榛葉賀津也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。 今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の…”
“高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。 人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。 是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。 次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。 例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百…”
“お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。 例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。 百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだと…”
“あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。 高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いし…”
“これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。 ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。”
“漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。 本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。 非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。”
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“大臣は、日韓、日米韓の連携の重要性は五年半前に比べるとますます高まっていると。そして、初となる日豪韓防衛大臣会合を実施したように、日韓の連携強化というものが新たな多国間の協力の可能性を広げるものとなるとされた上で、大臣、こう答弁されたんですね。 防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力を停滞させ続けることは私にはできません、今回は私はその決断が我が国の国益にかなうものと確信をしており、今後とも、二十七万人の自衛隊員の先頭に立って我が国の平和と安全のために邁進してまいる所存でございますと。 ちょっとしびれましたね、私。大臣も多分耐え難きを耐えた答弁だと思いますよ。”
“残念でした。また是非勉強したいと思います。 次に、日韓関係についてお伺いしたいんですが、実はこのレーダー照射事案について、自衛官サイドから見るとやっぱり納得できないという点がありましたので、私はこのことを大臣に確認しようと思っていたんですが、ただ、先週木曜日の木原防衛大臣の答弁を聞いて、私はよく理解できました。心のこもった大臣の答弁を聞いて、なるほどと。この答弁書作成した職員、なかなかいいね、いい答弁書でした。プラス大臣の魂が入っていたので、私は納得できました。 まず、韓国の駆逐艦からの火器管制レーダーの照射はあったと、そして、また海上自衛隊の哨戒機は韓国側が主張するような低空威嚇飛行は行っていないと、この事実関係に関する防衛省の立場は一切変わっていないんだと。これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。”
“ありがとうございます。 日独ＡＣＳＡがこれ七か国目になるんですかね。今後、このドイツに次ぐＡＣＳＡの締約国がどういったものになるんだろうと私なりに想像すると、例えば、今回、新戦闘機を共同開発する、イギリスとはもうやっていますが、イタリアとはまだですね。そして、韓国との関係も大分改善されてまいりましたが、日韓ＡＣＳＡもできていない。で、昨今、フィリピンとの関係も大変良くなっていますし、防衛面での連携、日米フィリピンの会談をやったり、これ活発になっていますが、それぞれイタリアや韓国とフィリピン、こういった国々との次なる交渉の状況というのは今どうなっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。防政局長の滑らかな答弁を聞いていると調子よくなってまいりますが。 それでは、防衛装備・技術協力、これについてもお伺いしたいんですが、防衛産業間の交流ということですね、これも大変大事だと思うんですが、事務方で結構ですけれども、これはどうでしょうか。”
