地域の中心を担っていただく酒蔵をやはりきちんと存続をさせていくという意味でも、この酒造好適米をきちんと確保していく、原料確保というのが大切な視点だと思っています。 以前質問させていただいた中では、安定的かつ拡大に向けた原料生産と日本酒生産を目指すということで、大臣から前向きな御答弁もいただきました。実際に二〇二五年産のいろいろな数字も見えてきたと思いますけれども、まず、生産、供給含めてどういう実態にあるかということについて少し教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、これにつきましても、また私自身も飼料自給率の観点等も含めていろいろ問題意識を持っておりますので、引き続き問題意識を持って取組をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間もなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきます。 酒造好適米について御質問をさせていただきます。 いわゆる日本酒の中でも、普通酒と特定名称酒ということで、やはりお値段が高くなってくるのが吟醸酒や純米酒、本醸造と言われる特定名称酒ですけれども、その原料となる酒米について、昨今の米の価格高騰によって、今までであれば、酒造好適米の方が、やはり手間もかかるし、使い道、用途も一定限られるということから高値で取引がされてきました。しかし、昨年十一月には、多分皆様もお聞きになったことはあると思いますけれども、いわゆる代表銘柄である山田錦、特に兵庫県産が本当に有名ですけれども、この販売価格が主食用米に追い越されるという事態も起こっております。”
“なかなかやはり米については、今まで、各種施策や農家の皆様の取組によって、単収向上というのは難しいのかなという感はありますけれども、小麦、大豆、飼料作物などを中心に、一〇％台から、特に大豆でいえば三二％増の向上を目指しているということもＫＰＩで設定をされておりますけれども、これに対しての具体的な支援策であったり、また、基本計画は総理が御就任される前でありますので、ＫＰＩどおりにいくのか、それよりも更に強化をする作物、特に支援策も講じながら単収向上に更に力を入れていくのかという点についても、御発言いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 この単収の向上については当然以前から様々な施策を講じておられますし、また、実際に農家の皆様方も、当然御自身の所得、収入を同じ労働効率で上げていくためには、この単収向上ということは取組をされてきている中で、では、具体的にどのような品目で、そしてどのような時間軸でということだと思いますけれども、どれぐらいの期間、どれぐらいの品目において単収向上を目指していくのかということがポイントになってくると思っています。 実際、去年、食料・農業・農村基本計画が改定されまして、ＫＰＩも具体的に設定をされています。”
“本委員会でも高市総理が、やはり一〇〇％食料自給率を目指していきたい思いがあるということで、以前よりは少し後退をされたのかなとは思いながらも、それでもやはり食料自給率の向上に対して強い思いがおありになるなということを感じております。その中で、じゃ、実際にどのように目指していくかということに対して、従来からは、植物工場、陸上養殖、スマート農業、輸出拡大といったことを言及されておられましたけれども、最近、単収向上について言及がされるようになっておられます。 端的に、この単収向上ということについて、何か最近、本来であれば総理御自身にお聞きをすればいいんですけれども、この単収向上に言及されるようになった理由について、何か大臣から御所見があればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これはちょっと大臣からも言及ありましたけれども、運転士さんや車掌さんが、はねたものを御自身で処理をしなきゃいけない、線路外に出さなきゃいけないということで、なかなかそれが大変で、これがまた人手不足に拍車をかけるというような悪循環も起こっているという話も現場からは聞いておりますので、是非取組を行っていただきたいと思います。 では、続いて、農林水産関係について御質問させていただきます。 ちょっとまず御礼を申し上げたいのが、私、前国会、臨時会で質問させていただいた、いわゆる新規就農者の支援策として、就農準備資金それから経営開始資金が百五十万で、一二年度の制度開始から全然上がっていないので是非上げていただけませんかというお願いをさせていただきました。そのとき、余り、難しいのかなという御答弁ではあったんですけれども、今年度の予算でここを入れていただきまして、私の元にも、上がったのでありがとうございますというお声が届いておりますので、私から大臣にお伝えもさせていただきたいと思います。 その上で、食料自給率に関して少しお聞きをしたいと思っております。”
