宮本岳志
日本共産党 · Japan
“もちろん、国大協の声明は、危機的な財政状況について国民に理解や協働を求めてはいるんですけれども、永田会長は発表後の会見で、授業料値上げについて国民に理解を求める意図は今回の声明にはないとも語っておられます。 しかし、中教審大学部会の特別部会がまとめた「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案）」というものを見ると、質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄附金等の在り方が挙げられ、この中間まとめに先立って自民党の教育・人材力強化調査会が出した提言では、学費完全無償化について、授業料を家計負担から公費負担としているにすぎず、必ずしも質の高い教育環境の実現にはつながらないとまで述べております。 しかし、授業料を家計負担から公費負…”
“二分の一どころか、僅か一一・四％なんですね。一貫して減らされ続けている。資料九につけております。 運営費交付金の減額、選択と集中、私学の経常費補助金の低下、学長からのもう限界の声、こうしたことの背景には、文部科学省が教育予算の抜本的増額を目指す姿勢すら失いつつあるのではないかと言わざるを得ません。 資料十を見ていただきたい。下村博文元文部科学大臣が大臣時代に出版したこの本、この本の中に掲げられた、二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザインというものであります。これによると、二〇二〇年までに教育予算を約五兆円増やす、二〇三〇年のビジョンでは更に五兆円を増やして、高等教育は完全無償化するというプランであります。下村博文という大臣の評価はともかく、十兆円規模で教育予算を増や…”
“その同じ答弁の繰り返しなんですね。 この土地は、一日二トンのメタンガスが出続けている現役の管理型最終処分場であります。どんな対策を取ろうが、絶対安全な場所にはなりようがないんです。 昨日は、自前の万博海外館、十月の外観完成構想が破綻、開幕時に一部未完成の可能性と産経が報じました。万博そのものの中止が必要だと思いますけれども、子供たちを危険にさらし、その責任を学校に押しつけるような、万博への修学旅行、遠足を強制動員するようなことはやめるべきだということを求めて、次のテーマに移りたいと思います。 次に、大学学費の問題です。 私は、国際人権Ａ規約十三条の２（ｃ）における高等教育の漸進的無償化の留保撤回を求め、撤回させてきた者として、政府に繰り返しこの条項の遵守を求めてまいりまし…”
“確認されました。 昨年夏には約二トンのメタンガス発生が確認されており、一日当たり約二トン、それは今後も増加することが想定されております。 博覧会協会は、三月二十九日の事故報告では、グリーンワールド工区のみ、一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは、建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、五月三十日の「お知らせ」では、四か所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。 配付資料二は、それに添付されたＰＷ工区におけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますけれども、見ると、今年一月から三月にかけて既にメタンガスが検知されております。既に一月三十日には、会場の迎賓館予定地…”
“何を言おうが、検査項目にはメタンガスが含まれており、三月にガス爆発が起こったときに、当該工区はもちろんですけれども、ほかの工区でも同様の事故が起こってはいけないと考え、調査するのが当然で、そのとき気づかなかったなどあり得ないわけですね。 経産省は、昨年七月以来、酸素濃度とともにメタンガス濃度についても測定をしてきました。それは、メタンガス発生の可能性を予想していたということであります。三月二十八日に爆発事故が起こる前から、メタンガスの発生は、計測もして分かっていた。ましてや、三月二十八日には爆発事故が発生し、その日のうちに経産省と内閣官房にも報告がありました。 にもかかわらず、経産省と内閣官房は、なぜ四月三日付で、資料三につけましたけれども、「修学旅行等における二〇二五年…”
“いや、新制度や後払い制度というんですけれども、これによって中間層の支援が薄くなってしまうという指摘があります。日本版ＨＥＣＳと言われる大学院段階の授業料後払い制度は、後払い制度の導入によって、逆に、各大学が独自に実施していた授業料減免などがなくなるのではないかとの不安の声も出されております。 そのような中、去る六月七日、資料五につけました国立大学協会の理事会声明が出されました。運営費交付金が減額されたまま、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りする中で、外部資金の獲得などの努力を進めているが、もう限界ですと窮状を訴える悲痛な声であります。 資料六はその国大協の声明につけられた参考資料の一枚でありますけれども、国立大学…”
