藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
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“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。”
“今回答があった一部なんですけれども、円が七十円から百四十円になったということは、日本が米に対して一〇〇％の関税を掛けたというのと同じことなんですよ、七十円と今と比べると。ですから、その辺を考えて、実質的に米が二二〇％だったらば、理論的に言えば半分にしたって、関税半分にしたっておかしくないわけです、国力の競争力の問題がね。その他、やっぱりその自動車との日本全体としてどうなるかということを考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“関税の税収問題というのは横に置いておいて、国内産業の保護という問題に尽きるかと思うんですが、米産業を守る、肉を守る、この二大関税の大きい問題ですから、それは国内問題として対処すればいいんであって、米とか肉に関税をなくすことによって自動車産業で二五％掛けられなかったら日本万歳じゃないかと。それは国難なんですから、コストゼロというわけに絶対いかないですから、そういうそのコストとリターンを考えれば、米は日本の政策で援助するということを考えるべきではないかと私は思います。 もう一つ言うと、百四十円台、二〇一〇年辺り一ドル七十円だったものが一ドル百四十円になっているわけですよね。これは、国際競争力が増したというのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。”
“そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。 私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。 関税というのは約八千億ある。昔は税収の六％を占めていたけれども、今は一％で僅か八千億だと。となれば、税収に関する関税の影響というのは無視してもいいのかなと。この前の百三万円の壁だって一兆二千億か三千億減収になっているわけですから、それに比べれば小さい。”
“次に、もう一つトランプ氏が言ってきたヒントというのは自動車のほかに米があるわけですけれども、米についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカに対して既に相互関税をもうなくすと宣言してきた国というのはもうあるんでしょうか。”
“今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。 日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。 なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を造って子会社にしていただくとか、それから、例えば補助金を、例えば販売店の問題でいえば、トヨタ、日本の販売員がアメ車もアメリカで造ったカローラも日本で造ったカローラも売ればいいと思いますし、その辺の補助を日本政府が考えるというのはこれ法律違反になるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。”
“しかし、その税金というのは、益金不算入ということで九五％免除になりますから、日本の政府に入る税金というのは配当金の五％だけなんです。ですから、日本にはほとんどメリットがなくて、大部分のメリットはアメリカにあるはずなんですね。かつ、国籍を気にしない。もしブランドネーム気にするんだったら、アメリカの会社の名前にしてしまえばいいんですけれども。 同じものを日本に逆輸入すれば、それはかえって、トランプ大統領がアメ車を買ってくれないというクレーム、まさに回避できるじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“私がちょっとチェックしたところ、アメリカの関税法やＦＴＡ、自由貿易協定ではこれアメ車と認定しているわけです。貿易統計上でも対日輸出増とカウントされるはずなんですね。だとしたら、これは非常にいいアイデアじゃないかと私は思っているんですが、アメリカに聞かないと分からないとおっしゃっていますが、これは是非アメリカに聞いていただきたいんですが。 アメリカって、先ほどちょっとアメリカのカルチャーと日本のカルチャーはちょっと違うというお話をしましたけれども、アメリカ人にとって一番いいのは何かというと、自分を雇ってくれる会社であって、国籍ってほとんど気にしていないんですよ。日本人って会社の国籍すごく気にしますけど、アメリカ人、国籍気にしていない。それから、先ほど申し上げましたアメリカ、例えばトヨタがアメリカに子会社をつくって生産をした場合、アメリカに対してどういうメリットがあるかというと、法人税は全部アメリカに行く、それから雇っている人はアメリカ人、所得税もアメリカということですね。 一方、日本はどうかというと、トヨタは同じなんですけれども、配当金を本社に送る、トヨタ本社に送る。”