“これだけやはり獣の被害が鉄道に与える影響が大きくなってくる、最近でいえば三分の一近くが動物が原因になっているということなんですけれども、これを事前でレクでお伺いをしたところ、鉄道事業者さんが今御対応をいただいていて、なかなか他省庁との連携ができていないということでした。 しかし、やはりこれだけの数が増えてくる中で、鳥獣害被害対策、これは農業もそうですし、前国会では熊の問題も様々ありましたけれども、やはり、情報共有であったり、何かできることがないか、私も何ができるのかなということを少し考えてはいますけれども、こういった他省庁との連携、情報共有や連携をまずやっていくべきではないかと思いますが、今日は環境省さんにもお越しをいただいていますが、是非、国交省さん、環境省さん、お答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、国交省と連携しながらということですので、国交大臣、よろしくお願いをいたします。 そして、ちょっと関連で一問お聞きをしたいのが、資料で三枚目、おつけをしております。いろいろ鉄道の貨物の話をしている中で、いわゆる定時運行率というものの話がやはり出てきます。先ほど少し大臣からもありましたけれども、安定的な輸送、そして物資をきちんと時間どおり運んでいくという中で、やはり定時運送率というものが大きなポイントにもなってきます。 その中で、最近、鉄道に対しての動物の被害というものが少し数が増えてきているのではないかというのも体感も含めてある中で、国交省さんが出されているこの資料の中で、ちょっと見にくいんですけれども、平成十五年でいうと、一番上になりますが、八十一件だったものが、令和六年度では千二百九十三件と、大変大きな障害要因になっています。これは何の数かといえば、一本以上の運休か又は三十分以上の遅延、その原因が何なのかというものを表したグラフだということです。”
“大変力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。 ジャガイモもタマネギも、やはりこの鉄道貨物なくしては道外に出していけないと私も思っておりますし、是非、食料安全保障の観点からも、鉄道貨物、もう一度抜本的な改革、これはポジティブな意味で本当にやっていきたいと思っております。 その上でも、やはり政治の力は本当に大きな力になると思います。与党の皆様は大変数もおられますので、是非強力な推進力で進めていっていただきたいと思います。 もう一つは、最後は、鉄道予算は増えていないので、この鉄道予算の拡充についても、今日は財務大臣がおられないのは大変残念なんですけれども、是非大臣からも鉄道予算拡充に向けて、あっ、では副大臣からも、この鉄道予算、国交大臣も大変力強い応援をいただけると思っておりますので、予算の拡充に、是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“昔の姿に戻せということを私は全く言うつもりはありませんが、それでもなお、やはり官民連携の中で政治がリーダーシップを発揮してやっていくべきだと思う分野ではありますので、是非、大臣はお一人の政治家ですので、その政治家の思いも込めて御発言をいただけると助かります。お願いいたします。”
“やはり、この抜本的な改革という御指摘は、財政審の方からはいただいていますけれども、これはポジティブな意味で抜本的な改革を行うべきでありまして、経営体力が脆弱なＪＲ貨物がこれから現状の輸送網、これを独自で維持するということはもちろん難しいということもありますし、そういう中では、物流政策の観点から、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、利用特性に鑑みれば、防災、環境、さらには食料安全保障、様々な他分野の、いわゆるポリシーミックスと呼ばれていますが、このポリシーミックスの観点を入れながら、既存のスキームにとらわれない、本当にポジティブな意味での抜本的な改革をし、この鉄道貨物を効率的に使っていけるような仕組みづくりを是非これから、ちょっと、やはりこれは役所の皆さんでも難しいと思います。さらには、民間会社にそれをやれというのは難しい話で、これは大きな政治的な決断が必要だと思います。どういうふうにやっていくかということは、これは議論だとは思います。”
