榛葉賀津也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。 今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の…”
“高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。 人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。 是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。 次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。 例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百…”
“お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。 例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。 百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだと…”
“あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。 高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いし…”
“これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。 ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。”
“漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。 本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。 非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。”
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“私、水産庁頑張っていると思うんですよ。実際に、ズワイガニとかウニとかタラコとかサケとか高くなっていないですよね。つまりは順調にロシアから輸入が来ているということだと思うんですね。 これは大臣にお伺いした方がいいのかな、対ロ制裁の一環として、一部の電子部品だとかそういったものは禁輸の対象になっているんですけれども、水産物は除外されているんですね。その除外されている理由というのは何でしょうか。”
“やり取りしている途中、やり取りしている最中ということですね。今やり取りをされているということでよろしいですね。”
“坂さん、そんなつれない答弁しないでよ。 やり取りはできているんですね。やり取りはできているんでしょうか。”
“私、二〇〇一年に初当選したんですが、もうあっという間に二十三年たちまして、当時三十四歳で若かったんですよ。だって、山添拓議員は当時十六歳で高校二年生ですから、月日を感じるわけでございますが。そのとき私、初めて、初当選で初めて所属させていただいたのが参議院の農林水産委員会でございまして、当時は武部勤農林水産大臣でございました、後に偉大なるイエスマンになるわけでございますが。 その武部先生から御指導いただいて、榛葉君ねと、この産卵のために川を上る習性のあるサケ、マスというのは川を持っている国に資源の権利があるんだと、したがって、日本の二百海里、ＥＥＺ内で捕れるサケ、マスであっても、ロシアの川で生まれた魚なので、日ロ両政府が毎春に交渉するんだよというふうに聞いて、なるほどなと勉強させていただきました。 ただ、今回、問題は、第二ラウンド目、つまりは五月、六月に今度ロシア側のＥＥＺ内の交渉が始まるわけでございますが、昨年は残念ながらこの交渉できませんでしたね。今年のこのロシア側のＥＥＺ内の、二百海里内の交渉の見込みというのはどうなんでしょうか。”
“このウクライナ紛争に起因する日本の対ロシア制裁、これがこの漁業交渉に影響はあったんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今月三月十一日月曜日から十四日の木曜日にかけまして、日ロ漁業合同委員会第四十回会議、いわゆる日本のＥＥＺ内の日ロサケ・マス漁業交渉が行われて妥結をされました。 水産庁の坂部長にお伺いしますが、交渉結果はどうだったんでしょうか。”
“ただ、我々が今日まで築いてきた平和主義であるとか、周りの国から見て日本は戦争しない国なんだと、これもある意味大事な我が国のお国柄かもしれませんが、危機が迫っていますので、理想と現実をしっかりと両方見極めながら、まさにこの議論がこれからの我が国の防衛基盤、安全の基になると思いますので、しっかりと議論していきたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございました。 この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。 与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たちをいじめているときに助けないというのもどうかなと思いますし、逆の立場になったときに、日本が攻められて困ったというときに、日本には貸さないよ、出さないよということになると、これも本当に国際社会としてどうかと。”
