藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
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“要するに円は二分の一になったわけですけれども、これは、日本の生産者、アメリカの輸入しているものが、一ドルのものを輸入していると七十円台から百五十円になったわけです。要するに二倍になったんですよね、アメリカからの輸入製品がね。ということは、今までその関税で守られた日本の産業は助かっちゃっているわけです。関税掛けるのと円安にするのとは、日本の企業にとっては同じなわけですから。かつ、日本の企業、円高になると結構補助をもらっていたと思うんですけれども。 だとすると、関税全部やめちゃったらどうですかと。要するに、税収、関税の税収九千億円ぐらいだと思うんですけれども、それやめて、うちは関税やめたんだから、日本は関税全部やめちゃったんだから、アメリカの日本に対する関税、自動車に対する関税やめてくれよと、こう言えるわけです。向こうが相互関税を主張して課税すると言ったんだから、うちはもう関税掛けていないと言えば、向こうも放棄せざるを、やめざるを得ないですよね。 そういう政策っていかがかなと思うんですが、どうでしょう。”
“まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。 次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。 先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけですけれども。 二〇一二年に一ドル七十円台だったものが、今一ドル百四十八円ですよ。”
“ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ直接投資ですと大体為替のヘッジなんかしませんから、そういうアメリカに投資したらドルが下がっていっちゃったとなると、これ何だと、政府がおまえら投資しろと言っていながら、投資させたら我々は大損したんじゃないかということになってしまいますから、民間に、アメリカへの投資をした以上、日本は円高を大きく進めることはないと、こういうふうに理解しましたけど、いかがでしょうか。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。 となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。”
“国が増税を余儀なくされる事態になったら、良い悪い、好むと好まざるとを得ず、消費増税か課税最低限の引下げ、若しくはインフレ税しかなくなります。 三月六日の答弁で首相は、国民も苦しいが財政も苦しいと答弁されていましたが、まさにそのとおりだと思います。財政が苦しくなれば、国民はより多くの負担を強いられることになると思います。最後に、この点について見解をお聞かせ願えればと思います。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“まず、日本の総人口約一億二千三百五十万人のうち、今回の税制改革により所得税総合課税の適用を受けるのは何人ぐらいになるでしょうか。そのうち、限界税率五％の納税者、限界税率一〇％となる納税者はおよそ何人くらいで、総合所得の所得税を払っている人の何割ぐらいになるのか、お教えください。一方、限界税率三三％となる納税者、四〇％、四五％となる納税者は何人ほどとなり、総合課税の所得税を払っている人のどのぐらいの割合となるのでしょうか。 次に、五％の税率、一〇％の税率を引き上げる、すなわち課税最低限を引き下げない限り所得税による国の大幅税収増は無理だと認識していますが、その辺を確認したいと思います。 税収が不足していけば金持ちから取れと主張する方がいますが、金持ちが少なく、幾らこの層の税率を上げても国の税収はほとんど増えません。今後、行財政改革が成功せず、歳出増を増税に頼らざるを得なくなったとき、一％引き上げると国の税収はどのくらい増えるのかをお聞きいたします。五％の税率、一〇％の税率、四〇％の税率、四五％の税率を一％引き上げるとどのくらいの国の所得税収になるのか、お教えください。”
