榛葉賀津也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。 今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の…”
“高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。 人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。 是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。 次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。 例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百…”
“お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。 例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。 百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだと…”
“あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。 高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いし…”
“これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。 ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。”
“漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。 本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。 非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。”
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“あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。 高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いしたいと思います。 終わります。”
“これ、お金を掛けて容量を大きくすれば、必ずもっとネット環境は良くなるはずです。これ、海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金、税金を費やして、居住環境、そして若者の環境を良くしないと、人間が入ってこないので。で、恐らく水産庁が、これ一番最後になっていると思うんですね。 副大臣、今日来ていただいたのは、政務三役が責任を持って、これからの人材確保、そして環境整備、そのことをお願いしたいんですが、最後に一言ありますでしょうか。”
“しかし、今これＷｉＦｉ環境が極めて悪くて、スターリンクで今つないでいるそうなんですけど、聞いたら、一人一ギガぐらいというんですね。これじゃ、メール送って終わりだ。ごめん、一人七ギガぐらいと言っていました、七ギガ。 これ、何とか、これ結局、船の上のストレスがどんどん大きくなると、職を離れていくんです。若しくは、どんな職業ですかと話を聞いたら、いや、とてもじゃないけど、そこの任務は遠慮しますと、違う公務員になっちゃう。ただでさえ海で働く若者が減っている中で、この漁業取締り船、漁業監督官になろうと思う若者のためにも、これ、住環境を改善するべきじゃないでしょうか。”
“高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。 人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。 是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。 次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。 例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百隻、こういった違法漁民がぶわっといるんですね。幾ら休めと言っても、緊張して休めないと。相当過酷な任務なんです。その際、唯一ちょっとした休みの際に、ユーチューブ見たり、ネットフリックス見たり、みんな現代っ子だから。”
“お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。 例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。 百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだというんだったら、こういう特別措置を付して、漁業監督官の皆さんの現場を、生活を、そしてプライドを守るべきではないでしょうか。どうでしょうか。”
“純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。 今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の漁業監督官が海事職、用船の漁業監督官は行政職、いずれも公安職の俸給表が適用されていないんですよ。 人事院にお伺いいたしますが、なぜこれだけ危険な任務をされている漁業監督官に公安職の俸給表が適用されないんでしょうか。”
“漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。 本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。 非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。”
“いや、水産庁は本当頑張っていると思うんですよ。本当頑張ってくれています。 この漁業監督官ですが、身を守るための小型武器というのは所持しているんですか。”
“これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。 ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。”
“私が聞いたところによると、明示的ではないんですが、尖閣周辺の大正島などの東側を水産庁、魚釣島を中心とする尖閣の西側を海上保安庁がケアをしていると。 無論、東側の大正島の方であっても、中国の海警が来れば海上保安庁が任務に当たると承知をしておりますが、そのようなすみ分けでよろしいんでしょうか。”
“今聞いてお分かりのように、違法操業をしている、我が国の法律を犯している不法な漁民を、これは中国かもしれないし北朝鮮かも分かりませんが、この方々をつまりは拿捕、逮捕する権利を持った極めて厳しい任務を、漁業監督官、とりわけ士官の皆さんは任務に就いていると把握を、承知をしております。 続いて、尖閣周辺のゾーンディフェンスについてお伺いしたいと思いますが、尖閣周辺を水産庁と海上保安庁がエリアを分けて監督をしている、ゾーンディフェンスをしていると承知をしておりますが、このゾーンディフェンスはどうなっていますでしょうか。”
“同じ仕事をしているのに、官船の漁業監督官は海事職で、用船の漁業監督官は行政職。言うまでもなく、海事職の方が行政職よりも俸給は高くなるわけでございます。 次に、漁業監督官はいわゆる司法警察権を有しているという理解でよろしいんでしょうか。”
“官船、用船には、一体それぞれ一隻当たり何人の漁業監督官が乗船されているんでしょうか。”
“漁業取締り船には官船と用船があると承知をしておりますが、その隻数の内訳はどうなっているでしょうか。”
“我が国は海洋国家でございまして、この広い日本の海を常に、これは尖閣周辺もあります、この厳しい海の環境を守ってくれているのが海上自衛官、そして海保の、海上保安庁の皆さんでございますが、それと同様に、実は意外と多くの国民の皆さんが気付かれていないところで、海保や海自のその更に最前線で日本の海を守ってくれているのが水産庁の漁業取締りを行う漁業監督官の皆さんだと思って、心から水産庁には敬意を表したいと思いますが、この漁業監督官とはどんな仕事をされているんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。 昨日、一部野党会派の女性議員から、自衛官とその家族、そして将来自衛官を目指す子供たちを愚弄するとんでもない発言がございました。余りにもひどい職業差別であると同時に、中国、ロシア、北朝鮮に関連する子供たちを引き合いに出して、我が国の安全、外交防衛政策をねじ曲げかねない印象操作をするような言動もあったやに記憶しています。国防、そして外交をつかさどる、議論をするこの参議院外交防衛委員会の委員の一人として、強く抗議を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。”
“引き続き、南極問題について、氷が解けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います。 終わります。”
“南極条約というのは、今、地球審おっしゃったように、科学調査の自由というのが保障されているんですね。他方で、南極条約の第一条では、南極の軍事利用、これ厳しく禁止をされているわけでございます。軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと。 ただ、近年、いわゆる衛星通信、宇宙開発、こういった技術の進展に伴いまして、通信施設や観測インフラ、これはもう軍民両用のデュアルユースになっているという指摘、これもっともなんです。これが相当問題視されているんですけれども、今現状はどのように外務省把握されていますか。”
“是非また事実関係確認したいと思います。 次に、第七条は、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしています。他方、一九四八年が、この条約発効から五十年の節目なんですけれども、いわゆる二〇四八年問題への懸念が高まっているんですが、この二〇四八年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されているんでしょうか。”
“是非把握をしっかりしてほしいと思います。 昨年の報道によりますと、中国のこの無通告観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊しているんじゃないかというのを第六十六次南極地域観測隊が確認しているんですが、今、この施設はどうなっているんですか。”
“そのような中、二〇二三年に、中国が日本の昭和基地からもうたった二十キロのすぐそばに真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。 これ、事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか。”
“それも曖昧なんですけど、可及的速やかに。 他の締約国とのこの定義のそごというのはないんでしょうか。”
“政府は、主宰者が起こした事故が環境上の緊急事態に該当するか否かを判断するのは当該主宰者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが、この環境上の緊急事態の定義というのは非常に実は曖昧なんですね。 環境省にお伺いするんですが、我が国とすると、この環境上の緊急事態というのはどう定義しているんですか。何が環境上の緊急事態なんですか。”
“次に、環境上の緊急事態の解釈についてお伺いしたいと思うんですが、本議定書は、南極地域における政府や非政府の事業者、主宰者ですね、の活動から生じた事故により環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。”
“中村さん、じゃ、その解釈の変更で、南極地域観測隊による科学的調査、今までやってきたこういった日本の南極活動に何か変化や支障が生じ得るんでしょうか。”
“ただ、その通告対象、この範囲が、日本政府はその対象範囲を海域のみで行われる活動は含めないと定義していたんですけれども、他方、他の締約国の多くは、南極地域で活動する船舶については、乗員の上陸の有無にかかわらず通告の対象とするべきだという、主張が若干異なっておりました。日本政府よりも広めの解釈を取っていますね。 このような中、今回の国内担保法の検討過程において、環境上の緊急事態というのは陸上だけとは限らないと、海域のみで行われる活動からも生じ得るとして、解釈を変更する予定だと承知をしております。 そこでお伺いしますが、具体的にどのタイミングでこれを変えるんでしょうか。”
