宮本岳志
日本共産党 · Japan
“もちろん、国大協の声明は、危機的な財政状況について国民に理解や協働を求めてはいるんですけれども、永田会長は発表後の会見で、授業料値上げについて国民に理解を求める意図は今回の声明にはないとも語っておられます。 しかし、中教審大学部会の特別部会がまとめた「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案）」というものを見ると、質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄附金等の在り方が挙げられ、この中間まとめに先立って自民党の教育・人材力強化調査会が出した提言では、学費完全無償化について、授業料を家計負担から公費負担としているにすぎず、必ずしも質の高い教育環境の実現にはつながらないとまで述べております。 しかし、授業料を家計負担から公費負…”
“二分の一どころか、僅か一一・四％なんですね。一貫して減らされ続けている。資料九につけております。 運営費交付金の減額、選択と集中、私学の経常費補助金の低下、学長からのもう限界の声、こうしたことの背景には、文部科学省が教育予算の抜本的増額を目指す姿勢すら失いつつあるのではないかと言わざるを得ません。 資料十を見ていただきたい。下村博文元文部科学大臣が大臣時代に出版したこの本、この本の中に掲げられた、二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザインというものであります。これによると、二〇二〇年までに教育予算を約五兆円増やす、二〇三〇年のビジョンでは更に五兆円を増やして、高等教育は完全無償化するというプランであります。下村博文という大臣の評価はともかく、十兆円規模で教育予算を増や…”
“その同じ答弁の繰り返しなんですね。 この土地は、一日二トンのメタンガスが出続けている現役の管理型最終処分場であります。どんな対策を取ろうが、絶対安全な場所にはなりようがないんです。 昨日は、自前の万博海外館、十月の外観完成構想が破綻、開幕時に一部未完成の可能性と産経が報じました。万博そのものの中止が必要だと思いますけれども、子供たちを危険にさらし、その責任を学校に押しつけるような、万博への修学旅行、遠足を強制動員するようなことはやめるべきだということを求めて、次のテーマに移りたいと思います。 次に、大学学費の問題です。 私は、国際人権Ａ規約十三条の２（ｃ）における高等教育の漸進的無償化の留保撤回を求め、撤回させてきた者として、政府に繰り返しこの条項の遵守を求めてまいりまし…”
“確認されました。 昨年夏には約二トンのメタンガス発生が確認されており、一日当たり約二トン、それは今後も増加することが想定されております。 博覧会協会は、三月二十九日の事故報告では、グリーンワールド工区のみ、一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは、建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、五月三十日の「お知らせ」では、四か所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。 配付資料二は、それに添付されたＰＷ工区におけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますけれども、見ると、今年一月から三月にかけて既にメタンガスが検知されております。既に一月三十日には、会場の迎賓館予定地…”
“何を言おうが、検査項目にはメタンガスが含まれており、三月にガス爆発が起こったときに、当該工区はもちろんですけれども、ほかの工区でも同様の事故が起こってはいけないと考え、調査するのが当然で、そのとき気づかなかったなどあり得ないわけですね。 経産省は、昨年七月以来、酸素濃度とともにメタンガス濃度についても測定をしてきました。それは、メタンガス発生の可能性を予想していたということであります。三月二十八日に爆発事故が起こる前から、メタンガスの発生は、計測もして分かっていた。ましてや、三月二十八日には爆発事故が発生し、その日のうちに経産省と内閣官房にも報告がありました。 にもかかわらず、経産省と内閣官房は、なぜ四月三日付で、資料三につけましたけれども、「修学旅行等における二〇二五年…”
“いや、新制度や後払い制度というんですけれども、これによって中間層の支援が薄くなってしまうという指摘があります。日本版ＨＥＣＳと言われる大学院段階の授業料後払い制度は、後払い制度の導入によって、逆に、各大学が独自に実施していた授業料減免などがなくなるのではないかとの不安の声も出されております。 そのような中、去る六月七日、資料五につけました国立大学協会の理事会声明が出されました。運営費交付金が減額されたまま、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りする中で、外部資金の獲得などの努力を進めているが、もう限界ですと窮状を訴える悲痛な声であります。 資料六はその国大協の声明につけられた参考資料の一枚でありますけれども、国立大学…”