“最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。”
“この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。 次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。 政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。 今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。 政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が抑止されるということは、この再編の足かせになってはならないというふうに思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれませんが、この長期契約法が産業再編にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。”
“防衛産業に対する社会的評価は、私は自衛隊に対する評価そのものだと思っています。だからこそ、防衛産業の位置付けを明確にして、国における防衛産業の重要性と防衛産業なくして我が国の国防はないんだということをしっかりと認識をする必要があるんだろうと思います。 このレピュテーションリスクを回避するということはとても我が国の国防にとって大事な要素だと思うんですけども、大臣、このレピュテーションリスクをしっかり回避する方策、少し大きな質問ですが、大臣の考えをお伺いしたいと思います。”
“しかし、我々の国の周辺には、こういう当たり前の、我々にとって当たり前の基本的な価値観を共有しない国があるからこそ我が国の平和が脅かされているわけでございまして、こういう国が我が国の国土や国民や主権を脅かしている、絶対にこれを我々は守らなければならないので、しっかりとした抑止力が大事というわけであります。 抑止力というのは、言うまでもなく、相手が十で我が国が三だったら、これ抑止力にならないわけであります。決してラダーを上げるつもりはないですけども、相手がそれなりのものを持っているならば、それに対抗するきちっとした抑止力を持たないと平和の均等は保たれない。しかし、そこに絶対なくてはならないのは、国民の理解と納税者の納得だと思います。我が党は、長期契約によっていいものを安く買うこの法案には賛成でございます。 ここで、先ほどそういうことを言ったという方がいらっしゃいましたが、こういう恣意的な表現が、そして恣意的な風評が自衛隊の基盤と防衛産業が深刻なレピュテーションリスクの原因の一つになっていると私は考えています。産業界において、防衛産業が正当な評価を受けていないと私は思っています。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の商人と言ったことがありました。悲しくなりましたね。余りにもひどいと思いました。ある人にとってとても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにやゆするのは、私は余り品が良くないと思います。言霊を考えても、その現場で頑張っている皆さんに私は余りにも失礼だと思います。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。そして、自由や民主主義、法の支配といったこの共通の基本的価値観を共有すると。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけども、この基本理念はみんな共有しているから我が国の政治家として、政党としてやっているわけでございます。それぞれの政党や議員は、異なる考え方であっても、自由や民主主義や法の支配、こういったものを共有するからこそ、我々は激しい議論もできるわけでございます。”
“実は、九州防衛局の皆さんは、一見、防衛とは関係ないと思えるような様々な地元ニーズや御意見に耳を傾け、また御配慮をしてくださっていると。私も農家の端くれですけれども、やはり一次産業に従事する方というのは一旦離れるとなかなか戻らなくなって、そういう傾向があるので、やはり島の文化もしっかりと守っていかなければならないと思いますし。 確かに潤っている方もいます。しかし、分断されて自衛隊に対してネガティブな感情を持つことだけ私は避けたいと思っているので、引き続き、様々な問題があると思いますけれども、地方防衛局の方々を中心に御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。”
“したがって、島の中で働く人の働き方も変わってきているという話もお伺いいたしました。 こういった問題に対する対応策というのは、何か防衛省、考えていらっしゃるんでしょうか。”