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“いやいや、三分の二でひとまず計算するとかいうのも分かっているんですけれども、更に被害額が標準税収の二倍を超えることになると、かさ上げがあるわけですよね。目いっぱい上がると一〇〇％国費で進められるということがあるらしいんですけれども、どうなるかは年度末になってみないと。後で算定してくれるにしても、ならない場合もあるわけで。つまり、地方負担というものがなくなるのか、あるのか、どれだけ残るのかというのはなかなか分からないわけですね。 脆弱な財政の自治体でいうと、仮復旧をした上に本復旧というのはやはり二重にお金がかかる、懸念が残ることがあると聞くわけです。だから仮復旧はちょっと待ってくれと言われることが本当に現にあるというふうに聞くんですね。 これはもちろん、誤解しないでくださいよ、給水車を止めたりはしませんよ。水がないと命に関わることはみんな分かっているんですけれども、給水車で水の確保はした上で、さあ、いよいよ水道の復旧というときに、仮復旧で一旦、ホースみたいなものでやった上で、もう一遍掘ってやるというふうに二回するか、給水でやっている間に掘る分だけで一回でと。”
“被災した自治体が下水道等の災害復旧をちゅうちょなく進めていくためには、災害復旧事業の地元負担割合は早期に示すことができるようにすべきだと私は思いますけれども、国土交通省の見解はどういうことでございましょうか。”
“全く何の制度もないとは言っていないんですけれどもね。ただ、現場で聞きますと、やはり財政問題が一つ懸念になっているということは聞くんですね。 公営企業会計である上下水道の災害復旧は、仮復旧も本復旧も国庫補助の対象になります。国庫負担は三分の二、残りの起債分は三分の一のうち半分までが交付税措置の対象で、残りは自治体の負担となるというのが通常スキームですよね。激甚になっても、国庫負担率は更にそこから増えるんですけれども、残りはまずは借金。こうなれば、自治体が一旦負担する分は残るわけですよ。 だから、極端な場合は、自治体負担分の増大を恐れて仮復旧をちゅうちょする事例さえあると聞いたんですね。つまり、仮復旧をやろうとしたら、ちょっと待ってくれ、仮復旧して本復旧する二回の分の財政負担がきついから、やるんなら本復旧からやってくれ、仮復旧はちょっと待ってくれというふうに言われることさえあるというふうに、これは現場で聞きました。今回じゃないですよ、今回じゃなくてこれまであった、こういうことですね。”
“能登半島の今回の事例ではないですけれども、財政規模の小さな自治体では勢い込んで派遣されてきた応援職員の残業代や手当の負担がなかなかできないということで、泣く泣く帰ってもらったことさえあったというふうにも聞きました。 自治体の財政規模によって災害復旧が遅れるような事態があってはなりません。被災地への応援職員の給与や手当はこの際やはり基本的に国庫負担とすべきではないのかと私は思うんですけれども、この点、厚生労働省、お答えいただけますか。”
“支援に入った職員の方々の給料とかあるいは手当の負担、これは一応どういうふうな仕分になっているのか、厚生労働省、お答えいただけますか。”
“そうなんですね、下水道の方はやはり相当時間がかかるわけですよね。益城町で四年半と今御答弁がありました。 先日、二月十六日のテレビ朝日、報道ステーションを見ておりましたら、七尾市の土木課の方が出ておられまして、まだ破損箇所の全体把握ができておらず、完全復旧までは最低五年ほどかかる、こう言っておられましたから、やはりそういうスパンでかかるわけですよね。 被害がひどければひどいほど、本復旧までに時間がかかります。上水でも、早急に水を通すためには、まずは仮復旧を行い、その後、本復旧ももう一回行う必要があるんですけれども、規模の小さな自治体ほど財政負担は大きいわけですね。 私は、現に能登の被災地に復旧支援に入り頑張ってこられた、自治労連の公営企業評議会の皆さんから直接話を伺ってまいりました。水道事業者の応援の皆さんは、発災直後から現地に支援に入っております。先遣隊から始まり、応急給水を行う給水隊、調査隊、復旧隊と、順次現地に入り支援を行っているとお伺いいたしました。 珠洲市、七尾市に入った名古屋市水道局の皆さんは、延べ千人を超える職員が支援に入っていると聞いております。”
“いや、頑張っていることは分かっているんです。でも、九割強ということは、残るということですよね。 そして、たとえ上水道が復旧しても、下水道の本復旧が終わらないことには、被災地の方々が水を気兼ねなく安心して利用することはできません。 資料一を見ていただきたい。国土交通省から提出を受けた「下水道施設の被災・復旧状況について」という資料であります。輪島市では、最初の写真のように、液状化でマンホールが大きく浮き上がるなど、下水道は壊滅的な打撃を受けております。 下水道は国土交通省の所管でありますけれども、今度は、下水道の方の本復旧の時期は一体いつ頃になるのかお答えいただけますか、国土交通省。”
“頼みますよ、数ぐらい、間違わないでくださいね。 地方自治体や日本水道協会による相互支援を含めて、全力を挙げて取り組んでいただいていると聞いております。やはり輪島市や珠洲市の被害が深刻で、見ておりましてもほとんど、この二つの自治体は断水戸数が減っていかないんですね。こういう地域ではなかなか三月末までとはいかないと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか、厚労省。”
