宮本岳志
日本共産党 · Japan
“もちろん、国大協の声明は、危機的な財政状況について国民に理解や協働を求めてはいるんですけれども、永田会長は発表後の会見で、授業料値上げについて国民に理解を求める意図は今回の声明にはないとも語っておられます。 しかし、中教審大学部会の特別部会がまとめた「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案）」というものを見ると、質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄附金等の在り方が挙げられ、この中間まとめに先立って自民党の教育・人材力強化調査会が出した提言では、学費完全無償化について、授業料を家計負担から公費負担としているにすぎず、必ずしも質の高い教育環境の実現にはつながらないとまで述べております。 しかし、授業料を家計負担から公費負…”
“二分の一どころか、僅か一一・四％なんですね。一貫して減らされ続けている。資料九につけております。 運営費交付金の減額、選択と集中、私学の経常費補助金の低下、学長からのもう限界の声、こうしたことの背景には、文部科学省が教育予算の抜本的増額を目指す姿勢すら失いつつあるのではないかと言わざるを得ません。 資料十を見ていただきたい。下村博文元文部科学大臣が大臣時代に出版したこの本、この本の中に掲げられた、二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザインというものであります。これによると、二〇二〇年までに教育予算を約五兆円増やす、二〇三〇年のビジョンでは更に五兆円を増やして、高等教育は完全無償化するというプランであります。下村博文という大臣の評価はともかく、十兆円規模で教育予算を増や…”
“その同じ答弁の繰り返しなんですね。 この土地は、一日二トンのメタンガスが出続けている現役の管理型最終処分場であります。どんな対策を取ろうが、絶対安全な場所にはなりようがないんです。 昨日は、自前の万博海外館、十月の外観完成構想が破綻、開幕時に一部未完成の可能性と産経が報じました。万博そのものの中止が必要だと思いますけれども、子供たちを危険にさらし、その責任を学校に押しつけるような、万博への修学旅行、遠足を強制動員するようなことはやめるべきだということを求めて、次のテーマに移りたいと思います。 次に、大学学費の問題です。 私は、国際人権Ａ規約十三条の２（ｃ）における高等教育の漸進的無償化の留保撤回を求め、撤回させてきた者として、政府に繰り返しこの条項の遵守を求めてまいりまし…”
“確認されました。 昨年夏には約二トンのメタンガス発生が確認されており、一日当たり約二トン、それは今後も増加することが想定されております。 博覧会協会は、三月二十九日の事故報告では、グリーンワールド工区のみ、一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは、建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、五月三十日の「お知らせ」では、四か所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。 配付資料二は、それに添付されたＰＷ工区におけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますけれども、見ると、今年一月から三月にかけて既にメタンガスが検知されております。既に一月三十日には、会場の迎賓館予定地…”
“何を言おうが、検査項目にはメタンガスが含まれており、三月にガス爆発が起こったときに、当該工区はもちろんですけれども、ほかの工区でも同様の事故が起こってはいけないと考え、調査するのが当然で、そのとき気づかなかったなどあり得ないわけですね。 経産省は、昨年七月以来、酸素濃度とともにメタンガス濃度についても測定をしてきました。それは、メタンガス発生の可能性を予想していたということであります。三月二十八日に爆発事故が起こる前から、メタンガスの発生は、計測もして分かっていた。ましてや、三月二十八日には爆発事故が発生し、その日のうちに経産省と内閣官房にも報告がありました。 にもかかわらず、経産省と内閣官房は、なぜ四月三日付で、資料三につけましたけれども、「修学旅行等における二〇二五年…”
“いや、新制度や後払い制度というんですけれども、これによって中間層の支援が薄くなってしまうという指摘があります。日本版ＨＥＣＳと言われる大学院段階の授業料後払い制度は、後払い制度の導入によって、逆に、各大学が独自に実施していた授業料減免などがなくなるのではないかとの不安の声も出されております。 そのような中、去る六月七日、資料五につけました国立大学協会の理事会声明が出されました。運営費交付金が減額されたまま、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りする中で、外部資金の獲得などの努力を進めているが、もう限界ですと窮状を訴える悲痛な声であります。 資料六はその国大協の声明につけられた参考資料の一枚でありますけれども、国立大学…”
