榛葉賀津也
国民民主党・新緑風会 · Japan
“純粋に、大和堆周辺もそうですが、物すごい数の違法漁船が中国から特に来ているんですね。これ漁民だったら、話合いで説得して、帰ってくれと、駄目じゃないかと言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的に、いわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合や、もう目的が魚を捕るためではなくて上陸するためなので、そのときに、民間人を守り、日本の領海を守るためには本当に非武装でいいかという議論を始めないと、上陸されてはこれ取り返しが付かないと思うんですね。 今議論してきたように、漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、いわゆる警察官や海上保安官と同様に、逮捕権を持った、危険を伴う特殊な業務なんです。にもかかわらず、官船の…”
“高橋部長、前向きな答弁、ありがとうございました。 人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように逮捕・制圧術の訓練を、例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練がやりたいんだけれどもなかなか思うように進まない。これも、人員配置やマンパワーの問題だと思います。 是非、乗組員、そして民間の方々を守る用船、そして官船の専門家たち、この方々の教育訓練をしっかりと充実をして、まずは身の安全を守ってほしいということを要望したいと思います。 次に、漁業取締り船の船上環境についてお伺いするんですが、これ、一度任務に出ると、ほぼ一か月、一か月半、もう陸に帰れません。で、シフトもあるんでしょうけれども、二十四時間ずっと緊張感なんですね。 例えば、聞いたら、大和堆に今三百隻、四百…”
“お役所の論理通るかもしれませんが、現場で命を懸けている取締官、監督官にしたら、ちょっと勘弁してくれと。相当厳しい任務ですよ。警察官や海上保安官と何も変わらない。ましてや、どんなやからが日本の海を脅かそうとしているかも分からないのに、海の上でそれを守っているわけですから、私は、これしっかり、政治判断を入れても公安職の俸給表にするべきだと思うんです。 例えば、厚生労働省のいわゆる麻薬取締官、麻取と言われていますが、これ、特別司法警察権を持っている職員なんですけれども、いわゆる一般職の公務員と同じ行政職の俸給表です。ただし、相当危険な任務を伴うので、基本給に調整手当を付与されて、特別措置がとられているんですね。 百歩譲って、漁業に関する問題なんだから公安職の俸給表じゃないんだと…”
“あと、今日聞いていただいた茂木外務大臣も小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから、是非、この漁業取締官、漁業監督官、そしてこの漁業取締り船の状況を御理解いただいて、少しでも漁業監督官と水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。 高橋部長、頑張ってくださいね。部長とかつてこの委員会で、ウナギのレッドリスト、このままだとウナギ食べれなくなっちゃうって、私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで、高橋さんを始めチームの皆さん頑張って、ウナギ食べれるようになった。レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで、引き続き、今度は漁政部長としても御尽力賜りますようにお願いし…”
“これ極めてセンシティブなんですが、違法漁民と見られる方はとりわけ東側、これ、水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。 ただ、問題は、漁船を装って、政治的意図を持ったいわゆる偽装漁船が、中国に今、これはほぼ民兵ですね、これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配しようとするんだったら、水産庁がまず一義的に対応している大正島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、防衛大臣、ちょっと急で申し訳ありませんが、こういったリスクは私常にあると思うんですけど、防衛大臣と同時に前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この危機感というのは共有してもらえるでしょうか。”
“漁業監督官、船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、いわゆる民間警備のようなこん棒とヘルメットと盾を持って、これで対応するんですと言うんですね。 本当に身の危険を感じながらも我が国の水産行政を守ってくれているのが皆さんなんですが、せっかく副大臣がお見えになっているので、この用船には行政職の漁業監督官が一名ないし二名乗っているんですが、民間船借り上げていますから、そこには民間人が乗っているんですね。 非武装で拿捕に臨まなければならないんですよ。民間人が十数名乗っている用船の、民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ、非武装で本当にできるんでしょうか。”
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“生活再建のため、被災者の働く環境の整備が重要です。被災による休業、一時的離職に対する雇用保険の失業給付特例措置や被災に関連する雇用調整助成金の特例措置の確実な実施、安易な雇い止めや内定取消しを防止するための監督指導の強化や労働局での総合的な労働相談の実施、被害を受けた中小企業など施設の復旧整備、修繕に対するグループ補助金、なりわい補助金などによる支援の実施、そして移住希望者を対象とした就労と住宅のパッケージ支援などが求められますが、スピード感ある施策の実施状況について総理の説明を求めます。 政府は、先日、年度をまたいで切れ目のない財政支援のために二〇二四年度予算案の予備費を倍増しました。しかし、生活基盤や経済基盤の回復、具体的には電力や水道、通信、道路、交通機関などのインフラ整備や耐震化の促進、さらには、今回のように幹線道路が寸断された場合の海上輸送など、広域的な支援体制の構築に向けた中長期的な課題に取り組むためには、補正予算を編成して機動的かつ柔軟な対応を取ることこそが必要だと考えますが、総理の認識をお伺いします。”
“総理、総理の責務は、過ちの真実を究明し、それを正し、責任の所在を明らかにすること、それに尽きます。問われているのは改革の実効性です。総理は、どのように真相を究明し、この問題をどう正し、誰がどのような政治責任を取るべきと考えますか。国民に正直に説明してください。 能登半島地震への緊急対策についてお伺いします。 時間の経過とともに優先すべき事項は変化しますが、発災後、特に迅速な対応が求められるのが災害関連死を防ぐことです。熊本地震では、災害関連死のうち約六割の方が一か月以内にお亡くなりになりました。被災地の外への二次、三次避難のケア、避難所における感染症対策の徹底、高齢者、障害者などの福祉施設利用者及び疾病者、妊産婦などの病院利用者の受入先の確保、生活資金の円滑な貸付けなど、被災地に寄り添った支援を速やかに講じるべきですが、政府の対応策について、その現状説明を求めます。 我々は被災者生活再建支援法を野党三党で共同提出しました。政府・与党に賛同を求めます。総理、いかがでしょうか。 次に、被災地における当面の緊急雇用、労働対策についてお伺いします。”
“私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府四演説に対し、岸田総理に質問します。 まず冒頭、元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。そして、今なお復旧復興に全力を尽くされている全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 総理、我が国は今、震災対応を始め、内政、外交共に極めて重要な局面に立っています。しかし、自民党の政治と金の問題がその課題解決の急ブレーキになっています。前代未聞の不祥事への対応策として、総理は、突如、岸田派の解散を宣言しましたが、それは問題の本質ではありません。 政治資金規正法は、資金が報告書に記載されているからこそ政治資金と認定され、収入とみなされず、税の免除をされているのです。記載がなかった多額の資金は事実上脱税状態であったことになります。論点をすり替えるべきではありません。対決より解決は国民民主党の基本姿勢ですが、その前提にあるのが正直な政治です。正直な政治を貫く我々は、不正や税金の無駄遣いとは徹底的に闘います。”