“当然のことだと思うんですね。水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないという、その責務は自治体にもかかっております。 能登半島地震は大きな被害をもたらしましたけれども、発災から間もなく二か月、とりわけ重大なのは水道の復旧の遅れであります。水道法を引くまでもなく、水は人間の暮らしにとって不可欠で、既に給水車等で水の供給がなされていることは分かっているんですけれども、やはり水道の蛇口をひねればじゃっと水が出るという上水道の復旧が切実に求められております。 そこで、今日は厚生労働省に来ていただいておりますので聞くんですけれども、能登半島地震の被災地での上水道被害の状況、復旧の進捗、また、復旧していないところはいつ頃水道が復旧することになっているのか、答えていただけますか、厚労省。”
“日本共産党の宮本岳志です。 水道法第二条は、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと、責務を規定しております。 水道については、もちろん、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と、それぞれ所管がまたがることを前提とした上で、自治体を所管する総務大臣に聞くわけでありますけれども、この第二条、責務は地方公共団体にもかかっている、当然のことだと思うんですが、よろしいでしょうか、大臣。”
“盛山文部科学大臣の罷免はもちろん、国民の信を失った自民党、岸田内閣の即刻退陣を要求して、文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案への賛成討論といたします。（拍手）”
“盛山大臣が統一協会から推薦状を受け取り、推薦確認書にサインしたことがここまで明らかになっても、首相は、現在は協会との関係は絶っていると強弁し、引き続き職責を果たしてもらいたいなどと擁護しています。しかし、たちまち、本日の新聞報道でも、大臣の地元事務所に、毎月、教団系月刊誌が無料で届けられ、先月も送られていたことが明らかになりました。即刻罷免すべきであるとともに、首相の任命責任は免れません。 そもそも、この問題の本質は、自民党と統一協会との長年の深い関係にあります。 統一協会は、反社会的で悪質な行為を長年にわたって行ってきました。その結果、多くの方に多額の財産的損害、精神的犠牲を加え、その親族を含む多数の方の生活の平穏を壊してきました。このような組織と長年深い関係を築き、広告塔となってきたのが自民党です。統一協会との関係を絶つことはもちろん、徹底解明と宗教法人法に基づく解散命令の発出、そして、全ての被害者に謝罪と補償をさせることが不可欠であります。 盛山正仁君にはそれを行う資質も資格もないことは、火を見るより明らかではありませんか。”
“その際に、推薦状を受け取り、推薦確認書に署名をしたことについて、記憶がないなどと言い逃れようとしてきましたが、朝日が報じた二〇二一年十月十七日の統一協会関係団体主催の国政を語る会では、何と式次第に推薦書授与と明記されているのであります。ましてや、推薦確認書は事実上の政策協定であり、これまで統一協会との関係を指摘され辞任した閣僚と比べても、極めて深刻な問題です。 報道で明らかになって以降も、盛山大臣は、説明責任を果たさず、推薦状はもらったかもしれないとか、確認書については覚えていないなどと言を左右にし、不誠実な答弁を繰り返しているのは、誠に見苦しい限りだと言わねばなりません。 教育基本法は、その前文で、真理と正義を希求し、公共の精神を貴び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を掲げており、うそと欺瞞にまみれた盛山正仁君に、教育を所管する文部科学大臣を務める資格は全くないと言わなければなりません。 岸田首相の責任も極めて重大です。”
“私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 賛成の最大の理由は、文部科学大臣である盛山正仁君が統一協会と深い関係にあることであります。 文部科学大臣は、宗教法人法に基づき統一協会の解散命令請求権を行使するなど、宗務行政を所管する文部科学省の長であり、宗教法人に対する公平で適正な姿勢が求められます。統一協会との関係で、一点の曇りもあってはならないのであります。 今月には、統一協会の解散命令についての審理で、審問の手続に入るといいます。統一協会と深い関係にある盛山大臣が、公正な審問に当たることは到底できません。 しかも、このように統一協会と深い関係があったにもかかわらず、一昨年九月の自民党の調査にさえ正直に答えることをせず、それを隠して文科大臣に就任いたしました。 盛山文科大臣は、二〇二一年の衆議院総選挙が行われる直前に、神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことをお認めになりました。”
“壊滅的にケーブルテレビが壊れている場合は、受信できる装置がなくなっているということでもあろうかと思います。ですから、申請ベースじゃなくて、一括してこれは免除すべきだというふうに思います。 被災自治体への支援、被災住民への支援を急ぐべきことを求めて、質問を終わります。”
“次に、この状況の下でＮＨＫの受信料の免除がどのように行われるのかを聞きたいんですね。 資料二を見ていただきたいんです。一月二十五日にＮＨＫの視聴者局が出した「「令和六年能登半島地震」における放送受信料の免除について」という文書であります。確かに免除の範囲、期間を拡大することになっているわけですけれども、届出や申請が基本のように書かれております。 今回の輪島市のように、ＮＨＫ難視聴対策のケーブルテレビが災害で甚大な被害を受け、復旧のめども立たないような場合、申請を待つのではなく、一括して受信料を免除し請求しないというような方法、これを検討すべきじゃないですか、情報流通行政局長。”