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“いやいや、だから、疑念を持たれるのは本意ではない、どのような疑念を持たれると思って返したんですか。自分の政治資金のことでしょう。”
“岸田首相が十月四日に解散を宣言したら、南建設はすぐに百万円を持ってきたわけです。十月十一日には先代社長が、地元建設業者を集めて激励会を開いてくれたわけです。そして、十月十四日に衆議院が解散されたら翌日には更に百万円が届いたわけです。これがどうして選挙に関する寄附ではないと言えるのか、納得のいく説明ができますか。”
“周りから指摘をされたので返金をしたという、これは初めての答弁ですね。 では、もう一つ聞きましょう。 資料一は、西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部の二〇二一年分の政治資金収支報告書であります。表紙をめくって二枚目、資料一の二を見ていただきたい。あなたは、十月四日に南建設から百万円の献金を受け取り、衆議院解散直後の十月十五日には更に百万円を受け取っております。この間に何が行われていたか。 資料二は、二〇二一年十月十一日にあなたの選挙の応援に入った自民党の足立敏之参議院議員のフェイスブックであります。 この日、足立氏は、石川県建設業協会の会長や専務理事とともに、輪島市や珠洲市、七尾市等の建設業協会の会長を訪問し、各建設業協会の会長の声かけであなたの激励会を開催してもらっております。下線部を見ていただきたい。羽咋郡市建設業協会の南会長とあるのは、南哲郎氏、南建設の先代の社長であります。二〇二一年、前回の選挙のさなか、十月十一日、建設業協会の南会長の声かけで激励会を開いてもらったことは事実ですね、記憶にありますね。”
“もう一問聞いていいですか。では、道義的に問題があるといって返したと言うけれども、どのような道義的問題を感じたんですか。”
“いやいや、説明責任にならないんですよ。そう思っているとあなたはおっしゃるけれども、これが選挙のための寄附ではないという根拠が示せるかと僕は聞いているんですよ。示せますか、何か。”
“毎年毎年十二万円は確認いたしました。 百万円とか二百万円という額を二〇二一年以外に受け取ったことはありますか。”
“いいですね、真摯に答弁しないと質疑が止まりますよ。 西田政務官は二〇一七年の総選挙で初当選されました。確認できる二〇一八年以降の政治資金収支報告書を私は全て確認いたしましたが、西田政務官は小倉建設と南建設から、毎年、まるで定期会費のように、どちらからも十二万円の寄附を受けておられます。これは、政務官、事実ですね。”
“西田政務官は前回の質問で、公職選挙法百九十九条に抵触することから逃れるために、あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいたもの、こう繰り返されました。同時に、道義的見地から問題を認めて二社に三百万円を返金するとともに、今後も国会、国民に対して丁寧な説明を行い説明責任を果たしていきたいと答弁されました。 今日、午前中の吉川理事への答弁を聞いていると到底、国会、国民に対して説明責任を果たしているようには見えなかったですけれども、国会、国民に丁寧な説明を行うつもりが本当にあるんですね、いいですね。”
“日本共産党の宮本岳志です。 今日は、西田政務官の献金問題について聞きます。 二月二十九日の当委員会で、私は西田政務官に対して、二〇二一年の解散・総選挙の時期に、西田政務官が代表を務める自民党石川県衆議院第三選挙区支部に国と取引関係のある建設業者二社から合計三百万円の献金があり、その後、政務官が道義的見地から返金したという報道を取り上げて、その建設会社二社というのは小倉建設と南建設かと確認をいたしました。政務官は私に、今質問のあったとおりの企業に返金をさせていただきましたとお認めになりました。 改めて、総務省選挙部長に聞くんですけれども、公職選挙法百九十九条第一項では国政選挙に関してどのように規定しておりますか。”
“我が党は、二〇二〇年度ＮＨＫ予算の承認に反対して以来、予算承認に反対してまいりました。それは、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、放送法の根幹を踏みにじる経営委員会の姿勢を問題としてきたからであります。 しかし、一連の問題を主導してきた森下俊三経営委員長は既に退任され、古賀信行新委員長が就任されました。古賀経営委員長は先ほども、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自身でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたいと発言され、三月十三日の会見で稲葉会長は、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は放送法で規定されているとおり執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと述べられました。 我が党は、今回、これらの新たな動きに注目し、この二〇二四年度ＮＨＫ予算にあえて反対せず、ＮＨＫ執行部と経営委員会が放送の自主自律を遵守し、かんぽ生命問題で失った国民の信頼を回復できるかどうかを注視していくこととしたいと思います。 ＮＨＫが是非とも国民の期待に応えて公共放送の自主自律を取り戻すことを強く求めて、質問を終わります。”