“実は、私の同級生が今馬毛島に行って建設工事やっているんですね。ある意味、物すごいバブルだと言っていましたが、一方で、やはり地元の皆さんからすると、種子島には一市二町ありまして、島の人口約二万六千ですから、これだけ多くの皆さんが入ると当然いろんなことに変化が起こってまいります。 例えば、アパートの家賃の賃料が上がったり、ホテルが満室になって旅行者がなかなか逆に泊まれなかったり、私の友人も言っていたんですけど、馬毛島、求人でサイトを探すといっぱい出てくると。平均日当が大体二万円くらいで、月収が四十万から四十五万円で、重機オペレーターの専門士になると六十万以上の給料が出るということで、彼は行っているわけでございますが。 他方、地元の皆さんからすると、やはり地価や賃料が上がったり、もっと大変なのは、あそこは安納芋とかサトウキビの産地なんですけれども、農業に従事する人がみんな日雇人夫で、それは日当が圧倒的に高いので、若しくは、地元の土木作業員が、地元の工事よりも馬毛島の方が圧倒的に給料がいいんで、二倍以上変わるそうです。”
“是非柔軟な運用をしていただいて、御地元の皆さんの御理解を得るような御配慮も賜りたいというふうに思います。 次に、鹿児島の馬毛島についてお伺いしたいと思いますが、今の馬毛島の基地建設工事によって西之表市を始めとする種子島の暮らしが大きく変わってきておりますが、馬毛島建設工事、整備工事の関係者というのは一体何人くらいで、種子島の外からどれぐらいの方々が入っているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 坂井市長さんと話をしまして、市から幾つかの要望もいただいたんですが、その中で最も私自身が重いなと思ったのは、駐屯地の設置又は運用に伴う生活環境等の整備という問題を議論した際に、やっぱり佐賀市さんから、新駐屯地が完成した際には、是非、佐賀市を特定防衛施設関連市町村に指定をしてほしいということなんですね。いわゆる九条交付金を使えるようにしてほしいということでありますが、今後の見通しというのはどうなんでしょうか。”
“平成二十六年に防衛省が佐賀空港の自衛隊使用を要請してから令和五年に佐賀市様が受入れ判断をしてくださるまでおよそ十年、いろんなことがあったと思いますが、先日、この外交防衛委員会の委員長始め理事の仲間で佐賀市も訪れました。いろんな問題があるけど、国防のために、国の守りのために佐賀空港の利用を決断しましたという大変重いお言葉をいただきました。江原局長さんは誠実と真面目がスーツを着たような方ですから、本当に丁寧に説明をしてくださったんだろうと思いますが、多くの関係者の、御地元の関係者の御理解と御尽力でやっぱりここまで来たと思っています。 先日来、大臣がおっしゃるように、アメリカの国内法の関係で詳細はつまびらかにできないと。これは詮ないことかもしれませんが、佐賀市のように様々な苦難を乗り越えながらも前向きにこの基地の利用を、空港の利用を受け入れてくださった、こういう地域の皆さんには、是非信頼関係を損ねないように、くれぐれも丁寧に、そして信頼関係構築するための説明責任をできる限り果たしていただきたいと思いますが、大臣のお言葉を賜りたいと思います。”
“自衛隊は、市ケ谷の仲間も頑張っていますし、各幕の各駐屯地や基地でも本当に頑張っていますが、全国八か所に地方防衛局というのがありまして、ここの仲間が陰ひなたになって本当に縁の下の力持ちで、地元の皆さんとの連携や地方の整備、調整、これに当たってくれているわけでございますが、特に九州防衛局というのは馬毛島があったり、屋久島の墜落事故があったり、佐賀の新駐屯地があったり、米海軍の佐世保基地があったり、そして前畑の弾薬庫があったり、本当に問題山積で、江原康雄九州防衛局長を中心に本当にみんな頑張ってくれていることを心から敬意を表したいと思います。 そこで、やはり今大きなテーマになっている佐賀空港と隣接する新佐賀駐屯地、この佐賀市長さんたちも本当にこの問題に注視をしていると思います。実は、昨年十二月六日付けで、坂井英隆佐賀市長から江原九州防衛局長宛てに、オスプレイの安全性確保についてという三項目の要請がなされていると承知をしておりますが、その中身とそれに対する返事というか、回答はどうなっているでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 昨日ですね、木更津駐屯地でオスプレイが飛行再開をされました。陸自のオスプレイは、木更津と佐賀の目達原と熊本の高遊原、いずれ佐賀にも配備をされるということでございます。 私は、森下陸上幕僚長がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なツールだと思っていますが、一番大事なのは、やはり国民の皆様の理解と納得、これはとてもやっぱり国防にとって私は大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆さんにも是非御理解を賜りたいというふうに思っています。”
“今おっしゃったように、私は防衛装備の無人化というのは、これからとても自衛官を守るためにも大事だと思います。先に無人の水陸両用車が入って、後から有人が入る、若しくは隊列を組んでいく。極めて大事な開発になると思いますので、是非しっかりと対応していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。”