“ありがとうございます。 今大臣おっしゃっていただいたように、地域ごとの利用特性というものがやはりあります。どうしても今の鉄道というものは、旅客、人がどれだけ乗るかということを中心に、やはり国民の皆様の関心もありますし、いろいろな御意見も出ますし、施策も打っていかれますが、この貨物ということに関して言えば、北海道の場合で言えば、農産品を運ぶ、そして、当然生活物資も運びますけれども、道内から道外に出していく。それは当然、農産品であれば、なかなかやはり人が利用しないような地域で農作物を作ってそれを外に出していくということですので、既存のスキームをそのまま使っていてなかなか経営改善ができないのだからここを廃止していくということをやっていると、これは農水大臣にも質問もさせていただいたこともありますが、食料安全保障の観点また防災の観点など様々な観点から、やはり大きな、国土形成という意味では懸念点があるものだと思っています。”
“まず、その一つが、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の間で、下の鉄道は旅客が管理をして、今貨物会社が上を走らせてもらっているという、使用料の、アボイダブルコストルールの改定時期が次年度末に来ます。 また、ＪＲ北海道の方では、いわゆる黄線区といいまして、ちょっと御存じない方もおられるかもしれませんが、旅客ではほとんど人が乗らないので収支が取れないので、どういうふうに取り扱うかということを決める。ただ、この旅客の線路を廃線にしてしまうと貨物も走れなくなってしまうということで、大きな存廃についての問題があります。 これについて、直接は、基本的にはＪＲ旅客各社ないし貨物との間の問題だとは思いますけれども、これについて、まず、ちょっと問題意識として、国土交通省そして大臣の御認識をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに今大臣おっしゃっていただいたように、この間も様々な支援をしてき、また、ＪＲ貨物が何かやってこなかったかというと、そういうわけでもなく、大変、民営化の中の当初から厳しいと言われていた北海道そして四国、ＪＲ二島貨物ですけれども、この二島貨物は、スタートから厳しい状況の中でも様々な取組を自主的にも行ってきましたし、また、国としても支援をしてきたという中でのこの提言というのは大変私は重いものだと思っています。 ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、先ほどもおっしゃっていただきました、時代の要請としては、人手不足の中で、人手のコストをかけずに大量輸送、ちょっと資料の一ページ目、つけておりますけれども、各モードにとっては優位性がある中で、鉄道については、やはり輸送量、そして人手のコストをかけない、環境負荷が軽減される、そして、もう既に鉄道という鉄路がありますから長距離輸送にも資するというメリットはあるわけです。”
“それは、去年の十一月の七日ですけれども、財政審の分科会において、資料の二ページにおつけをしておりますけれども、ＪＲ貨物、これは鉄道貨物の担い手にはなるわけですけれども、このＪＲ貨物に対して、将来的な自立に向けて公的な支援を四十年近くにわたり行ってきたものの、ＪＲ貨物は鉄道貨物事業では利益を上げておられず、長年にわたり経営改善が十分に進展していない、鉄道貨物は、モーダルシフトのメインプレーヤーとして期待されてきたものの、輸送貨物に対するシェアは横ばいであり、内航海運等の代替手段もあることから、抜本的な改革を検討すべきと。大変、本当に厳しい指摘だと思います。 モーダルシフトのメインプレーヤーとして期待されてきたものの抜本的な改革が検討されるべきという大変厳しいこの意見につきまして、所管であります国交大臣の御意見、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。”
“御丁寧な説明、ありがとうございます。 今大臣からも御発言があったとおり、従来の大綱の中から更により一歩進めていくという中で、今ありました新モーダルシフトということについて少し取り上げて質問させていただきたいと思います。 私自身も去年のこの予算委員会の一般質疑で質問をさせていただいたんですけれども、このモーダルシフト、要は、今トラック物流を中心にやはり量が多いものを、ほかの輸送モードも使って変えていこうという中で、特に、鉄道貨物であったり内航海運、さらには、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、新モーダルシフトということで航空、こちらも活用しながら、様々な輸送モードをフル活用していこうということになっております。 ただ、モーダルシフトの中でも、従来から位置づけられている鉄道についてちょっと大きい動きがありました。”