“視聴者は、性加害問題を含め、ＮＨＫとジャニーズの関係の検証と説明を望んでいるんです。私は、ＮＨＫが番組でおやりになることに口を挟むつもりはありません。問題は、ガバナンスの問題です。結果として性加害の機会を提供してしまったのではないのか。この事実を重く受け止めて、徹底的な調査を自ら行って教訓を明らかにするとともに再発防止策を策定することは当然のことだと考えますが、稲葉会長、そうお考えになりませんか。”
“ジャニーズ事務所以外の人が出たことがないと言っているつもりはないんです。しかし、圧倒的なジャニーズ事務所のアイドルの方々でやってきたわけですね。むごいことに、多くの子供たちがアイドルとしての成功を夢見るＮＨＫの番組が悪用され、性被害が引き起こされた可能性があるわけです。 資料四は、先ほども紹介した、昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書の五十二ページから五十三ページであります。下線部ですけれども、ジャニーズ事務所はジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することを始めとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない、その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、更に多くの被害者を出すことになったと考えられると書かれております。 また、ＴＢＳも、昨年十一月二十六日に第三者の弁護士二名を外部委員として加えたＴＢＳの特別調査委員会が作成した調査報告書を公表いたしました。”
“放送の自主自律が侵されたのではないかという問題が起こって、それについて最も厳しい立場から批判をしてきた私ですから、放送の自主自律をないがしろにしてもらいたいつもりは毛頭ないんです。番組でおやりになる、その番組の当否について私が語るというのも、全くそういう気はございません。 問題は、放送内容もこの問題にはあるでしょうけれども、同時に、ＮＨＫ放送センターの中でそういうことが行われた、事実上ＮＨＫのスタジオがジャニーズ事務所の貸切り状態になっていた、こういうふうに言われているわけですよね。つまり、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏にＮＨＫの放送センターのスタジオが私物化されていたということではないのかという疑惑があるわけですね。 この問題でいいますと、先ほど少し番組名が出ましたが、「ザ少年倶楽部」という番組、ＮＨＫＢＳ放送の番組でありますけれども、この「ザ少年倶楽部」の放送期間は一体いつからいつまでであったか、そしてメインの出演者はジャニーズジュニアだったと思いますが、間違いないですね。”
“受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほしい、これが多数の声なんですね。 昨年十月九日、ＮＨＫニュースで元ジャニーズジュニアの証言が放送されました。二〇〇二年の秋、「ザ少年倶楽部」への出演を希望し、渋谷のＮＨＫ放送センターでダンスの練習に参加していたときにジャニー喜多川氏に声をかけられ、局内、つまりＮＨＫ放送センター内のトイレで被害に遭ったという衝撃的な証言でありました。 ＮＨＫはこれまでの同番組の歴代担当者へのヒアリングを行ったということでありますけれども、性被害を知っていたという担当者はおりましたか。”
“そこで、視聴者からの声ではどうなっているかということを聞きたいんですね。二〇二三年七月から九月の視聴者対応報告を見せていただきましたが、経営への声、つまりＮＨＫの経営への声で一番多かったのは何であったか。御答弁いただけますか、ＮＨＫ。”
“是非、この方向で、しっかりと経営委員会の透明性を確保していただきたいと思います。 次に、ジャニーズ性加害問題について聞きたいと思います。 ジャニーズ性加害問題、これは所属事務所の絶対的な権力者による深刻な児童への性加害事件であります。昨年八月二十九日に外部専門家による再発防止特別チームが旧ジャニーズ事務所宛てに提出した調査報告書によると、性加害は、一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまで長期間にわたり、多数のジャニーズジュニアに対し広範に行われ、少なく見積もっても数百人の被害者がいるとされております。 日本共産党国会議員団もプロジェクトチームを設置いたしました。責任者は吉良よし子参議院議員、私が事務局長を務めました。 なぜジャニーズ事務所の性加害がここまで放置されてきたのか。これは私ども日本共産党も無関係ではありません。なぜもっと早く、もっと徹底的にこのことを取り上げなかったのか、自らにも問いかけているわけです。日本社会全体が問われる問題です。政府も国会も社会全体で取り組む必要があるという立場で、私たちはこれに取り組んでまいりました。”
