臼木秀剛
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“そのため、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体は、所属候補者等と政党、団体が実質的にはいわば二馬力ともいうべき選挙運動を行うことが可能となる一方、そうでない政党、団体はそうではありませんので、比べた場合には明らかに不公平が生じると考えております。 実際に、今委員からも御指摘があったとおり、今年の衆議院選挙と同日に実施された大阪府知事選に際しましては、大阪府のホームページにおいて、次のような府民の声が上げられております。そのままお読みをさせていただきますが、府民は大阪都構想に賛成で信任を得たと思われるのも納得がいきません、大阪都構想に反対でも、大阪府の社会福祉政策や教育政策を見て判断し、吉村知事に票を入れる人もいるからですというような…”
“御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が生じてしまうと考えられます。 また、公選法では、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動の一部が規制されていますが、知事選挙では、いわゆる確認団体、すなわち政党等に所属する候補者や政党が推薦、支持す…”
“特に、今少し御説明もしましたが、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体等とそれ以外の政党その他の政治団体等の間には、住民投票運動の制限に大きな差異が生じ、住民投票運動の量が偏り、不公平になり得るおそれもあります。こういうことにより、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあるということをお示しをしているものであります。 また、このような複雑な規制の差異によって、選挙運動、住民投票運動を行う者にとって、何が合法で何が違法か、この判断に混乱が生じ、知らないうち、気づかないうちに法令違反を犯してしまうというリスクも高まります。 さらに、選挙運動であれば禁止される一方、住民投票運動であれば許されるも…”
“御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。 また、ＳＮＳにつきましても、選挙運動であっても住民運動であっ…”
“また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住民の負担軽減など、こういったメリットもあるという点も言われているところでありますが、先ほど御説明もしたとおり、住民投票に係る事案につきましては、将来にわたって自治体行政や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、多大な財政負担を将来的に伴うことも容易に想定がされます。その可否を決定する住民投票にあっては、多少の経費負担を伴ったとしても、できる限り選挙等の影響を排除し、公平で冷静な判断がなされる状況を担保すべきであると考えております。 このような観点から、先ほど、ここも委員御指摘があったとおり、実際に、同一日に選挙と住民投票を実施しようという動きがあることを我々は承知をしております。こういった立法事実がある中で…”
“御質問ありがとうございます。 まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりますので、こういった選挙における支持対象の候補者が…”
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“ありがとうございます。 とはいいながらも、やはり、一般法形式になることによって、それぞれ所管の委員会での議論の機会はなくなり、外務委員会でその分きちんと審議をしなければいけなくなると思いますし、また、それぞれの交渉の中で、国会日程もあるとは思いますけれども、今、外務省の皆様方の中では、やはり国会承認条約にするという負担は重たいと思いますので、なるべく行政取決めであったり、そういった交渉もされ得るということもお聞きをしたことがありますので、国会審議の重要性ということはますます高まってくるのではないかと思っています。 その上で、やはり政務三役の皆様方も、今は行政の立場におられますけれども、きちんと、政治主導ということで設けられた政務三役でありまして、国会議員としての立場も持った上で、こういった点を見ていく。さらには、この外務委員会での国会承認条約の審議の重要性というのは、これからますます高まってくるのではないか。 意見めいたことにはなるんですけれども、もし何か、大臣、御意見があれば伺えますでしょうか。”