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“資料一は答申の抜粋でありますけれども、答申書の「本件各不開示決定の妥当性について」にはどのように書かれてありますか。”
“全く役員がダブった同族会社である、御本人もその認識があったんですね。このままでは決して終わるわけにいきません。責任ある回答を改めて示していただきたい。 西田政務官は、総務省における職務、情報通信、放送行政等々を担っております。いよいよこれから当委員会では、情報通信や放送に関わる法案が審議されてまいります。この問題が曖昧なままで法案審議だけはどんどん進めるというわけにいかないと私は申し上げておきたいと思います。 では、次に、情報公開・個人情報保護審査会が去る三月二十九日に出した答申についてお伺いをいたします。 この答申は、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんのお連れ合い、雅子さんが行政文書の開示を求めたところ、存否さえ明かさずに不開示とした財務省の決定について雅子さん側が審査請求を行い、国の行政機関等の情報公開制度の仕組みに基づいて二〇二二年四月十一日に財務省が情報公開・個人情報保護審査会に諮問していたものであります。 まず、情報公開・個人情報保護審査会事務局長に聞きます。”
“日本共産党の宮本岳志です。 まず、西田政務官にお聞きします。 私は、先週四月二日の質疑で、西田昭二大臣政務官が前回、二〇二一年総選挙中に、国と契約関係にあった地元の建設会社二社、南建設から二百万円、小倉建設から百万円の献金を受け取り、選挙期間中に国の受注を受けた企業から寄附を受けたことを問題にいたしました。政務官は、周りから指摘をされたので、その三百万円は道義的見地から返金したと答弁をいたしました。 さらに、私が、道義的見地というなら、選挙中の二〇二一年十月二十二日、小倉建設が百万円寄附をした同じ日に小倉緑化工業株式会社からも百万円を受け取っている事実と、この二社は役員が大きく重複している典型的な同族会社だと指摘をしたら、西田政務官は、承知はしておりますと、これを認め、指摘のような寄附が国民の疑念を抱くような寄附に当たるかどうか、疑念を招くかどうかについては事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をしてまいりたいと答弁されました。政務官、その後、何か明らかになりましたか。また、返金した事実はありますか。”
“今回の法案の内容を見れば、昨年十二月に与党自民党が行った日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関する提言の内容に沿ったものであり、結局は与党自民党の言いなりの法案と言えます。このことは、私が質疑で明らかにしたように、情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会でのＮＴＴ社長の発言でも明らかです。 そもそも、ＮＴＴ等に関する法律は、公社時代に国民負担で築き上げた国民の財産である通信インフラを承継したＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西両会社に、果たすべき業務と電話のあまねく提供、研究開発の推進、普及といった責務を定め、それを行わせる会社とするために必要な担保措置を定めた法律です。 しかし、本法案は、国際競争力強化を理由にＮＴＴが国民に隠したまま大手を振って軍事研究を行う道を開き、さらには法の廃止を前提とするものであり、絶対に認められないことを申し述べ、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表し、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 理由の第一は、日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ等に関する法律の廃止を含めた制度の在り方についての検討を加え、次期通常国会で法律案を提出することを附則にしたことです。これは法の廃止に布石を打つもので、反対です。 理由の第二は、法の廃止を言いながら、研究開発の推進責務や普及の責務の廃止、外国人役員に関する規制や役員選任、解任決議の認可の緩和、剰余金処分決議の認可の廃止、商号変更の自由を認めるといった規制の緩和を行うことです。そもそも、これらの事項は、昨年八月に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方として情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会に諮問され、検討を行ってきたことであり、総務省自身が今年の夏をめどに取りまとめを行うと決めていました。 しかし、総務省は、自らが決めた当初のスケジュールすらほごにして、議論が途中であるにもかかわらず予定になかった第一次答申の取りまとめを行っており、異常だと言わざるを得ません。”