“まず、大きな質問にはなりますけれども、次期大綱策定に向けたこういった課題認識、そして、今検討されておられると思いますけれども、この大きな方向性について、是非大臣から発言いただけますでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 是非、今日は建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、国土交通省、国土交通大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 我が国の物流というものが、今大きな注目を集めております。特に人材不足、それから、なかなか構造改革が進まないという中で運ばなければいけない荷物は増え続けているという状況の中で、今あります総合物流施策大綱についてはこの二〇二五年度が計画期間の最終年度となっているため、次期大綱の策定に向けて先月末には提言が検討会でまとめられ、さらには、現在、閣議決定に向けた最終調整段階に入っているものと承知をしております。 その検討会の中では、現在の大綱のＫＰＩのうち、四十指標中二十八指標で更なる取組が必要ということで、三分の二近くがなかなかやはり達成ができていないという御指摘もある中で、特に物流ＤＸ、さらには構造改革の領域での未達が多いということも見て取れます。”
“子実用のトウモロコシについての、交付金制度も含めた維持拡充に向けての施策をこれからやはり戦略的に打っていく必要があると思いますけれども、これについての御見解を最後に御答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。まさにそこを進めていく必要があるんだと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、飼料自給率という話を少しさせていただきますけれども、結局、飼料自給率というのは、いわゆるＴＤＮ、可消化養分総量のベースでありますので、先ほど立憲民主党の西川議員も指摘をされたとおり、自給率だけ、様々な要因はあるんですけれども、自給率向上というところを考えれば、やはり濃厚飼料の向上ということが一番数字には跳ね返ってくることになります。その肝としては、やはりトウモロコシなんだと思います。 子実トウモロコシの生産拡大については、やはり北海道は、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、本当に広大な生産基盤がありますので、ここでどれだけ子実用トウモロコシを作っていけるかというのは、大きな自給率向上につながってくると思います。また、牛ふん堆肥処理に資する、トウモロコシというのは肥料食いだと言われているということもありますので、本当に北海道では、これに替えていくということに対する期待の声も大きいのが現実です。”
“御指摘のとおりなんだと思います。 粗飼料については、やはり基本的には地産地消、畜産の現場から近いところで生産したものを消費していくという形ですし、また、粗飼料といっても、先ほど来いろいろな話が出ていますけれども、稲もあれば青刈りトウモロコシもあれば、牧草についても、イタリアンやチモシーのような、イネ科からマメ科まで様々あるという中で、全て、できることはやっていくというのは当たり前なんだと思いますけれども、やはり具体的な地域的な戦略というものを持って進めていくことが必要なんだと思っています。 肉牛用なのか酪農用なのか、さらには、私は比例北海道の選出ですけれども、北海道と都府県では、おっしゃっていただいたように、生産基盤が全く違うわけでありますから、何をどの程度上げていくのかという戦略も必要だとは思っています。 先ほどおっしゃっていただいたように、粗飼料の中でも、どの地域で何をどれだけ上げていくかという戦略について何か考えがあれば、参考人でも結構ですので、簡潔に御答弁いただけますでしょうか。”
“私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三〇年度を目標年度として、二七％から二八％に引き上げる、そして、その施策としては、畜産農家と耕種農家の連携、耕畜連携だと思いますが、さらには、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することにより、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進するという御答弁をいただきました。 ただ、これはもっともだなとは思いつつも、平成十七年以降の酪肉近において明確に同じようなことを掲げられ、ずっとこの施策を打たれてきたわけではありますし、農水省の皆さんを始め現場の皆さんが手をこまねいてきたわけでもないということも十分承知はしているんですけれども、ただ数字だけ見てみれば、粗飼料の自給率も七〇％台後半、そして濃厚飼料の自給率は一〇％台前半と、この二十年から二十五年、変わってはいないのが現実です。 まず、なぜ自給率が上がってこないのか、その原因をどう考えているのか、これについて御答弁をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。 続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。”