“一番観光客が多いのは十二月だそうですね、南極ツアー。これ、一番ペンギンの繁殖期なんですね。このペンギンの繁殖期に観光客がどっと行って、ペンギンのコロニー近くまで人間がどんどん入っていくと、親ペンギンが驚いて逃げるので、そのひなや卵が凍って駄目になっちゃったり、カモメに取られたりということで、相当人間悪いことやっていますね、これね。あと、やっぱり南極で、今、スキーとか、車運転したり、マラソン大会とかいろんなことやっているんですけど、南極でマラソンやらなくてもいいと思いますよ。ちょっと、これ、環境保護が追い付いていないね。是非、もう少し南極の環境問題をみんなして考えた方がいいと思います。 そこで、具体的な話に入りますが、南極条約第七条についてお伺いするんですけれども、南極条約七条の五では、自国の活動を他の締約国に対して事前に通告することが定められていると承知をしています。”
“かつて同僚だったアントニオ猪木先生が、榛葉さん、南極に行ったことありますかと言ったから、ありませんと言ったら、力道山先生は新婚旅行で南極に行って半袖だったと言っていましたけど、プロレスラーすごいなと思いましたが、猪木先生がもう一個言ったのは、榛葉さん、南極点で道を聞いちゃ駄目ですよと。昭和基地どっちですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。プリマベーラ基地どこですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。南極点からすると全部北なんで、南極点で道を聞いちゃ駄目ですと言われましたが、猪木先生、懐かしいです。 この南極なんですが、広さが何と一千四百万平方キロ、日本の三十七倍というんですよ。オーストラリアの二倍、しかも、冬になると、海が凍って海氷ができて、更に二千万平方メートルぐらい追加されるので、冬の南極というのは三千万平方キロ以上あって、あのアフリカ大陸より実は大きいんですね。南極ってそんな大きいんだと、この南極条約のおかげで勉強になりました。 ただ、夏になると、この海氷が解けて、海氷面積が三百万程度になるので、この夏、南極の夏というのは十一月から三月辺りだそうです。”
“これしっかり、なぜこの話するかというと、今、大国が国際法をないがしろにするような現下の情勢にあって、やっぱり日本は余りこういうことを私やらない方がいいんじゃないかなと、日本らしくないなと思いました。是非この問題、中村さん頑張って、リーダーシップ持ってやってほしいと思います。 この参議院にはいろんな委員会室があるんですけど、世界地図があるのは参議院外交防衛委員会だけなんですね。ここに南極ないなと思ったら、帝国書院の良心で、あの隅っこの方に南極大陸ってあるんですけど、これメルカトル図法なので、この右側のヨーロッパやアフリカや中央アメリカのあれ取っちゃうと全部南極大陸になっちゃうので、あれ、うまくごまかしていると思うんですけれども、南極のサイズって意外と分からないんですよね。 今日、皆さんに地図をお配りしたんですけど、これが南極です。大臣はもう世界各国行っていらっしゃると思いますけど、南極には行ったことあります。ないですよね。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今日、私、暑くなってきたので、南極に特化して話をしたいと思いますが、南極大陸というのはどの国のものでもないので、南極条約に締約国が責任を持って対応しなければならないと思いますが、前段の青木理事の質問でもちょっとありましたが、これ、本議定書が採択されたのは二〇〇五年なんですね。町村外務大臣のときでした。私、当選して四年目だったので記憶あるんですけれども、国会への提出に二十年掛かったんですよね。きみまろじゃないけど、あれから二十年でやっとこうなったと。 先ほど、第四十八回南極条約締約国会議で国光副大臣や環境省の辻副大臣が条約への積極的な参加を促したというけど、日本が二十年入っていなかったので、なかなか説得力ないなと思いますよ、地球審。 これ、青木さん、これ議長国回ってきたので多分入ったと思いますよ。これＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで順番にやっているので、来年はＫなので、韓国なんですよ。韓国、来年入ると思います。”
“はい。 超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。 事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまりは、命を懸けてこの国を守ってくれているんです。 自衛官というのは上官に逆らえないので、何とかしてくれというのは、弱音吐けないんですね。だから、ここのところは、我々、シビルと政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。”
“これを是非何とかしてほしいと思うんですが、一つは、もうすぐには変わらないかもしれないけど、少なくとも、この平均を超えた残業代は一〇％の調整率だけではなくて、これ残業代出すべきじゃないですか。”
“是非、これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化して、実効性のある是正措置をとってください。中には、一日十二時間、十四時間に及ぶ勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を受けています。これ部署別、職種別、年齢別でしっかり分析する。 大臣、これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもう分かっているんですよ。防大の学生に聞きますと、ＭＯ、メンテナンスオフィサーですね。今回の空自の例がまさにそうです。メンテナンスオフィサーや司令部というのは、もうめちゃめちゃ人気がないって言うんですよ、行きたくないと。特に、戦闘機の整備というのはもう、共食いってありましてね、部品がないので違う戦闘機から戦闘機に移して、それ全部記録をして、全部データに取って、これ物すごい任務。スクランブルがあればＭＯはずっと、メンテナンスオフィサーも待っていなきゃいけないんで、これ過酷な任務なんですね。ここは整備の問題なので、命に直結するんですよ。 そして、さきのような茨城県沖の事故が生じるのは、実は我々にも責任があるんではないかと。現場も伸び切っているんですよ。”