“三月十四日の当委員会での御発言について、先日、古賀委員長に直接聞いてきてくれというふうにお伺いをしたら、放送法第四十一条の規定に基づき経営委員会の議事録を作成、公表していくという趣旨で説明したものだと。そして、十二日に経営委員長に就任したばかりだったので、今後、放送法の規定に基づく経営委員会の議事録の在り方について自分でよく考量して透明性の高い経営委員会の運営に努めたい、こういう御意向が示されたと私は聞いておるんですが、再度、それでいいのかどうか、御発言いただけますか。”
“これは少なくとも今までどおりの前例踏襲ということではなく、一度は自分としてもこの問題をしっかり考え直してみたいという新たな決意だと私は聞いたわけですが、古賀経営委員長の御決意をお伺いしたいと思います。”
“ＮＨＫ側は録音テープが存在していたことは認めているわけですから、万一消去しているなら、いつ、誰の指示によるものか、経営委員会側が実証しなければなりません。 この点で看過できないのが、森下前経営委員長の口頭弁論での発言であります。 資料三は、二〇二三年六月十八日付東京新聞朝刊です。下線部、原告側の沢藤統一郎弁護士が視聴者とは誰のことかと問うと、森下氏は郵政三社も視聴者ですと返答、沢藤氏から重ねてかんぽ生命不正販売の被害者の目線は入っていないのかと問われると、入っておりませんと言い切った、原告や傍聴席からは、えっと驚きの声が上がったと報じられております。既に退任したとはいえ、放送法を遵守すべき経営委員長の発言とは信じ難い発言であります。 古賀委員長にお伺いするんですけれども、あなたは先日の当委員会で、この問題についてよく知らないとおっしゃいました。同時に、あなたは、開示義務の今後についてどうあるべきか、もう一回しっかり考え直して対応してまいりたいともおっしゃいました。”
“条文どおり読んでいただきたかったんですが、放送法四十一条、委員長は経営委員会の、これは経営委員会の委員長ですよ、委員長は経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない、こう書かれているわけですね。これは経営委員長の責務、義務と定めております。 地裁判決では、二〇一八年十月九日実施の千三百十五回、十月二十三日実施の千三百十六回、十一月十三日実施の千三百十七回の経営委員会の議事録が存在しないため、議事録開示が棄却されました。しかし、議事録がまだ作成されていないならば、その作成のための録音データは存在するであろうということで、それを提出せよ、開示せよ、交付せよとの判決でありました。 これは司法の場で現状では議事録に値するものは存在しないと判断されたということであり、もしも、にもかかわらず録音データも消去したというのであれば、この東京地裁判決は森下前経営委員長の放送法四十一条違反を認めたということになりますね。これらはこれから、もちろん裁判の場で事実を検証しなければなりません。”
“恐縮ですけれども、古賀委員長、放送法第四十一条にはどのように書かれておりますか。”
“そういう御答弁でありました。 録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、控訴に当たってのＮＨＫ広報局のコメントは、主張が認められず遺憾です、直ちに控訴の手続を取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、ＮＨＫには経営委員会の議事録の基となる録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは既に削除されたと聞いているというだけで、ＮＨＫ執行部には経営委員会事務局の中を直接調べる権限などないはずであります。 稲葉会長に確認しますけれども、この録音データの有無をＮＨＫの執行部自身が確認した、捜した、調べたということはないですね、できないですね。”
“いや、実は、あなたの前任者森下さんは即座に、既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので遺憾だ、直ちに控訴の手続を取ります、こう述べて控訴したわけですよね。しかし、裁判を見ていましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことはＮＨＫ側も争っておりません。かつてあったということは議論の余地もないことなんですね。 今はないと、これは森下さんですよ、森下さんがそうおっしゃっているとすれば、経営委員会の録音テープはどこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか。着任されてすぐの古賀さんに聞いてどうなのかと思いますが、いかがですか、いつまで確認されていたか御存じですか、つかんでおられますか。”