“国民民主党の臼木秀剛と申します。 先日、大臣所信に対する質疑でも聞かせていただき、大臣の答弁をいただき損ねた部分もありますし、今、我が党の長友委員からも質問がありました高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお聞きをさせていただきます。 私としても、大規模化に伴って、防疫体制を含めた体制はやはり大きな転換の時期にあるんだと思っています。 そこについて、先日、政府参考人の方からは、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによって分割管理を推進している、そして、全羽処分しないで済んだ事例もあったという御答弁をいただきました。 この点について、今ほどまでに各党の質問でもありましたとおり、全羽処分によって様々な負担が生じる、また市場に対しても品薄などの影響もあったり高騰化の影響もあるということの御指摘もそれぞれ今あったところであります。”
“ありがとうございます。 政党、政党支部につきましても、献金対象の支部が極めて多数にわたる場合には、先ほど来御説明をしているとおり、やはりガバナンス不全を起こし得る可能性が極めて高く、それを癒着と評価される可能性も高くなってくると考えております。 先ほど我が党の議員からも質問させていただいた中で、国民政党であること、地域活動を行うことと、企業・団体献金を含めた受皿であるということは、これは政党からきちんとガバナンスの利いた中で分配が行われれば、その問題も解消はできるのではないかとも考えておりますし、こういった国民の疑念の払拭、また数々の問題を抑止するためにも、我々としては政党本部、都道府県連に制限することを提案させていただいております。”
“一方で、法案提出者としましては、その後も新たな事実、事案が積み重なってきておりまして、やはり時代も変わり、国民の政治と金に対する問題、疑念、払拭をしていかなきゃいけない必要性も生じていると考えておりますので、我々としては、企業、団体についても、政治活動の自由をきちんと保障した上で透明性の確保を一層図っていき、規制を強化していくことによって公正性を保つことを目的としております。”
“ありがとうございます。 法案提出者ではありながら、個人的な考えとして歴史認識も含めてのお答えになることを御承知いただければと思いますけれども、平成の政治改革の議論のときに、細川当時総理、また河野当時自民党総裁のそれぞれの御認識につきましては、様々な文献等で確認をさせていただいたところでいえば、やはり政党助成制度を入れることによって企業献金をなくしていこうという思いをお持ちの上で、大変非常に重い合意をされたものと承知はしております。 ただ、様々な議事録、文献、書籍等を確認はさせていただき、また調査もお願いをしたところ、コーヒー一杯二百五十円の御負担をいただく、この議論もありますし、一方で、企業・団体献金を廃止していくという主張もありますが、これが必ずしも論理的に結びつくものとして、御指摘のとおり、二百五十円を払う代わりに企業・団体献金が禁止されるということまで明示的に確認が取れていないというのが私の認識であります。”
“あくまで素案ということで、これは皆様と協議の上、成案を得るための土台として出させていただいておりますので、先ほど来御指摘の点、非常に貴重な、傾聴に値する御意見だと感じておりますので、是非前向きな御意見をいただきながら、皆様とともに修正の協議をやっていきたいと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。”
“御質問ありがとうございます。 先ほど御質問のところも併せて答えさせていただきますと、政治団体を無制限に立ち上げることができるため、総枠も結局無制限になるのではないかという御指摘もいただきましたが、それ自体も、政治団体の数を増やすことが仮に問題だということであるとすると、政治団体の設立自体を制限していくことになりますけれども、これは先ほど来説明させていただいているとおり、政治活動の自由に対する過度な規制にもなり得るということであって、我々としては適切でないと考えております。 また、一億円の根拠は何だということの御指摘も賜りましたけれども、今回我々が法案を提出させていただきましたのは、さきの通常国会でも、たたき台として皆様に素案をお示しをしたところでありますし、それを法案化したものであります。”