“私が計算したのでも二十四時間強、実はもっと長いと言われています。平均の中央省庁の公務員の残業時間、三十時間と言われているんですね。これ、三十時間は超過勤務手当付くんです。今この一〇％というのは二十一・五時間なので、もうはるかに一〇パーじゃ足りないんですよ。これ、調整率を上げなきゃ駄目だと思います。 特に、今大問題なのが幹部自衛官、とりわけ中堅、若手の尉官、佐官、この自衛官の超過勤務が大問題になっていると私は把握しているんですけれども、この幹部自衛官の超過勤務の実態というのはどうなっているんでしょうか。”
“今、重大な答弁でしたよ、詳細把握していないって。そうです、自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。だから、今まで実態調査していなかった。調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 私、ある専門家仲間と計算したら、おおむね二十四時間、二十四・二という数字が出たんですけど、実態、今、廣瀬さんおっしゃったように、調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。 ここでお伺いしますが、今調整率ってありますね。残業代がない分、一〇％の調整率を乗っけて、いわゆる公務員に給料払って、自衛官に給料払っているんですが、この調整率一〇％というのは時間に換算して何時間なんでしょうか。”
“このような事故が起きたことは大変遺憾ですし、三年七か月の間、適切な整備が行われなかった事実はやっぱり重いです。 他方、ただ、この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかなと。これ相当過酷な現場が今状況にあって、整備を正しくやらなかったのは現場の責任かもしれませんが、こういう状況をつくっている政治の責任、政務三役の責任、野党を含めた我々政治の責任が私はすごく重いと思うんですよ。やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況、今特に現場が強いられています。 今、ちょっとお伺いするんですが、自衛官の残業時間、超過勤務、これ全国平均何時間ぐらいなんですか。”
“ありがとうございます。 空自トップの森田空幕長が先日の記者会見で、今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この再発防止策というのはどんなものなんでしょうか。”
“安全保障の問題、基地の問題に大変理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間、上里代表中心に、これだけは是非、榛葉言ってくれという声がありましたので、お届けをさせていただきました。 次に、Ｆ２の墜落事故の問題についてお伺いしますが、先月二十四日の報道で、航空自衛隊が、昨年、Ｆ２戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して、当時、戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ三年七か月の間、適切な整備が行われていなかった、それが原因でエンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、これ、萬浪さん、どういうことですか、これ。”
“まあ防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが、昭和五十八年以降に移り住んだんだから、もう分かっていたんでしょう、それは自分で、自己負担ですよと言われても、そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても、そこに住んで、土地が限られ、いろんな地縁、血縁や事情があって移り住んで、四十三年間その騒音に悩んでいらっしゃる多くの皆さんの中でも、それでも我が国の安全保障大事なんだと、基地に理解を示そうと努力をしながらもその騒音で悩んでいる皆さんに、私は寄り添ってあげるというのはとても大事で、やはり基本的な生活をしっかりと、ただでさえいろんな御負担や御不安、御不満がある中でもじっとこらえていらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これ、やはりもう少し繰り上げてこの基準を考えて、住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが、大臣、一言もらえませんかね。”
“局長、騒音というのはいろいろな変化もあるし、運用によっても変わるので、区域の変更とかやっていると、どんどん時間たっちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 かつて、他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いていますけれども、実は、平成二十四年に、嘉手納周辺では、八五Ｗ以上の区域は平成十四年一月の基準を平成二十年三月基準まで繰り上げているんですね。そして、もっと言いますと、同じ時期の岩国飛行場、私もこの問題、深く防衛副大臣当時関わってまいりましたが、岩国飛行場では八〇Ｗ以上の区域において平成二十三年の九月まで建築された住宅を対象にするという大幅な拡充されているんですよ。 これ、嘉手納の八〇や岩国でできて、他方、沖縄が五十八年で止まったままというのは、これ、局長、ちょっと不公平じゃないですかね。”
“あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場は、常駐機のみならず、外来機の暫定配備、そして一時的な飛来を含む早朝、夜間の飛行、相当深刻な騒音被害が発生していると聞いていますし、少なからずの市民の皆さんがお悩みになっていらっしゃるという報告を私も受けています。 嘉手納、普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね、これ八〇Ｗ以上、七五Ｗ以上、騒音区域の住民への住宅防音工事の補助がされているんですが、昭和五十八年の古い基準で機械的に判断されているんですね。昭和五十八年ですから、今からもう四十三年前です。大臣、二歳でしたね、これ。これがずっと変わっていないんですよ。四十年以上たって、人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、五十八年以降に着工した住宅には、実に四十三年もの間、一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。 これ事務方で結構ですけれども、この五十八年基準が四十三年間も更新されていないって、これ、なぜなんですか、これ。”