“そういった意味でも、この日独ＡＣＳＡというのは非常に意味のあるものだと思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後の日独の具体的な防衛協力の計画、これはどういったものがあるんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 日独ＡＣＳＡについてお伺いします。 本会議でもお伺いしたんですが、もう少し具体的な答弁が欲しいので、あえて再度御質問させていただきたいと思います。 ドイツ政府は、二〇二〇年九月に、インド太平洋ガイドライン、こういうものを策定しまして、ドイツが自国のいわゆる戦略文書で、インド太平洋と、この概念を用いるのがこれが初めてなんですね。ドイツもインド太平洋を注目して、長い間、この関係を強化しようという方向に転じたというふうに承知をしています。 無論、メルケルのときは、中国べったりと言ってはあれですけれども、大分ドイツと中国との関係を重視をしておりましたが、シュルツさんになって、経済や安全保障分野においてもインド太平洋に強い関心を示し出していると。言うまでもなく、ドイツの最大の貿易相手国、八年間中国でしたが、今年からアメリカに変わりまして、大分雰囲気が変わってきているわけでございます。政治経済が中心であった日独関係に、この安全保障分野でもこの関係が拡大するということは、私は歓迎をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 静岡のお茶の話は私存じ上げませんでした。この冊子には載っていなかったので、いい例を教えていただいて、本当にありがとうございます。 外務省の予算は人件費とＯＤＡしかありませんから、しっかりとこのＯＤＡの充実、そして拡充、これを党派を超えてしっかりと応援をさせていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 マダガスカルはこれから攻めていくということだと思いますが、カンボジア、マダガスカルに次いで、第三、第四の国でしっかりこのオファー型協力を進めていってほしいと思うんですが。 やはり大臣のおっしゃる共創のこのＯＤＡのもう一つのキーワードは、今、石月局長もおっしゃった民間企業とＯＤＡのコラボレーションやマッチング、これをどうするかということだと思うんですが、特に中小企業ですね、大企業もそうですけれども、中小企業には様々なアイデアや技術、ノウハウというのがありますから、是非それを活用したＯＤＡの連携、コラボレーションをお願いしたいと思うんですが、石月局長からこの「ＯＤＡ ＮＯＷ」という、中小企業が、全国の中小企業がＯＤＡを絡めて大活躍しているということを見て、本当に心強い気持ちがいたしました。 是非、この民間企業、とりわけ中小企業とのコラボレーションや連携、今それがどうなっているのか、具体例があったらお伺いしたいと思います。”
“まさに中国の援助は、今、債務のわななんていう言葉も出始めましたが、今まさに石月局長がおっしゃったように、我が国の援助というのはウィン・ウィンの形に持っていくという、大変重要なポイントだと思いますが、このオファー型協力の具体例、カンボジア等でやっているという話は聞いたことありますが、この具体例についてお伺いしたいと思います。”
“ですから、是非、これもっと発信して、多くの皆さんにこういういいことをやっているということを宣伝してほしいと思うんですが、中国のように量で勝負というよりも、日本らしい質を重視をしたＯＤＡをしっかりとしてほしいと思うんですが、よく最近、外務省がオファー型協力という言葉を使うんですが、このオファー型協力というのはどんな協力なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 実はもういろんな事業をやっていらっしゃるのを私知らなくて、もう少し外務省、宣伝した方がいいんじゃないかなと思いました。 せっかくすばらしいイベントたくさんやって、頂戴した資料にはＱＲコードも載って、例えば「ファーストステップ」というドラマも作っていらっしゃるんですね、一、二、三。そうそうたる役者さんが出たり、吉本と連携して、ピースの又吉さんであるとかココリコの田中さんとか、相当著名人や有名な俳優さんが出て番組作っているんですけれども、もう少し再生されてもいいなと思っています。四千とか五千回再生とか、そういう形ですし、大臣のメッセージもフェイスブックやＸに載っているんですが、フェイスブックの方は四十六いいね、Ｘの方は三百四十七いいねでしたが、共創という言葉が大事だというメッセージも大変共感持てますし、是非、せっかくいいことやっているので、予算も結構使っていらっしゃるようにお見受けいたします。