“御質問ありがとうございます。 先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、本法律案では、御指摘のとおり、都道府県連以外の政党支部につきましては、政治団体からであれば引き続き寄附を受けることができるものとしております。 しかし、政治団体は、企業、団体と異なり、政治的な活動を本来の目的として設立される団体であるため、おのずと企業、団体とは区別した議論が必要であると考えています。仮に政治団体から政党支部への寄附を禁止すると、結局、政党、政治資金団体以外の政治団体は、政党本部と都道府県連にしか寄附ができないこととなってしまいます。一般市民の有志で構成される政治団体等を含む全ての政治団体についてこのような受皿規制をするということは、先ほども御説明をさせていただいたとおり、憲法上認められる政治活動の自由等を著しく狭めるものになりかねません。 そのため、政治団体の寄附については、御提案申し上げている、適切な規制の枠内で、収支公開による透明性を図る方が望ましいと我々は考え、今回提案をさせていただいております。”
“ただ、今御指摘をいただいたとおり、政党法と呼ぶか、またガバナンスを規律することについてどのように考えていくかということについては、各政党様々な御意見があることも承知をしておりますし、歴史的な経緯があることも承知をしております。 ただ、政治改革の議論というものは、国民の皆様から信頼を得る議論を行っていく上でのプラットフォームづくり、土台づくりだと我々は考えております。今回提出させていただいたのはあくまで素案ですので、皆様方の幅広い御意見を賜りながら、このプラットフォームづくり、土台づくりをやっていきたいと思っております。 削除するということを、削除するかも含めて、皆様方と議論を深めながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“御質問ありがとうございます。 今御提案をいただいた件について御回答させていただきます。 皆様御承知のとおり、平成の政治改革以来の積み残しの課題の一つが、我々は、政党についてのガバナンスの確保の問題だと考えております。政党助成を入れられた目的であったり、その際にもこのガバナンスのところをきちんとしていくということが提案されていたにもかかわらず、やはりここが課題としては残っているんだろうと考えております。また、今般起こっております寄附の不記載問題等を通じて、国民から政党のガバナンスの脆弱性も問題とされているところだと考えています。 やはり、広く国民から政治資金の寄附、また政党助成を受ける政党につきましては、それにふさわしいガバナンスが求められる。これはもう、時代も変わっております。きちんとしたガバナンス体制の構築、これをやっていくことこそが今政治にも求められているものだと考えております。 そのためには、政党自らが真摯な対応を行うことは、これは至極当然のことでありますけれども、やはり一定程度、このガバナンスの向上を促す法制度も必要になってきているものと考えております。”
“ありがとうございます。 我々、ここについても、さきの意見表明でお話をさせていただいたとおり、やはり政治団体というものは、企業や団体と異なり、本来的に政治的な活動を目的として設立される団体であるため、この議論についてもおのずと区別していく必要があると考えています。 そのことを踏まえると、一般市民の有志等で構成される政治団体を含む全ての政治団体について企業・団体献金と同じ受皿規制をするということは、むしろ憲法上保障される政治活動の自由等を著しく狭めるものであり、相当ではないと考えております。 我々が提案させていただいているとおり、政治団体の寄附につきましては、適切な規制の枠内で収支公開による透明性を確保する、そちらをより重視するという形で提案をさせていただいております。”
“そういう意味では、やはり一定の規制を入れることで国民の皆様の御理解をいただく、そして、政策審議を前に進めるためにも、この問題には一定の、きちんと合意を得て、けりをつけていく、これがむしろ必要なことではないかと思っています。 また、先ほど来お話をさせていただいているとおり、平成の政治改革につきましては、議員個人と企業等の団体との間で癒着が起きないようにということで、政党本位、政党主導で政治を進めていくということが志向されておりましたので、我々としては、ガバナンス強化、これはもう検討条項に入れておりますので、どちらか一方ということではなく、ガバナンスの議論もきちんとやっていく。そして、政治と金の問題もきちんと結論を出していく。これを皆様とともに進めていくことが必要だと考えております。”