“既にそうして控えているわけでありますが。 資料五の日経記事では、防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作ると書いた上で、ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤、ＩＯＷＮを第一弾に想定すると報じております。結局、何を急いでいるのかと思えば、この防衛省との共同研究に乗り出すために研究開発の成果をブラックボックスにする必要があるということにほかなりません。 本改正案は、徹頭徹尾、動機が不純であります。出発点では軍事費四十三兆円の財源捻出のためのＮＴＴ政府保有株の売却の検討があり、途中経過でもスケジュールをねじ曲げてまで中間報告を出させて、今国会に法案を提出させたのは自民党のプロジェクトチームと政務調査会でありました。そして、今回の法改正を急ぐ理由は国民に隠した軍事研究であります。このような国民不在の法改正は断じて許されないということを指摘して、私の質問を終わります。”
“この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。 この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための九つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その五つ目には情報通信が挙げられております。「五 情報通信」の箱の中には「高速・大容量の通信、低遅延な通信、広範な通信、従来よりも高性能な通信・情報ネットワーク（光通信等）、」と書かれております。重要技術課題とされた情報通信分野において、ＮＴＴがまさに次世代通信基盤として研究を進めているＩＯＷＮというものは排除されませんね、大臣。入っておりますね。”
“ＮＴＴは経済安全保障及び国際競争力強化の課題と述べておりますけれども、共同研究の相手は企業だけではなく、防衛省や米軍も排除されてはおりません。現に、資料五の日経二月二十三日付朝刊の記事を見ていただければ、防衛省からはＮＴＴの新基盤技術、ＩＯＷＮは大いに活用が期待されております。そして、なるほど、軍事研究であれば、公開の責務は邪魔に違いありません。 大臣は、昨年八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議に参加されております。この会議は、冒頭で官房長官が語っているように、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして総合的な防衛体制を強化することを目指すというものであります。資料六にあるとおり、この閣僚会議で松本総務大臣は発言をしておりますけれども、資料六を見ていただきながら、大臣、この会議で何を発言されましたか。”
“ＮＴＴは、第二回特別委員会の会議録の中で、ＩＯＷＮ等の研究の開発をパートナーと連携して展開していく上で経済安全保障及び国際競争力強化の課題がありますと述べています。国際競争力強化のために責務の廃止を急ぐというんですけれども、ここで挙げられているＩＯＷＮで共同研究が妨げられた事例があるんですか。”
“十二月の五日、鈴木淳司総務大臣の閣議後記者会見、持ってきましたよ。自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言案が了承されまして、今後党内手続を経て取りまとめられる予定と承知しております、提言案では必要な措置を二段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては速やかに取り組むことが必要とされていますことから、総務省としましては審議会での検討を加速させまして必要な対応を進めてまいりたいと思いますと。 十二月の五日に既に総務大臣は自民党のＰＴが取りまとめたから加速させると言っているわけですよ、それを受けて今回の第一次答申というのが出された。私の指摘どおりじゃないですか。お認めにならないんでしょうから、平行線でしょう。 次の論点に移ります。 次に、研究開発の推進責務や成果の普及責務について、その責務を廃止するとしている問題についてです。公開の責務があることで共同研究が妨げられるからというのでありますけれども、本当にそんな事実があるのか。”
“是非、回復措置をお願いしたいと思います。 更に会議録を読んでいきますと、島田さんはこうも述べているんですね。二〇二五年にやるというのは、私どもが申し上げていないというのは、それは事実、言っていないので言っていないと申し上げているわけでございます、一方で、いわゆる自民党、与党がそういう発言をされていることは、それはそれで尊重しなきゃならないことだと思っていますので、当然、この審議会の中でも与党が発言されていることについては意識をされて議論されていることが前提なんだろうなというふうに私は認識しているところですと。 ですから、いろいろ言いますけれども、今私が読んだのは自民党の会議じゃないですよ、特別委員会、まさに情報通信審議会の議事録ですよね。その中で、自民党が言っているからこれはこうしなきゃ仕方がないというやり取りがされているわけですよ。これは紛れもなく、国際競争の激化とかあるいは時代の変化とかというものではなくて、自民党の政調の提言が前提の改正なのではないんですか、基盤局長。”
“いやいや、謝ってもらっても済みません。私の時間をどうしてくれるんですか。できません。”