“今、五人という人数が出ましたけれども、この方々で対応するのは難しいと思うんですね。ただ、これが復旧しなければＮＨＫの地上波も届かない。放送が届いていない状況について昨日認識を伺いましたけれども、この自治体、具体的には輪島市をどう支援していくかが問われている状況だと思います。大変な中で業務を兼務しながら職員の方が担っている、どう復旧を支援していくのか、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。”
“是非、適切にしていただきたいと思うんです。 続いて、昨日の質疑の続きを聞きたいと思うんですね。資料一を見ていただきたい。昨日も御紹介申し上げました。 昨日も、輪島市ではケーブルテレビの視聴障害について復旧まで相当な時間がかかると見込まれますという状況に触れました。輪島市では、山際で電波が届きにくく、市が運営するケーブルテレビがそうした地域の放送をカバーしております。被災対応がある中でケーブルテレビの復旧の業務まで対応を迫られる、市役所には大変大きな負担がかかっていると思うんですね。 そこで、予告していた問いから始めます。輪島市が運営しているケーブルテレビは何人の職員でやっているのか、また、その職員は専任なのか、情報流通行政局長、お答えいただけますか。”
“能登半島地震においても、生活再建に当たって、地盤の整備がまず必要な地域もございます。国の支援が求められておりますし、対応の準備をしておく必要があると思います。 次に、所得税では災害減免法の特例を置いているわけでありますけれども、災害減免について地方税は自治体の判断で行えるとなっており、地方税にはその規定がありません。市町村の判断で柔軟に行えるということでありますけれども、減免に当たって、財政措置が確実になければ行えない。財源確保のための仕組みはどうなっているのか、この辺りを自治財政局長からお答えいただきたい。”
“日本共産党の宮本岳志です。 本法案は、能登半島地震による家財や生活資産に対する損失金額を、これまでの大災害の例に倣って二〇二三年分の所得に反映して二〇二四年度住民税に適用する特例措置であり、当然のことと考えます。私たちも、もちろん賛成をいたします。 被災された皆さんにとって、税金負担の軽減の課題は大変重要な課題だと思うんですね。今回の法案は東日本の際の法案にあった国の支援事業を前提にした期間の延長というものがないわけでありますけれども、まず、その判断の理由を自治税務局長からお答えいただけますか。”
“やはり電源が失われたというのが一番の原因だと聞いているんです。同じように地上波放送も電源が失われて、例えば直後にはＮＨＫの地上波も届かないという状況があった、そこはすぐに切り替えてＢＳで届けたりということでやっていただいて、今はＮＨＫの方は戻ったんだというふうに報告を受けました。 ただ、放送の方も戻ったというんですけれども、さっきちょっと吉川さんがお話しされましたかね、ここの地域はケーブルテレビでＮＨＫをみんなが見ているというところでありまして、ケーブルテレビの視聴障害というのは激しい状況であります。 実はこれも資料をつけておきました。資料六なんですけれども、輪島市がやっているんです、ここのケーブルテレビは。輪島市のホームページにケーブルテレビの視聴障害と。線を引いているところを見てもらったら分かるように、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますと書いていますから、そう並大抵では戻らないと輪島市自身が言っているわけですね。”
“それなんですよね、依然としてつながっていないところ。 今日は資料をつけました。資料四と五をつけておりますけれども、これは色がいろいろ違いますけれども、下側が現状なんですが。ＮＴＴドコモもＫＤＤＩもソフトバンクも楽天モバイルも、四社とも、この地域、輪島の、私は西保地域とざっくり聞いたんですが、ほぼ同じ場所ですね、だから、どこか一社が通じるという話ではないんです。駄目なところは全部駄目というふうになっている、この地域は。しかも、ほとんど住んでいないという説明を聞かされるともっと不安になるんです。もうそんな地域には住まなきゃいいじゃないかと言っているみたいでね。そんなばかな話はないのであって。やはりユニバーサルサービスとして、電話をちゃんとライフラインとして確保するというのは当然の責務だと思いますから、しっかりやる必要があると思うんですが。 これもちょっと大臣に、こういう問題の要因を検証して、通信事業者がどのように改善していくのか検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。”
“大臣の所信で、ライフラインである通信に関して立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了と。一月の中旬に電気通信事業者の方からそういう発表があったということですけれどもね。そういう意味でいえば、逆に言えば、立入り困難地域は依然としてライフラインである通信がやはり応急でも復旧していないという状況が残されている。 総合通信基盤局長でいいんですけれども、これは一体、輪島と聞いておりますが、どのような地域なのか、なぜこんなにも長い間、もう一か月半ですからね、通じていないのか、その要因について御説明いただけますか。”