“その上で、その場合は、大平報告、大平三原則のどの要件に当てはまるから国会承認条約として審議がされるようになるのか。二点、参考人からで結構です、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そのような原則、ルールに基づいて、それぞれ国会承認条約と行政取決めということで分けて、国会で議論を行っているわけです。 今日、午前中、武正委員も御指摘をされていました。今回、ＡＣＳＡにつきまして、国内担保法を一般法形式にすることによって国会審議が十分に行えなくなるのではないかという御指摘がありました。 ただ、過去には、社会保障協定に関する、個別でやっていたものが一括法形式になったということで、百六十六回国会だと承知をしておりますけれども、それ以降も、国会承認条約として、それぞれの協定が国会の中で議論をされているものと承知をしております。 念のための確認、もう一度私からも確認させていただきたいんですけれども、各国、様々、ＡＣＳＡの締結、これからも行われると思います。特に、先日、日本、フィリピン間でもＡＣＳＡ締結に向けての議論を進めていくというお話もありました。今後、ＡＣＳＡ締結に際して、それぞれ締結された場合には、国会承認条約として国会提出をし、国会での議論がこの外務委員会できちんと行われていくのか。”
“国民民主党の臼木秀剛と申します。 今回、初めて外務委員会で質問をさせていただきます。委員長を始め委員の皆様方に、改めて感謝を申し上げます。 私、昨年の十月に初当選をさせていただいて以来、外務委員会は初めてということで、今回、条約の審議というものはどういうことをやるんだろうということをいろいろ勉強させていただきました。 その中で、憲法上、条約の承認については国会で行うということですけれども、皆様方、既に当然御存じの中で大変失礼ですけれども、条約というものはいわゆる広義の国際約束というものであって、それを国会に、承認を要する国会承認条約と行政取決めに分けて、国会承認条約については、今まさにこの外務委員会で質疑、審議を行っているということだと理解をしております。 その上で、今日、午前中に武正委員からもお話がありましたけれども、この国会承認条約と行政取決め、これに分ける基準として、いわゆる大平三原則というもの、大平報告、当時の外務委員会で報告されたものではありますけれども。”
“ありがとうございます。 済みません、すごい数を質問してしまいまして恐縮ですけれども、最後、先ほど、特にメンタルヘルス、ハラスメント対策もこの間進めてきていただいているということは承知はしております。 一方で、人事院の事務局が出している懲戒処分の指針というのが、令和二年が恐らく最新のものだと私は伺っております。社会状況や働く環境も様々変わっておりますので、こういうところの見直しも含めて、是非積極的に働きやすい環境整備に努めていく必要があるのではないかと思いますけれども、ここについてのお考えを最後に伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 少し話が変わりまして、ちょうど四年前、就任された当時はコロナ禍でありまして、当時の所信に対する質疑を見ても、テレワークについて多く触れられておりました。今、現状を見てみますと、なかなか、あの当時と比べて、進むかなと思ったテレワークが、こちらの永田町側からすると、さほど、思った以上に進んでいないのではないかなと思いますが、このテレワークの進捗について、御所見があれば伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、若手の離職ということにも少し触れていただきましたけれども、やはり、十年、二十年たたないとなかなか役職が上がっていかないという中で、若手の皆さんは、民間の方が魅力があるのではないかと感じて離職されているという例もあると多く聞いております。 その中で、人事行政諮問会議等でも在級期間の廃止なども提言を受けておりますけれども、この在級期間の廃止についてお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。”
“非常に貴重な御意見、ありがとうございます。 先ほどちょっと質問にもありましたとおり、女性の管理職比率の件なんですけれども、母数を増やすということを先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり管理職の登用に関しては、タイムラグがあるとは思いますので、中途採用や、リボルビングドアと言われるような、一旦離職をされた方がもう一度公務に戻ってこられるような柔軟な仕組みづくりもこれから必要だとは思いますけれども、その点で御見解があれば伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 川本総裁は、就任前からよく、人事に関しては客観的、公正的な人事評価が必要だということで、期待して鍛えるということをおっしゃっておられましたけれども、実際に就任されて、どの程度御自身で実現ができたと評価されているか、その点、御説明をいただけますでしょうか。”
“国民民主党の臼木秀剛と申します。 川本総裁におかれましては、一期の任期、若干残りがありますけれども、まずはお疲れさまです。 先ほど所信の中にもありましたけれども、民間企業と異なる公務の特殊性ということをこの四年間感じられてきたかと思いますけれども、率直な、公務と民間の違い、どのようにお感じになられたか、お答えをいただけますでしょうか。”
“そして活用していくか、これを皆様方と今後とも考えてまいりたいと思っておりますので、是非どうぞよろしくお願いいたします。 以上にて質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう少し力強い御答弁をいただきたかったなとは思うんですけれども、国土交通省の任務というものは、設置法の第三条にもあるとおり、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、これが国土交通省の任務だと私は理解をしておりますし、働く皆様方も同じ認識でおられるとは思います。 本当に、国土交通省ができてもう二十五年になるかと思いますけれども、社会状況の変化の中で、国土をどのように維持し……”