“最後に、この水陸両用車ＡＡＶ７は米国のＢＡＥシステムズ社のものなんですけれども、今、国産でも鋭意これを製造する計画で今着々と進んでいるというふうに聞いていますが、現状についてお伺いしたいと思います。”
“大臣おっしゃるように、特殊作戦勤務手当があるんですけど、これは報酬月額の六・八％から三三％なんですよ。幅があるんです。 これやっぱり、私、なぜ言うかというと、これから統合任務が極めて重要になってくる、統合運用が。やっぱり処遇の格差があっちゃ駄目だと思うんです。これ統合マインドを、我々政治家やシビルが現場の自衛官の統合マインドに亀裂を生じさせるようなことは私はやるべきではないと思うんですね。 この水陸両用車や新戦闘機も大事ですが、一番大事なのは自衛官、人ですから。この格差を、同じ任務をする仲間はなるべく一緒にするという御尽力を引き続きお願いしたいと思います。 続いて、隣接する崎辺東地区、十二・九ヘクタール。ここは元々米軍の崎辺海軍補助施設だったんですけれども、ここに大型艦船が係留可能な埠頭を建設中ということで、まあこれ十年計画というんですが、これ、統合運用を考えた場合、一年でも早く完成させるべきだと思うんですが、現状どうなんでしょうか。”
“水陸機動団は、島嶼防衛、特に占領された離島を奪還するために水陸両用作戦を行う第一線部隊であります。水陸両用作戦は、海や空からの火力、輸送の支援の下で洋上の艦艇より発進して目的地へ上陸し、占拠された地を奪還する作戦でございまして、まさに精鋭部隊でございました。したがって、陸海空の統合運用が極めて重要になると思います。部隊の皆さんは本当に体も心も研ぎ澄まされた本当に精鋭たちで、大変心強く思いました。 ただ、この特殊任務に就く自衛官に対する給与、手当に不均衡が生じておりまして、護衛艦などで勤務をする海上自衛官に支給される乗組手当が令和六年から増額される一方で、同じく海自艦船に乗艦する水陸機動団にはこの乗艦に伴う手当がないということになっています。護衛艦などで勤務する海上自衛官には現在俸給月額の三三％が支給されておりまして、この四月から約三〇％増額されるというふうに聞いています。しかし、海上自衛官とともに乗艦する水機団の自衛官に対しては、この乗組員ではないという理由で支給されないと、適用外になっているんですね。 私は、大臣、これは駄目だと思いますよ。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、先ほど小西理事が私の名前を出して委員会中に笑ったようなことをおっしゃいましたが、立憲民主党を代表する小西議員のような立派な方がそのような人を蔑むことを言わない方がいいと思いますね。私、小西議員の格調高い質問をずっと聞いていて、自民党の佐藤理事でも説明受けていないとおっしゃったときに佐藤さんが複雑な表情をされたので、あっ、いろんなことがあるんだろうなと思ってにやっと笑ったら、それを小西議員の質問を笑ったなどという、これ全くもってそうではないので、もう少し大きな気持ちで、大きな気持ちで委員会運営をした方がいいと思います。 それでは、気持ちを切り替えて、質問に入りたいと思います。 大臣、先日です、先月の十九日、佐世保にある崎辺分屯地を視察させていただいて、陸上自衛隊水陸機動団の北島一陸将補兼ねて水陸機動団長から説明を受け、何と水陸両用車ＡＡＶ７にも試乗させていただきました。大変優しい小野田委員長が私に、委員長に代わって操縦席に座っていいと。本当にありがとうございました。”
“竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。”
“これ決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官はもう拍手されていましたから、これ実現してくださいね。是非、実現するようにお願いしたいと思います。 最後に、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、韓国はかつて、独島防御訓練として、竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施をしています。日韓関係が良好となったと言われている尹政権下でも恐らく訓練行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう抗議されているのか、お伺いしたいと思います。”
“今の政治の信頼が失墜していますが、私は国民と約束したものは守るべきだと思います。我々も、トリガー条項凍結解除すると言って、できっこないとみんなに言われますが、まだ諦めていません。それは国民と約束したからです。愚直に、約束したものを守り抜くということが私は大事なんだろうと思います。 この第十九回竹島の日の式典で、竹島・北方領土返還要求全国県民大会で決議された、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議七項目がありますが、これについて、渡部さん、教えてください。”