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今年は、一九五四年に我が国がコロンボ・プランに加盟をしてちょうど七十年の節目でございます。つまりは、技術協力、ＯＤＡ七十周年の節目の年ということで、先日、国際協力局長の石月さんが七十周年の様々な説明をしていただいて、なるほどと感銘を受けましたので、今日はこの質問をしたいと思うんですが。 大臣、私、このモメンタムを利用してしっかりと国民の皆さんにＯＤＡの理解を深めるべきだと思うんです。私も、ＯＤＡを応援する議連に入ったり、ＪＩＣＡ議連に入って、少しでもＯＤＡを活用できるように微力ながら汗をかいてまいりましたが、いろんな記念事業であるとか、今年を有効的に活用してほしいと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“我々国会議員に対して、政府の人間じゃないよ、立法府の人間だ、その立法府の人間に対してこの薛剣なる人間は、台湾と接触するな、往来するなと。大きなお世話だ、そんなのは。これ、厳重に抗議されましたか。”
“そういう対応が一番まずいよ、申し訳ないけど、大臣。 先日、大阪の薛剣領事、総領事、この人間も失礼な手紙を送ってまいりまして、台湾の総統の就任式に出席した国会議員に対して脅迫状とも取れる手紙を送ってきた。大臣、これ読まれましたか。”
“直接言おうよ、大臣。これ、日本人が摩擦嫌うのか何か分からないけど、こういう対応が今中国が極めて巧妙にかつ戦略的にやっている認知戦にもう負けているんですよ。すぐ注意しないといけない。やってくれませんか、大臣。”
“なぜ二十四日まで次官が抗議をされないんですか。なぜすぐ大臣や次官がこんなふざけた発言をした人間に対して厳重に抗議をしないんですか。外務省の先輩の山上さんも、この発言というのは日本人をぶっ殺すという意味に等しいと厳しく抗議していますよ。 かつて、二〇一九年、外務省は、いわゆる旧徴用工判決をめぐって韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置しなかった際に、当時の河野太郎外務大臣は大使を直接外務省に呼んで、テレビカメラやマスコミの前で厳重に抗議したね。たまには河野太郎さんもいいことやったね、これ。 なぜ、大臣、こういうことをやらないんですか。中国の大使呼んで大臣が直接抗議してもいいくらいのレベルだと思いますよ。どうですか、大臣。”
“だから、明確にお答えください。 課長から公使に抗議をしたのはいつで、誰の判断で、では、今大臣のおっしゃる岡野事務次官が呉大使に抗議したのはいつですか。”
“国民民主党はこの条約に賛成でございますので、是非しっかりと前に進めていただきたいと思います。 次に、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今日は五月の三十五日なんですね。つまりは、一九八九年六月四日に天安門事件が起きたその日であります。中国では、五月三十五日ということがネット上に出るとすぐ消されたり、いろんなことが起こっていますが、私は、どの国であれ自由と民主主義を愛する仲間をしっかりと支援をし、それに抵抗する方々とはしっかりとあらがっていきたいというふうに思いますが、先日、中国の駐日大使が、五月の二十日、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになると言っていて、ばかな発言しているんですよ。 これ、外務省が、課長から中国公使に電話で抗議したと言ったんですけれども、これ、いつやって、誰がこういう判断をされたんでしょうか。”
“是非適切な任命をしていただきたいと思いますが、余りこういうことぺらぺらしゃべらない方がいいね、ロイターもよく書いたと思いますけれども。あえて私は名前は言いませんが、この方であっても、そうでなくても、優秀な人材を是非お願いをしたいと思いますが。 この初代首席行政官を支える局長ですね、この選定も大事になると思うんですが、この条文上の第十五条の（１）によると、「首席行政官及び局長の職は、締約国間の均衡を保つ仕組みに従い、異なる締約国の国民が占めるものとする。」と書いてあるんですけど、結局、じゃ、この日本人である首席行政官を支える局長は、イタリア人、イギリス人になるということでいいんでしょうか。どのように決めるんでしょうか。”
“是非、頑張って取っていただきたいと思いますが、この実施機関の初代の首席行政官、この任命というのはいつ発令して、どういう人材を任命されようとされているんでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 防衛大臣、シャングリラ、お疲れさまでございました。聞きたいことはたくさんあるんですが、後日に譲りたいと思います。 ＧＩＧＯについてお伺いしたいんですが、次期戦闘機の開発においてどの国がどの部分を開発する、これはとても大事だと思うんですけれども、日本が取りたい部位というのはどんなところなんでしょうか。”