“資料四を見てください。第十回の特別委員会の会議録であります。 自民党政調の提言は、二〇二四年通常国会で措置しに続けて、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関係法令に関する必要な措置を講じ次第ＮＴＴ法を廃止することを求めるとなっておりました。これが本法案の附則第四条の根拠なんですね。 ここで、ＮＴＴの島田社長は、二〇二五年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、それは自民党の政務調査会が出した報告書に書かれているということであります、私どもが言っているわけではないということですと明言されておりますね。二〇二五年ＮＴＴ法廃止はＮＴＴの要望ではないんですね、基盤局長。”
“その中には、下線部、これは私が引いたものじゃありません、元々この提言にこの下線は引かれているわけでありますけれども、政府に対し、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については二〇二四年通常国会で措置し、それ以外の項目についても、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関係法令に関する必要な措置を講じ次第ＮＴＴ法を廃止することを求めるとなっております。 総務省に聞きますけれども、自民党政調の提言に沿って、情報通信審議会の特別委員会に、当初のスケジュールをいわばねじ曲げて、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については今通常国会で措置、こう急ぐようにと、取りまとめを急がせたのではありませんか。”
“令和六年夏頃目途と明記をされております。だからこそ、この情報通信審議会の特別委員会の議論は令和六年夏頃目途での答申で進んでまいりました。 配付資料二は、昨年十一月六日、第九回の特別委員会に検討スケジュール案として出されたものであります。今年二月にかけて論点整理、骨子案は四月、答申をまとめるのは六月となっております。しかし、なぜか、十二月十三日に行われたその次の第十回の特別委員会で中間的な取りまとめという話が突然出てまいりました。 十一月六日の先ほどの第九回から十二月十三日の第十回の間に一体何があったか。資料三を見ていただきたい。昨年十二月五日付で自民党政務調査会が取りまとめた日本電信電話株式会社に関する法律の在り方に関する提言であります。”
“いやいや、この情報通信審議会に諮問したのは松本剛明総務大臣ですよね。あなたが昨年の八月二十八日に今おっしゃった三年後見直し規定に基づく検討を諮問したわけですけれども、その諮問時にあなたがつけた答申を希望する時期は、いつが目途と明記されておりますか。”
“昨年六月八日に自民党政務調査会防衛費関係の財源検討に関する特命委員会が公表した提言の中で、防衛財源確保のためにＮＴＴ株売却についても検討し、ＮＴＴ法の在り方の検討を打ち出すと、八月二十二日には自民党のプロジェクトチーム、ＰＴが立ち上がり、甘利座長がＮＴＴ法の廃止も含めて検討すると発言、八月三十一日には自民党ＰＴが初会合を開催しております。 確かに、情報通信審議会電気通信事業政策部会の下に置かれた特別委員会で議論されてきたわけでありますけれども、こちらが始まったのは九月の七日ということでありまして、つまりこの議論は自民党政調の防衛財源の検討から始まった議論ではありませんか、基盤局長。”
“日本共産党の宮本岳志です。 本改正案は、その附則に、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しております。 利益優先の経営をより推進するためにユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、軍事費調達のために政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う自民党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、到底賛成できません。 資料一を見ていただきたい。国立国会図書館から提出いただいた、ＮＴＴの在り方をめぐる議論の経過と題した年表でございます。”
“いやいや、これだけをやっているんですよ、この「銀の匙」の授業というのは。 まさか、灘中学校でこの「銀の匙」授業を受けられた浜田純一東大総長や、この本に出てきますが日弁連第三十六代事務総長の海渡雄一弁護士に、回復措置が必要とはとても言えないと思いますね。 橋本武先生は、国語は全ての教科の基本です、学ぶ力の背骨という信念の下、考えに考え抜いて奇跡の授業を行いました。教え子たちはその授業から多くのものを受け取り、その後の人生の糧にしたんです。 これも認めない、硬直し切った学習指導要領は何なのか。大綱的基準という原点に戻って、そのしゃくし定規な運用を根本的に改めることを求めて、私の質問を終わります。”
“だったら、ちょっと局長に確認しますけれども、この授業も、学習指導要領に照らせば不適切であり、回復措置の対象となるんですか。”