“この二〇一二年のＪ―ファイル、自由民主党、日本を取り戻すと言ったこの政策集には、政府主催で二月二十二日を竹島の、政府主催で二月二十二日を竹島の日として式典を開催するということが明記されているんですね。しかし、翌年に行われた参議院の自民党の公約からは、この政府主導という文言が消えてしまいました。 私は、毅然と対応するというのは、島根の皆さん、本当に頑張っていますよ。私は、韓国が友人だからこそ、言うべきことを毅然と言って、友情は友情、しかし我が国の主権をしっかり主張するというところは主張するということを毅然とやることが大切だろうと思います。 大臣、もう一度お伺いしますが、これは自民党も公約に書いてあった竹島の日をきちっと閣議決定して、政府主催でやるべきだとは思いませんか。”
“この問題はもう平成の時代から何度も質問主意書出ているんですが、ずうっと不断に検討していく考えであると、この繰り返しなんですね。 地元の皆さんの、自民党員である地元の皆さんの話によると、自民党は島根県が主導して竹島の日の制定や式典開催に実は当初大変後ろ向きだったと、だから、第八回大会まで誰も政府は出ずにノータッチだったんですね。安倍総理になって初めて島尻安伊子政務官が出てくださいました。 実は、民主党政権の最後、野田内閣は、二〇一二年十一月に内閣官房に竹島問題準備チームというのをつくりました。政府に竹島の冠の付いた行政組織ができたのは、これは初めてなんです。しかし、民主党が下野してこの準備チームがなくなりまして、北方領土とそれから尖閣諸島の問題も併せて領土・主権対策企画調整室というふうに変わっちゃったんです。地元の皆さんは、竹島の冠の付いた行政組織が付いたので本当に喜んだんです。しかし、自民党政権に戻って、これがなくなって本当にがっかりしたというふうに言われました。 そして、日本を取り戻す、Ｊ―ファイル二〇一二、自民党の選挙公約ですよ。”
“これ、竹島返らないよ、こんなこと言っていたら。毅然として対応するんじゃないんですか。 上川大臣、国民世論の啓発と国際社会への正しいメッセージを発信するためにも、北方領土同様に竹島の日を閣議決定して、政府主催で竹島の日を、この式典を開催するべきだと思うんですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。”
“北方領土が総理大臣、外務大臣、衆参の委員長、各党代表で、なぜ竹島の日は領土担当大臣が出ないんですか。総理とは言っていない。領土担当大臣が出ない理由は何ですか。”
“今日は内閣府の渡部審議官がお見えになっていますけれども、なぜ領土問題の担当大臣がこの式典に出ずに政務官でいつも対応されるんでしょうか。（発言する者あり）”
“島根の皆さんに聞いたら、おおむね竹島の日になると与党に厳しい目が向けられると関係者がおっしゃっておりました。その大きな理由が、返還に向けた外交や国民運動を全力で展開すべきと言うんですが、多分そうなってないからなんだろうと思います。 二月七日の北方領土の日、これは昭和五十六年、一九八一年の一月六日の閣議決定で制定されて、北方領土返還要求全国大会はまさに国主催全国大会で、総理大臣、外務大臣、沖縄北方担当大臣、立法府衆参の関係委員長、小野田委員長も出席されたと思いますが、そして各党の代表が全員勢ぞろいなんですね。 他方、同じ領土問題である、毅然と対応すると言っているこの竹島は、二月二十二日が竹島の日なんですが、二〇〇五年三月十六日に島根県の県の条例でこの日が制定されて、竹島の日を定める条例と制定されました。翌二〇〇六年から式典が始まりまして、返還要求県民大会が始まったんですね。その主催は、北方領土のように国ではなくて、島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求県民会議なんです。この間、政府は一切これにタッチしていませんでしたが、その後、第八回大会まで政府は出席せずにおりました。”
“去る二月二十二日は竹島の日でございまして、私も国民民主党を代表して参加をさせていただきました。今日、この竹島の質問をすると隠岐の島町の皆さんや島根の皆さんに約束したので、今日は所信でこの質問をしているわけでございますが、参加した政党は、自由民主党と立憲民主党と国民民主党の三党でございました。自由民主党からは金子恭之先生、立憲民主党からは渡辺周先生、そして国民民主党からは不肖私が参加をさせていただいて、政府を代表して平沼内閣府大臣政務官が代表で御参加をされました。 ただ、大臣、平沼政務官や金子先生が、自民党の代表が挨拶をすると、やじが飛ぶんですよ。なぜだと思います。”
“ありがとうございます。 その大臣が冒頭おっしゃった竹島についてお伺いしたいと思いますが、大臣は所信表明演説で、竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然として対応してまいりますと述べられました。大臣の言うこの毅然として対応する、これどういう対応なんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、大臣に一点お伺いしたいと思うんですが、大臣、日本が抱える領土問題というのはどんなものがあるんでしょうか。”