“人材や予算など、今後ますます限られていく資源を最大限生かすということが必要だと思いますので、各モードの果たす役割を整理し、その特性を最大限発揮をすることができるような交通体系のグランドデザイン、グランドマップを、国がもう一歩踏み込んで、リーダーシップを持って逆算的に進めていくべきだと考えておりますけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。”
“その中で、貨物鉄道を利用していくんだということを決めたわけですから、これであれば、今話をさせていただいたような鉄道政策の見直し、基本的なスキームを始めた抜本的な制度の見直しをやはり行っていかなくてはいけないと思います。 当然、会社側にも、組織の体制であったり企業風土の改善とか、こういう様々な自主的な取組はやっていただく必要はあるわけですけれども、特に、今回、北海道であったり貨物の話でいうと、都度、国の支援策で体力を維持しているような状況はこの間ずっと続いてきております。 このような状況であると、企業自体もそうなんですけれども、従業員、働く皆様方のスキルの低下、またモラルやモチベーションの低下、そして人材も確保や維持が困難になっていくという悪循環が続いていっており、本当に鉄道の安全運行そのものにも支障を来すことになりかねないということも指摘をされております。”
“ありがとうございます。 今お話があったとおり、私としては、予算づけも含めてそうなんですけれども、全体的な考え方として、やはり鉄道政策というものの在り方を見直す時期に来ているのではないかということを御指摘をさせていただきたいんです。 民営化自体がもう三十年以上前になりますけれども、それ自体、私は否定するつもりはありません。当時の社会状況を含めたり経済状況を含めれば一定程度必要であったということは理解はできるんですけれども、今、これだけ人口減少が進み、また地方の過疎化が進み、こういう状況で、やはり鉄道政策も見直しの時期にあるんだということを是非、御認識はいただいていると思いますので、強く御答弁をいただきたいと思ってはおります。 ちょっと時間も限られておりますので進みますが、令和五年十月の物流革新の緊急パッケージで、鉄道、コンテナ貨物、内航フェリー、ローロー船等の輸送量、輸送分担率を今後十年間で倍増という目標を掲げられているのは国土交通省です。既にもう一年半は経過しております。”
“特に、不採算部門を削減していったり事業範囲を適正化していったりということも各会社では進めていっていますが、これが余りにも過度に進み過ぎると、本来必要であるところまで、先ほどお話をさせていただいた優位性を発揮できるようなところまで削られていく可能性があるのではないかと私は考えているんですが、大臣、このような考え方でこのまま進めていってよいのか。ここについて大臣のお考えをお聞きできますでしょうか。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり鉄道の強靱化それから堅牢化ということはこれから進めていかなければいけませんが、多額の費用がかかるというのはまさにおっしゃるとおりだと思っています。 ただ、皆様方も、この国土交通委員会で御議論されていて、都度、皆様方からも御意見が出ていると思いますが、道路予算に比べてやはり鉄道予算というのは圧倒的に予算が少ないということであり、事後的な災害復旧であったり、そういった施設整備であったり、少し細かな予算のつき方をされているということだと思っています。 しかし、やはり私は、鉄道整備につきましても公共社会資本整備の一角をきちんと担っているはずですので、余りにも私企業の側面を強調し過ぎることによって、本来維持をしていく必要がある鉄道というものが維持をできないのではないかという危惧を持っております。”
“ありがとうございます。 お話にもありましたとおり、災害対応をきちんとやっていかなきゃいけないということで、よく荷主の皆様方からも、貨物鉄道は災害に弱いんじゃないかというような御意見を持たれている方もおられるんですが、果たしてそうなのかということは、私は少し疑問を持っております。 大臣も予算委を含めて様々な場面で災害対応の強化が必要だと述べられているんですけれども、今、災害が起こった場合には、災害復旧支援制度があるとはいえ、作業はやはり基本的には旅客鉄道会社が担っております。財源や人材、採算性も含めて様々な制約があることから、結果として、道路等と比較すると災害に弱い。要は、民間の私企業として災害復旧に当たるということでありますから、どうしても、資本の投下の程度、同様の資本を投下したとしてもやはり時間がかかったりというようなことも様々あると思うんです。 例えば、道路等と同程度の資本投下をした場合に、本当に鉄道というのは災害に弱いのか、たまたま私企業がやっているから弱いのではないか、こういった疑問について国交省としてのお考えがあればお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“環境特性、また、大量輸送、労働生産性が高い、中長距離輸送に適している、全国ネットワークがある、その他にも、危険品の輸送であったり、渋滞の影響を受けにくいといった様々な優位性があるわけですけれども、これらを、現状、生かすことができているのか、若しくは、生かすことができるような状況にあるのかということにやはり疑問を持たざるを得ません。 