藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
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“じゃ、植田総裁にお聞きいたします。 先ほど正木局長は、日銀当座預金の支払金利は増えるけれども、保有国債の受取利息も増えるから長い目で見れば債務超過は問題ないとおっしゃいましたけれども、今お聞きしますと、大体五百何十兆円ある保有国債のうち、満期が来る国債六十七兆円ですよ。これ、ほとんど満期国債、固定金利なんですから、満期が来た分にしか新しいものに替わらないですよね。ほとんどは受取利息が同じ、支払金利がどかっと上がってしまう。物すごい債務超過になるわけで、平均残存年限六・五一年ということだと、かなり長い間、物すごい債務超過になるんじゃないかと思います。まあ、これ以上、これもまたちょっと時間がないんで今日は議論いたしませんけれども、次にちょっと質問いたします。”
“長い間、期間を得れば、通貨発行益で債務超過は問題ないというふうにおっしゃられましたけれども、それに関連してお聞きしたいと思います。 正木局長に聞きたいんですが、お聞きしたいんですが、日銀保有の平均国債、平均年数はウエーテッドアベレージで何年ぐらいなのか、そして二〇二四年に来る国債の満期額は幾らなのか、そのうちの長期国債はどのくらいなのか、お教えいただきたいと思います。”
“最初に申し上げましたけれども、政策金利というのは、市場金利をどこまで持っていきたいかという目的があってそれで動かすものですので、必要なのは市場金利がどうなるかだというふうに思っています。 じゃ、正木企画局長にお聞きいたしますけれども、マイナス金利政策を解除して市場金利が〇％になった、プラスになると、やはり、これはやっぱりその政策金利を上げた分だけ支払金利は増えていくと思うんですが、マイナス金利政策解除後に日銀当座預金への付利金利を〇％から〇・五％に引き上げたら、また一％に引き上げたら、そしてアメリカのように五・五％まで引き上げたら日銀の支払金利はどのくらいになるのか、お教えください。”
“オーバーナイトコールレートは先行きを勘案しながら反映するとおっしゃいましたけれども、本当にそうですかね。結果を見れば分かると思いますけど、実際にこんなにお金が余っているときにプラス金利を払ってお金を借りる金融機関があるのか、非常に私は疑問に思っていますんですが、マイナス金利政策を解除された後にプラスの金利が実現するのかどうか、市場金利ですよ、それは注意して見たいと思っております。 ＦＲＢの利上げというと、大体〇・二五、去年は〇・五％だったんですけれども、今回マイナス金利政策を解除すると、まあ上がってせいぜい〇・一％ですよ。〇・二五とか〇・五％上げるのが世界の利上げなのに、市場金利が〇・〇一％、マイナスの、あっ、〇・一％ぐらいしか上がらなくて、それを利上げと言っていいんでしょうか。 私、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、金利が上がった、だから円高になるということを期待して、間違った印象をマーケットに与えているのが日銀じゃないかなというふうに考えなくもないんですが、いかがでしょう。”
“要は、マイナス〇・〇〇五％からマイナス〇・〇〇九％だったと思います。 これが政策金利を動かして、動かそうとしている市場金利なわけですが、そのマイナス〇・一％の政策金利を〇％に上げますと、その誘導しようとしている市場金利、無担保オーバーナイトコールレートはどのようになるとお思いでしょうか。そこをお答えください。”
“私の理解ですと、今の回答もそうだったのかもしれませんけれども、政策金利で誘導しようとしている金利というのは短期無担保のオーバーナイトコールだというふうに理解しております。 日銀にお聞きいたしますけれども、その政策金利によって動かそうとしている無担保オーバーナイトコールレート、このレート、この五営業日間の推移を教えてください。”
“それでは、日本銀行はマイナス〇・一％という政策金利を今採用しておりますけれども、どの市場金利を動かそうとして考えていらっしゃるんでしょうか。”
“他国中央銀行も同じようなことをしているというふうにおっしゃいましたけれども、金融政策目的で株を持っているのは日本銀行だけですし、しかも日本最大の株主になっていますし、それから長期国債も対ＧＤＰ比、これまで、これほどまで買っている他の中央銀行はないかと思いますので、今おっしゃったような他国もやっているから日銀は大丈夫だという発言にはちょっと疑問を感じます。でも、今日はこれ以上は質問いたしません。 次に、政策金利とはそれを動かして市場金利に影響を与えようという金利だと思いますけれども、アメリカのＦＲＢはどの市場金利を動かそうとして政策金利を動かしているのでしょうか。”
“今のお答えですと、長期国債を二十倍にもしても大丈夫だ、地獄は来ないという回答にはなっていないというふうに思いますが、今日はここではそれ以上追及しないで次回以降にお話をお聞きしたいと思っております。 次に、中央銀行たるもの、通貨の安定のために、株とか長期国債とかいう価格がボラタイル、上下運動するようなものは絶対に買ってはいけないというのが私が信じていた伝統的金融政策なんですが、今、日銀はこの原則を大破りしていると思うんですが、それについて日銀は大丈夫なのか、総裁、お聞かせ願います。”
“大体二十倍近くになっていると思うんですけれども、先ほど触れました二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合、当時審議委員だった植田総裁は、量的緩和をするには普通の短期金融資産では恐らく無理になってくるだろうから長期国債買いオペの増額と思う、それで期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり景気が良くなっていくならばよいが、ならないと地獄になるとおっしゃっているんですね。それから二十三年たちますけれども、確かにおっしゃったとおり、国債爆買いしたら二十倍になったわけです。昔は、約束手形とか短期国債とかいう短いものだったんですが、今は長期国債爆買いしているわけですけれども、それに、そちらの方は当たっていたんですが、ちっとも金利は上がっていないし、当時と比べて景気がめちゃくちゃ良くなったわけではありません。 そうなりますと、当時の、日銀植田総裁は地獄になるとおっしゃっていますが、これから地獄が来るんでしょうか。それとも、あのときの審議委員であった植田さんの発言というのは誤りだった、杞憂だったというふうに反省されているんでしょうか。”