“例えば、東京大学第二十九代総長の浜田純一先生は、改めてすばらしい授業だったんだなと思いますね、「銀の匙」で橋本先生がやってくださったのは、僕らが例えば大学で原書講読をやるやり方と似ています、ゆっくりとしたペースで、言葉や文章表現を丁寧に読み解いていきますよね、筋として何を言っているかということばかりじゃなく、ある一つの言葉にこだわることで、その背後に大きく広がっている概念や感覚や考え方とつながっていくわけですと述べておられます。 大臣、こういう授業が多くの人から奇跡の授業と高く評価されていることについてはお認めになりますね、大臣も。”
“橋本武先生が灘中学で行った授業、中勘助さんの小説「銀の匙」、これですけれども、この一冊の薄い文庫本を、中学一年から中学三年まで、時に横道にそれながら徹底して読んでいく、必要なら一ページに何日もかける、それが国語の授業の全てだということでやってこられた。奇跡の授業という本にもなっているんですね、これですけれども。 灘校は中高六年間同じ教師が教え続けるシステムでありますから、今大臣がおっしゃったとおり、六年ごとでしかこの先生の授業は受けられない。大臣の入学年次を調べますと、大臣はこの授業は受けておられないということを私も分かっております。 「奇跡の教室」というこの本の中で、授業を受けたＯＢたちがどんなにいい授業だったかということを語っています。資料六につけておきました。”
“学習指導要領は一体何のためにあるのか。子供たちがよく分かるようになるためにあると思うんですね。 ここに、「「少ない時数で豊かに学ぶ」授業のつくり方」という本を持ってまいりました。副題は「脱「カリキュラム・オーバーロード」への処方箋」。カリキュラムオーバーロードとは、あれもこれも教えようと詰め込んだ結果、オーバーロード、つまり、荷物の積み過ぎになった。ここからの脱却が日本でも世界でも求められているということであります。 この本の中で、合田哲雄さん、二〇〇八年の学習指導要領改訂を担当し、今、文化庁の次長をやっておられる方が、合田さんはこう書いております。資料五につけておきました。「学習指導要領は、教育基本法や学校教育法に規定された学校教育の目的を実現するための具体的な手立てや手段を定めた大綱的基準であるため、学校や教師は、学習指導要領が示したもの以外の内容を加えて指導したり、単元のまとまりを見通して特定の内容に思い切って重点を置いて指導したり指導の順序を組み替えたりするなど児童生徒の実態に即した創意工夫が可能である。”
“その他の単元でも、教育課程を俯瞰し、どこの単元がどの単元と関連づけて指導を行うと効果が上がるのかを常に意識して研究を行っています。 読み上げましたが、そう書かれております。 小学校三年生で扱うとされる物の重さは、形が変わっても重さが変わらないとか、体積が同じでも物によって重さが違うなど、重さについての抽象的な思考が必要で、三年生では難しいとも言われているんですね。それを四年で、それに関連した単元と一緒に、子供たちが少しでも分かるように工夫した、私は大変先進的な取組だと、この中間的な中間基礎報告書、中間報告書で語られていることは妥当だと思っておりますけれども、この物の重さの部分は、では、最終的に公表された奈良国立大学機構奈良教育大学の事案に係る報告書では何と書かれておりますか。”
“現地で先生方から、昨年九月の大学の中間調査報告では不適切という言葉はほとんどなかったと聞きました。 私は、ここに、その昨年九月の基礎報告書、中間と題された文書のうち、理科の部分を持ってまいりました。大学が公表していないということを理由に、今朝の理事会で配付は差し止められたわけでありますから、私が読むしかないんですけれども、昨年九月に行った基礎報告書、現場の大学の先生がやった最初の調査報告書ではこう書いているんですね。 理科、学習指導要領に基づき適正に行っています。例えば、小学三年における物の体積と重さを、小学校四年の物の温度と体積、物の温まり方、閉じ込めた空気と水に関連づけた指導を行っています。このことは小学五年、六年の学習にも生かされています。このように関連づけることで、子供たちが少しでも分かるようになる工夫をしてきています。これは、新学習指導要領で特に強調されているカリキュラムマネジメントを意識した取組となっています。附属小学校では、この文言が出てくる前から既に取り組んでいます。”
“食い違いがあるわけですけれどもね。まさに、自民党の文部科学部会に参加された方々が語っておられることと三木副学長が言われたと語っていることとは一定合致するわけですね。最終的に文科省の説明は、そういう強制に当たることは言っていない、こういうことであります。 赤池参議院議員は、二〇一八年、前川喜平前事務次官が同年二月に名古屋市立中学校で講演を行ったことを問題にし、当時の自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆議院議員とともに、名古屋市教委に前川さんの講演を事細かく調査するよう圧力をかけたことが報じられた人物です。その池田議員は、御承知のとおり、既に裏金問題で逮捕されました。 文科省は一体大学側に何を話したのか、その音声、つまり、大学側と文科省とのやり取りの中身ですね、圧力がなかったというのであれば速やかに提出することを求めたいと思います。 次に、附属小学校の教育課程が学習指導要領どおりではなく不適切だとされた問題についてお聞きをいたします。 この附属小学校の教育は、前回の私の質問に文部科学省も、非常にモデル的な、よい教育をやってきたと答弁されております。”