“私も、じゃ、その前に一言申し上げざるを得ないんですが。 はしなくも大臣がおっしゃったとおりで、政策グループ、つまり派閥と俗に言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだといって、今、あなたは行ったという話をされたわけですね。だから駄目なんですよ、そうやって幾らでも政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているから駄目なんじゃないですか。それを、これじゃまずいと考えなきゃならないのが政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを、何の問題もないんだ、派閥でなかったらいいだろうと言っているから駄目なんですよ。それは申し上げておきたい。 さて、それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった、そのとおりだと思います。 次に是非私が取り上げたいのは、通信・放送の問題なんです。大臣もライフラインとおっしゃいましたね。非常時に通信が通じなければ、助かる命も助けられません。無事かどうか、家族との連絡も取り得ないわけですね。大臣は、通信事業者にどのような責務があると考えておられますか。”
“そうなんですね、今、お辞めになる、辞めたいという声が出ている以前に、そもそもこの間、一貫してここは病床削減されてきたわけですよ。 今の答えを実は前もっていただいておりまして、資料三に表にしてつけておきました。前回の能登半島地震があった二〇〇七年には四病院合計で七百六十三床だったものが、二〇二二年には五百六十二床、率でいうと七三・六％にまで減らされてしまっております。 市立輪島病院は、病床数こそ前回も百九十九、今回も百九十九となっておりますけれども、実際は、読売の先ほどの記事にあるように、今、百七十五床でやられておりますから、実際に使われているベッドの数はそれでも減っているわけですよね。それが、七十人もの看護師さんがお辞めになれば、たちまち機能は更に縮小せざるを得ない。読売の記事の赤い数を足してもらえば、百三十五床から百四十五床ですから、今あるベッド数と比べても全然後退してしまう、こういうことです。公立病院を維持するためにはどのように支援するかということが問われていると思うんですけれどもね。 事が起こってから厚労省が、さっき言ったように、支援すると。”
“そこで、資料二を見ていただきたいんです。先ほども少し話題になっておりましたね。二月九日付読売の記事であります。「自身も被災 家もなく 看護師「辞めたい」続々」との見出しが躍っております。被災地にある市立輪島病院、珠洲市総合病院、公立穴水病院、宇出津総合病院の四つの公立病院で合計約七十人の看護師が退職する見通しだ、こういう記事であります。先ほどもそれが取り上げられておりました。地域の公立病院の機能が維持できるかどうかの大問題になっています。 そこで、基本的なことを聞くんです。被災地のこの四つの公立病院について、前回の能登半島地震があった平成十九年、つまり二〇〇七年のそれぞれの四つの病院の病床数と、直近のこの四つの病院の病床数、これをひとつ自治財政局長から答えていただけますか。”
“そうなんですよね、命懸けで頑張っていただいているんですけれどもね。それはもちろん大事なことですから、みんながそれに応えてやっていただいているんですが。 それで、今少し話があったように、週休の時期調整ということをやらざるを得ないと。二十四時間体制でそもそも消防本部というのは体制を取っていますね。一つの部隊をそっちへ送ると、どうしてもローテーションに無理が出る。そうすると、派遣が終わった後、休暇を固めて取るようなことになったりとかということになるという話をお伺いいたしました。 私はやはり、それでは本当に申し訳ないと。週休の時期調整といえども、派遣されている職員の方にある意味でしわ寄せが行くというのは申し訳ないことであって、そういう点では、日常的に今の体制がぎりぎりだと、それこそ送るとぎりぎりから割り込むわけですから、そうじゃなくてぎりぎりでない体制をやはり消防についても、その他の分野もそうだと思いますけれども、もっと日頃から置いておかないと、いざというときにどうしようもないということになってしまうので、ここは是非今後の教訓にする必要があると思いますね。”
“派遣がなければ救助活動が成り立たないという状況だと思います、これだけの規模であればね。しかし、送り出している側も、実は余裕を持って送り出している状況ではないとお聞きいたしました。災害こそ、いつ起こるか分かりませんからね。送り出している側も、援助隊として他地域に出かけている間に万一、自分の町で大規模災害が発生したらとても対応できない、こういう思いを持ちながら出かけているということなんだろうと思うんですね。 その点で、送り出している側の体制についてどういう無理や不安があるのか、消防庁、重ねて教えていただけますか。”
“本当に現場の職員の方々は頑張っていただいているんですけれども、同時に、緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。まさに、先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられる。テレビでも、輪島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の必死の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。 大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。応援の救助活動はどのような規模だったのか、それぞれ、救助活動について、そして消防活動について、消防庁から御報告いただけますか。”