“ありがとうございます。 今御指摘をいただいたところにつきまして我々は特に否定をしているものではありませんので、例えば、地元の皆様方がその議員を支えたいということであれば、個人献金をしていただくことも可能ですし、また、政党であったり都道府県連等、我々の提案でいえば、一に指定をしたところに寄附をいただく、こういう支え方もあるとは思いますし、また、地方の活動を支えるということであれば、今回、我々、検討条項についても、個人寄附の拡大や受皿の拡大、こういうところも入れておりますので、こういうことも含めて、やはり現実的な対応としてはできるのではないかと思っております。 また、おっしゃる実態もありながら、やはり、政治と金をめぐる問題に対して、まさに今議論しているところでありますけれども、この問題があることによって本来必要な政策が進んでいかない、こちらの方が我々としては問題だと考えています。”
“こういった諸々の現実的な問題を考えて我々としては提案をしておりますので、是非この点を御理解いただき、また修正も含めた御協議に応じていただけると幸いです。”
“ありがとうございます。 今ほど御指摘のあった点につきましては、先ほどの答弁の中でも少し触れましたけれども、やはり、平成の政治改革のときには、議員個人の財布、個人と企業、団体というところを切り分けると同時に、政党による規律を強くしていこうということが志向されていたものと承知をしております。その中で、いろいろな、その後も政治と金をめぐる問題が起こる中で、政党のガバナンス、政党の規律がきちんと働いているのか、この点もしっかりと見ていく必要があると思っています。 また、さきの委員会等でも指摘をされているとおり、受皿となることができる政党の支部の数が多過ぎると、結局のところ、政党の規律が及んでいるのか、また、議員個人の財布が形を変えて維持されているという懸念がなかなか払拭できないのではないか、こういう懸念も指摘をされているところであります。 そういう観点からすれば、例えば、衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域で受皿としての規制をかけていくことが望ましいのではないかと考え、このようなことを提案させていただいております。”
“ありがとうございます。 そもそもで言いますと、平成の政治改革の際に、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止されました。その趣旨としては、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということ、そしてもう一つが、政党本位、政党を主体とした政治が行われていくような方向性を志向されて政治改革が行われたものと承知しております。 しかし、その際に、政党支部は企業・団体献金の受皿として認められていたところ、特に議員個人が代表者となっている政党支部については、事実上、議員個人の財布として機能しているのではないか、そのような懸念があるということも指摘をされております。 そこで、企業・団体献金に対する懸念を払拭するためにも、改めて議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係を切り離す、そして、企業・団体献金の受皿となる政党支部について、一定程度、都道府県に一ということで限定をすることとしたものであります。”
“したがって、提案者としましては、企業・団体献金については全面禁止の立場を取っておりません。”
“御質問ありがとうございます。 我々、国民民主党、公明党として、今回、共同提出で法案を出させていただきました。 我々の立場としましては、さきの意見表明の場でもお話をさせていただいたとおり、政治資金の規制の在り方については、政治資金規正法の趣旨、目的でもあるとおり、国民の不断の監視と批判の下に行われるべきものとして、一定の制限と、そして幅広い公開を原則とすべきものと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながるものと考えておりますし、また、法の中にもあるとおり、政治資金の収受に当たっては、国民の疑惑を招かぬよう、法に基づき公明正大に行われるべき、この法の趣旨も最大限に尊重すべきであると考えております。 仮に、企業・団体献金を全面的に禁止をした場合、例えば、ここも説明をさせていただいたとおりでありますけれども、市民団体等が自らの主張を政党に託すための寄附もあまねく禁止されてしまうことになりますけれども、これは憲法上保障される政治活動の自由等を著しく狭めるものと考えております。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたけれども、ここにおられる皆様とともに、本当に今、現場の大きな転換期にあると思いますので、今後の将来も見据えた制度設計に向けて、皆様と協力、連携をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質疑を終了いたします。ありがとうございました。”