“五年なんで特定任期はあれですけれども、いろんな形で一番いいベストチームをつくって挑んでほしいと思います。 残余の質問については来週。ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。”
“最後に、退職したＯＢですね、自衛官とシビル両方で、退職したＯＢなんかも使う可能性はあるんでしょうか。”
“文官や他の公務員より自衛官の処遇が悪くなるようなことは絶対に避けていただきたいと思いますが、民間企業の人材はここに入るんでしょうか。”
“これ、知見と経験に加えて、相当しんどいのはやっぱり語学力だと思うんですよ。大和太郎地方協力局長級を百人ぐらい集めるわけですから、これは大変な世界だよ、これ。これは相当、イタリアもそうかもしれませんけどね。これ、皆さん優秀ですから、英語堪能かもしれませんが、私みたいにワッツ・アップじゃ通用しないからね、これ。相当レベルの高い英語を有した人間を送らないと駄目だと思うんです。 処遇ですけれども、自衛官の超過勤務というのはＧＩＧＯの場合付くんですか。”
“誤解のないように、防衛装備庁は、大臣、本当頑張っていますからね。限られた人員で本当に頑張っていますよ。それは私、心から、防衛装備庁と部長以下、松本技術戦略部長もそうですし、森調達管理部長もそうですが、本当頑張っていますよ。 ここは是非、新たなステージに我々の防衛装備の分野が移行するわけですから、野党ですけれども、応援するときは応援をし、チェックするときはしっかりとチェック機能を働かせていきたいと思います。 それでは、元に戻りまして、ＧＩＧＯについてお伺いしたいと思うんですが、このＧＩＧＯに派遣される人数が百名とか、いろいろ報道があるんですけど、また別途決めるんですね、これも。決まっていないんです。 おおむねいつ頃確定するのかと、これ、防衛省だけじゃなくて、経産省とかいろんな方々がいると思うんですけれども、どういった役所から行くのか、うち自衛官は何人くらいこの中に入っているのか、お答え願いたいと思います。”
“私もいろんな関係者に聞いたところ、恐らくこのミーティアに共同参画しているフランス、フランスもシーカー作っているんですね、これ。フランスからすると、なぜうちのシーカーやらないんだと、日本のシーカーでと、容易に想像できると思うんです。この文献にもそう書いてあります。 この文献だけじゃ信用できないので、私もいろいろ防衛産業の友人に聞いたら、恐らくそうじゃないかと。そもそも、私が何を言いたいかというと、防衛装備庁や日本側の詰めが甘かったんじゃないんです、イギリス側が恐らくフランスに対する根回しが足りなかったと思うんですよ。日本と共同開発やっているよと、次期戦闘機も一緒にやるんで、悪いけどこの空対空誘導弾、ミーティアとシーカー、日本のシーカーくっつけてやるよと。多分、恐らくイギリスがフランスに対して、フランスのシーカーじゃなくて日本のシーカーと共同開発今やっているよといったことが多分根回しが足りなくて、十年たった今になっておいおいと、俺たちのシーカーじゃないのかと多分言ったと思うんですよ。これ、私、その事実確認はいたしません。”
“ミーティアはＭＢＤＡ社でやっているんですけれども、これイギリスだけじゃないですね。イギリス主導でいろんな多国間企業がやっているんですけれども、ほかにどういう国が入っているんですか。”
“文献によると、日本製シーカーを搭載したミーティアを採用する意図がそもそもイギリスにはなかったと言っているんです。で、日本側はＪＮＡＡＭをベースにこの空対空誘導弾を共同開発して開発、生産したかったと。つまりは同床異夢ですよね。ウォレス国防長官は、この日英共同開発を短い恋愛ではなく結婚だと言った。しかし、この一番肝腎なミサイルの共同開発が、そもそも入口から思惑が違っていたというふうにこの文献は言っているんですよ。もしそれが本当だとすると、非常に私は残念だなと。 防衛装備庁、日本側は一生懸命やったと思いますよ。ただし、イギリス側がそもそも日本のシーカーを使うつもりがなかったと言ったら、何のために十年間研究したんだという話になりかねませんかね、部長。”
“私もない頭でいろいろ文献調べたら、これが本当かどうか分かりません、ただ、「軍事研究」という雑誌なので比較的、私は専門性の高い文献だと思うんですけれども、これＪＮＡＡＭの日英共同研究開始と前後して来日したイギリスの関係者が、日英共同研究の成果を共同開発につなげる意図はなく、日本製シーカーを搭載したミーティアはあくまでも日本仕様であると発言されているんですね。これ、事実ですか。”