“したがって、万が一物価高が生じれば、所得税減税によって今度は消費税増税で賄うと、こういうことと同じことになると思いますが、いかがでしょうか。そのようなリスクを除く意味でも、本改正案の附則には十分過ぎるほどの注意が必要なことを指摘しておきたいと思います。 特に、総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は、前年同月比三・二％上昇、食料品をも含む総合は四・〇％にもなっています。これは、インフレ対策で大わらわし、インフレ再燃を怖がっている今のアメリカよりも高い数字です。このようなときだからこそ、一層、物価上昇の誘因にはならないように財源の確保や行財政改革を着実に実行していかなければならないのではないでしょうか。 ところで、本税制改革の附則①には、所得税の抜本的な改革について検討するとありますので、所得税の在り方について質問いたしたいと思います。 多くの人の負担は少なく、少人数の人の負担のみが高いとの税制だと、働いても働かなくても結果は同じとなり、それこそ労働意欲を低め、国力を落とすことになると思います。そこで、確認いたします。”
“起業家イーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥ、政府効率化省によって、五年間でアメリカ政府の歳出を三分の二まで減らすと行動を開始しています。 一方、日本の債務残高の対ＧＤＰ比はアメリカの二倍と格段に悪いのにもかかわらず、米国で聞くような警告や行動は寡聞にして余り聞きません。 幸い、本税制改革の附則③には、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討すると明記されています。この附則は、財源を必ず見付け出す、赤字国債の増発にはつなげないとの決意表明だと理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。 国民の手取りを増やすという意味でこの法案の趣旨に賛同いたしますが、財源を見付け得なかったり、行財政改革をせずに赤字国債の発行を財源とするようなことになったりすれば、物価上昇というしっぺ返しを被るとアメリカの偉大な経済学者や実務家が警告していることを忘れてはなりません。 物価上昇、すなわちインフレは、買物をするときにより多くのお金が財布から出ていくという意味では消費税増税と同じです。経済学ではインフレのことをインフレ税といいます。”
“二万円の減税をしても、物価高で家計が二万円以上の出費を余儀なくされたら、国民の手取りを増やそうとする税制改革が逆に国民の手取りを減らす税制改革になってしまいます。 減税による物価高を回避するためには、日本維新の会結党以来の主張であり、大阪で実行してきた行財政改革を行い、財政赤字拡大によってお金の価値の希薄化が生じ、物価高を引き起こすことを回避することが不可欠だと思いますが、お考えをお聞かせください。 国際通貨基金、ＩＭＦは、二月七日、日本に対し、財政赤字拡大のリスクがあると指摘し、検討されている所得税の控除の額についての改革は、追加歳入の確保、若しくは他分野の歳出削減によって賄わなければならないと強調し、財源確保を求めています。このＩＭＦの指摘について、総理はどうお考えでしょうか。彼らの助言のように、追加歳入の確保、若しくは他分野の歳出削減をお考えでしょうか。 アメリカの財政赤字についての話ですが、三月三日にはヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が、今すぐ赤字削減に取り組まなければ三年程度のうちに深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じました。”
“その際には、是非回避しなくてはいけない壁だと申し上げておきたいと思います。 次に、立法趣旨が国民の手取りを増やすためなのかについてお聞きしたいと思います。 まず、この税制改革によって大部分の給与所得者の方が約二万円前後の減税になると理解しておりますが、正しいでしょうか。 次に、この税制改革によって、政府の税収はどのくらい減少するのかをお教えください。 ポール・サムエルソン氏とともに二十世紀の二大エコノミストと呼ばれる、称されるミルトン・フリードマン氏は、予算は必ず均衡する、もし増税という見える形で均衡させないのなら、インフレという見えない形で均衡することになると述べています。 また、ウォーレン・バフェット氏が最近「株主への手紙」の中に書いた、愚かな財政運営が蔓延すれば紙幣は価値を失うとの文も日米ではかなり話題になりました。紙幣が価値を失うということはインフレになるということです。 彼らの言うことが正しいとするならば、減税だけだと物価高が生じてしまいます。”