“是非よろしくお願いをいたします。 昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。 資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。”
“災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。 私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。 当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本ろうあ連盟の要望書は公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これはひとつ稲葉会長の御決意をお伺いしたいと思います。”
“調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。 ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。 この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。”
“ケーブルテレビが三月末までに復旧することは到底考えられませんので、このままだとこれも三月末でということになりかねない。 これはＮＨＫでなくて総務省にお伺いしなければなりません。情報流通行政局長に聞きますけれども、あまねく日本全国において受信できるようにに照らせば、ＢＳプレミアムを使っての放送は三月末で終わらせていいのかということが問われてくると思うんですが、ＮＨＫと相談はしていただいていますか。”
“そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。 ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本全国において受信できるようにというこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、ＢＳプレミアムの空きを使って放送を届けているという説明でありましたが、これもおっしゃったとおり、三月末で放送免許が切れるわけです。”
“日本共産党の宮本岳志です。 今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。”
“それは、十月十一日の財政制度審議会歳出改革部会に財務省が出したペーパーに、拡充に際しては、対象となる大学や学生の要件を見直し、経営に問題のある大学や学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきである、こう財政審が言ったから、これをつけたというんですよ。 全然国際条約の精神と違うじゃないですか、これは。違うでしょう。皆さん方、国際人権規約、分かっているでしょう。全然違うんです。そういう点では、私、改めて国際人権規約の精神に立って、本当にゴールを見定めて歩いていただきたい。 我が党は、だから、人で区別せずに、全ての学費を半額に、入学金は無償に、それから、奨学金も今の負債をぼんと半額に、みんな半額、こういう提案をしているんです。 是非、最後に大臣から、この人権規約、本当にゴールまで歩き抜く決意を表明していただいて、私の質問を終わりたいと思います。”
“相対評価なんですよ。これは、自身がどんなに頑張ろうと、周りが頑張ったら下位四分の一に入ってしまう可能性があるんですね。成績要件で警告を受けた、次受けると支援が打ち切られる。しかし、どんなに頑張ったって、みんな頑張ったら下位四分の一に入っちゃうんですよ。 こんな理不尽な制度はないですよ。せめて絶対評価にすべきじゃないですか。それとも、自分が頑張っていても、周りが頑張って、相対評価から外れていきそうになったら、人の勉強の邪魔をするんですか。そんなばかな話ないじゃないですか。 私は、本当に制度に大きなゆがみがあると。この後、資料を使っての展開がやりにくいんですけれども、なぜこんな成績要件、しかも今度は厳しくするという話が出ておりまして、そうです。その厳しくするというのは、最初はなかったんですよ。突如として、こども未来戦略に入れられたんです、昨年の十二月二十二日に。”
“だから、私の言うとおりなわけですよ。今おっしゃったようなことは、これから漸進的に検討していくというだけの話なんですね。 これは、私は非常に矛盾のある制度になってしまうと。全学生を救う政策ではなく、子供二人以下の世帯と三人以上の世帯にくっきりと差をつけることによって政策誘導しようということになるんですね。 しかし、終着駅は、全ての学生が無償にならないと駄目なんですよ。終着駅はみんな無償と言っているのに、何でこういう政策誘導に使うのか。私は、これは国際人権規約の精神を踏み破ったものだと言わざるを得ません。 次に、奨学金の成績要件について、給付型の。 これも、この間、学生から話があったんです。成績要件が設けられておりまして、そして、警告を受けると、警告を受けて、連続して警告を受けた場合は支援が打ち切られる、打ち切られたらもう大学に通えなくなるという学生の声がありました。 聞きますが、この成績要件、ＧＰＡ下位四分の一という要件があるんですが、これは相対評価ですか、絶対評価ですか。”
