宮本岳志
日本共産党 · Japan
“もちろん、国大協の声明は、危機的な財政状況について国民に理解や協働を求めてはいるんですけれども、永田会長は発表後の会見で、授業料値上げについて国民に理解を求める意図は今回の声明にはないとも語っておられます。 しかし、中教審大学部会の特別部会がまとめた「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案）」というものを見ると、質の高い高等教育のための授業料、公費支援、寄附金等の在り方が挙げられ、この中間まとめに先立って自民党の教育・人材力強化調査会が出した提言では、学費完全無償化について、授業料を家計負担から公費負担としているにすぎず、必ずしも質の高い教育環境の実現にはつながらないとまで述べております。 しかし、授業料を家計負担から公費負…”
“二分の一どころか、僅か一一・四％なんですね。一貫して減らされ続けている。資料九につけております。 運営費交付金の減額、選択と集中、私学の経常費補助金の低下、学長からのもう限界の声、こうしたことの背景には、文部科学省が教育予算の抜本的増額を目指す姿勢すら失いつつあるのではないかと言わざるを得ません。 資料十を見ていただきたい。下村博文元文部科学大臣が大臣時代に出版したこの本、この本の中に掲げられた、二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザインというものであります。これによると、二〇二〇年までに教育予算を約五兆円増やす、二〇三〇年のビジョンでは更に五兆円を増やして、高等教育は完全無償化するというプランであります。下村博文という大臣の評価はともかく、十兆円規模で教育予算を増や…”
“その同じ答弁の繰り返しなんですね。 この土地は、一日二トンのメタンガスが出続けている現役の管理型最終処分場であります。どんな対策を取ろうが、絶対安全な場所にはなりようがないんです。 昨日は、自前の万博海外館、十月の外観完成構想が破綻、開幕時に一部未完成の可能性と産経が報じました。万博そのものの中止が必要だと思いますけれども、子供たちを危険にさらし、その責任を学校に押しつけるような、万博への修学旅行、遠足を強制動員するようなことはやめるべきだということを求めて、次のテーマに移りたいと思います。 次に、大学学費の問題です。 私は、国際人権Ａ規約十三条の２（ｃ）における高等教育の漸進的無償化の留保撤回を求め、撤回させてきた者として、政府に繰り返しこの条項の遵守を求めてまいりまし…”
“確認されました。 昨年夏には約二トンのメタンガス発生が確認されており、一日当たり約二トン、それは今後も増加することが想定されております。 博覧会協会は、三月二十九日の事故報告では、グリーンワールド工区のみ、一部管理型の廃棄物処分場となっており、可燃性ガスが発生しています、ほかのエリアでは、建設残土等で埋立てされており、可燃性ガスの発生はありませんと述べていましたが、五月三十日の「お知らせ」では、四か所で低濃度のメタンガスが検出されているデータを確認しましたと述べました。 配付資料二は、それに添付されたＰＷ工区におけるメタンガスの検知状況を示した地図でありますけれども、見ると、今年一月から三月にかけて既にメタンガスが検知されております。既に一月三十日には、会場の迎賓館予定地…”
“何を言おうが、検査項目にはメタンガスが含まれており、三月にガス爆発が起こったときに、当該工区はもちろんですけれども、ほかの工区でも同様の事故が起こってはいけないと考え、調査するのが当然で、そのとき気づかなかったなどあり得ないわけですね。 経産省は、昨年七月以来、酸素濃度とともにメタンガス濃度についても測定をしてきました。それは、メタンガス発生の可能性を予想していたということであります。三月二十八日に爆発事故が起こる前から、メタンガスの発生は、計測もして分かっていた。ましてや、三月二十八日には爆発事故が発生し、その日のうちに経産省と内閣官房にも報告がありました。 にもかかわらず、経産省と内閣官房は、なぜ四月三日付で、資料三につけましたけれども、「修学旅行等における二〇二五年…”
“いや、新制度や後払い制度というんですけれども、これによって中間層の支援が薄くなってしまうという指摘があります。日本版ＨＥＣＳと言われる大学院段階の授業料後払い制度は、後払い制度の導入によって、逆に、各大学が独自に実施していた授業料減免などがなくなるのではないかとの不安の声も出されております。 そのような中、去る六月七日、資料五につけました国立大学協会の理事会声明が出されました。運営費交付金が減額されたまま、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りする中で、外部資金の獲得などの努力を進めているが、もう限界ですと窮状を訴える悲痛な声であります。 資料六はその国大協の声明につけられた参考資料の一枚でありますけれども、国立大学…”
The complete record
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“ところが、昨年十月、岡山県吉備中央町で、驚くべき濃度のＰＦＯＡが水道水から検出されました。吉備中央町の円城浄水場からの水道水には、二〇二〇年度から二二年度までの何と三年間にわたって、一リットル中に八百ナノグラムから千四百ナノグラムというような極めて高濃度のＰＦＯＡが検出されておりました。ちなみに、ナノグラムとは十億分の一グラムのことであります。政府が定めた水道水の暫定基準値は五十ナノグラム・パー・リットルですから、その十六倍から二十八倍もの値となります。 ＰＦＯＡという化学物質は、代表的なものは、焦げつかないフライパンのフッ素コーティングやあるいは撥水スプレーなどに使われてまいりました。しかし、吉備中央町には、ＰＦＯＡを作る工場もない、フライパン工場もありません。早速、私は、岡山県吉備中央町の現場に行って調査をしてまいりました。 配付資料一を見ていただきたい。 岡山県が私に提出した「公共用水域等の調査地点及び結果（その一）」という資料であります。”
“主人公の弁護士であるロバート・ビロットの調査によって、デュポン社が発がん性のある有害物質の危険性を四十年間も隠蔽して、その物質を大気中に又は土壌に垂れ流し続けてきたという疑いが判明し、七万人の住民を原告団とする集団訴訟で追い詰め、この闘いによって、デュポンからの金で七万人の血液検査を行って、そして健康調査もやられて、その結果、二〇一二年には、ＰＦＯＡと妊娠高血圧症や精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患や潰瘍性大腸炎など六つの症状との関連性が確認をされたわけですね。 大臣は、まず、この映画に描かれたこれらの歴史的事実を御存じでございますね。”
“日本共産党の宮本岳志です。 各地で水の高濃度汚染が問題になっている有機フッ素化合物、ＰＦＯＡについてお尋ねをいたします。 事前に伊藤大臣に「ダーク・ウォーターズ」という映画を御覧になっていただきたいとお願いをしておりました。大臣は、御自身も映画監督でございますし、超党派映画議員連盟で御一緒もさせていただいております。 映画「ダーク・ウォーターズ」は、一九九八年、アメリカ・ウェストバージニア州の農場が、大手化学メーカー、デュポン社が出したＰＦＯＡという化学物質によって土地が汚されて、百九十頭もの牛が病死した、こういう事件を題材にしたものであります。”