“形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー自体をきっぱりと禁止するとともに、企業、団体からの献金そのものを禁止する、これが、私は、この問題を本当に断ち切るというんだったら大事なことだと思います。 では、能登半島地震の対応について聞きます。 被災自治体の職員は、自らも被災しながら、困難な中、職務に当たっておられます。総務省は被災自治体のニーズに応えながら支援チームの派遣を行っているとのことでありますけれども、職員の困難な状況もつかみながら一層の支援派遣に対応していくべき、こう考えますけれども、どのように支援に取り組むつもりなのか、これは自治行政局公務員部長、お答えいただけますか。”
“いやいや、十二月六日に岸田総理がおっしゃったことは、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向ける取組を明らかにするまでは開催を自粛する、年末年始の派閥の行事についても自粛する、こう言っているときにあなたはそこに出てスピーチも行った。なるほど、東京新聞の取材に対して友達ですからと述べて、それ以外は一切何も申しませんと言って去っていったと。ただ、参加者からは、こんな御時世にパーティーとはちょっとどうかしているんじゃないかという声が報道では出ております。 私は、総務大臣、政治資金規正法を所管するあなたは人一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはいろいろな形で会費を集めて世間でもやるんですけれども、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ、政治資金を集めるために特別に政治資金収支報告にそういうふうに明記して行うパーティー、こういうものは、私は、企業・団体献金のいわば一つの抜け穴になっている、こういうものはやはり駄目だなという認識を持たなきゃならないと思うんですね。 この裏金問題から何の教訓も学べないようなら、総務大臣を務める資格はありません。”
“十二月の二十五日というのは、十二月の十九日に自民党安倍派がパーティー収入をめぐる裏金事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けてから一週間たっていないんですよ。 そもそも、昨年十二月の六日には岸田首相が、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向けての取組を明らかにするまでは開催を自粛、年末年始の派閥の行事についても自粛、こう打ち出しているんですね。党全体として一致結束して対応しなければならない大変重要な重たい課題であることを指摘し、思いを共有して取り組んでいくことを指示した、こう十二月の六日に岸田総理が述べたんですよ。 松本大臣は、総務大臣たるあなたは、大変重要な重たい課題であるとさえ思わない、一致結束する気もない、こういうことですか。”
“いや、だから、政治資金規正法を所管する大臣がそういう認識だから駄目なんですよ。私は、はっきり申し上げて、資質が問われると思いますよ。 あなたは、昨年の十二月二十五日、クリスマスの夜に東京市谷のホテルで開かれた大塚拓衆議院議員の政治資金パーティー、大塚拓君を励ます会に出席してスピーチをされましたね。”
“一方、この収支報告書を見ますと、政治資金パーティー開催事業費に仕分けられている支出は七百十二万円余りでありますから、利益率は八三％を超えているわけです。大臣、こういう金の集め方は脱法的だといまだに思われませんか。”
“この間、自民党も裏金問題での調査をやってきました。公表もされております。だが、その調査は極めて不十分で、金額は出るんですけれども、そもそも何に使ったのかということについては全く明らかになっていないんですね。政治資金報告を訂正して役職を辞任しても、それで済むというような問題ではありません。 そして、この問題は一派閥一議員の問題ではなく、自民党が政党としてなぜこんなにも裏金が膨れ上がっているのか、これを説明する責任が自民党にあると思うんですよ。 そして、政治資金パーティーをめぐっては、松本大臣自身、姫路駅前のホテルの四百名が最大収容の宴会場を会場に一千人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、二〇二二年の十一月にも何度も大臣と私の間にやり取りがありました。覚えておられると思います。 資料一を見ていただきたい。あなたの政治団体である松本たけあき後援会の令和四年、二〇二二年分の収支報告書であります。総務省が令和五年十一月二十四日に公表した分ですね。政治資金パーティー開催事業費による収入が、七回にわたって、合計四千二百二十四万円報告されております。”
“日本共産党の宮本岳志です。 先日お伺いした総務大臣の所信について聞きたいと思います。 一月一日に発生した能登半島大地震で貴い命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。同時に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 大臣は、先日の所信の冒頭で、小森卓郎総務大臣政務官が裏金問題で辞任したことについて、総務大臣として厳粛に受け止めていると述べるとともに、事実を正確に確認しての申出だったと説明いたしましたけれども、どのような事実だったのか、御説明いただけますか。”