“まさか大きい大型車を買えとか道路を広くするなんということはやっていられませんから、私が考えるのは、唯一、逆輸入車、逆輸入。日本の会社がアメリカに造る工場が造った、例えばトヨタ・アメリカが造った車の逆輸入だと思うんですよね。 それに関してちょっと質問をしたいんですが、二〇二三年、外国メーカー社の輸入ですね、日本への輸入と、それから今申し上げた逆輸入車、日本のメーカー、トヨタ・アメリカみたいなのが造ったのを日本に逆輸入する台数はどのくらいあるのかを教えていただければと思います。”
“ですから、そういう観点が非常に重要であるなということがありますし、それから、先ほど申し上げましたように、金融は非常に脆弱、今脆弱であるということ。そしてもう一つ、日本を他国、これからの交渉の相手、モデルケースにしたいということ。ということを考えると、やはり早急に、余り熟議してなんて言っていられる時間なくて、早くアメリカに歩み寄る貢献策を持っていかないと、とんでもないことになってしまう可能性があると私は思っています。 そこで、私がちょっと考えた幾つかのアメリカ貢献策の幾つかについて考えてみたいんですけれども、トランプ大統領がまずおっしゃっていたことというのは、日本は米を買ってくれない、肉も買ってくれない、そして自動車を買ってくれない。これ、しょっちゅう言っているし、結構大きく、大きい声でおっしゃっていると思いますので、そのトランプ氏がヒントを与えてくれていることを解消するというのが一番刺さると思うんですよね。 最初にちょっと自動車についてお聞きしたいんですが、じゃ、日本は自動車を輸入するにはどうしたらいいか。”
“私が感じていたことというのは、日本とアメリカの経営システムとはえらい違いがあって、日本というのはボトムアップですが、アメリカはトップダウンです、物すごい速い。もう一つ、前任者と同じことをやって、同じことをすると、無能力者になっちゃうんですよ。何か問題を見付けて、劇的にそこを見付けて変えていく、これをやって成功して初めて物すごい評価を得て、企業の場合だったら物すごいボーナスをもらうということで、何か問題点を見付けて大きく変える、これが彼らのカルチャー、日本とは大分違うんですけれども。 そうなると、私が思うに、トランプ大統領は、若しくはベッセント氏も、先ほど首相が、総理がおっしゃったとおりに、一つは貿易赤字が大変だ、これ重要ポイント。それからもう一つは、財政赤字が大変だ。この二大ポイントであって、財政赤字の方はイーロン・マスク氏を選任して、ＤＯＧＥですね、やって財政赤字を大胆に改造していこうと。そしてもう一つは、貿易赤字を何とかして変えてやろうと。ということを考えますと、彼らは決断して、かなり早い結論を求めているし、かなり真剣にもうやってくると思うんですよね。”
“この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。 ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカのマネジメントの一角を担っていましたし、アメリカ人がどういうことを考えているかと、マネジメントがですね、理解しているつもりなんです。 今のトランプ政権というのは、トランプ大統領にしろベッセント氏にしろ、言わば民間企業人がつくった政権であるとも言えるわけで、彼らのカルチャーを無視してはいけないと思うんですね。”
“それから、日本銀行だけでなくて、日本の中小金融機関、これこそ、まさに長期金利が上昇し、株価が下落していることによって、ひょっとすると、これ以上のマーケットの動向、動揺ですね、要するに、基準値以内で合意に達しなくて、長期金利が上がる、株価が下がるなんというようなことがあると、まさに中小金融機関の金融連鎖危機まで起こってくるようなせっぱ詰まった状況に日本はあると思うわけですね。 そういうことであるならば大変なことになると思うんですけれども、その辺の認識というのは総理はありますでしょうか。”