“日本維新の会の藤巻健史です。 会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。 働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。 政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。 ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額を御教授願います。この法律改正によって、ここに税引き後収入額の逆転現象が生じてしまうように思いますが、確認をお願いしたいと思います。 一生懸命働いて収入が増えると逆に手取りが減るという税制は、国民の勤労意欲を阻害するものと考えますが、いかがでしょうか。 本改正後の附則③で、令和八年度予算編成時に所得税の抜本的な改革に係る検討をするとあります。”
“時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。”
“これはだから、日本人の感覚で全て、何というか、脱炭素といって金とエネルギーをべらぼうに掛けて、アメリカがパリ協定から脱却してそれほど削減しないということになると、金をめちゃくちゃに掛けたのに何の成果もなかったと、貧乏くじを引いて、日本だけ経済的にもダメージ、エネルギーが高くなっちゃって起こるという事態もあるんじゃないかなと、それを私は一番懸念、危惧するわけですよね。 そういうことって心配しなくていいんでしょうかということを、ちょっと余り時間ないんで、お三方に簡単にお答えいただければと思っています。”
“お三方にお聞きしたいんですけれども、今、石川参考人がおっしゃった、おっしゃっていないかな、日本で考えると、脱炭素はもう必ず達成しなくちゃいけないという金科玉条のごとく、反対する方はいらっしゃらないみたいな感じだと私は思っていますけれども、アメリカでは、今おっしゃったように、半分の方は賛成、半分の方は関係ないというような状況なわけですよね。 それで、共和党なんかはその温暖化というのは人為的なものではないという考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローの方が、気候変動が文化や金融市場にとって最大のリスクだと主張してきた人々は、感染症や軍事侵攻、今では核戦争の可能性というもっと目先の脅威がほかに存在することを認めざるを得ないはずだというようなことを書いていらっしゃるわけですよ。 要するに、日本で見ると、本当に脱炭素を達成しないととんでもない社会が起こるというような感覚なんですが、ちょっとそういう感じじゃないわけですよね、アメリカの、ちょっとね。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。 まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。”
“はい。 貧乏くじだけは引かないようにしていただきたいなというふうに考えております。 ありがとうございました。”
“今の御回答を聞いていますと、公平性が問題だから脱会しようと関係ないという話だと余りにも駄々っ子過ぎるんでちょっとあれかなと思うんですが、二番目の考え方というのは非常にインプレッシブなんですけれども、日本だと、ＣＯ２は地球の温暖化、これもう誰も反論しないような、マスコミでも、それから政治家もみんなそれを当たり前だという議論をしていますけれども、今おっしゃったように、アメリカでは本当にこのＣＯ２が気温、温暖化に影響しているかということについて意見が分かれているというお話をされましたよね。”
“日本維新の会の藤巻です。 まず、上野参考人にお聞きしたいんですが、トランプ大統領、なぜパリ協定から脱会したと考えられるか。可能性としては、一つは、温暖化は喫緊の課題ではないと考えたのか。二番目は、ＣＯ２、炭素問題は気温、温暖化とは関係ないと考えたのか。三番目の可能性としては、ＣＯ２は温暖化には関係するんだろうけれども、今対処する問題ではないと考えたのか。どういう思考でパリ協定から脱会したと考えられますでしょうか。”
“異議ないと認めます。 それでは、委員長に山田太郎君を指名いたします。 ───────────── 〔山田太郎君委員長席に着く〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしますでしょうか。”
“本当にもっともっと聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりにします。 ありがとうございました。”