“資料三は、その赤池誠章参議院議員の今年一月二十五日のオフィシャルブログであります。タイトルは、「奈良教育大学付属小学校で法令違反 左翼の巣窟か」となっております。 奈良教育大学の報告書には、不適切という言葉はあるんですけれども、法令違反とは全く言っていないんですね。先ほど少し望月局長も法令違反の疑いとは言われましたが、法令違反があったとは大学自身も言っていないんです。それを誇大に法令違反とねじ曲げて、さらには左翼の巣窟呼ばわりまでしております。 そして、続けて何と書いているか。下線部。奈良教育大学では、文科省の指導の下、子供たちに補習等の回復措置を実施するとともに、教員の懲罰を検討するとのことですと書いておりますね、教員の懲罰を検討する。 文科省は、大学の説明どおり、自民党から人事をどう考えているのかと圧力を受けて、懲罰を検討させているのではありませんか。”
“これも食い違いますね。 赤池誠章参議院議員は自民党元文部科学部会長でありますけれども、総合教育政策局長、赤池議員を御存じですか。”
“日付もぴったり、三木さんの話は確かなんですね。 この日の自民党部会の様子を、ここにもおられる山田賢司衆議院議員がネットで公開されております。資料二につけておきました。それによれば、奈良教育大附属での不適切な教育が行われていた事案が議題となり、文科省より報告を受け、質疑、意見交換が行われたとなっております。さらに、下線部、国の指針に反する教育が長年にわたって行われ、結果、大人の都合で子供たちの教育機会が奪われてしまったと、附属小学校の先生たちをあたかも子供の教育を奪った罪人であるかのように扱っております。 三木副学長の録音データを聞くと、文科省は、昨日の自民党の文部科学部会でかなりの御意見、御批判を受けたと述べた後、政府としても様々なことを回答しなければならない、第一は子供の回復措置をしっかりやってほしい、あわせて、人事をどう考えているのか質問が出た、こう語っております。 あなた方は、文科省は、自民党に厳しく批判されて、全員出向という厳しい方針を大学に求めたのではありませんか。”
“それも聞いているんですけれども、是非、手控え、メールなど、徹底的に探して提出していただきたい。 大学側は、前回の質問でも紹介したとおり、文科省から、自民党の文教部会でこの事態が議案に上がり、かなりの御意見、御批判を受けたと言われております。三木副学長は、自民党文部科学部会を昨日だと語っております。説明は一月三十一日ですから、自民党の文部科学部会はその前日、一月三十日だったはずであります。 望月総合教育政策局長が一月三十日の自民党文部科学部会に出席し、報告したことは分かっております。事実確認ですが、出席いたしましたね、望月さん。”
“これも、私も音声データを確認いたしました。設備要求を二億円しているけれども、この問題の行く末が見えない限りは財務省と闘えないと言われたと、これも三木さんですけれども、語っております。昨年十月十日以降も、文科省は、一月九日の報告書までの間に奈良教育大とやり取りをしてきた、大学側とＺｏｏｍなどで協議をしてきたことを認めております。 私は録音データのことに触れましたけれども、それはいずれも三木副学長と大学側がそう説明しているその音声でありますから、あなた方と大学側がどういうやり取りをしたかの音声というものには触れておりません、それは。でも、文書なり音声なりというのは残っている。少なくともＺｏｏｍでの打合せ等々がやられてきたことを文科省はお認めになりました。 文科省側と奈良教育大学側との附属小学校に係る相談、打合せの記録を、リアル、オンライン問わず、音声を含む資料を提出していただきたい。いいですか、望月さん。”
“文科官僚、しかも国会連絡調整官ですね。奈良へ行く前に私のところにも御挨拶がございました。私は録音データを聞きましたけれども、確かに三木さんの声ですね、生々しく文科に言われたことが出てまいります。到底作り話とは思えません。 三木副学長はこれ以外にも不理な圧力を説明しておりますけれども、例えば、昨年十月四日、附属小学校の教育課程などへの再調査についての説明の場で、文科省から、設備要求を二億円しているけれども、この問題の行く末が見えない限りは財務省と闘えないという話をされていると語っておられます。大学に二億円の予算が欲しければ言いなりになれと言わんばかりの話ですけれども、事実とすればですよ、こういう話をあなた方文科省は大学にやったのですか。”
“困りましたね。大学側は、確かに文科から言われたと語っております。文科省は、言っていない、こうおっしゃるわけですね。どちらかがうそをついていることになります。 これは重大な問題でありますけれども、大学側の説明がうそ、作り話だとしたら、そのうそや作り話の説明の上で行われた強制出向であり、これは撤回する以外にないと思います。 逆に、文科省が、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねとか全員替えろと言ったのが事実であれば、それは違法な圧力であって、局長だってそれはやれないということをお認めでしょうから、これもまた、そういう違法な圧力の下で進められている強制出向は撤回以外にない。 どちらにしても、今回の強制出向は速やかに撤回する以外にない、これは強く申し上げておきたいと思います。 では、真相はどうか。 大学側の説明の内容は極めて具体的です。大学側を代表して語っているのは、いずれも三木達行副学長であります。文科省、この三木副学長は、二〇二二年に国立大学法人奈良教育大学の副学長兼事務部長となる以前、二〇二一年七月以降は文部科学省の総合調整本部の国会連絡調整官でしたね、官房長。”