“いや、シミュレーション何回もやったとか全体的にとかそういう漠然とした表現ではなくて、議事録残りますから、何がロケットモーターの方が具体的にダクテッドロケットエンジンよりも優れたのか、もう少し技術的に詳しく教えてほしいと思います。”
“では、片山部長、このダクテッドロケットエンジンよりもロケットモーターの方がこの新戦闘機に搭載するには勝る理由を明確にお答えいただきたいと思います。”
“これ、ダクテッドロケットエンジンというのはいわゆる超音速の状態を長時間維持できるという特性があるのと、他方、ロケットモーターというのは短時間で最高速度に移行できるというのがあるんですけれども、ステルス戦というのはなかなか距離が近くならないと判別できないんで、しかも長距離ですから、これどう見たって、ダクテッドの方が、素人目にもですよ、いいと思うんですよ。だから、日本のシーカーとこのミーティアを組み合わせてやろうという話じゃなかったんですか。 これ、十年間やってやっぱり、私、失敗したと言っているんじゃないんです。こういう研究開発というのは失敗もあるんですよ。しかし、本当何があったかということをしっかり了解しておかないと、これから日英伊でやるわけでしょう。この失敗というか、この経験を、失敗とは言いません、この経験をプラスに生かすためには、この知見というのはとても大事だと思うんです。 技術面を理由にするんだったら、もうプロがそろっているわけだから、十年間もやって、今頃になってコストだ技術だという話じゃない、違う理由が私はあるはずだと思っているんです。違うんですか。”
“いや、私、片山部長のこと本当尊敬しているし、防衛装備庁の皆さん本当に頑張っているので、建設的な議論をしたいんですけど。 これ、さんざん十年間研究して、防衛省の資料は私、ばかな私でもいろいろ資料を読んで、非常に分かりやすいポンチ絵も作ってくれているので、我々一般人にも非常に分かりやすく、いかにダクテッドロケットエンジンがロケットモーターよりも優れているかということをずうっとやっているんですよ。それなのに急に、今度、ロケットモーターの方がいいんだって、それはなかなか納得できないですよね。 しかも、そのダクテッドロケットエンジンとロケットモーターの差なんというのは、十年間研究しなくたって最初から分かっている話じゃないですか。これ、新戦闘機に載っけるの、どう見たってダクテッドロケットエンジンの方が私はいいと思うんです。だから、違う理由があるんじゃないですか。”
“ただ、これ、この日英共同研究って、もう十年前から、十年以上前から議論に入った話ですよね。一番最初が、日英２プラス２の二〇一四年ですよ。小野寺大臣のときですよ。十年以上前です。このときに、共同による新たな空対空ミサイル実現可能性検討に係る共同研究を含む防衛装備・技術に関する共同事業が特定され開始されることを歓迎すると、これ附属書に書いてあるんですよね。 これ十年間もやって、今言ったコストとか技術とか、それによって駄目になったというのは、私は余りにも解せないと思うんですけれども、これ、いわゆるミーティアの場合は、ダクテッドロケットエンジン、これ諦めて、じゃ、これをもうロケットモーターでやるということですか。”
“それ本会議と同じ答弁ですよね。 これ、じゃ、日英共同開発もうやめるということは、日本単独でこれから新戦闘機に載っけるこの長距離ミサイルを開発するということですか。”
“国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 昨日の本会議に引き続きまして質問したいと思うんですが、ちょっと順番を変えて、ＪＮＡＡＭについて先に質問したいと思うんですが。 日本の小型高性能電波シーカーと英国主導六か国が共同開発したいわゆるミーティア、これを組み合わせたＪＮＡＡＭ、これが研究開発が終了して、その総括と、なぜ終了したんだ、頓挫したんだという質問をしたら、大臣が本会議場で、要求性能やコストといった点を総合的に勘案した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると日英で合意をし、共同開発に移行しませんでしたという余りにも木原大臣らしくない塩答弁だったので、少し掘り下げさせていただきたいと思います。 今日はせっかくなので、片山部長に来ていただいたんで、部長、ちょっといろいろと御指導賜りたいんですけれども、これ、なぜ開発が終わってしまったんですか。”
“ＧＣＡＰやＧＩＧＯをめぐる協議において、英国、イタリアとは三か国におけるサイバーセキュリティーの基準についてどのような議論が行われたのか、防衛大臣にお伺いします。 英国のサイバーセキュリティーセンター長官や英国軍のサイバー防衛戦略の統括司令官は、日本のサイバー防衛強化に期待の意を表し、アメリカのデニス・ブレア元国家情報長官も、日本のサイバー対策は不十分で、情報の共有をためらうと忠告しています。 能動的サイバー防御を導入していない日本は共同開発の主導権を握ることが極めて難しくなるばかりか、開発に関する機密が漏れれば、我が国の信頼は地に落ちます。 政府は、能動的サイバー防御について、いつまでに導入し、それまでの間、サイバー上の機密保全をどのように担保していくお考えか、外務大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕”