“まさにそのとおりなんですけれども、ちょっと逆な言い方をさせていただきますと、財政出動をした、財政出動をむちゃくちゃにしているわけですよね。それにもかかわらず、六十兆円しか増えなかったとも言えるわけです。何はともあれ、その借金が九百三十二兆円から千四百三十九兆円、まず五百兆円も借金を増やしたのにもかかわらず、六十兆円しかＧＤＰ増えていないと。要するに、政府の財政出動は全く非能率じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“経済が六十兆円も成長したにもかかわらず、財政状況は急落してます。非常に悪くなってますよね、一七四％が二五六％。これ、ですから、経済を再建すれば財政は再建するなんていうのは全くうそじゃないですか、いかがでしょうか。”
“非常に重要な時期に来ているというふうに私は思いますので、是非いろいろ注力していただきたいなというふうに思います。 次にまた、特に危機的にあると言われている財政についてお聞きしたいんですけれども、石破総理も加藤大臣も、財政再建とか財政規律についてほとんど演説で触れていなかったんですよね。先ほどうちの浅田が申し上げましたように、経済あっての財政というような言葉は使われていました。ちょっと前までは経済再建なくして財政再建なしというような言葉も使われていたと思うんですけれども、本会議のときに、私の質問が悪かったようで、石破総理は財政収支の対ＧＤＰ比とちょっとお答えになっちゃったので、ちょっと質問の意味が違ったので再度質問させていただきたいんですけれども。 石破総理は、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年度から二〇二三年度までにＧＤＰは六十兆円増えたとおっしゃったわけです。もし経済再建すれば財政が再建するならば、ＧＤＰが六十兆円も増えたのだから財政状況は好転しなくちゃおかしいはずなのに、どういうふうに財政赤字、政府財政赤字のＧＤＰ比が変わったのかについてお聞きしたいと思います。”
“質問通告にはないんですけれども、今大臣がちょっと触れたので、追加してお聞きというか、意見を表明させていただきたいと思うんですが、日銀の政策がこれから変わるとおっしゃいました。確かに、日銀、買いオペを減額すると、前、公言されました。要するに、買いが減るわけですね。日本最大の、半分以上を持っている購入者の購入が減るのにもかかわらず、歳出、赤字が増えて、ということは、要するに国債発行が増えちゃうわけですね。もう需給がめちゃくちゃになって、これ長期金利跳ね上がるんじゃないかなと思ってもしまいますし、若しくは、誰も買ってくれなくて長期金利が上がって、日銀自身も危ない、国も危ないとなると、また国債を日銀が買い増ししなくちゃいけない、買いオペ減と言ったにもかかわらず買いオペ増になっちゃうリスクもあると思うんですね。そのときにどうなってしまうのかというのを私は非常に危惧するんですけれども、そういう危惧はないんですか。 要するに、日銀が減らす、購入を減らす、政府は国債発行を増やす、これはもう長期国債の値段が下がる、長期金利が暴騰しちゃうというリスクを非常に私は危惧しますけれども、いかがでしょうか。”
“要は、市場をコントロールしているという意味ですよ。要するに、一参加者が市場規模の半分を持っていると、これはまさにその組織が市場をコントロールしているというのがマーケットの常識だと思うんですけど。”
“今、大臣は量はともかくとおっしゃいましたが、量こそ、量が多ければそれを計画経済と、国の主導で市場をコントロールするのが計画経済だと思うんですよね。 先ほどの質問というか、提案したことに、問題提起したことに戻りますけれども、加藤大臣が要するに今起きていないとおっしゃっていたその理由こそ、計画経済だったから、政府と日銀がもう抑えるだけ抑えるだけ、抑えに抑えに、市場を抑えているからこそ今まで起きていなかったわけで、通常考えますと、そういうふうに抑え込んだマーケット、要するに計画経済のマーケットって、うみがたまりにたまって、ぼかんといっちゃうのが普通の考え方だと思うんですけど、そういうリスクについては大臣は怖がっていませんでしょうか。”
“今お答えいただいた代わりに、ちょっと質問はしていませんでしたけれども、為替介入というのは世界的には原則禁止、やってはいけないことなんですが、日本は御存じのように大量にやっているということで。 要するに、私に言わせると、日銀が世界、日本最大の株主で、国債市場ではモンスターになり、為替でも牛耳っちゃっているということで、これ、このお答えを聞いて、加藤大臣、日本は市場主義国家だと思いますか、それとも計画経済国家なんでしょうか。”