“現場で大学側がそう説明しているということを申し上げたんですね。音声、録音データがあるんです。私はそれを全て聞かせてもらったけれども、間違いなく、そう、大学側はですよ。これは文科省と大学側の録音データじゃないですよ。大学がそう説明している音声データ、録音データを聞いたら、確かにそう大学は説明をしているわけですね。 同席していた三木副学長が文科省上層部から全員替えろと言われたなどと説明しておりまして、文科省は、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねとか、全員替えろ、先ほどそんなことは全く言っていないということですが、確かにそんなことは一切言っていないんですか。いかがですか、望月さん。”
“安定的に行われないから、保護者も説明に納得できず、六時間やり取りしても納得されないわけです。 現地で伺ったら、強制出向の結果、校長、教頭、主幹という管理職全員が入れ替わるということなんですね。どの学校関係者に聞いても、こんな人事はあり得ない、学校が回らなくなるという声です。学校方針、教育課程、学校の重点、校内人事、持ち時間、クラス担任などをよく知っている管理職が一人も残らなかったら、学校は本当に回らないと思いますね。 私は、前回、三月十三日の質問で、今年の一月三十一日に、学校側が文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと附属小学校の先生たちに大学側が説明したことを明らかにいたしました。 文科省はこの事実を確認いたしましたか。”
“まず、大臣に聞くんですけれども、この附属小学校では、一年契約だった先生がめでたく教員採用試験に合格して、この春公立高校に本採用されるという事情があったり、育休に入る、こういう教員がいるなど、元々、例年になく、いなくなる先生が多いということが問題になって、前から分かっておりました。これ以上先生を出せないという状態だったと聞いているんですけれども、そこで四人も強制出向させたら子供の教育が混乱すると私は思いますけれども、そうお思いになりませんか、大臣。”
“日本共産党の宮本岳志です。 資料一を見ていただきたい。今日も奈良教育大学附属小学校の問題について聞くんですけれども、地元紙、奈良新聞の三月二十五日付であります。一面トップで、附属小学校の教員異動、混乱の収拾見えずと掲げ、大学側は教職員の人事交流の必要性を説いた、しかし、大規模な人事異動によって学校現場の混乱も予想されることから、保護者の反発の声が相次いで上がり、説明会での議論は六時間にも及んだと報じられております。 三月三十一日には、奈良教育大学附属小学校の教育を守る市民集会が奈良県弁護士会館で開催され、私も現場に行ってまいりました。教育学研究者や学校の先生の発言もありましたけれども、保護者から、授業がゆっくりだと保護者も選んで来ているのになぜ今更問題にするのか、附小でしか息ができない子もいっぱいいる等々、次々と発言がありまして、会場は満員で熱気にあふれておりました。”
“大臣も全く分かっていないですね。だからこそ、あなた自身も、会場であるホテルの宴会場に到底入り切れないほどのパーティー券を売りさばいてみたり、あるいは、昨年の安倍派事務所への強制捜査の六日後に、クリスマスには自民党の大塚拓衆議院議員の政治資金パーティーに出席してスピーチまで行ったりするんですよ。私にそれを指摘されて、首相が自粛を呼びかけたのはいわゆる派閥のパーティーであって政治家個人のパーティーは禁じられていなかったなどと開き直る有様でありました。 言うまでもなく、政治資金規正法の基本理念には、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと定められております。もしもそこに抜け穴があるならば、それを塞ぐのがあなた方の仕事です。それを、いやいや、別に抜け穴をくぐり抜けているから大丈夫だという話は通らないんですよ。 西田政務官には、そして松本大臣にも公職選挙法や政治資金規正法を所管する資格がないということを申し上げて、私の質問を終わります。”
“大臣は、今のを聞いていて、説明責任を果たされたと思いますか。果たしたと、今の話で納得したんですか、大臣は、西田政務官の説明。”
“全然前に進まないわけです、もう一遍元へ戻るわけですね。今日はるる私は、そういう言い分は通らないですよ、国民は納得しないですよということを申し上げたけれども、結局、最後にはまた同じ、元の答弁に戻るわけです。 大臣、何度も私は言いますけれども、総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であります。その政務三役には、政治と金をめぐる問題で、特別の潔白さ、一点の曇りもない清潔さが求められると考えます。西田政務官は、一点の曇りもないどころか、公職選挙法に抵触する寄附を受けた可能性が濃厚であり、それは返却したからお構いなしとなるようなものではありません。そして、午前中の議論を聞いていても、今後は国の公共事業を請け負っている建設会社からの献金は受けないとすら言いませんでした。かくなる上は、大臣、あなたが西田政務官を更迭すべきではありませんか。”