“第三弾はこれから議論していきたい、でも、現状は私の言ったとおりだ、そう答えていただいたらいいんですけれどもね。 子供を三人以上扶養していることが前提なんですね。つまり、少子化対策、それも三人の子供を持つことを奨励する政策、こういうことですか。”
“この図によると、子供を一人か二人扶養している、困窮家庭ではない家庭の場合は何の恩恵もありません。しかし、三人を扶養する家庭ならば、少なくとも第一子、場合によっては、例えば、年子の三兄弟あるいは三つ子、あるいは、年がばらけていても浪人等々の事情で三人がそろって同じ学年ということになれば、これは実は三人とも全く授業料を払わずに卒業できるという、これは困窮とか関係なしですよ。家計に関係なく、そういう無償の制度になります。 これは事実問題ですから確認していただきたいんですが、そういう制度設計になりますね。”
“そうです。段階的、漸進的に向かっていく。しかし、終着地点は、ゴールは全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない、これが国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）の精神でありますから、終着駅は一緒なんです。同じなんですね。 無償教育の漸進的な導入により拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、十三条一項には、教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけでよいというものではありません。 政府は現在、新制度を進めていると言いますが、全学生の僅か一割、昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、高等教育費の負担軽減が打ち出され、修学支援新制度の拡大、奨学金制度の充実、修士段階の授業料後払い制度などが挙げられております。 資料一をおつけいたしました。多子世帯の、子供三人を扶養している間の大学等無償化のイメージというものであります。”
“次に、高等教育の無償化についてお伺いします。 二〇一二年九月、当時民主党政権でしたが、国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回されました。高等教育については（ｃ）ですけれども、高等教育は、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることとされております。 この留保撤回によって、日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり、段階的ではあっても、やがては全ての学生の学費は無償にすべきであるということを受け入れた、こういう立場に立った、これは間違いありませんね、高等教育局長。”
“では、学長がうそをついたということになりますね。 私が聞くところによると、保護者は、学長からしっかり、全入替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちも、この一月の三十一日、学長同席の場で三木副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりの御意見、批判を受けた、文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、記録もあります。言い逃れはできません。 文科省が大学の望まない全員出向を強要したのが真相ではありませんか。政治的圧力で、文科省は違法に大学の人事に全入替えの圧力をかけたことは私は明白であり、この罪は本当に重いと思います。まさに政治権力が行ってはならない教育への不当な支配そのものでありまして、まさに、みんなの願い、こういう、みんなの願いでつくる学校を国の圧力で壊す、このような強制出向は絶対に認められないということを申し上げておきたいと思います。”
“大学法人の人事については国が命じたり指示できないことは確認いたしました。 ところが、冒頭に紹介した、保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますと、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。 しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。 文科省は大学に、教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。”
“そうですかね。この十日の面談を機に、厳しい追調査、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして、前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑念が残ります。 確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり指示したりする、そういう権限はありませんね。”