生かせていないとするならば、どこがボトルネックになっていると考えておられるのか、これも政府参考人で結構ですので、簡潔に御答弁をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“非常に御丁寧な答弁をありがとうございました。 それでは、本題といいますか、元々質問させていただきたかったモーダルシフトについて御質問させていただきたいと思います。 大臣には二月十日の衆議院の予算委員会で答弁をいただきまして、ありがとうございました。モーダルシフトを、二〇二四年問題等も含めて、強力に推進していくべきだということについては私も大いに賛同するところではありますけれども、やはりまだまだ、課題も含めて、たくさん乗り越えなければいけない壁があると思っております。何点か確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、貨物鉄道が他のモードと比較して、資料の二ページにもつけておりますけれども、様々な優位性については、皆様も既に御認識をされているところだとは思います。”
“ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 本日は、委員長を始め国土交通に所属されている委員の皆様方に、質問の機会を賜りまして感謝を申し上げます。 今日は、主にモーダルシフトの推進について御質問させていただきたいんですけれども、その前にちょっと一点、私は比例北海道選出の議員でありまして、北海道新幹線のことについて御質問させていただきたいと思います。 先日、先月の十四日に北海道新幹線の整備に関する有識者会議において、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年度以降になる見通しが国に報告をされました。資料の一ページにもおつけをしている中、特に二島貨物に関する政策が今後数年間大きい岐路を迎えるわけですけれども、こういったＪＲ北海道の経営であったり、並行在来線の議論も含めて、北海道新幹線の札幌延伸、これがどのような影響を与え得るのかということにつきまして、政府参考人で結構ですので、御答弁をいただけますでしょうか。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“国民民主党です。 我々国民民主党につきましては、Ａ案の、超過勤務手当の支払いに関する見直しとしては全額事務局負担へ移行するという方向で、Ａ案を支持したいと考えております。 一方で、Ｂ案の指摘のとおり、超過勤務に対する歯止めが利かなくなるという点も一定の理解はされますので、米印にあるとおり、運転手の勤務状況、各会派の使用状況、院の財政状況等を明らかにした上で、使用のルールの見直しも含めて所要の対応を検討していくべきであると考えております。”
“ありがとうございます。 先ほどお答えいただきました、大企業の巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないか、そこに対する制約は我々も絶対に必要だと思っていますが、先ほど井坂議員から答弁がありました経済センサスによれば大企業は僅か〇・三％、中小、小規模が九九％以上を占める、さらには職員団体その他の団体にまで規制をかけるというのはやはり公共の福祉の制約としては非常にきついものだと思いますし、同じことを多分憲法審査会で言ったら審査会の委員の皆さんはひっくり返ると思います。 こういうことも含めて、現実的な政策として、今問題となっている政党支部を数をきちんと減らしていきチェックができる体制、これは先国会の委員会で通りましたデータベース化も含めてですけれどもやっていくべきだと思いますし、まさに必要な、先ほどおっしゃいました合理的な政策の結論に向けての各党各会派の皆様方の建設的な意見交換がこの後もなされることを期待申し上げまして、質問を終わります。”
“ありがとうございます。 今、資本金等に応じて金額の制限はあるものの、皆さん自由な権利を有しているわけです。しかし、皆さんの提出された法律によりますと、あまねくこの数の団体が今持っている自由が全て禁止されるということになります。先ほど確認しましたが、八幡製鉄の判決の中でも傍論ではありますけれども公共の福祉の制約として認められるとありますが、公共の福祉の制約としてそれだけの数の団体の今ある自由を一律に禁止するということについての御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 以前は必要最小限とおっしゃっていたんですけれども、今日は必要性、合理性という言葉でお答えいただきましたが、過去にルールを決めた本委員会において何もなければこういう議論をする必要がない中で、皆様方のお仲間がルールを破ってこういう議論をせざるを得ない状況になっている、その中で一番緩い案を出してきたり、ましてや他党の方に対しての追及をするというのは私はどうなのかと思いますので、特に政党支部であったりこういったところはやはり抑制的に減らしていくべきだと思いますし、政党のガバナンスを利かす、こういった案に是非賛同をいただきたいと思います。 