“自らの立場が曖昧な憲法を遵守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとするこの耐え難い矛盾に対して、苦悩しながらも、誇りと矜持を持って我が子は国防の任に邁進しています。ある自衛官の御家族のお言葉です。 国家として自衛隊員に命を懸けろと言うなら、その自衛隊員や家族の気持ちを理解し、あるべき姿を議論することこそが立法府の責任ではないでしょうか。 思考の多様性こそ問題解決の源なのですから、主権者たる国民の良識と判断力を信じ、対決より解決の精神で憲法議論を深めることを提起して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“総理は、トランプ氏の北朝鮮の核に対する考えについてどのように分析をされていますか。お答えください。 最後に、憲法について一言申し上げます。 私たちは、思考の多様性こそ問題解決の源だと信じる。国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。これは、我々国民民主党の結党宣言の一文です。憲法は、主権者である国民一人一人のものです。だからこそ立法府は、国民を信じ、国民と協働して、憲法についてしっかりと議論すべきだと考えます。 政治家が議論を後回しにしがちな憲法九条一つ取っても、国民の中には様々な意見があります。国防の最前線や被災地で任務を遂行している自衛官は、入隊に当たり、自衛隊法の規定に基づいて服務の宣誓を行います。そこには、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」という一文があります。これは、命を賭してでも国を守ることを国家国民に対して誓うものであり、全ての自衛官はその覚悟で勤務しています。しかし、この服務の宣誓の中には、「日本国憲法及び法令を遵守し、」という一文も含まれています。”
“スイングステートでの世論調査はトランプ氏が有利とされており、トランプ・リスクも懸念されています。 総理は、大統領選挙に向けた候補者選びの山場である三月のスーパーチューズデーの後に国賓待遇で訪米されるとのことですが、トランプ氏再選も想定した総理の対米外交戦略をお聞かせください。 北朝鮮の金正恩総書記から、先月五日、能登半島地震の被害に対し、岸田総理宛てに見舞いの電報が送られました。専門家からは、トランプ大統領の当選を想定した北朝鮮の対米外交の一手であり、また、良好な日韓関係に水を差し、尹政権を孤立させる高等戦術だとの分析がある一方で、拉致問題の解決を考慮し、この機を逃すべきではないとの声も聞こえます。 総理御自身は、北朝鮮最高指導者からの初めてのメッセージに対し、どのような政治的意図を読み取りますか。お答えください。 米国の一部の専門家は、仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた際には、トランプ氏は北朝鮮の核保有を容認する可能性があると分析しています。仮にそうなれば、日本が継続してきた対北朝鮮外交が根本から覆ることになります。”
“これは、ＪＲが路線廃止をしやすくするためのものではなく、地域の活性化に向けてあるべき地域交通の姿をみんなで考え、構築するための枠組みでなくてはなりません。全ての関係者のより一層の理解促進を求める必要がありますが、実行への具体策を総理にお伺いします。 次に、被災地の経済復興にも不可欠の北陸新幹線などについてお伺いします。 三月十六日に金沢駅から敦賀駅まで北陸新幹線が延伸しますが、敦賀以西の整備は未定であります。言うまでもなく、新幹線ネットワークは隅々までつながってこそ意味があり、北陸新幹線に加え、北海道新幹線、西九州新幹線、中央新幹線などの未開通区間の早期開通に向けた関係者のより一層の協力を求めるべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。 次に、外交についてお伺いします。 今年は、台湾総統選挙に始まり、三月のロシア、四月の韓国、五月のインド、六月のＥＵ議会、そして十一月のアメリカ大統領選挙と、世界の選挙イヤーとなります。特にバイデン大統領対トランプ氏の戦いが確実視されるアメリカ大統領選挙は、どちらが勝利しても選挙後に政治空白が生じ、世界の秩序に大きな影響を与える可能性があります。”
“また、受注から納品までのリードタイムが長く、物価水準の変動により、発注時の価格では契約額が不適当になるケースがあります。既に国交省所管の公共事業においては、賃金や物価の高騰に対するスライド条項が設定され、民間事業に対してもスライド条項を適用するように通知されています。この取組を建築、土木の公共事業に限らず、システム調達などのあらゆる政府調達や地方自治体での事業においても実施すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。 次に、地方の産業と生活を支える鉄道行政についてお伺いします。 我が国の鉄道予算は約一千億円。一・六兆の道路予算の十六分の一です。総理、政府は鉄道政策により目を向けるべきです。物流の二〇二四年問題で、トラックドライバーの不足が深刻な問題となっています。今こそ、貨物鉄道へのモーダルシフトを進める絶好の機会であり、カーボンニュートラルの実現にも絡めた大胆な政策誘導が必要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。 また、昨年秋、改正地域交通法が施行され、地域公共交通の再構築に国が関与する枠組みができました。”