“日本主導の共同開発について防衛省は、一、日本が求める主要な要求性能全てを満たすこと、二、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、三、高い即応性を実現する国内生産・技術基盤の確保を実現することを掲げ、これまでの日英伊の協議を通じてこれら全てを実現できる確信が得られたとしていますが、その根拠は何ですか。防衛大臣の説得力ある説明を求めます。 ＧＩＧＯの本部は英国に設置され、実施機関の初代トップが日本、民間の共同事業体の初代トップがイタリアとなることが決まっています。しかし、その後の説明で、実施機関と共同事業体の二代目以降のトップについては三か国で持ち回りになることが明らかになりました。初代のトップを日本とイタリアに譲りながらも、動かすことのできない本部を自国に置くことに成功した英国が既に共同開発の主導権を握ったとも言われていますが、外務大臣の説明を求めます。 最後に、秘密保全についてお伺いします。 次期戦闘機の共同開発において最も重要な点は秘密の保全です。”
“関係者からは、日英の共同開発の枠組みがそもそも不十分であったと指摘されています。 なぜＪＮＡＡＭの日英共同研究が頓挫し、日本が期待する形とならなかったのですか。ＪＮＡＡＭの総括なくしてＧＣＡＰの成功はあり得ないと多くの関係者が不安を感じています。防衛大臣の説明を求めます。 これは短い恋愛ではなく結婚だ、今後四十年のプログラムで後戻りはできない、英国のウォレス国防相が日英伊の共同開発についてこう語りました。共同開発から運用終了までのおよそ四十年、その間、戦闘機の中核技術を共有する三か国は、安全保障上、切っても切れない準同盟国の関係となります。 他方、ＧＩＧＯの運営や、それぞれの国が優先する性能の搭載などをめぐって三か国の利害がぶつかり合う主導権争いも始まります。政府は日本主導の開発が確保できることを強調しますが、その根拠が不明瞭です。戦闘機の国際共同開発機関に初めて参画する日本に対し、英国とイタリアはユーロファイター・タイフーンなど豊富な共同開発の実績があり、両国相手の交渉は楽観視できるはずがありません。”
“政府は、第三国移転の理由として、生産数を増やしてスケールメリットを生かしたコストダウンであり、また、日本だけが輸出を拒否すれば、開発に向けた三か国間の協議が不利になるとしています。政府のその説明は理解します。 現在、米国の第五世代機であるＦ35ステルス戦闘機は、総発注数が三千五百機に迫っています。Ｆ35はなぜ売れるのか。それは、Ｆ35が性能に優れ、各国が国防のために必要だと判断するからです。誤解を恐れずに言えば、共同開発される次期戦闘機が性能やコスト面でＦ35に勝るものでなければ意味がありません。国際市場からそっぽを向かれ、新たな戦闘機を導入するのが日英伊の三か国だけになれば、単価は大幅に高騰します。 新戦闘機の性能は具体的にどの点がＦ35に勝るのか、防衛大臣にお伺いします。 次に、次期戦闘機に搭載予定であった次期中距離空対空誘導弾、ＪＮＡＡＭについてお伺いします。 ＪＮＡＡＭは、日本の優れた小型高性能電波シーカーと英国主導の欧州六か国で共同開発したミーティアを組み合わせる日英共同プロジェクトでしたが、昨年度、プログラムが終了しました。”
“政府にはＧＩＧＯに関する説明責任と透明性の確保を強く求めます。 まず、ＧＩＧＯの職員が全体では三百名程度で、日本からの派遣職員が約百名、そして開発費の分担比率については日本と英国が四割、残り二割がイタリアとの報道がありますが、これは事実ですか。また、ワークシェアは出資比率に準ずる見込みですか。防衛大臣、お答えください。 国民民主党はＧＣＡＰによる次期戦闘機の共同開発を理解し支持しますが、政府は国民に対して、次期戦闘機の共同開発について、そのメリットだけではなくリスクについても正直に説明すべきです。 そもそもなぜ次期戦闘機が必要なのか、なぜ共同開発でなくてはならないのか、日本単独開発の試算は存在するのか、なぜアメリカではなく英国とイタリアとの開発なのか、英国、イタリアがＧＩＧＯから離脱する可能性はないのか、日本が次期戦闘機に求める能力は確保されるのかなど、国民が感じる素朴な疑問に、防衛大臣、お答えください。 次に、次期戦闘機の第三国移転についてお伺いします。”