他方、野党案について御質問をさせていただきます。今回、会社、労働組合、職員団体その他の団体について全て禁止とされております。対象となる会社、労働組合、職員団体その他の団体、どれぐらいが適用になるとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 別にここで何かを言おうというつもりはなくて、前提の話をしているので、余り長々と答弁されなくて結構です。 その上で、自民党の提出者にお聞きをいたします。今回出された透明化法案につきましては、先ほどありましたけれども、制約の程度としてさきの委員会のときに長谷川委員は必要最小限というふうにお答えをされていましたが、皆様が出されている法案については、必要な最小限度の制約としてこれは妥当であるという考えの下で提出されているのか、端的にお答えください。”
“非常に丁寧な御答弁をありがとうございます。我々国会議員の議論というものについては健全で建設的な議論を行っていくべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭ですけれども、法律を議論する場ですので、それぞれ法案提出者の認識をお伺いしたいんです。 昭和四十五年の八幡製鉄事件の判決、これにつきましてはこの委員会でもるる取り上げられているところでございます。判旨では、企業、団体の献金についても政治活動の自由の一環として基本的には認められるんだということが判旨で挙げられていますし、傍論で、とはいえ様々な問題が起こり得るので立法上の制約もあり得ると。幅については後ほどお聞きしますので、この前提の部分で、企業、団体にも政治献金の自由がある、一方で幅はともかくとして制約もあり得るんだということについて、それぞれ、衆法各号提出の代表者で結構ですので、この認識でよろしいか、お答えをお願いいたします。”
“こんにちは。国民民主党の臼木秀剛と申します。 本日、政治改革特別委員会での質問は初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、委員長、理事の先生方を含めお願いがあるんですけれども、日々精力的な議論をしていただいていることについては敬意を表するんですけれども、今週は参議院の方の政治改革特別委員会等も開かれる中でかなり事務方の負担が大きくなっておりますので、是非そういった点に目くばせといいますか心配りもいただいた上での委員会の進行をしていただきたいと思いますし、我々国民民主党と公明党さんが提案という形になっておりますのもやはりそういった事務的な負担のことも考慮してということになりますので、是非、昭和、平成の猛烈サラリーマンみたいな働き方を皆さんにしていただくわけにはいかないと思いますので、そういった進行をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“主権者たる国民の皆様方の賢明な選択に資する選挙運動の在り方については、今後、更に各党各会派で速やかに協議を進めていくべき事項だと考えております。”
“ありがとうございます。 選挙公報の規格や政見放送の規定のように、候補者の公平性を確保する観点から形式的な規格の統一を図るということにつきましては、主権者たる国民の権利利益の確保、選挙の平等というものを確保するために重要なことだという点につきましては、御指摘のとおりだと考えております。 一方で、選挙運動につきましては、有権者に働きかける行為であって、それらに対する規制は、選挙運動規制に平等性が求められるという基本原則からすると、必ずしも選挙公営の有無によって差を付けるということが望ましくないのではないかという考えもできるのではないかと思っております。やはり、政治活動の自由との関係から慎重な検討を要するものだと考えております。 いずれにいたしましても、選挙の執行につきましては多額の公費支出が必要である中で、選挙運動の在り方につきましては、国民の皆様からも様々な御意見がありますし、我々議員が議論をする中ででも、現在の選挙運動につきましては、やはり今の社会にそぐわない、時代にそぐわない部分が多くあるのではないかという意見も多く出ております。”
“一律に基準を定めると、候補者氏名の文字数の多寡により不公平が生じたり、政策記載スペースが制約されるなどの制約も生じ得るのではないかということもありまして、今回、文字の大きさ等の基準を定めないとしたところであります。 もっとも、政治、選挙運動の在り方につきましては、現在、選挙運動に関する各党協議会も行われておりますので、今後とも、各党各会派で不断に議論を行っていくべきだろうと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 今御指摘をいただいたとおり、現場で統一的な判断をしていただくためには、品位保持に関する規定の部分も含めまして、御指摘のとおりガイドラインを制定するということも考えられますし、実際に衆議院の審議においてもそのような御指摘もいただいております。 ただ、先ほど総務省の方からも答弁ありましたけれども、立法事実がある中で早急に立法府としても対応を示していかなければいけないのではないか、また、ガイドラインをどこまで具体的に設定ができるのかということも含めて、やはりなかなか難しいということは申し上げなければいけないかなと考えております。 氏名表示について言いますと、我々としても、実際に今回の法案を作成するに当たりまして、食品表示やたばこの健康警告表示のように、文字の大きさ、幅、色等の基準を定めることなども検討の俎上には上がりましたけれども、選挙ポスターのデザインは、もう委員も御存じのとおり、有権者にいかに訴求をするかということで、様々なデザイン等が各候補者において工夫をされているところであります。”