“返金したからといって変わるものではないと。西田政務官自身、そのことは自覚されていますね。”
“ところが、二〇二一年の衆議院選挙があった年は、小倉建設が一〇〇％、南建設が八五％以上という極めて高い確率で落札をしております。 政務官、あなたに選挙中に二百万円を持っていき、選挙で応援したら、その年の公共工事の落札率が一〇〇％や八五％に跳ね上がった。小倉建設グループや南建設のそれぞれ二百万円の寄附は、選挙資金であるばかりか、何らかの便宜を図った見返りではないのかと疑われても仕方がないと思いますが、いかがですか。”
“これだけの契約がありながら献金を受けたわけですね。そして、小倉建設の方は、まさに小倉グループということでいえば緑化工業も入るわけです。同族経営なわけですよ。 それで、いいですか、資料四は国土交通省から、これはまたちょっと別の資料ですが、提出いただいた二〇二一年度の小倉建設と南建設の契約実績なんです。これは、選挙期間中に契約が継続していたものというんじゃなくて、二〇二一年度に小倉建設と南建設が契約した実績の一覧。これは国土交通省で作っていただいた表であります。 小倉建設は一件で九千百五十二万円、南建設は六件で七億七千二百六十四万円にも上っております。落札件数だけではよく分からないんですが、小倉建設は二〇二一年の入札は一件です、南建設は七件です。つまり、この年、小倉建設は一〇〇％の落札率です。南建設も七件中六件ですから、実に八五・七％の落札率になります。 念のために、二〇一〇年からの北陸地方整備局の公共工事の入札状況について調べてみました。二〇二一年を除いた落札率、いいですか、小倉建設は平均すると約一七％、南建設は大体二八％という状況でありました。”
“全然国民に対する説明責任を果たすことになっていないですね。 そこで、聞きますけれども、この年、岸田首相が解散を宣言した二〇二一年十月四日から選挙投票日の十月三十一日の間に、北陸地方整備局において小倉建設株式会社及び南建設株式会社と契約期間中であった工事の件数と当初契約金額というものを、これは国土交通省からあらかじめ聞かせていただきました。小倉建設が二件で約二億円、南建設が五件で約七億円ということで、国土交通省、間違いないですか。”
“先ほど、同族経営の会社であることは分かっていると言ったじゃないですか。こうやって私に指摘されたら、これから考えるんですか。”
“知っているんですよ。これは、つまり、小倉緑化の名前を使ってはいるけれども、実態は小倉建設の献金なんです。結局、小倉建設も南建設と同額の二百万円を献金しているんですよ。小倉建設グループも会社を挙げてあなたや自民党の選挙を応援しております。 資料三は、これは前回の総選挙より後ですよ、二〇二二年七月五日、参議院選挙のさなかの西田政務官のフェイスブックです。一昨年の参議院選挙に当たって、今度はあなた自身が小倉建設グループの皆さんに候補者の演説を聞かせております。小倉建設グループと書いておりますから、これは建設だけでなく小倉緑化工業も入っているんでしょう。 小倉建設からの百万円に道義的に問題があるというのならば、この小倉緑化工業の百万円にも道義的な問題があると思いませんか、いかがですか。”
“ペーパーを入れてもらわないとそんなことも言えないんですか、自分の政党支部の寄附に関して。いや、おっしゃるとおりなんですよ、緑化工業さんは直接の国との契約がないということを恐らく言うんだろうと。調べましたよ、自分じゃなくてもそれぐらい調べるんですよ。もっとちゃんと、真摯に答えてくださいよ。 小倉緑化工業株式会社の代表小倉一朗氏は、小倉建設の代表者の小倉一夫氏といとこ同士の間柄です。小倉緑化の代表取締役の一朗氏は小倉建設で監査役を務め、小倉建設代表取締役の一夫氏は小倉緑化で監査役を務めております。法人登記を全部調べましたけれども、小倉建設と小倉緑化工業には両社の役員が大きく重複している。典型的な小倉一族の同族会社なんですね。西田さん、御存じでしょう。”
“資料一の二をもう一度見ていただきたい。西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部の二〇二一年分の政治資金収支報告書ですね。赤線を引いた小倉建設の下の欄に、小倉緑化工業株式会社、百万円の寄附の記載がございます。 政務官、確認しますが、この百万円を小倉緑化工業さんに返されましたか、返金されましたか。”
“いや、全く納得いきません。はっきり答えてください。疑念を持たれると思ったから返したわけですよね、これはね。 では、そういうふうに思って返したのであれば、実は新たな疑惑が持ち上がります。選挙中の二〇二一年十月二十二日、小倉建設が百万円の寄附をした同じ日に小倉緑化工業株式会社からも百万円の献金を受けております。事実ですね。”
“そうでしょう、公職選挙法百九十九条に抵触する、そういう疑念を指摘する周りの人もいた、本人もこれは全く何の関係もないとは言い切れないと思って返したんでしょう。そうでしょう、そうですね。”