“一九八三年に対米武器技術供与取極を締結し、以降、共同開発・生産など、十八回の個別の例外化で防衛装備品の移転を許可しましたが、その後、民主党政権下の二〇一一年には、官房長官談話として防衛装備品等の海外移転に関する基準が発出され、平和貢献・国際協力に関する案件と国際共同開発・生産に関する案件が、個別ではなく、初めて類型として例外化されました。 私は、この民主党政権下による包括的例外措置が現在に至るまでの防衛装備移転への歴史的な転換点であったと思いますが、防衛大臣の御所見をお伺いします。 激動する国際情勢の中において、我が国の防衛装備の移転の変遷は、平和国家としての基本理念を維持しつつ、いかに国益と国家の安全を確保するかという葛藤の歴史でもありました。戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力です。 国民民主党は、抑止力を高めるための重要な要素である防衛装備移転についても、現実的で偏らない議論を続けてまいります。 ＧＩＧＯ設立条約についてお伺いします。 本条約を精査すると、現状、多くが英国、イタリアと協議中であり、詳細は未確定という状況です。”
“私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＧＩＧＯ設立条約に対し、外務、防衛両大臣に質問いたします。 議論に先立ち、日本における防衛装備移転の変遷を振り返りたいと思います。 我が国は、戦後間もない一九五〇年代前半、貴重な外貨獲得の手段として、在日米軍向けに武器の生産を行い、五〇年代から六〇年代にかけては、りゅう弾やピストルなどの日本製武器をタイ、ビルマ、台湾といった東南アジア諸国に輸出をしていました。また、いわゆる朝鮮特需では、進駐軍との物資契約のうち兵器及び関連部品は、一九五〇年から五三年の四年間で一億一千二百万ドルにまで増加し、全体の一四・五％を占めるまでになりました。 そこで、防衛大臣にお伺いします。 その日本が、どのような背景で、一九六七年、佐藤内閣の武器輸出三原則の政府答弁、さらには一九七六年の三木総理の実質的な全面禁輸の政府統一見解に至ったのか、国民に分かりやすく説明をお願いします。また、三木内閣における、武器輸出禁止地域以外へも輸出を慎む、言わば実質的な全面禁輸政策とはいかなる内容であったのか、防衛大臣にお伺いします。”
“昨年公表されましたＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめでは、先ほども議論になりましたが、二〇五〇年時点で年間約一・二トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留を可能とすることを目的に、二〇三〇年までに環境整備をして、二〇三〇年以降の事業展開をすると具体的な目標を掲げられているんで、是非この目標を達成できるように経産省頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。”
“これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。”
“では、今日までにその海外のいわゆる国家間の協定ですね、この進捗状況がどうなっているのか。 私が少し調査室の方に御指導いただいたところによると、例えばベルギー、これは輸出国ですね、とデンマークの間、デンマークは受け入れる側と聞いています。先ほど地球審も若干述べられていましたが、デンマークとオランダ、これ両国間でＣＯ２の輸送を可能にする協定だそうでございますが。で、フランスとノルウェー、フランスは輸出国で、ノルウェーはさっき言ったように受け入れる側。そして、韓国が、これなかなか頑張っているんですね、韓国とオーストラリア、韓国が輸出する側でオーストラリアが受け入れる側と。 いろんな組合せがあると思うんですけれども、今、こういった各国間の進捗状況がどうなっているのかと、それから、売買されるＣＯ２がどれくらいの量で、どれくらいの価格で取引されるのか、そういうトレンドのような、共通する基本的枠組みがあったら教えてほしいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、条約の議論に入りたいと思います。 国民民主党は、このマルチ三条約に全て賛成でございます。 今日は、このロンドン条約について特化をしてお話をしたいと思うんですけれども、現在、ロンドン議定書改正受諾国というのはこれ十一か国でございまして、暫定適用宣言国は八か国と承知をしているんですけれども、このロンドン条約の締結国というのは五十四か国あるんですね。しかし、議定書の改定の受諾国というのは十一か国しかないんですね。これ、十一か国にとどまっている理由というのは何なんでしょうか。”
“これで最後にしますが、外務大臣はかつてこの委員会でハマスはテロ組織だと明言をされました。今回、そのテロ組織の三人の指導者と、いわゆる民主国家であるイスラエルの首相と国防相が同列で逮捕状を請求されたと。このことについては、大臣はどのようにお感じになられますか。”