“何か物を買った、じゃ、お金を現金輸送車で運ぶなんてことはできないわけで、決済システムが壊れるということは経済の終わりになってしまう。だからこそ、リーマンのときもリーマンは、リーマン・ショックのときもリーマンは証券会社だったから潰したけど、あれは大きいメガバンクだったら絶対潰していないと思うんですね、終わっちゃうから。 ということで、日本の金融システムのことを考えますと、まず日本銀行なんですが、これ、ＥＴＦ、株のＥＴＦの評価益と、それから債券はすごい評価損が拡大しています。これ、元々は、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために株とか長期国債を買っちゃいけないというのは大原則なんですが、それを大破りした結果、評価益というのは随分ぶれているわけです。 これ、見ていただくと分かりますけど、去年はその評価、株の評価益と、それから債券の評価損を足したところが四十一兆円もあったんですよ。今は、この前、財政金融委員会で質問したときは約十一・四兆円、ここまで減っているんですよね。やっちゃいけない、持っちゃいけないものを日本銀行は持っていたからこういう状況になって、内部留保まで食ってきている状況なんです。”
“次に、次の質問なんですけれども、先ほど総理が民間金融機関で融資をされたことがあるということをおっしゃっていましたので、金融のことは御存じだと思うので、ちょっとそれに関して質問なんですけれども、もしその九十日間で交渉が成立しなかったら、ひょっとすると、最悪ですね、もう二四％にまで上乗せ関税戻す、若しくはもう日本なんかどうでもいいよと、君らは相手にしないよというようなケースも決してゼロではないと思うんですね。 そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。（資料提示） 要は、日本は、今までばらまきと財政ファイナンスの結果、金融システムが脆弱になっている。確かに倒産というのは大変なことなんですが、金融システムが崩れるとこれはもう悲惨なわけで、日本終わっちゃうわけです。 なぜかと言えば、首相御存じのように、総理御存じのように、金融というのは決済機能を扱っていますから、人間でいえば血流なんですよね。”
“ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。 追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。 それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられないわけですよ。そういうことから考えると、きちんとした貢献策を持っていくのが重要かなというふうに思います。答弁は先ほど聞きましたので結構です。”
“よく分かりました。 次の質問ですけれども、週末にテレビを見ていましたら、トランプ大統領が、三週間から四週間と言ったのかな、ちょっと、四週間から五週間とおっしゃったのかはよく覚えていませんけれども、九十日間というペンディングの時期よりもかなり短い間に合意に達するだろうというコメントをされていたんですが、かなり早急な合意を目指しているようですが、一方、日本の場合は、信頼関係を築いてからとか、それから粘り強い議論が必要だとかいうことで、かなり日米との時間軸が違うんじゃないかという感じがしたんですが、その辺は大丈夫ですか。ちゃんと合意に達しますでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 先週木曜日に質問通告を出し、金曜日に修正申告を出したんですが、やっぱり週末にかなりドラスチックに事態が動いていますので、質問の順番をかなり変えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、総理にお聞きしたいんですけれども、アメリカはなぜ急に関税問題を持ち出してきたのかということをお聞きしたいと思います。”
“これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。 今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやるんでしょうか。格付機関とか米銀の審査機関の、相手を信用調査するときの会計は全部時価評価のはずですけれども、私の経験からしても。 だから、簿価会計で相手の信用を調査するなんてもう前世紀の遺物なんですが、それでも簿価会計だから大丈夫と総裁はおっしゃいますか。”
“それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。 ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。 アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。”
“もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。 じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。”
“私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。 ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。”
“去年だったら受取収入と何とかツーツーですけれども、ふだんのような程度の収入、金利収入若しくは国債を減らしていったり何かして落ちていくと、もう既に損の垂れ流しですよね。 いつも総裁がおっしゃる簿価会計だから大丈夫なんという話通用しませんよ、これ簿価会計の話ですから。実際に損の垂れ流しが始まりますけれども、総裁、それでも金利上げられますか。”
“それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。 まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円ですよ。受取利息は平均一・五兆円、支払が五兆円となれば、これ損の垂れ流しですよね。今〇・二五ということは年間二・五兆円。”
“今、私、八五年からずっと金融界にいて、日銀をずっとモニターしていますけれども、こんなに行動の遅い総裁いらっしゃらない。本来であれば、もうぼんぼん金利上げていますよ、きっと。インフレを抑えるためにね。 なぜこんなに引上げをヘジテートするかというと、先ほど言った、日銀が債務超過になりということを怖がっているんじゃないか。要するに、総裁が金融学会でおっしゃった、財務状況が、日銀の財務状況が悪くなるとやるべき金融政策を取れなくなるから。今、現にその状況じゃないんでしょうか。”
“私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。 そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖して、日本はドルとのアクセスをなくす、なくなってしまうという事実は十分考慮する必要があるのかなというふうに思います。先ほど来ちょっと回答が余りないんで、この問題は次に行きますけれども。 先ほどの日本金融学会で、総裁は、日銀が財務諸表を、財務内容を非常に気にする理由というのは、財務状況が悪化すると取るべき金融政策を取れなくなる、いろんな政府からの圧力とかですね、そういうことにあると学会で述べていらっしゃいます。”
“じゃ、ＪＰモルガンが撤退して日銀当座預金がなくなった場合、ＪＰモルガンというのは円を受けることができなくなります。だとすると、ドルだって売りませんよということになるわけです。 何を申し上げたいかというと、外銀が日銀当座預金口座を閉鎖した場合、米銀がですね、特に、日本はドルに対するアクセスを失ってしまう、円がローカル通貨化するということだと思うんですね。これは一種の、ロシアがＳＷＩＦＴから排除されてルーブルがドルとのリンクを外れた、これと同じ事態なわけですよ。ドルは、原油を買いたいならばルーブルを使えということは言えましたけれども、日本は原油に相当するものはないわけです。ドルとリンクを外れた通貨が世界的に通用すると私は思わないわけです。 日本がドルにアクセスできるかどうかというのは、外銀が、特にアメリカの銀行が日銀当座預金を持ち続けるか、持ち続けてくれるかどうかに懸かっていると思うんですが、いかがでしょう。”
“もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。 これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円の取引をしたとなる。米銀であるＪＰモルガンがドル売りで、三井信託がドル買い円売りだったとします。その決済ってどうするかというと、ドルに関しては、アメリカの中央銀行にあるＪＰモルガンの口座から三井住友信託銀行にあるドル口座に資金を移すわけです、ドルに関しては。じゃ、その反対の円は、日銀にある三井住友信託銀行の口座からＪＰモルガンの日銀にある口座に資金を移す。こういうことによって為替は成立できるわけです。”