“ありがとうございます。 最後に、私は、今回質疑をするに当たって、酪農学園大学、帯広畜産大学、北大の学生さんたちとも意見をお伺いした際には、やはり先行きが見通せない中、新規就農というのはなかなか難しいんじゃないかとか、あとは、現場の皆さんからは、不測の事態になったときに施策としてはしごを外されるのではないかとか、本当に厳しいお声を伺っています。 今回、酪肉近の案を拝見したときには、こういった点の配慮も入っておりますので、是非具体的な施策に反映をしていただきたいと思っております。 ちょっとお時間が来ておりますけれども、可能であれば、酪農家の皆様方に、安心して安定的な供給をこれからも続けていってほしいというメッセージを是非大臣、お届けをいただけないでしょうか。”
“地域の多様な生産者の声も耳を傾けていただき、本当に酪農形態というのは、北海道内を見るだけでも多様な形態、経営環境がありますし、それが都府県に行けば、ちょっと私もまだまだお声を全然伺えてはいませんが、様々な形態があると承知をしておりますので、こういった多様な生産形態、生産者に寄り添った目標設定ということを行っていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。本当に真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 大臣も今おっしゃっていただいたように、やはり需給というのは、酪農の生産物である生乳の性質も考えると、やはり需給の見極めであったり調整というのはかなり難しいということは、本当に私もこの間、今回質問させていただくに当たって痛切に感じております。 今回、まさに需給の見極めは難しいということも酪肉近の案には入っておりまして、今回、国の施策として需給調整機能を確保、拡充していくことが現下の課題ということで、クロスコンプライアンスの導入や客観的なデータに関する情報発信強化なども挙げられておりますし、先ほど大臣がおっしゃっていただいた毎年の検証ということも入っております。 やはり私がちょっと感じるのは、様々な考え方があることは承知はしているんですけれども、消費者のニーズに応えることも重要だとは思うんですけれども、生産基盤がなくなっては元も子もないことだと思っております。”
“必ずしも質問に対するお答えにはなっていないかなとは思いつつも、時間の関係もありますので、次に行かせていただきます。 今お話があったとおり、様々、需給というものをやはり見ながらの施策ということは当然大事だと思っております。その上で、ただ、クラスター事業というのは、二〇一五年から始まった事業としては、やはりちょっと需給に大きく、事業の本旨からすると、需給に少し振り回されたのかなという思いはあります。 本来的に、平成二十七年策定の酪肉近のところに記載があるとおり、畜産農家、流通加工業者、市町村、農協等の地域関係者の連携協力を通じて、地域全体で畜産の収益力の向上を目指すという、酪農家や酪農地域を支える施策として、今回、様々御意見がありますし、農水省内でも課題の洗い出しをされていることと思います。このような点を洗い出し、引き続き、地域の収益力向上、ここに、本当に実現ができるような政策として、引き続き実現をしていくということをやっていただきたいと個人的には思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これもやはりこのクラスター事業が一定程度は影響していたのではないかと思っておりますし、そのような評価もされていることと思います。 特にまた、酪農危機と言われた状況下で、想定外の需給緩和を行わざるを得なかったわけですけれども、減産を強いる政策ではなくて、国の一定の責任の下での出口対策を講じるべきではなかったかというお声もいただいておりますけれども、その点につきましてお考えがあれば、大臣でも政府参考人でも、御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。大分丁寧に御説明をいただいて、私が先に質問しようと思っていたところまでお答えをいただいたので、ありがとうございます。 まさに今御説明があったとおり、平成三十年当時、前回の酪肉近制定時には、明らかに供給が足りていないということで、資料の、ちょっと順番が逆になりますが、四ページ目につけておりますけれども、供給不足であったために、供給が足りていないということで生産量を増やすという意味もあった。また、ＴＰＰの政策関連大綱に基づく施策としてもやられていたということ、これは先ほど御説明があったとおりであります。 ただ、クラスター事業につきましては、この間、私も余り多くの方々のお声ということは聞けてはいないんですけれども、多くお声をいただいているのは、施設整備と初妊牛導入の補助に基づく増頭、増産、これが、二〇一五年から一九年には酪農バブルとも北海道の中では言われていたということもお聞きをする一方で、先ほどあった国際情勢等の変化によって、酪農危機と言われるように大きく状況が変わってしまったということがありました。”