“そう言い逃れをしますけれども、実際には前もってダイキンにそのスケジュールが伝わっているわけですよね。 なぜそういうことがあるのか。最後の資料を紹介だけしておきますけれども、資料九につけましたが、ダイキンから自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、二〇〇六年から二〇二二年までの足かけ十七年間で合計八千四百万円ですよ。二〇〇八年以降は、定期会費のように、年二回、五百二十万円を献金しております。結局、こういうお金の関係が大企業のそういう規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないか、国民がそう疑っても仕方がありません。 この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“そうは言えないんですね。時間が参りましたからまとめて聞きますけれども、同じような資料をその後にも紹介しております。資料八でありますけれども。 この資料八、二〇一九年十二月二十五日の神崎川水域ＰＦＯＡ対策連絡会議第十八回の議事録です。化審法に基づいて第一種特定化学物質にＰＦＯＡが指定される前夜のものですね。 第一種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、諸般の理由で半年以上延びることや、令和二年十月以降の規制となる見込み、一月十六日の審議会でスケジュールの引き直しがある、こう述べております。 このときに実際そういうことがやられたのかと調べてみたら、明確に、この翌年の一月十六日の審議会で、延期されることが、スケジュールの変更が報告をされております。 私どもが一番重大だと思うのは、審議会を開く前にですよ、一月十六日の、これは十二月二十五日、しかも昨日と言っていますから、十二月二十四日に経産省から電話を入れて、延びることになりましたよ、御安心くださいと語ったということがこの文書から分かるんですね。”
“結局、大阪府などの行政も、国の環境行政も、大企業の利益を守ってやっているだけ、こう言われても仕方がないと思いますが、違いますか、大臣。”
“もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。 ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。 資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。 二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも録音についてはお断りしたいとあります。 つまり、大臣、これは、ダイキンの企業秘密という言い分に従って、住民の命と健康のために企業を規制するのではなくて、住民から企業の利益を守ってやってきたということではありませんか。”
“摂津市議会は、ＰＦＯＡ等についての健康基準を速やかに定めるとともに健康影響調査及び疫学調査を求める意見書というのを全会一致で採択をしておりまして、やはり、敷地内の地下水のＰＦＯＡ調査を行って公表する、この必要があると思うんですけれども、環境大臣の御所見を聞きたいと思います。”
“大臣、映画と一緒ですよ。今度はあなたが先頭に立って、国がこの原因究明を行って、その原因企業に責任を取らせ、原状回復させ、結果に責任を取らせるために頑張らなければならないと思うんですね。 大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川工場の周辺地域も、この間、深刻なＰＦＯＡ汚染が報告されております。私も現場を見てきました。摂津市のダイキン隣接地の畑の農業用井戸からは、暫定基準値の四百四十倍、二万二千ナノグラム・パー・リットルというＰＦＯＡが検出をされ、摂津市に隣接する大阪市内でも、四十倍、二千ナノグラム・パー・リットルを超えるような濃度が報告をされております。 また、この地域でも血液検査が市民団体によって行われておりますけれども、現在、百三十余りのサンプルで、既に百三十ナノグラム・パー・ミリリットル、米国アカデミーの基準の六倍以上という結果が報告されております。 ダイキン工業淀川工場のある摂津市の森山一正市長が、昨日、環境省を訪れ、環境管理課長と面会されたということも聞いております。”
“確認されました。 このように見てくると、吉備中央町のフレコンバッグに入った四百五十万ナノグラム・パー・リットルという国の基準の九万一千倍ものＰＦＯＡを吸着させた活性炭が一体どこで発生したのか、どこから運ばれたのか、一定の類推はできます。しかし、確かに証拠はありません。これは国の責任で調べる必要があると思うんですね、これがどこから来たのか。 私は、これを保管していた満栄工業株式会社やダイキン工業に説明責任を果たさせる必要があると思いますが、環境大臣、そう思いませんか。”
“そして、ダイキン工業は、二〇一三年、東京都江東区のオルガノ株式会社と共同で、有機フッ素界面活性剤含有排水の処理方法および処理装置という特許を出願をし、二〇一五年には特許を取得しております。内容は、有機フッ素界面活性剤含有排水をリン酸のカルシウム塩と接触させ、接触された接触処理水を活性炭で処理するというものであります。 特許庁に確認しますけれども、公開特許公報で特開二〇一五―五八三九八と言われる、発明の名称、有機フッ素界面活性剤含有排水の処理方法および処理装置は二〇一五年三月三十日に公開されておりますね、特許庁。”