“まあ当時の金融学会でも、植田総裁は、各国の中央銀行は財務リスクへの備えとして自己資本を保有しています、自己資本の保有により財務の健全性を確保することに意義を認めるというふうにおっしゃっているわけで、まさに財務の健全性が侵されると大変なことになるという認識は総裁おありだと思います。 ましてや、日銀も、第五十三条、日銀法の第五十三条で剰余金を、ちゃんと内部留保をためておけよという規則も作っていますし、解散規定まで作ってあるわけですね、日銀法にね。ということは、財務状況が悪くなっても大丈夫ということではないということは、日銀自身がお認めになっているのではないかと思います。 次に質問いたしますけれども、私、邦銀にいたときには、Ｇ７の国とか中央銀行に対しては、全く関係なく、信用リスクを関係なく貸出しとかできたりしたわけなんですが、米銀に移って、驚いて一種のカルチャーショックだったのは、米銀は、Ｇ７といえども、若しくはその中央銀行といえども、クレジットラインというのを設けているんですよね。これ、どうしてクレジットラインを設けているというふうに思われますでしょうか。”
“まずお聞きいたしますけれども、二〇二三年九月の日本金融学会で、植田総裁は、債務超過になっても大丈夫だ、中央銀行は大丈夫だという説もあるし、中央銀行でも債務超過になったら駄目だという学説もあるという話をされていらっしゃいますけれども、植田総裁自身はどうお考えでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。 そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。 前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はたくさんあると思うんですけれども、今日私がするような、中央銀行が危ないかとか、金融システムが大丈夫なのかなんということを気にしなくちゃいけない国は世界中で日本だけだと思うんで、極めて大きい問題かなというふうに思っています。”
“ならば、もう好き、いい悪いは別として、お金の問題がありますから、再生エネルギーに掛けていたお金をある程度、次世代原子力発電の方にお金、それと並びに資源、エネルギー等、資源とエネルギーってノウハウとか能力とかそういう、人材とかいうものに傾けて、早急に近代原子力、次世代原子力発電を研究し、導入しなくてはいけないのではないかと。選択肢がほかにあるならば別ですが、それしかないんではないかという気がします。 一応パリ協定ができた後の話、日本の政府というのは相変わらず非常に意思決定が遅いというか、大改革をしないと、チェンジをしないということで、相変わらず経済安保と脱炭素を両立のように扱っていますけれども、ここで一度立ち止まって、国民、全国民レベルでどちらを優先していくか、その危機に対してどういう方法があるかを考えるべき時期にあるのではないかと、少なくとも検討する時期にあるのではないかというふうに感じています。 以上です。”
“先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。 そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。 ということで、そうなりますと、再生エネルギー等に時間を掛けて開発していくという時間は既になく、早急に安全な経済安保を考えなくてはいけないのではないかということになるのではないかと思います。”
“そうすると、プレゼンの中で、プレゼンじゃなかった、最初に、自動車等の投資で、利益でもうかった部分の大部分が化石燃料導入で消えているという最初にお話があったと思うんですけれども、今、トランプ関税で自動車業界もきっと大変なことになるのかなと思いますし、それに円安等ももし進んでしまえば原料価格もすごく上がってしまうと。 自動車産業が輸出、業績が悪化すれば、それこそ、海外からエネルギー買うお金もなくなってしまうんじゃないかなという懸念があって、かつ、エネルギー代が高くなれば日本のメーカーは更にダメージを被るという最悪のシナリオも考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そうなった場合、日本国って、何か対処する、対処、そういうことに対処している、する案を考えていらっしゃるんでしょうか。経産省、お聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今日のプレゼンを聞いていますと、環境庁もそれから経産省も、トランプ氏が、トランプ大統領がパリ協定から脱退したことなどなかったかのごとく、相変わらず脱炭素に向けて猪突猛進しているような印象を受けたんですけれども、なぜトランプ大統領はパリ協定から脱退したのかをどういうふうに考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいんですが。 まあ、アメリカは利己的で将来の地球のことなんか考えてない、あほな、で、日本人が非常に頭のいい民族だからきちんと脱炭素を推進し続けているのか。それとも、よく聞きますけれども、アメリカでは人為的なものが地球温暖化の原因になっていると信じている人が少ないから余り熱心ではないのか。なぜそのパリ協定から脱退したのかということを環境省並びに経産省にお聞きしたいと思います。”
“アメリカで造ったトヨタカローラを逆輸入しちゃえばアメリカは満足なんじゃないですかと私は思うんですけれども。 要するに、特に私は外資で働いた経験からすると、アメリカの企業って国籍気にしないんです。アメリカ国民って国籍関係ないんですよ。自分たちを雇ってくれる、それからアメリカ政府も税金を納めてくれる社はすばらしい会社なんです、別に日本の名前が付いたってどうでもいいんですよ。ということは、今申し上げましたように、アメリカに子会社つくって逆輸入をする、日本の例えばトヨタならトヨタの収入減るかもしれないけど、でも、それで二四％が避けられるのならばいいんじゃないのというのが私の提案です。 時間もないですし、これはちょっとすぐ回答できるような問題じゃないので、御検討をしていただければということで、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ということは、要するに日本の企業がアメリカに進出して、子会社をつくった場合、日本には利益はほとんど、ごく少数の利益があるかもしれませんけど、大部分の利益はアメリカに行くということで、まあ日本にとっては悔しいかもしれないけど、アメリカはそれで満足するんじゃないかと私は思うわけですよね、自動車産業。 ということで、私の考えている提案というのは、これは確かに日本で造って輸出した方がいいですよ、当たり前ですけど。今この現状においてアメリカに駄目だって言っているわけですよ。じゃ、アメリカ車を輸入しようかと思ったって、こんな狭い、じゃ、狭い道路、日本の道路を全部拡張するかといったら、それは無理でしょう。じゃ、何か補助金付けて、アメリカ車、でかい、どでかいアメリカ車を輸入しろなんて言ったって無理ですよね。 そうであるならば、日本の子会社をアメリカにつくって、利益はほとんど全部アメリカに落ちるわけですよ。それから、トランプ氏が一番気にしている雇用はアメリカに行くんですよね。日本は大変ですよ。でも、きちんとそれ、これ交渉ですからね。”
“ということは、日本、例えば日本の企業がアメリカに子会社をつくって、例えばアメリカでカローラを造った場合、日本のメリットというのはほとんどない、逆に言うとアメリカの利益になるわけですね。 例えば、従業員を雇えば従業員に対する所得税も、まあ住民税あるかとかいろんな、固定資産あるかどうか知りませんけれども、そういう税金とか、それから利益のほとんどはアメリカ政府に行くと、日本にはほとんど来ない、こういう理解でよろしいですか。”
“これはちょっと、この前、御提案申し上げたので、コメントはお聞きしませんけれども。 次に、車についてお聞きします。 トランプ政権が要求しているのは、要するに消費税の非課税、関税と、それから米と車ですから、じゃ、車をどうしたらいいかということについてちょっと私の考えを申し上げさせていただきたいんですが、その前にまずお聞きしたいのは、七番ですね、日本企業がアメリカ、自動車工場ですね、アメリカで生産しようとすると、工場で進出するか、若しくは子会社をつくって進出するという形になると思います。きっと子会社をつくって、例えばトヨタ、アメリカとか行ってもまず子会社をつくって生産すると思うんですけれども、その場合、その子会社、アメリカの子会社がもうかった場合、日本政府にはどのくらいの税金を払わなくちゃいけないのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。”
“その代わりに、ダメージを受ける米農家とか、それから牛肉業者、酪農家に何らかの補填をする、これはありだと思うんですけれども。 もう一つだけ申し上げると、この前も申し上げましたけれども、一ドル七十円から一ドル百四十円になれば日本の米農家は二倍の競争力が回復していますから、要するに為替と関税って相反するものですから、円安になっていればもう既に二倍の、七十円時代から百四十円時代というのは米作農家は二倍の競争力を回復しているわけですけれども、そういうことを勘案して更なる補助金を考える。しかし、アメリカから輸入する米に関する関税はゼロにする、だったら、おたくらも日本から輸出する車にも関税ゼロにしろよと、こういう話はできるんじゃないかなと思うんですよね。 もっとも、票、投票のあれがあるんで大変なのかもしれませんけれども、我が党はそういうしがらみないですから言っちゃいますけれども、そういう農家に対する補填は多少考えていただいて、でも、お互いに無税国家を、無税貿易圏をつくるというのを一つの、二番目の考えとしてはいいんじゃないかなと思うんですよね。”
“それから、膨大なる転換たるコストは掛かりますけれども、でも、それで例えば二四％の関税が一〇％に減るんだったらいいんじゃないかなと私は思うんですよね。これは確かに非常に劇的な案ですので、ただ、すぐ、今すぐお答えしろということはできませんので、一応考えていただいても日本のためにはいいのかなというふうに思っています。これは提案の一。 それから、二番目ですけど、二番目の御提案なんですけれども、これは財政金融委員会のときに加藤大臣にお聞きいたしましたけど、これ相互関税ですから、おまえは関税を掛けているからうちは掛けるよというのがアメリカのロジックですから、日本が全くアメリカからの輸入品に関税を掛けなければ、向こうは相互関税を掛ける理由がなくなると、こういう話を財政金融委員会のときにさせていただきました。 昔は関税って日本は六％でしたが、今は一％になって年間八千億か九千億だと。まあ大きいといえば大きいですけど、この前、百三万円の壁で減税をした一・二兆円なんかに比べればまあちっちゃいわけですよ。それをギブアップする。”
“しかしながら、本来、この三十万円を、その売った人は、事業者は払っちゃっているわけです、仮払いとして。だから、その分を還付を受けるということで、要するに、そうすると、その三十万円分を日本の例えば車メーカーは安くしているんじゃないかと、こういう議論だと思うんですね、私はね。 ですから、別に、その消費税を、システムを取る限り、我が国は全く変なことはしていない。当たり前だと。これは当たり前ですよ、消費税のロジックから言うと、輸出業者にお金を返すというのは、別に大企業優遇でも何でもなくて、当たり前の話なんですよね。別に彼らがもうかるわけでもない。しかしながら、アメリカから見ると、その分安くなっちゃうんじゃないかと、アメリカで売っている方が。ということで反対していると思うんですよ。 ならば、ここから私の質問というか御提案なんですが、先ほども申しましたように大変ですよ。大変なんだけれども、国の税収は関係ない、それから個人が払う一〇％は一〇％で同じならば、アメリカの言うように消費税を売上税に切り替えてしまえばいいじゃないかと。それは確かに屈辱的ですよ、アメリカのあれによって税制を変えるとかね。”
“輸出分だけに関する還付金を計算するのは難しいということだったわけですけれども、さっきの加藤大臣の理屈から考えると、その分だけ国の税収は減っていると思うわけですね。そして、アメリカはその還付金を問題にしている。消費税を採用している限り、日本はもう正々堂々と間違えたことをしていないと思います、間違いなく。それはもうアメリカに言ってはいけないんですが、アメリカの議論ってことを、アメリカのサイドから考えると、彼らの主張も分かることは分かるんですよね。 というのは、ちょっとお渡しした資料一を見ていただきたいんですが、これ売上げが五百万円だとすると、この消費税というのは消費者が払うものですから、五十万円を受け取ってそれを国に払うんですが、その事業者が既に払った三十万円分を引いて事業者は二十万円払わなくちゃいけないと。消費者の方は五十万円払わなくちゃいけないけれども、これは結局、最後の売った人は、最後に消費者に売った人は二十万円の還付があって、二十万円、ネット二十万円になるという話なんですが。 これが輸出になると、これ輸出業者、輸出した、消費税は取れないわけですね、外国だから取れない。”
“国にとっても個人にとっても一〇％ならば、消費税であろうと売上税であれば同じという回答を得たと思うんですが、いろんな細かいことを抜かせばですね。 それならば、で、そうはいいながら、アメリカは非関税障壁として、小売税における輸出業者、アメリカは輸出業者の還付金を問題にしているわけですね。これは差別じゃないかと、アメリカに対する差別ではないかということを言っているわけですが、その還付金、この輸出に対する、済みません、六番と五番の順番を変えて、アメリカに輸出するときに、それから還付金を輸出業者に返してくるわけですけれども、どのくらい還付されているのか、年間ですね、お聞きしたいと思いますが。”
“そういう差を理解した上でお聞きしたいんですけれども、消費税と、それから売上税、共に一〇％だとした場合に国の税収は異なるのかということをまずお聞きしたいと思います。ついでに、個人が支払う消費税若しくは売上税、違うのかということをお聞きしたいなと思います。”
“今日はちょっと御提案という程度で、別に党のまだ議論もしていないし、これは、私の今日御提案するのは、非常にそのコストの高い、日本にとってはコストの高いことなんで、かなり困難なことであると思いますけれども、もしこのまま放っておいて九十日たったらば、一〇％がまた二四％に戻る、二四％に戻ったら、マーケットその他ですね、もたないと私は思うんですよね。ですから、今日これから申し上げる私の提案を受け入れて一〇％で済むのか、それとも蹴飛ばして、アメリカへの、何もしないで、お土産を持っていかないで、結局二四％に戻って、日本が危機の状況になるのか、これはどっちにしても大変なんですよ。 ですけれども、それをどっちを取るかということを検討し、私が例えば申し上げるようなことを一応考えておくということは極めて重要、日本の、製造においてですね、日本経済の、と思いますので、ちょっと奇抜に思われるかもしれませんけれども、そして無理かもしれないんですけれども、幾つか提案をさせていただきたいなというふうに思っています。”
“なぜならば、今までの財政規律の無視とそれから財政ファイナンスの結果、中央銀行並びに金融システムが極めて脆弱になっている。それで、経済の基であるこの金融システムと中央銀行が大変なことになれば、まあ日銀が債務超過になったときにどうなるかという議論は今まで植田さんとちょっと話しているし、今後とも議論させていただきたいと思うんですが、しかしながら、ほかの中央銀行ではそんな状況になっていないわけで、日本が一番危険な状況にある、トランプ関税に対してですね、一番弱い状況にあるということは事実なんだろうと私は思っています。 そうなると、このトランプ関税を早急に解消しないと日本は危ないですよね。例えば、何かがあってマーケットが崩れたりした場合、日本イチコロですから、何とかしてトランプ関税を乗り切らなくちゃいけないと私は思っています。”
“詳しい数字おっしゃれないのは十分分かっておりまして、ただ、私の計算ですと、まあまだプラスかなと。ですから、日銀のように内部留保を食い始めているところはないなとは思うんですが、本当に安心していられるような状況ではない、銀行も全体としてプラスであっても個別行を見ると危険状況に入っている銀行もなきにしもあらずじゃないかなと思うんですよね。 銀行というのは、普通の、もし例えば幾つかの地方銀行が赤字になると金融システム不安になるリスクがあるわけです。金融というのは、ほかの企業と違って決済機能を受け持っていますから、これは連鎖倒産が起こると日本経済はもう終わっちゃいますよね。物を決済はできても、それじゃ、そのお金どうするんだって、現金輸送車で運ぶわけにいきませんから。決済システムというのは非常に重要で、これ絶対に守らなくちゃいけない。その状況がのんびりしていられるような状況になっていないということだと思うんですね。 で、実際は、私、今これ、次にトランプ関税の方の問題に入りますけれども、トランプ関税で今一番心配しなくちゃいけないのは日本だと思うんです、世界中の中で。”
“私の計算とほぼ同じで、ということは内部留保を食い始めているという状況だというふうに思います。 決算上どうこうというのは今日は議論しません。いずれ植田総裁と議論するつもりですので今日はいたしませんが、取りあえず時価評価をすれば内部留保を食い始めているという状況であることは確認いたしました。 次に、金融庁にお聞きしたいんですが、やはり金曜日の終値ベースで地銀加盟行全体の保有国債プラス保有株式はこれはプラスなのかマイナスなのか、日銀のようにマイナスになっているのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今、我が党の柳ヶ瀬議員が冒頭に、御党の森山派と高市派の財政規律に対する考え方の違いを説いていらっしゃいましたけれども、私も、別に柳ヶ瀬議員と全く同じ考えを持っているわけではないんですが、別の党じゃないか、党員じゃないかと思われないように考慮しながら、ちょっと今日は質問させていただきたいなというふうに思っています。 まず、日本銀行にお聞きしたいんですが、長期金利が〇・一％上昇するごとに評価損が三兆円膨らむと、それから日経平均が千円下落するたびに評価益が一・八兆円減少するという回答を日銀から受けておりますけれども、その前提でちょっと計算していただきたいんですが、先週金曜日、四月十一日の終値ベースで日銀の保有国債プラス保有株式の評価益はどのくらいになったのでしょうか、教えていただければと思います。”