“また、政府は、今回の報酬改定で、医療・介護従事者に対して二年間で四・五％のベースアップの実現を見込んでいますが、今後、介護や医療施設での賃上げを確実にするためにも、政府が責任を持って実態を把握することが必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。 十一月に内閣官房と公正取引委員会から発信された労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針で、賃上げの前提となる労務費の価格転嫁を進めるために発注者が取るべき行動が示されました。しかし、既に現場からは、指針にある公的指標を使おうにも実態との乖離があると問題視をする声が出ており、価格交渉の難航も予想されます。今回のガイドラインが確実な賃上げにつながるよう、現場の実態をフォローアップし、実効性を高めていく必要があると考えますが、総理の認識をお伺いします。 また、国内の多くの企業は、グローバルに事業を展開しています。発注者が海外企業である場合も多々あります。日本企業だけでなく海外企業に対しても、この指針に基づいた対応を取るように周知すべきと考えますが、総理の見解を求めます。”
“加えて、重量税としての車両本体にも掛かる当分の間税率は、当初、暫定と言われながらも五十年間継続されており、これは速やかに撤廃されるべき税です。そもそも、自動車に係る税金は九種類もあり、世界に類を見ない複雑かつ過重な税制となっています。集めた税金を使う側ではなくて、働いて税金を払う側に立って自動車税制を見直すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 賃金と物価の好循環を持続させる上で、雇用の七割を支える中小企業や約四割を占める非正規雇用の賃上げは極めて重要です。また、医療、介護、保育など公定価格で働く方々を含め、社会全体に賃上げの裾野を広げていくことも必要です。中小企業への支援策としては、賃金を引き上げた企業に対し固定資産税等の減免措置などが有効だと考えますし、非正規雇用の処遇改善として、政府は同一労働同一賃金を徹底していくとの方針ですが、正社員登用の推進、最低賃金の引上げなど、更なる取組の強化が必要です。総理の認識をお伺いします。”
“連合が目標としているベアで三％以上、定昇と合わせて五％以上の賃上げ実現のためには、政治と経済界と労働組合が昨年以上に力を合わせなくてはなりません。過日、総理は経済界に対して、自分が先頭に立って賃上げを働きかけると明言されました。改めて、賃上げへの総理の覚悟と政労使会議の継続的な実施について意向をお伺いします。 総理が昨年言及した税収上振れ分の納税者への還元は、国民との約束です。電気代、ガス代の値下げ、ブラケットクリープへの対応など、可処分所得を増やすための政策実現は待ったなしです。中でも、被災地を始め地方の生活の足となっているガソリン減税に直結するトリガー条項の凍結解除を国民は切望しています。ガソリン高騰対策の補助金期限は四月末で、トリガー条項の凍結を解除するには二月初旬の法案提出が必須です。 総理は三党での協議を指示されましたが、トリガー条項の凍結を解除するか否かはトップの政治決断に懸かっています。誰にも相談することなく派閥の解消を政治決断された総理ですから、国民のためのトリガー条項凍結解除こそ決断してください。実現への総理の覚悟をお伺いします。”
“現在、事業者による船上基地局や衛星通信スターリンクの提供が迅速になされ、孤立集落との連絡に活用されています。災害時におけるデジタルの脆弱性について、これまで以上に国が責任を持ち、災害に強いデジタル化を推進する必要があると考えます。例えば、災害時の速やかな復旧に貢献し得る、地形やインフラ、地下埋設物の状況をデジタル空間上で再現するデジタルツインを実現し、災害時には関係機関で速やかに情報が共有される仕組みの構築が重要だと考えますが、総理の認識をお伺いします。 全国の皆さんには自粛をしないで元気に日本経済を回してほしい、そして、北陸の被災をしていない地域にも観光に来ていただきたいし、いずれ能登が元気になったら、そのときにはみんなで能登にも来てください。これは、思いやりがあり、我慢強いと言われる奥能登出身の知人の言葉です。 総理、我が国にとって今ほど政治の力量が問われているときはありません。被災地のためにも、日本経済回復の歩みを止めてはなりません。 この春は、賃金も経済も安定的に上昇する社会の実現に向けてステージ転換を図る正念場です。”
“今後、住宅等建築物の再建や耐震化など、町の再整備へのインフラ投資が国の責任で行われることになります。その際、重要なことは、トラックドライバーの二〇二四年問題などを踏まえた人材の確保です。復旧に向けた人材確保について、その具体策を総理にお伺いします。 災害のたびに痛感するのは、インフラ、特に生活、経済の基盤となる電力を始めとしたエネルギー供給体制の強靱化や安定供給について、行政が事業者の使命感に頼り過ぎているという点です。電力の安定供給は国の責務であり、政府主導の下で強力に進めるべきです。総理の見解を求めます。 本年、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた政策検討が始まる予定ですが、基本計画には以前から議論されているレジリエンス強化を再度しっかりと盛り込むべきであり、そのためにも、東日本大震災以降行われてきた電力を始めとするエネルギーシステム改革の課題等を徹底的に検証し、災害時においても安定供給が果たされるような持続可能なエネルギーシステム、エネルギー供給体制の構築に向けた議論が必要だと考えますが、総理の見解を求めます。 災害時には携帯電話の通信障害も大きな課題となります。”