“産経新聞二〇〇七年五月二十二日付でありますけれども、京都大学大学院医学研究科の小泉昭夫教授らのグループが、二〇〇七年当時、既に、ＰＦＯＡ、京阪神で水質汚染と指摘をしておりました。 資料六は、私が情報公開請求により大阪府から入手したものでありますけれども、先ほどの産経報道の一か月後、二〇〇七年六月二十二日午前十時から十二時に、大阪府の担当者が摂津市のダイキン工業淀川製作所内で、ダイキン工業の化学事業部研究開発技師長らからヒアリングを行ったペーパーであります。 この資料六によると、ダイキンは、二〇〇四年にＰＦＯＡ排出処理のために活性炭吸着塔二基を設置し、ＰＦＯＡ除去率は九五％以上と語り、破過、つまりそれ以上吸着しなくなることですけれども、そうなれば、活性炭メーカーが引き取って再生してくれると書いてあります。 既にダイキン工業は二〇〇〇年頃から、含フッ素界面活性剤の回収方法、すなわちＰＦＯＡの除去法の特許取得を目指して、活性炭吸着法を研究をしてまいりました。”
“そうなんです、公表していないんですね。 このＰＦＯＡという物質は、お話があったように、ストックホルム条約では附属書Ａ、つまり廃絶と定められております。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法、こちらでも、分解せず、高い蓄積性があり、かつ人に対して長期的な毒性があるとして、第一種特定化学物質に指定をされて、製造も駄目、輸入も駄目、使用も禁止された化学物質になっております。環境中に放出されてはならない、管理が必要な化学物質ですね。 そういいながら、どこにどれだけあったのか公表もしないというのがあなた方の立場なんですね。でも、自ら明らかにしている、今のダイキンは作っていたことを明らかにしております。旭硝子、ＡＧＣ、三井・ケマーズフロロプロダクツ、この三社は自ら作ってきたということを明らかにしているんですけれども、なぜこれを明らかにせずに、この後、管理できるのかということが問われてくると思うんですよ。 資料五を見ていただきたい。”
“当然、不明で済みませんよね。しっかりとこれは突き止める必要があると思うんですけれども。 そもそも、ＰＦＯＡは、先ほどの映画に描かれたデュポンが生産をしてまいりました。日本ではダイキン工業などが生産をしてまいりました。 ここに持ってきたこの本は、ダイキン工業自身が二〇一五年に出版した、「拓く」と題された、ダイキン工業九十年史であります。 ここにはこう書いてあります。ダイキンは、一九五一年十月に、デュポンが開発した名刺大のフッ素樹脂を入手するや、三か月後には弗素化学研究委員会を設置、直ちにＰＦＯＡの開発に着手、そして一九五九年には、デュポン社のテフロンに全く遜色のない、世界最高の分子量を持つポリフロンＭ11の開発を見たと、自画自賛しているわけでありますけれども。 経済産業大臣に来ていただいております。 日本でＰＦＯＡを生産してきた企業は何社ですか。また、そのシェアはどういう比率になっておりますか、齋藤大臣。”
“それはもう当然大変なことなんですけれどもね。これをこのまま放置するわけにいきませんね。 このことを見たときに、岡山県任せで済むような問題ではないんです。 この吉備中央町のＰＦＯＡ汚染は、五百二十二世帯、一千人もの住民が国の暫定基準値の二十倍もの水道水を、分かっているだけで三年間、知らずに飲んできた。岡山県は私に、このフレコンバッグ、活性炭、十五年ほど前からこの資材置場に置かれてきた、こう語りましたから、そうならば、十年以上にわたって国の暫定基準値の二十倍もの水道水を知らずに飲まされ続けてきたという大事件です。 その結果、この水道水を飲んできた住民二十七人の血液検査を行ったところ、百ナノグラム・パー・ミリリットル、血液ですから今度はミリリットルですけれども、これを超える血中濃度の方が確認されております。この百ナノグラム・パー・ミリリットルという血中濃度は、米国アカデミーが定めた二十ナノグラム・パー・ミリリットルの実に五倍。 大臣、この結果は極めて重大で、とんでもないことが起こっているという認識はお持ちですか、環境大臣。”
“大臣、基準値の九万一千倍とか一万五千倍とか、こんなことがあってよいのか、大臣の所感をお伺いしたい。”
“赤い丸で囲ってある河平ダムが水道の水源だった場所ですけれども、上流に遡って調査をすると、その二と書かれた緑色の枠の中、西側沢Ｆ１が最も高濃度でありました。 その二を大きくしたものが資料二であります。 西側沢Ｆ１と書かれた赤丸で示した地点の湧き水から、六万二千ナノグラム・パー・リットルという恐るべき濃度のＰＦＯＡが検出されました。 さらに、岡山県が汚染源を調査したところ、奥吉備街道と書かれた広域農道沿いの資材置場、ここは満栄工業という活性炭の製造や処理を行う会社の資材置場でありますけれども、そこにはフレコンバッグに入れられた使用済活性炭が山積みにされておりました。 この使用済活性炭を調べたところ、資料四を見てください、二十七という番号が割り振られた採取地点の活性炭から、実に四百五十五万ナノグラム・パー・リットルという桁外れのＰＦＯＡが検出されました。 今では活性炭は撤去されて倉庫で管理されているということですけれども、撤去後の表層土壌五センチを取って調べたところ、七十五万ナノグラム・パー・リットル、暫定基準値の一万五千倍のＰＦＯＡが検出されております。”