“ありがとうございます。 とはいえ、前回、前々回の酪肉近については、個別の事業である畜産クラスター事業というものが載っていたわけですけれども、今回、そういうことの事業名を載せないということと、この判断が変わったということを、もう一度ちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 既に、各党、直接支払い制度や基礎支払いについての考え方も示しておりますし、我々としてもずっと、結党以来この食料安全保障基礎支払いはお示しをし続けております。まさに、具体的な中身について是非というお言葉をいただきましたので、各党の皆様方と建設的な議論をできるように、我々としても努力を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、酪肉近の方に移りたいと思っております。私もちょっと農業関係は不勉強であったこともあり、今回この質疑をするに当たって、過去、平成十二年だか十七年ぐらいまでの酪肉近をずっと読ませていただきました。平成二十七年、令和二年の酪肉近に記載がされていた、いわゆる畜産クラスター事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、この文言が今回の案では消えておりました。 まず、ちょっと端的にお伺いをさせていただきたいんですけれども、このクラスター事業という文言、ここが消えていた理由をちょっと教えていただけますでしょうか。”
“ただ、各種支払い制度の目的、対象、また要件が余りにも複雑化しておりますし、根拠法令につきましても大分制定当時から年数がたったものもございます。現場の皆様方からすれば、複雑、それから使いづらいといったお声も伺っております。 今回、世界情勢の不安定化、食料安全保障の確保ということが今本当に我が国にとって喫緊の課題でありますので、我が党が提言し続けている環境加算、防災・減災加算を含む食料安全保障基礎支払いの新設も含めて、直接支払い制度を整理、検証し、簡素化していくこと、これこそが必要な政策で、予算確保のためにも資するのではないかという思いから、是非この提言も入れていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 我々も、無責任に実現不可能な目標を立てろと言っているわけではなく、農家の皆様方が将来に展望を持って、このような目標の下で我々もやっていきたいんだという具体的な数値、野心的な数字を是非お示しをいただきたいと思いますし、そこに必要なための、例えば荒廃農地の発生防止であったり、農地確保をきちんとやっていくんだ、こういう政策も併せて、前向きな数字を示していただきたいという思いで御質問させていただいていますので、是非この点を盛り込んでいただきたいと思っています。 二点目につきましては、同じ資料で上げております、一番目の直接支払いに関する要望であります。 今回の基本計画案では、農業が持つ多面的機能がより明確にされております。農業者が担っている、必ずしも数字で測ることができない役割に対する評価、これはやはり重要だと我々も考えております。 今日の午前中でも質問が出ておりましたが、大臣も既に答弁をされていたとおり、各種の直接支払い制度は実際あり、多面的機能を評価する要素も一定程度考慮されているということは十分承知はしております。”
“まず一つ目が、資料にもお配りをしていますが、済みません、順番が逆ですね、四番のところにありますけれども、農地面積、水田面積の確保、ここの部分について御質問させていただきたいと思っています。 個別品目の作付目標、作付面積目標については、国内生産の増大を基本とすることは当然ながらも、年ごとの豊凶差、また地域ごとの単収差が影響するために、生産数量目標であってよいのではないかとは思いますが、農地につきましては、食料の安定生産、安定供給のための必要な生産基盤であります。 しかし、今回、基本計画案を見たところ、農地は我が国人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況だと記載がされているものの、目標値である二〇三〇年目標については四百十二万ヘクタールということで、減少目標が示されています。改正農振法でも、食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農地等の確保に関する基本的な事項を定めるとしております。”
“ありがとうございます。国民民主党、比例北海道ブロック選出の臼木秀剛と申します。 ふだんは農水委員会に所属しておりませんが、今日は、このような大変貴重な機会をいただき、同僚議員また各先生方に対して改めて御礼を申し上げます。 今日は、冒頭、私も質疑を、インターネット中継の方を拝見しておりましたところ、立憲民主党の野田代表から、農水予算確保は必要である、その後も各委員の皆様方から、予算確保は必ず必要だというお声もありましたし、また大臣も、今回の策定の基本計画に基づいて今後の農政に必要な施策を示し、予算も確保していくんだという力強い答弁がありました。私も全く同感であります。 今回の基本計画に目を通させていただきましたけれども、多様な論点が非常に網羅的に盛り込まれており、大臣の並々ならぬ決意をかいま見た一方で、優先順位や工程がやや見えにくい面もあるかと感じております。 そのような中で、我々国民民主党として、先日、大臣に対して申入れを行わせていただきました。その中にもある二点につきまして是非お取り組みをいただきたいと思いまして、二点質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 公選法は、先ほど少し御答弁をした、べからず法と言われるものだと思っておりますけれども、旧法の制定当時につきましては、現職議員が新規参入を阻害するためのそういった一面もあるというふうな書籍も読んだことがありますけれども、新陳代謝を促すことであったり新規参入を阻害するようなことはやはりあってはならないと思っていますので、その観点からしますと、大きな方向性としまして、我々としても一番、二番については賛同ができるところではあります。 ただ、一方で、三番につきましては、先ほどありました個人情報保護であったり、また、恐らくこれは選挙はがきに使用する目的で名簿の書き写しをされるんだと思いますけれども、そもそも選挙はがきの在り方といった根本的な部分からもやはり議論が必要ではないかと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、片木弁護士の御発言のところにあります公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制でありますけれども、恐らく衆議院の候補者届出制度であったり確認団体のポスターを貼ることはできると思いますので、公営掲示板以外での掲示を前提としているポスターも存在するんだろうなというふうには思っております。その上で、ポスターの今の仕組みにつきましてはやはり古い、時代に合っていないものだと考えますので、こういった点も含めて、先ほど他の議員のところでお答えをしましたが、やはり有権者の選択に資する制度に変えていくべきだと思っています。 また、二点目の、他の政党の名誉を傷つけるということに関して裏金議員は逮捕だという表現がどうかということでありますけれども、個別の事例につきましてはお答えをする立場にはないんだと思いますので、先ほど他の委員がお答えをしたとおりの回答になるかと思いますので、省略させていただきます。”
“その上で、先ほどの維新の斎藤議員の質疑の中にもありましたけれども、プラットフォーム側との連携であったり、また、我々政治家側、政党、候補者側の一次情報、こちらをデータベース化してきちんと有権者の皆様に見ていただくこと、こういったことも含めて様々な対策が考えられると思っておりますので、ここも引き続き、しかも早急に速やかに議論を重ねていき成案を得ていくべき課題だと考えております。”
“ありがとうございます。 先ほどの話でもありましたけれども、現在、各党協議会におきまして、選挙運動に関するそれぞれの課題というものの洗い出しをされております。その中で、今回挙がったＳＮＳの取扱いにつきましても、課題として挙がっておりますけれども、具体的な議論としてはまだ進んでおりません。 ただ、ＳＮＳ上の選挙に関する表現の規制につきましては、一番やはり尊重されるべきは、本来は、憲法で保障されている表現の自由、ここは最大限尊重されるべきではある一方で、今回、各種選挙において問題となりました、選挙を利用した、選挙を名目的に使った営利行為、デマや偽情報、誤情報による選挙結果への悪影響、また事実上匿名、連絡先不明の選挙運動が展開されているようなこと、そしてそれによってまた命が奪われるようなこと、こういったことは本当にあってはならないことだと考えております。”
“ありがとうございます。 委員御指摘のように、確かに、候補者の氏名記載義務また品位保持規定に違反したポスターについて、営業に関する宣伝をした場合を除いて、選管の撤去命令や罰則は設けられておりません。 もっとも、改正案によりまして、こういった氏名記載義務や品位保持規定に違反したポスターについては、違法ということは、これは評価を受けることにはなります。 このような違法なポスターにつきまして、そのようなポスターを掲示している候補者であるということの事実については有権者の皆様方の重要な判断材料となりますので、その結果、一定の投票が得られない場合には、供託金の没収であったり、選挙公営の費用弁償を受けられなかったりすることにつながっていきます。 こういった点から、候補者の自覚を促すとともに、有権者の判断に基づき、やはり最終、選挙は結果が全てだと思いますので、供託金の没収、選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙の過程を通じて是正や淘汰が図られていくものと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 議論の中で、どのようなサイズであったり、どのような記載方法にするかという議論はあったものの、今回改正に当たった立法事実としましては、まず、そもそも候補者の氏名が記載されていない、選挙運動とは思われない内容で同一の掲示板に多数掲示をされたこと、また、当選を目的として行う選挙運動のためであれば当然有権者が投票の際に記載する候補者の氏名が書かれるべきであろうということから今回の改正に至っております。 その上で、具体的な基準はあるかという御質問に関しましては、社会通念上、一般的な視認方法で見れば視認することができるような記載という意味にとどまっているのは御指摘のとおりであります。”