“本年九月、沖縄の県知事選挙が行われるんですね。これ、沖縄県知事選挙、これからの四年間の沖縄の県政を占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障、国防にとっても極めて重要な選挙だと思っています。 国民民主党は対決より解決と言っていますが、上里直司県連代表を中心に、我々、いわゆるオール沖縄の勢力とは一線を画しまして、主体的に国民民主党としてこの県知事選挙に取り組んでいきたいというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。 実は沖縄の地でも国民民主党県連がありまして、実は多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっています。我々野党なんですが、我々を支援してくださっている県民の皆さんは、非常にこの国防、安全保障に御理解、とりわけ基地の問題には御理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からも幾つかの御懸念の声が出ているんです。”
“国民民主党、榛葉賀津也でございます。 先ほど来議論を聞いていて、大臣、やっぱり我が国の国防を支える主な要素って幾つかあると思うんですが、九兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官を大切にすることも大事ですし、重厚な陸海空の装備も大事だと思いますが、これに並んで、若しくはそれ以上に大事なのは、国民の理解と支援だと思うんです。ですから、専門であるないにかかわらず、どんどん積極的にこの国防政策の大切さを是非訴えてほしいと思います。 私も二十五年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になって、たまたま参議院で外交防衛委員会に配属されましたが、ここにいる仲間だって、そうそう専門家いないよ、山田先生ぐらいかもしれないけど。これとても大事だと思います。 ましてや、基地を持っている自治体や、これ原子力政策もそうですけれども、いろんな皆さんの御理解を得ないと、エネルギーの安定供給や国防、基地を抱えた自治体の政策というのは前に行かない。これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと国防というのは直結しているんですね。ですから、是非大臣は積極的に広報活動をやってほしいと思います。”
“常に我が国周辺、特に中国の注目を怠ることなく、イランを一刻も早く収拾させる、そして経済を安定させて、経済、外交、防衛、この三つの問題は、与野党関係なく日本の国力をしっかり強くするんだと、その立ち位置に私たち国民民主党は立ちたいと思っているんです。 引き続き、我が国の安全保障、外務省、防衛省に期待して、質問を終わりたいと思います。”
“世界の注目がイランに一斉に向かっているんですが、私は米国による中国戦略が置き去りになることを大変危惧しています。ですから、政府が常々おっしゃっているように、一刻も早い事態の収拾、これをやらなければならないと思っています。 防衛大臣、私は二〇〇一年初当選なんですね。国会議員になって最初の質問が、ＮＨＫのテレビ入り、テロ特措法の特別委員会で、時の小泉大臣に質問いたしました。当時大臣は十九歳でしたよ。そのときに、中国は今とは全く違って、異なっていました。ところが、ワシントンは、これから必ず中国は大国になって安全保障上の脅威になるぞともう言っていたんですね。 ところが、このアフガニスタンとイラクの戦争で、二十年間、アメリカの注目が中東、中央アジアに行き、この間、中国は虎視眈々と富国強兵、気が付いたら東アジアでのパワーバランスは完全にひっくり返っちゃった、ハイテクでも日本やアメリカの上を行くような状況にもなりました。この同じ轍を私は絶対に踏んではならないと思うんですよね。”
“ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナはこのイランの戦争で、湾岸諸国から相当ドローンのビジネスで戦費が入ってきているんですね。ロシアはロシアで、ウクライナがガス施設や石油施設攻撃しますから、原油がどんどん上がって、逆にオイルマネーが入ってくると。 これ変な構図になっているんですけども、今、ウクライナのドローンの実情はどんなになっていますか。”
“いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せずにドローンによる攻撃がメインなんですね。何と報道によりますと、三月で初めてウクライナが使用したドローンの数がロシア超えました。そして、ロシアの三月の兵士の死者数が開戦から最多となって、逆にウクライナは現場では、戦地ではほとんど戦死者は出ていないと。 今、ウクライナがあれよあれよという間にドローン大国、ドローンの先進国になっているんですね。”
“ＮＡＴＯ諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、ＮＡＴＯの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これＮＡＴＯだから関係ないではなくて、我々日本がこのＮＡＴＯの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。”
“これオペレーションが壮絶な怒りというオペレーションなんですが、これ怒っているのは、イランに怒っているんじゃなくて、ＮＡＴＯ諸国に怒っているような雰囲気なんですよ。 これ防衛省にお伺いしますが、アメリカの、イラン紛争以降、アメリカのウクライナでの支援若しくはプレゼンスが減少したという事実はあるんでしょうか。”
“まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。 防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんはさきの閣議で、ウクライナは俺たちの戦争ではないって言い放ったんですね。”