“中間まとめがまとめられた段階の二〇二三年十月十日、文科省は、大学学長、調査委員長、副学長、校長を呼びつけております。昨日、総合教育政策局が私に提出した、昨年十月十日の会議の概要によると、まず、会議の冒頭で奈良教育大の学長から説明を受けた後、確かに文部科学省は、総時間数が足りていないのであれば法令違反の可能性があるとか、双方向の人事交流についても考えてみたらどうかなどと言及をしております。 この面談の際に、文科省は学校側の調査報告に圧力をかける言動をしたのではありませんか。”
“教科書を使っていなかったということも言われておりますが、例えば今日持ってきた、これは「子どもの美術」というものですが、これは図工の教科書に使っておられるらしいです。 これは、非常に優れた教科書なんですが、もう今作られなくなって、この教科書出版が止まってしまって、父母たちの力もかりて、三百冊、寄附してもらい、これを修繕しながら使ってきた。 この教科書は、安野光雅氏、佐藤忠良氏など、日本を代表する美術家が書かれた「子どもの美術」という本でありますけれども、元ＮＨＫのアナウンサー室長の山根基世さんたちが絶版を惜しんで復刻版を出された幻の名著であり、これを教科書に使ってきたということでありました。 報告書を受け取ったということでありますけれども、私は、文科省がこの報告書について圧力をかけたり、あるいは介入をしたりしたのではないかという疑義を感じます。 報告書を見ると、当該報告書が策定される前に二つの報告書が作成されていることが分かります。一つは中間まとめであり、もう一つは最終まとめであります。”
“いや、不適切だとおっしゃるけれども、その中身、私は、教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。 例えば、ローマ字を、指導要領どおり三年でなく、四年で扱っている。聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、四年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。書写で毛筆を使っていないのは、準備や片づけの時間への配慮や多様な家庭の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。 指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で創意工夫しているだけのことだというふうに思います。 そもそも、七生養護学校事件の確定判決は、二〇一一年九月十六日の東京高裁判決でありますが、そこでは、学習指導要領について、「学習指導要領に記述されている内容は、膨大であり、記述の仕方にも様々なものがあるところ、その一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するということは困難である。」と述べております。”
“県教委出身の附属小学校の校長先生も、本校の教員は子供に対して実に丁寧にきめ細かく指導していたことは間違いなく、驚くほど前向きに自分の言葉で話せる児童が多いことも事実ですと認めておられます。 ところが、四名も強制出向させられたら、一体この教育はどうなってしまうのか。現地で伺ったら、育休取得や一年契約の先生もいて、不補充もある、それに四人出向が加わると、何と、今いるフルタイムの枠三十二名のうち十一名が四月に学校にいなくなるということになり、これでは到底これまでどおりの丁寧なきめ細かい教育ができなくなると先生たちは訴えておられました。 大臣、こんな本当にひどい大量の強制出向は、子供のことを考えたら到底認められないと私は思いますが、いかがですか、大臣。”
“三月十一日、奈良教育大学の附属小学校教諭の強制出向に反対する緊急署名が提出されて、ニュースになりました。しかし、大学側は、附属小学校を支えている十九名の大学固有の正規教員全員を、最初の二年で十名という具合に、県内の公立小学校などに同意なしで出向させる強硬な姿勢を取っています。 全国の多くの研究者や教育関係者からも抗議の声が上がっておりまして、何より困っているのは、保護者と子供たちであります。保護者が独自に、強硬な異動措置には断固反対いたしますという二千筆以上の署名を提出し、子供たちが校長室に抗議に行ったという話も現地で聞いてまいりました。 この附属小学校は、一口で言えば、私はよい教育実践をしてきた学校だと思います。子供たちが実に伸び伸びしていて、不登校も少なく、「みんなのねがいでつくる学校」という、こういう本にも教育内容はなっております。多動のお孫さんが附属小学校に通うようになってから見違えるように明るくなったと、涙を流して日々感謝されているという話も聞きました。”