“今ちょうど大臣から、今、トラス・ショックが起きていないというお話がありましたので、じゃ、なぜ今日本でトラス・ショックが起きていないかということについて、ちょっと考えお聞きしたいなと、検討したいなと思うんですが、日銀担当者にお聞きいたします。 発行国債のうち、日銀は今何％保有しているか。 また、先進国中に、中央銀行の中で株を保有している中央銀行は、まあスイス中央銀行はほかの目的で少額持っていますけれども、それ以外に株を保有している中央銀行はあるのかどうか。 それで、日本は、まあ日銀は日本最大の株の保有者だと思っていますけれども、日銀以上に、上場株式、ＥＴＦを含みますけれども、それを保有している組織は日本に存在するのか、まあ要するに日本で最大じゃないかと、最大の株主じゃないかということなんですけれども、ということ。 そして、もう一つ最後に、二〇一三年の異次元緩和以降、日銀は発行国債の何％に相当する額を買い占めたのか。 その四つ、ぱぱっとお答えいただければと思います。”
“質問通告ちょっと間違えちゃいまして、私は、日本の対ＧＤＰ比、現在のをお聞きしたかったんですが、たしか私の記憶に、ちょっと間違えちゃったんで御回答できないと思うんですが、私の記憶だと、一二〇から一三〇％ぐらいだったと思います。すなわち、日本の方が、日銀の方がですね、バンク・オブ・イングランドよりもはるかにお金をばらまいているということなわけですね。 加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、債務状況は日本よりよっぽどまし、お金のばらまき方もよっぽど日本よりまし、そのイギリスでトリプル安、イギリス売りが起こったんですけれども、はるかに悪い日本でそういうショックが起こらないという確信がございますでしょうか。”
“御答弁のように、日本の方が対ＧＤＰではるかに財政状況が悪いということですよね。 釈迦に説法かもしれませんけれども、大ざっぱにいうと、ＧＤＰが増えると、国民一人当たりの、人口減らなかったら一人当たりの収入も増えるし国の収入も増えるということで、ＧＤＰ比と借金というのは税収と借金の比ということで、この数字がでかいということは税金で借金を返しにくいという数字だと思うんですが、それで、その数字で比べると、日本の方はよっぽどイギリスより悪いということになるかと思います。 次にお聞きします。日銀担当者にお聞きしたいんですが、トラス・ショックのときのバンク・オブ・イングランドのバランスシートの対ＧＤＰ比とですね、これ、ちょっと質問を間違えちゃいましたけど、それだけちょっと教えていただけますか。”
“そのトラス・ショックがあった前年の二〇二一年末の債務残高、イギリスの債務残高と日本の債務残高、あっ、ごめんなさい、債務残高の対ＧＤＰ比、これをイギリスと日本で教えていただきたいんですが。”
“要するに、大きい、高い、大きい政府で低い税率が存在するような、こういう態度に見えるんですけれども、それで本当に国家が持続できるのかどうかということについてお話をお聞きしたいなというふうに思っています。 特に、最近、ちょっと私自身が感じるのは、余りにもポピュリズム政治で、なかなか財政拡大に対して反対する政党ないんですけれども、マーケットという最大の、最強の野党がいるということを忘れちゃいけないと、私が長年マーケットにいた経験から申し上げたいなというふうに思っています。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 そこでお聞きしたいんですけれども、まず、二年前の二〇二二年の十月、イギリスのトラス政権が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれたわけですけれども、これは、看板政策として大型減税を言い、それから光熱費等の高騰していましたから、それに対する大幅な支援策が発表になって、それに対して金融市場が反乱し、ポンドと、それから株と国債市場が暴落したわけですよね。それが果たして日本に起こり得るのかなと、その点からまずお聞きしたいんですけれども、まず財務担当者にお聞きいたします。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 アメリカでは、次期トランプ政権の重鎮となるイーロン・マスク氏が、政府効率化省を諮問機関として新設すると言っておりますし、また、選挙期間中には、歳出の三割に相当する約二兆ドルをカットすると、こう表明しているわけですね。また、ごく短時間だったんですけど、私の同僚だったスコット・ベッセント次期財務長官。彼は以前から規制緩和とそれから減税論者だったんです。 アメリカでは、やっぱり財政規律を念頭に、大きい政府になるまいと、大きい政府になれば当然増税になっちