藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
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“時間がなくなりましたので、もっとたくさん聞きたいことあるんですけれども、もうやめますけれども……”
“あのとき私、そのままだったらきっと五％、一〇％行っちゃうんじゃないかと思いましたけど、それ、慌てた大蔵省は、やめるのやめたと言って戻ったわけですよ。 あのときは、ひょっとすると、いざとなれば日銀が、法律を変えてでも代わりに日銀が買って何とか金利が暴騰するのを抑えるという話だったんですよ。ところが、今は最後のとりでである日銀自身が買っているんですから、ほかに買うところないわけですよ。そんな二二％の資金運用部がやめてこんなに金利が上がっていったのに、七五％を持っている日銀が今やめるとか売りオペを始めるなんて言ったらとんでもないことになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“二点問題があるんですが、一点目は、今、今後同程度、償還が来ると同程度を買っていくというふうにおっしゃいましたが、ということは、今じゃぶじゃぶにある、さっき見ましたように、経済規模に対して今、日本はもうむっちゃくちゃにじゃぶじゃぶに円があるわけ、お金があるわけですよ。それを、インフレが来ようとそのままの状態で持っていくということですね。 要するに、普通はインフレが加速していったらお金を回収してお金の価値を高めないといけないのに、こんなじゃぶじゃぶでお金がある状況を何があってもキープしていくということなんでしょうかね。ということは、明らかに円は毀損していっちゃいますよね、どんどんどんどん価値はね。ほかの国は今もう回収始めてお金の価値がどんどんどんどん価値が上がっているのに、日本はどうもお金ばらまき過ぎで、幾らでもお金ばらまかれていたら、どんどんどんどんお金の価値は毀損していく、円はどんどん安くなって、日本、物すごいインフレになっちゃうんじゃないでしょうか。”
“要するに、こんなにモンスターになったらば、日銀が国債買うのを、購入を中断したり減らしたりすることはまず不可能だと、そんなことしたら価格暴落、長期金利急騰ということが、私はそう思うんですけれども、そんなことないというふうに断言できますか。”
“日本の場合は、左が日本ですけれども、例えば二〇二三年には百四十九・一二兆円のうち百十三・九四兆円、七六％も買っているわけですよ。これを財政ファイナンスと言わずに何と言うのかと私は思いますけれども、何はともあれ、七五％、国が発行した七五％を中央銀行が買っているわけですよ。アメリカ、五・八％しか買っていないわけですよ。 もう日銀みたいにモンスター、国債市場のモンスターになっていなけりゃ、それはＦＲＢみたいに、それはもう、国債買わないとか買うのやめたよと言っても、別にそんなにＦＲＢ、市場は影響を受けないと思いますけど。 例えば、先ほど言いました、申し上げましたように、私が現役のときには長期国債なんか買っていませんでしたよ、日本銀行、ほとんど。今、七五％も買っちゃったわけですよ。これが、七五％を買っている買手が、どんなマーケットでもそうですけど、買うのやめたよとか若しくは売ったよなんということになったら、価格は暴落、まあ金利でいえば暴騰すると普通は思うんですけれども、どうですか。”
“今、そのメタボになってしまった日銀のバランスシートを縮小することができるとおっしゃいましたけれども、今、この図表を見ていただくと分かるように、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、みんなもうこの比率下げていますよね。 これは、要するにランノフ、要するに満期のときに継続しなかったり、それからＢＯＥみたいに売りオペをやっているから下がっていると思うんですが、日銀が果たして、売りオペはもちろんのこと、ランオフ、すなわち満期が来たときに借り換えないで済む。今、この前おっしゃったように、年間七十二兆円買っていて、満期が来るのは六十七兆円でずっと増えていくと言いましたけど、これを減らしていくことが、保有国債を減らしていくことができるのか、本当にできるのか、極めて疑問なんですよね。要するに、新規購入額が満期が来るよりも少なくしている、そんなことで大丈夫か、金利暴騰しないかということをお聞きしたいんですが。 次のページ見ていただきたいんですが、表七、日本とアメリカのこれ比で見ていますけど、日銀、これ要するに国債発行したうちにどのくらい中央銀行が買ったか。”
“こんなに他の中央銀行に比べてばらまいちゃったのに回収することはできるのかどうか、それについてお聞きしたいと。回収できるんでしょうか。 もし回収しないのであれば、お金がばらまかれているということは、円の価値が毀損するということですよ。物とサービスと同じように、供給過多であればその価値はおっこっていっちゃって、円はどんどんどんどん減価していく、インフレ収まらなくなる。そうすれば、さっきのお話じゃないですけど、長期金利も短期金利もむっちゃくちゃに上げなくちゃいけない、そういう事態になる可能性があるんですが、そういう可能性はないというふうにお考えでしょうか。”
“これ、一九七〇、ああ違う、一九八〇年か何かに日本国債できたわけですけど、あのときは長期金利が一〇％が常識だったから、平均すると一〇％だったから、六％というレートをＪＧＢの仮想債に適用しているわけですよ。 だから、今、植田さんが金利が上がることは考えていないとおっしゃいましたけど、実際あったわけだよね。それを想定外だなんて言われちゃ、もうこれ心配で心配でしようがないと思いますけど、これちょっと質問通告していなかったのでやめますが。 次に、表三を見ていただくと分かるんですが、これはこの前の金融学会で総裁自身がお配りになった表なんですけれども、これは金融マンにとっては常識ですけど、日銀というのは名目ＧＤＰに対して世界断トツにバランスシートがメタボなわけですよ。それは、バランスシートがメタボということは、要するに経済規模に合わせてお金ばらまいちゃっているわけですよ。むっちゃくちゃにばらまいているわけです、世界断トツに。 こういう状況で、インフレになればお金回収しなくちゃいけないのは当たり前なんですが、そんなことできるのかなと。”
“いや、まあおっしゃるとおりですよ。先ほども言いましたように、高い金利の国債とかモーゲージバックセキュリティーを買っていたから収入が二十六兆円もある、したがって、短期金利を引き上げることができる。日本はつい最近までマイナス金利の長期国債買っていたわけですから、受取収入は一・五兆円しかないです。当然、支払金利を上げていけば、突然、即ですね、損の垂れ流しが始まるということだと思うんですよね。 今、アメリカみたいにインフレが上がるとか金利が高くなる可能性を考えていないとおっしゃいましたけど、私が金融マンのときには、短期金利なんというのは、まあプライムなんて六％や九％ありましたし、一九八〇年の、一九八〇年だったかな、長期金利だって一一％行っていますよね。あのときたしか短期プライム九％。今が〇・一％だから、アメリカみたいに高くない、高くなるなんていうことはそれは絶対ないなんてことは、それは神頼みしかないですよね。 だって、ＪＧＢ、日本国債の先物だって標準金利六％、十年。これ、なぜ六％。”
“日銀の財務が健全なのは極めて重要だと日銀総裁自身がおっしゃっているんですけど、大丈夫でしょうか。”
“左側に二〇一五年から二〇一八年の表を出していますけれども、これ、アメリカ、二〇一五年から一八年に一度金利を引き上げましたよね、〇・〇から、〇・〇〇から〇・二五、それから二・〇から、二・二五から二・五まで上げたと思うんですけれども、そのときの受取利息と支払金利見ていただきたいんですが、下の方のですね、二〇一五年、千百三十六億ドル、全然増えてないですよね。二行目の支払金利Ｂのところ、七十二億ドルから四百三十億ドル、増えている。当たり前です。日銀当座預金に相当するＦＲＢ当座預金の金利上げていったんだから、支払金利ぐっと増えますよ。 でも、植田総裁のおっしゃるように、受取利息も上がっていくと。ちっとも上がってないじゃないですか、アメリカ。ＦＲＢは上がってなかったのに日銀だけ上がるというんですか。やっぱり、先ほど申し上げましたように、満期が来るのがほとんど、持っているのが長期国債で、満期が来るのが少ししかないんだったら、受取利息が上がるのは先の先の先の話で、支払利息の急騰というのはすぐ来るわけですよね。そんなに長い間、日銀の財務が不健全なままで大丈夫なんですか。”
“長期的には大丈夫と言っても、少しずつしか改善されなければ、それは、それまで日銀がこんな債務超過を垂れ流していて、世界は認めてくれる、大丈夫だというふうに認めてくれるのかという大問題があるわけですよね。 変な話ですけど、例えば、あなた、藤巻は、あと、私が例えばあと十年しか生きられないから心配だと言っても、いや、いずれは二百年生きる新薬ができて、もう寿命延びますから大丈夫ですよなんて言われたって、私は安心していられませんけどね。それと同じように、すぐに受取利息も上がっていくなら支払利息増やしてもいいですよ、金利上げていってもいいんですけど、すぐに受取利息というのは増えないというふうに理解しています。 それで、表二を見ていただきたいんですが、これ、アメリカのＦＲＢの収益の動きです。”
“ですから、いずれは受取収入が増えるからって言ったって、いずれは、どのくらい先なのか分からないわけですよ、そんな一〇％しか入れ替わらないんですから。それまで日銀がもつのかなという気がしますけれども、その辺についてはどうお考えですか。”
“一時的にというふうに、苦しいときがあるというふうにおっしゃいましたし、黒田前日銀総裁も若田部副総裁も、日銀当座預金の金利を上げていくと、資産サイドの国債、表一見ますと、日銀当座預金は五百三十八・五兆円ですけど、国債は六百兆円持っていると、こちらの方の受取利息がどんどん増えていくから、一時的には債務超過になっても大丈夫ですよというお答えになっていますけれども。 この表一を見ていただくと分かるように、長期国債五百九十六・七兆円ですよ。私が銀行マンだったときは長期国債なんてほとんど持っていませんでしたけど、今、保有国債の大部分が長期国債ですよね。長期国債というのは固定金利ですから、満期が来るまで利率は同じわけです。 前回の、三月七日の予算委員会で私聞きましたら、二〇二四年中に償還する国債、保有国債は六十七・一兆円とおっしゃっていたわけですよ。国債六百兆持っているうちの六十七・一兆円しか満期が来ないということは、新しい金利になるのは六十七・一兆円、約一〇％強しか新しい利回りに変わらないわけですから、ほとんど利息は増えないわけですよね。”
“何か質問に全然、あっちの方向を向いた答え、答弁みたいなんですけど。私は〇・三％の利上げで日銀は大丈夫ですかってお聞きしているのに、物価安定のためにやりますというのは、それじゃ全く回答になっていないと思うんですけどね。これは皆さんが考えれば当然お分かりだと思いますのでそれ以上突っ込みませんけれども、何はともあれ、受取収入は年間一・五兆円、金利を〇・一％上げるごとに五千億円だというのが今の日銀の現状だということは十分認識したいと思います。 受取金利が年間一・五兆円で、〇・三％で通貨損が始まるわけですけれども、ちょっと表二を見ていただきたいんですが、アメリカのです、右側の方の例えば二〇二二年、二三年、上から二行目、二〇二三年の受取利息、今、日銀は一・五兆円、年間一・五兆円だという答弁ありましたけど、アメリカでは、ＦＲＢは四兆七千九百十一億ドル、二十六兆円ですよ。日銀の受取収入は一・五兆円、ＦＲＢは二十六兆円、これだけあるから支払金利を、金利利上げで五・二五とか五・五％まで上げられるわけです。十分な収入があるから、それは支出増えたっていいわけです。”
“短プラは動かないし、預金金利もほとんどもう染み程度にしか動かないし、それから日米金利差も開かなかったということで、何でもなかったんですけれども、今後は全く違う展開だと思うわけです。 三月二十二日の財政金融委員会で、超過準備が現在の五百兆円と変わらなければ、今後金利を〇・一％上げるごとに日銀の当座預金残高に対する支払金額は約五千億円ずつ増加すると認識いたしました。 私の配りました表一を見ていただきますと分かりますように、日銀の二〇二四年二月の方、日銀当座預金残高は五百三十八・五兆円です。法定準備金を抜かすと、約、超過準備が五百兆ですから、五百兆掛ける〇・一％は五千億円ということで、今後、今後は日銀がこの日銀当座預金への付利金利を〇・一％上げるごとに五千億余の支出が増えるわけです。それを念頭に入れながら質問をさせていただきたいと思いますが。 まず、買い入れた国債、日銀が買い入れた国債から日銀は利息収入を得ているわけですね。これはほとんどの中央銀行の一番重要なる収入源なんですが、去年、昨年度のその金融、受取収入は幾らだったか、数字だけで結構ですのでお教えください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 二〇二三年九月、去年の九月三十日の日本金融学会で植田総裁は、ただし、収益や資本の減少をきっかけとする信認の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事であると述べられています。すなわち、日銀の信認を守るために、信用を守るために財務の健全性、それから通貨の健全性を守るために、信認を守るために日銀の財務の健全性は非常に重要であるとおっしゃったわけです。 そこで今日は、金融緩和が出口に向かったとき、それから日銀財務の健全性は保てるのか、それから債務超過の可能性はないのか、そして債務超過になっても日銀は大丈夫か、その辺を中心にお聞きしたいと思っております。 先日のマイナス金利政策解除ですけれども、日本中が事前には大騒ぎいたしましたけれども、金利が染み程度にしか動かないのだから、これ金融市場ではほぼ無風だよというふうに私、前から主張しておりまして、そのとおりになったと思いますね。”
“分かりました。 時間がないので、今日はここでやめておきます。また次回以降お願いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“今日、きっとこれで最後の質問になって、それで今日はここでやめておきますけれども、やっぱり、二〇一五年五月十一日の決算委員会で、公明党の新妻委員が二〇一三年五月にあった笹子トンネル落下事故に関してお聞きしたとき、太田大臣が、土木構造物も建築物も、昭和三十年代から四十年代に造られたものは実は設計図さえも残っていない状況ですと答弁されているんですけれども、それよりはるか前の昭和二十一年に決定された計画道路の都市計画図のマスタープランというか全体図というのは、要求すれば出していただけるんでしょうか。”
“まあそうお答えになるしかないんだろうなというふうに理解しておりますけれども。 次に、ちょっとこれは私自身の知識の確認ということでお聞きしたいんですが、戦前の昭和十三年にできた旧都市計画法ですね、これ四十三年、昭和四十三年に廃止されたそうですけれども、その第三条に基づいて内務大臣が決定した都市計画、その都市計画に沿って都市計画道路の最初の原案が昭和二十一年にでき上がったと、こういうふうに理解しておりますけれども、それで正しいでしょうか。”
“これからは、本当に特別の制限がなかったか、あったのかということについて議論をしたいと思いますが、今日はきっともうあと一、二問で終わっちゃうので、今後ずっとちょっと続けますけれども、その前に、先ほど来、そのよりどころとしている裁判例ですけれども、この最高裁で藤田裁判官が補足説明されているわけですよね。しかしながら、記録及び弁論の全趣旨によれば、本件土地の所在する地域は、都市計画により、第一種住居地域とされ、容積率十分の二、建蔽率十分の六と定められていることがうかがわれ、高度な土地利用が従来行われていた地域ではなく、また、現にそれが予定されている地域でもないというべきであると裁判官は補足説明なされているわけですよ。 要するに、これは高度利用がされるような地域ではなかった、そのゆえの判決だと書いてあるんですけれども、その判決をもってそんな高度利用の土地に、行政の基準とするんですか。”
“第一種住専、いろいろな定義があると、いろいろなあれがあるということだったんですけれども、そうはいいましても、何はともあれ、低い、一階、二階ぐらい、二階ぐらいまでしか建たないところの判例を、事例、判例を、幾ら最高裁判例だからといって、十階建てまで建てられるのに二階までしか建てられなかったところに適用して行政の指針とするのは余りにも拡大解釈だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“先ほど来、大臣始め国交省の局長の回答にもありましたけれども、八十年間ほったらかしにして補償が必要でないという裁判事例、最高裁判決を根拠としての答弁がございましたけれども、それについてお聞きしたいと思います。 やっぱり、二〇一五年五月十一日、八年前ですか、参議院決算委員会で、私、国土交通省都市局長だった小関局長が、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の制限内であるとされており、逸失利益も存在しないことから、憲法二十九条第三項に基づいて損失を行った事例はございませんと述べているわけです。要するに、最高裁の判例がこの、が理由に補償を行っていないというふうにおっしゃっていますけれども、その最高裁判決、最高裁判所の判例、平成十七年十一月一日の最高裁第三小法廷の判決だったと思いますけれども、この内容をごく端的にお教えいただければと思います。”
“大臣のおっしゃること、前の、九年前と同じで、努力をいたしますで、何にも進んでいないんで、だからこういうふうにもう一回質問しているわけなんですけれども、今ちょっと、大臣の受忍すべきであるという憲法解釈ですけれども、二階建て、十階建てが建つところを二階建てしか建てないで、それを八十年ほっぽらかして、それを受忍すべきものかというのは非常に私は疑問に思いますけどね。 もしそうであれば、また大臣にお聞きしますけれども、もしそうであればですね、大臣は計画決定を全国もうあらゆるところにやっちゃえばいいじゃないですか。それで、受忍すべきで、八十年ほっといても何にも補償する必要ないんだったら、もうすごくいい日本の町ができますよ。すばらしい町ですよ、きっと、町並み。もちろん、だけど、私はそんな国には住みたくないですけどね、そんな専制国家みたいなね。 ちょっと嫌み的な発言でしたけども、ちょっと御感想を。”
“今おっしゃったように、特別な制限がなかったという理解、国交省はそういう理解だと思うんですが、八十年ほっぽらかして特別な制限がなかったかというのをこれから議論したいと思いますが、その前に、その法律論を始める前に斉藤大臣にお聞きしたいんですが、資本主義国家若しくは私有財産が確立されているはずの日本人の感覚として、今までの国交省の御回答は当然だと思われますか。八十年間、言わば生殺しの状況ですよね、地権者、において、それであっても特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではなかったと、大臣もそう思われるか、お聞きしたいと思います。”
“今お聞きしていると、着手したところがいかにも多いような印象を与えたかの答弁でしたけれども、これ当たり前の話であって、八十年ほっぽらかしている一万七千キロの方がよっぽど大変じゃないかと思いますけどね。 で、次に聞きます。 憲法二十九条第一項には、財産権は、これを侵してはならないとあります。そして、第三項には、私有財産権は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとありますけれども、ということは、これらの地権者はどのような正当な補償を得ていたのでしょうか。”
“そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについては考えなくてはいけないふうに思いますと答弁されてから更に十年たった。八十年間何もなされてないわけですよね。だからこそ私は、ひょっとしてこれは職務怠慢じゃないかというふうにお聞きしたわけです。 世間でプラン・ドゥー・シーという言葉がよくありますけど、プラン、プランを立ててドゥーをしてそれから結果を見るというわけですけど、プランとドゥーの間が八十年もなっているなんて民間じゃ考えられないようなことなんですけれども、いかがでしょうか。”
“そうですよね。戦後直後の昭和二十一年、一九四六年に計画決定されたものが、私が最初に太田大臣にお聞きした段階で六十八年間も何ら手を着けられていないわけです。六十八年間、地権者は先ほどお聞きした制限をずっと受けてきたわけですね。 第一京浜、第二京浜、青梅街道の道路端などで、まあはっきりは分かりませんけれども、きっと容積率五〇〇％とか十階以上のビルが建つようなところは、これ、コンクリートの建物というのは、税法上、減価償却期間が事業用で五十年、住宅用で四十七年ですけれども、税法上とはいえ、十階建てのビルが二回建て替えられるような、二回、ような長い期間にわたって二階建てまでのビルしか建てられなかったと。まあ多少優遇があるというようなこともさっき局長おっしゃっていましたけれども、基本三階以上は建てられない。十階以上建てられるものが二階までしか建てられない、かなりの逸失利益だったと思いますけれども、そういう長い期間にわたって制限を受けていたんです。 で、太田大臣が、七十年は長過ぎるということについては同じでございますというふうに感想を述べられている。”
“今お聞きしますと、私が二〇一四年にお聞きしたときに比べて、第一京浜が六キロから五キロに減ったと、これだけですよね。あとは全く変わっていないというふうに理解いたしました。 で、確認ですけれども、今お聞きした道路の計画決定はいつなされたものでしょうか。”
“それでは、国道ですけれども、第一京浜、第二京浜、青梅街道で道路の拡張の計画決定がされたにもかかわらず、事業決定、要するに買収等が始まっていないのは都内で何キロ残っているか、各路線ごとにお教えいただければと思います。 参考までに申し上げますと、二〇一四年にお聞きしたときは、第一京浜については東京区内で港区芝四丁目から大田区東六郷など六キロ、第二京浜については東京都内では品川区戸越から大田区多摩川間の七キロ、青梅街道については中野区、環六と環七の間の三キロが事業決定未着手とお聞きしました。翌年、二〇一五年にその後の一年間どうなったかお聞きしましたところ、新たな事業着手はなされていないとのことでした。 その後、九年たったわけですけれども、大臣答弁を尊重して新たな事業着手がなされたのか、若しくは計画決定を見直したのか、除外したのか、若しくは補償を開始したのか、その辺についてお聞きしたいと思います。”
“国土交通省がこれらの大臣の思いを込めた答弁を真摯に受け止めたのかについてお聞かせいただければと思っております。 何せこの問題は、政治とそれから行政が、ちょっと言葉はきつく言って申し訳ありませんけれども、怠慢なのではないかということだけではなくて、私自身は、これは憲法違反、憲法解釈にも関与する、関係する内容だと思っておりますので、本日、また再度お聞かせいただければというふうに思っております。 まず、国土交通省にお聞きいたします。 道路の拡張、拡幅に対しまして、計画決定の後、事業決定、これ買収とかがなされるわけですが、計画決定がなされますと、そこに土地を持っている地権者に、地権者が建築する際にどのような制限を受けるか、お教えいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 二〇一四年の四月二十一日、参議院決算委員会で、当時の国交省の太田昭宏大臣が私の質問に対し、そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについて考えなくてはいけないというふうに思いますと答弁されました。さらに、その一年後の二〇一五年五月十一日、やはり、私がやはり参議院決算委員会で同じ内容の質問をした後、とき、太田大臣は再び、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかということを正直思っておりました、私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては適切な見直しを行うことが重要だというふうに考えておりまして、今後とも地方公共団体が適切に対応できるよう様々な機会を通じて働きかけてまいりたいと、このように思っておりますと答弁されました。 担当大臣からこれほどの真摯な答弁をいただきまして、これはとてもすばらしいことだと思ったわけですが、これらの答弁から八年、九年がたっております。”
“むちゃくちゃに今のは反論があるんですけど、時間が来ましたのでこれで終わりにいたします。”
“これちょっと、そうなっちゃうわけですよ。たった〇・一上げると五千億ですよ。それで、一兆何千億ぐらいしか、一兆五千億しか利息収入ないから大変なことになっちゃう。 これ、ちょっとお配りした表を見ていただくと、アメリカの中央銀行は一千七百億ドル、二十六兆円も収入あるんですよ、これ、受取利息だけで。日銀の一・五兆円じゃないです、二十六兆円もある。だから、誘導金利、フェッドファンドレートを五・二五から五・五％に上げられるわけですよ。日銀一・五兆円しか収入ないんですから、これ大丈夫なのと、こういう懸念が物すごくあるんですけど、本当に今後日銀は金利を上げていけるのか。マイナス金利から上げるんだったら、まあそれは何にも変わらないからいいですけど、これからは日銀の収益も大変なことになりますので……”
“というのは、今後利上げするときには日銀当座預金に付利していくことしかないわけですけれども、今、日銀当座預金、まあ五百三十兆円ぐらいあると思いますけど、〇・一％上げる、今回の決定では、準備預金とそれから超過準備、両方共に〇・一％掛けるということだったんですから、五百三十兆あるとすると、〇・一％上げると五千億、支払金利が増えるわけですよ。 まあ日銀、財務諸表見て、とんでもないところから利益が上がる。要するに、株から利益を上げている中央銀行なんてほかにない。昔の総裁が見たら驚いちゃうと思うんですよね、株なんか持っちゃいけないんで、普通。日銀、日本銀行というのは通貨の安定のために、そんな株なんか持っちゃいけない。そこから三分の一ぐらいの収益上げているというのはとんでもない話なんですが。 何はともあれ、その正規の、正々堂々たる中央銀行の利益である、日銀、国債、債券から上がる利益というのは、利息というのは一・五兆円とかそんなものだと思うんですよね。去年は、昨年度は一・一兆円とかそういうものだと思うんですけど。それで、〇・一％上げると五千億以上の支払金利増えたら、すぐに赤字。”
“まあ利上げは利上げ、もうそれは言葉からいえば確かにそうかもしれませんけど、まあどうですかね、実態は何も変わっていないということだけは再確認したいと思っています。 それと、今お聞きしていますと、何となく日銀は自分の都合のいいように政策金利の定義を変えていくということですよね。何か世の中が何か自分の思った方に動くように政策金利の定義を変えていくと。いずれ藤巻に貸し出すローンが政策金利なんて言い出すんじゃないかと思って心配しますけれども、まあそれは別として、次の質問、時間が余りないんで次の質問入りますけれども。 今までのことは別として、今後どうするのか。マイナス金利からゼロになったのはいいんですけど、今後プラス金利にするときはこれ大変なことになるんじゃないかなと私は思っているんですよね。”
“これをもって利上げというふうに考えていらっしゃるか、それをお聞きしたいんです。私にとってみると、何も今回は金利上げなかった、それに等しいと思うんですよね。それを総裁は、利上げだ、利上げだというふうにマーケット騒いでいますけど、それを、総裁もこれを利上げと称するのか。 要するに、欧米とか、ＥＣＢとか、ヨーロッパ中央銀行とかいうのの利上げというのは、市中金利を、オーバーナイトコールレートとかフェッドファンドレートとかですね、〇・二五％とか〇・五％とか上げるのを利上げというんですよ。今回は〇・〇七七％しか上がっていない。これを利上げというのは、余りにも大騒ぎして何だこれはと、何も変わっていないじゃないのという話だろうと思うんですよね。 昨日の財政金融委員会で、総裁は、住宅ローンの変動金利、大幅に上昇するとは見ていないと回答されたそうですけど、当たり前ですよね。それは、市場金利が動いたのは、〇・〇〇七％しか動いていないんだから、当然住宅ローンも上がるわけないわけです。 もう一つ申し上げちゃうと、今日のやっぱり新聞で預金金利が二十倍になったって大騒ぎしているわけですよ。”
“実は、この前の会合で、日銀のおっしゃる政策金利、すなわち補完当座預金制度適用金利はマイナス〇・一からプラス〇・一に変わりました、今回ね。要するに、政策金利は〇・二％、〇・二％上がったわけですよ。しかし、動かしたいターゲットである市中金利、前日ですね、決定会合の前の、政策決定会合の前の、市中金利で一番基になるオーバーナイト無担保コール、〇・〇〇三％ですよ。〇・一％じゃない、〇・〇〇三％。これが一番、住宅ローンとか融資とかを決定する一番重要なポイント、これが〇・〇〇三パー。既にもうマイナス金利なんて、その政策金利はマイナス何とかといっても、重要なターゲットである市中金利はほぼゼロだったわけですよ。 それをもって今度は、やっぱり今回の日銀、私はマイナス金利政策解除だけで終わるかと思ったら、プラス〇・一まで持っていった、プラス金利にまで踏み込んだわけですけれども、その結果、その無担保オーバーナイトコールレートが〇・〇〇三％から、昨日の平均レート見ましたら〇・〇七四％ですよ。たった〇・〇七七％しか上がっていないですよ、一番重要な市中の金利がね。そういう住宅ローンとか、ローンとか。”
“いや、現在と同じとおっしゃいましたけど、六兆円毎月買っていって、十二か月、七十二兆円、満期が来るのが六十七・一兆円、最低限五兆円増えていくんですけれども、これは明らかに、私は、バランスシートは膨らんでいる、少なくとも金融緩和からの逆方向に政策を変更していない、一番重要なポイント、幹ですよ。これはまさに今後とも日銀は異次元緩和を継続していくということをコンファームした会合であるというふうに私は理解いたしました。 ちょっとほかに、本当にそれでその六兆円から減額できるかというと、本当に減額を始めたら、ランオフを始めちゃった場合にどんなことが起こるのか、大変なことが起こると思うんですよね。財政だってどうなるか分からないですよね、こんな異次元、国債減らしていったらね。それは今日はちょっと質問通告もしていませんので、これはいずれほかの機会にしたいと思います。 次の質問に入りますけど、二番、三番、ちょっと時間がないのでまとめて質問しちゃいますけれども、政策金利についてなんですけれども、アメリカの中央銀行、ＦＲＢはオーバーナイトフェッドファンドレートとは違う何か特別な政策金利ってないわけですよ。”
“それに関連して、今日の日経新聞一面のトップ記事が、「世界緩和マネー 圧縮途上」と書いてあるトップ記事なんですね。圧縮途上ということは、さっき言いましたように山を下っているわけですよ。お金をばらまいたのを回収し続けているわけです。ところが、日銀はまだまだお金を、山を登り続ける、要するにお金をばらまき続けるのであるならば、それはお金も物とかサービスと同じようにその存在、その希少価値の問題で、ほかの国々がお金を回収しているのに日銀がばらまいていたら、それは円の価値が他の通貨に比べてどんどんどんどん安くなっていっちゃうんじゃないか。まさに、インフレが大幅に加速していっちゃうんじゃないかという懸念があるんですが、その辺についてお答えいただければと思います。”
“先日、私、予算委員会でお聞きしたんですけれども、平成二十四年じゃない、二〇二四年に日銀が保有している国債の満期、どのくらいあるのか、六十七・一兆円と回答を言っていたわけですけれども、七十二兆円買って六十七・一兆円、国債が大部分の、日銀の資産の大部分ですから、これ純増ですよね。バランスシートはどんどん膨らんでいくというふうに考えられる。実際に、ずっと今まで、まあ多少のぶれはありましたけれども、異次元の量的緩和を掲げてからどんどんどんどんバランスシートは膨れ上がっていて、植田総裁が総裁になってからも膨れ上がっているわけです。 今後とも膨れ上がっていくのであるならば、これは異次元の量的緩和を縮小しているとも方向を転換しているともいうわけではなくて、幹たる部分は量的緩和を更に続けているということだと私は思うんですが、ですから、そういう意味でいうと、政策変更なんて全くしていないわけで、どんどんどんどん更にお金を世の中にばらまいているというのが現状だと思うんですが、その辺については植田総裁はどう考えるかということなんですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今日は全部、植田総裁に御答弁をお願いしたいと思っております。 まず、十九日に発表されました日銀政策決定会合のその結論を、マスコミは大規模緩和解除とか、金融正常化への第一歩というようなヘッドラインとか付けていましたところもありましたし、それから識者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。 異次元の量的緩和、質的・量的緩和というのは、基本的には一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、ＹＣＣとかマイナス金利というのはその幹から出たとげのようなものだと思うんですよね。要は、異次元の量的緩和というのは、日銀が、一番重要なところは日銀が国債を買い取って紙幣を刷りまくって、実際には日銀当座預金を増やすわけですけれども、お金を市中に供給することだと思うわけですけれども、これをどう判断するかというのは日銀のバランスシートを見ればいいわけですよね。”
“時間がないので、ちょっといろいろ言いたいことあるんですが、これで終わりにします。 ありがとうございました。”
“総裁は償却原価法を使っているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、日銀を評価するのは日銀自身ではなくて評価者だと、相手方だということを御理解いただければというふうに思います。 それで、ちょっと金融庁に対して質問、ちょっと時間がなくなっちゃったので省きます。申し訳ありません。 私が、日銀、前、黒田日銀総裁にお聞きしたとき、日銀が原価償却法を取っている理由の一つは保有国債をかつて売ったことがないからとお答えになりました。 もし一度でも日銀が保有国債を売れば、日銀も全保有国債に時価会計を適用するとの理解でよろしいですか。そうなると、巨大な評価損が巨大な実現損に変わるわけですけれども、日銀は大丈夫ですか。お答えください。”
“この数字を聞いていますと、日銀が内部留保とする株式の評価益を足しても、かなり、それよりもかなり大きな債務超過になると思いますけれども、それでも円と日銀の信用は保たれるのか、お聞かせください。”
“長期国債はどのぐらい、長期金利はどのくらいに上がるかというふうにお聞きしているわけで、その概念が全くないというのは中央銀行としてどうなのかなというふうに思います。 ちょっと時間がないんで飛ばし、飛ばさないのかな、局長にお聞きいたしますけれども、最近の数字で、国債の評価損、評価時点の十年物金利を教えていただきたいと思います。そして、長期金利がその時点より一％、三％、五％、一〇％上昇したときにどのくらいの評価損が出るか、お教えください。”
“大体半分は日銀が買っているわけですけれども、どのマーケットにおいても、一機関が半分を買っていれば当然のことながら価格が暴騰する、まあ国債、金利との関係でいえば金利は低位安定するということだと思います。 それで、これだけの日銀が国債市場においてモンスターになっているときに、日銀が長期国債の購入をやめたり、又はランノフですね、要するに、満期になったときにもう償還して借換えをしないというような行動に入ったときに、長期金利はどれほどまで上がるというふうに総裁はお考えでしょうか。”
“ちょっと回答になっていないと思うんですけど、まあこれもちょっと後日に回します。 正木企画局長にお聞きしますが、昨年の日本国債発行額は、若しくは昨年度でも結構なんですけれども、日本国債発行額は幾らで、日銀の国債購入額は幾らだったかをお教えください。”
“今、総裁はバランスシートを縮小するときに債務超過の可能性があるというふうにおっしゃっていましたけど、そうじゃなくて、インフレが加速していって、日銀短期、日銀当座預金への付利金利を上げるときに実際の債務超過が生じるのではないかと思います。これもちょっと議論は後の日、後日にいたします。 債務超過が長年継続しても日銀と円の信用は保てるかという問題になるわけですけれども、ちょっと飛ばしまして、速水元日銀総裁ですね、一九九九年二月十二日の記者会見で、むしろ私ども中央銀行は、国債を中央銀行が引き受けるとか、あるいはどんどん買うというのは、このこと自体、財政の節度を失うことになるし、国債の価値もむしろそのことによって価値が下がる可能性もあるし、金利が上がる可能性も十分あると思う、このことは単に日本銀行の信認だけでなく日本の信認に関わってくるということも私どもは懸念し、心配しているわけであるとおっしゃっています。 現在、日銀は長期国債をそのときの十倍以上保有しているわけですが、速水日銀総裁の心配は杞憂だったと植田総裁はお考えでしょうか。”
“同じ関連かな、通貨発行益、シニョリッジによって債務超過を解消するのは可能かという点に対してお聞きしたいんですが、二〇〇三年の十月二十八日の日本金融学会で植田総裁は、中央銀行が通貨益、シニョリッジを稼げるので一時的に債務超過になっても大丈夫という議論もそのままでは受け取れない、今おっしゃったことは受け取れないと御自身でおっしゃっているわけですけれども、より本質的には適度のインフレ率の下で稼ぐことのできる通貨発行益は有限である、短期間に通貨発行益に頼って債務超過を脱しようとすれば、物価安定の目標を犠牲にして高いインフレ率を目指さなくてはならないとおっしゃっていらっしゃいます。 だとすると、先ほどのことを考えますと、日銀はこれからとんでもないインフレ率を目指していくと、そして短期的に債務超過を解消していくというふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。”