“日本金融学会で講演された債務超過になって起こる様々なリスクを今は心配していないというふうに理解いたしました。 次に、また総裁にお聞きいたします。 二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合で、当時の審議委員であった植田審議委員が、しかし我々としてもその出口となるストラテジーがないと述べられていらっしゃいます。それから二十三年、日銀は当時よりはるかに出口から遠ざかってしまったのですが、日銀は今では出口を見付けた、出したというふうにお考えなのかをお教えいただければと思います。”
“二〇〇三年十月二十八日の日本金融学会で総裁は、そもそもこうした様々な事態を恐れて、債務超過に陥る前からその可能性、債務超過ですね、を高める引締め政策をちゅうちょしてしまうリスクも無視できないと講演されているわけですね。 現在、総裁は、日銀は今利上げもなかなか渋っていますし、それからＱＴはもちろん考えてもいなさそうなんですけれども、それはいろんな理由付けていますけど、本当は日銀の債務超過という事態が怖いからじゃないんでしょうか。その辺をお答えください。”
“どうもありがとうございました。 日本がやりたいからやるとか、日本の都合だけで為替介入はできるものではないというふうに理解いたしました。 これからは日銀総裁にお聞きしたいと思います。 私、日銀審議委員時代の議事録とか、それから日本金融学会のときの講演などをお聞きしていますと、植田総裁は極めて私の考えと似ているかなと、かなり日銀のオペレーションに対して危機感を持っていらっしゃると思うんです、っていたんですけれども、分析とか危機感は同じで、何で結論がこんなに反対になっちゃうのかなと。植田総裁は一見、今非常に楽観的なように思えますし、私は非常に危機感を持っているんですけれども、なぜそれだけの差が出てきたのかについて今日お聞きしたいなというふうに思っています。また、出口があるのかということについてもはっきりお聞きしたいなと思っています。 今日はちょっと、私、時間がないものですから、植田総裁の答弁に対しての反論はほとんどしません。次回以降、参考、その討論深掘りするための資料集めということ、位置付けで、今日はお話、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 植田総裁にお聞きいたします。”
“昨年はまだしも、今年はアメリカは選挙の年でございまして、インフレ再燃というのは非常にダメージを政権に与えると思うんですよね。そういうときにドル売り介入というのは、ドル安に持っていってアメリカにインフレをもたらしてしまうかもしれない。ですから、円安を防止するための介入というのは許されるかもしれませんけれども、ドル安を強いる、になってしまうような介入というのはアメリカは認めないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 まず、鈴木財務大臣にお聞きいたします。 為替介入というのは極めて計画経済的で、資本主義国家においてはルール違反、特に相手国に迷惑を掛けるケースもありますので、かなり強いルール違反だと思うのですが、いかがでしょうか。”
“ちょっとお三方に聞きたいんですが、山本参考人がインフレになると大変だということをおっしゃっていた、山本参考人か久谷参考人か、ちょっとどちらか忘れましたけど、おっしゃっていたと思うんですが、そのときに資材価格が、コンクリートなどの資材価格が高騰することによって大変になるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、実は私、まあこう言うとばかにされるかもしれないんですけど、かなりの円安がこれから進むと思うんですよね。二百円、三百円、四百円というとんでもない円安が今後進んでくるんじゃないかと思うんですが、そういうことを、もしそうだとするならば、さっきから太陽光等再生エネルギーが高い高いというお話を随分お聞きしていますけれども、それを今からでも投資を増やしていくというのも、まあこれ為替の予想いかんになるんですけれども、重要なことかなと思うんですが、いかがでしょうか。お三方、ちょっと。”
“次は久谷参考人にもう一度お聞きしたいんですが、この久谷参考人の資料の五ページ目に、ＬＮＧに関してターム契約が減っていく、かなり減っていくような資料なんですけれども、これ、ある商社の買い付け担当の人に聞いたときに、ちょっと前なんですけど聞いたときに、スポットだと日本はかなり買い負けるんじゃないかと。同じ値段を出しても、他国は例えば武器を提供するよとか戦争に巻き込まれたら助けてやるよというお金以外の付随の契約をぶつけるので日本はとても勝てないということをその商社の担当者がおっしゃっていたんですけど、そうするとかなり、ＬＮＧが買えないとなると、ヨーロッパもロシアからパイプラインが遮断されてＬＮＧに傾倒していくようになると、日本のこのＬＮＧの取得能力というのはかなり押して、それが価格に反映されていくんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。”
“次に山本参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの質疑の中で、自給率向上が最大の課題だというふうにおっしゃいました。久谷参考人の資料を見ていますと、日本はＯＥＣＤの中で下から二番目に自給率が低いと。まあ、低いとは思っていましたけどこれほど低いとは思っていなかったんですが、一番低いのは韓国ですよね。 それで、先ほどの先生のお話によりますと、韓国は原子力技術を非常にキープしているというお話でしたけれども、ということは、韓国は原子力でこの安全保障、エネルギー安全保障を確保しようというふうに考えているのかどうか、お教えください。”
“日本維新の会と教育無償化を実現する会を代表して質問させていただきます。 最初に、久谷参考人にお聞きしたいんですが、今、インフレ対策として政府はガソリン補助金を出していますけれども、最後の方で、御講演の最後の方でエネルギー安全保障の点では市場原理をもっと利用するべきだというふうにおっしゃいました。その観点から今のガソリン補助金というのをどういうふうに思われるか、教えていただきたいと思います。”