“るるおっしゃいましたけれども、安倍前総理がお亡くなりになった後の調査の段階では出てこなかったわけですね。今、忖度していない、関係を遮断した、こうおっしゃるわけですけれども、次長から答弁があったとおり、私が求めている文書開示については、正当な利益を害するおそれがあるなどという理由でこれは開示していないわけですね。 名前が変わったから、あの事件があるまで、あなたは平和連合というものが統一協会であることを認識しなかったような答弁をされているわけですね。つまり、この名称の変更というのはそういう効果を持つということですね。だから重大だということを私は申し上げているんですよ。 だから、きっぱりとしているんだ、一切忖度していないというのであれば、直ちに必要な資料を開示する。そして、それができないのであれば、私は、不信任案が否決されたからといって、文部科学大臣を務めるやはり資格はない、自ら潔く責任を取って辞任すべきだということを申し上げざるを得ないわけであります。 次に、奈良教育大学附属小学校の強制出向問題を聞きます。”
“統一協会には一切の忖度をせず厳正に対処しているというのが唯一の身のあかしだとおっしゃるのならば、これまで私が求めてきたにもかかわらず、公にすることにより、当該法人すなわち統一協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるためなどと言って統一協会を守ってやり、公開を拒んできた、二〇一五年、名称変更に関わる統一協会と文化庁の面談記録について、文科大臣として裁量開示するぐらいのことをやるのは当然のことではありませんか、大臣。”
“大臣は、記憶にない、覚えていないとおっしゃるんですが、事実無根とか一点の曇りもないとはおっしゃらないわけです。それどころか、サインし、推薦状を受け取った可能性が高い、こういうことですね。 私は、過日、あなたに対する不信任決議案に賛成の討論を行いましたけれども、その最大の理由は、そもそも、文部科学大臣こそ、統一協会との関係で一点の曇りもあってはならないからであります。 一点の曇りもないと言うこともできない大臣が、恥ずべき行動はないなどと語って恥じないのは、一つは、解散命令請求を行ったこと、二つは、指定宗教法人の指定を行ったこと、この二つを挙げておられます。 しかし、解散命令の請求は、永岡前大臣の下で、私も繰り返し要求し、報告徴収、質問権の行使を繰り返しながら準備してきたものであり、特定不法行為等被害者特例法は議員立法であって、あなたが行ったのは指定の公示をしただけであります。”
“日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、どうしてもたださなければならないのが、大臣と統一協会関連団体との関係であります。 大臣への不信任決議案は与党の数の力で否決をされましたけれども、説明責任は依然として果たされておりません。それどころか、それ以降も、大臣の署名の入った推薦確認書や、推薦状を受け取っている姿など、新たな写真がメディアで報じられております。 大臣は、三月七日の参議院予算委員会で署名について問われ、推薦状を受け取ったのではないかと思います、新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられますと答えられました。さらには、サインの筆跡を問われて、私のサインに似ていると思いましたと述べ、サインした可能性が高いと思いますと答弁をされました。 思い出されましたか、大臣。”
“第二に、定額減税による個人住民税の減収分は国費で対応しますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分については、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税という国策による地方税収減への補填は全額国費で措置するのが筋であって、地方の固有財源である地方交付税による補填には反対です。 第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分を継続し、デジタルＣＩＯ補佐官等として市町村が外部人材を任用する経費への特別交付税措置を拡充します。地方交付税制度をマイナンバーカード普及と経済界の要望に基づくデジタル化による行財政改革、自治体ＤＸに利用することには反対です。 以上述べまして、私の反対討論といたします。（拍手）”
“私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。 まず、地方税法改正案についてです。 国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。 本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。 また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。 次に、地方交付税法等改正案についてです。 第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は十分に確保されておらず、反対です。地方自治体が住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールはやめるべきです。”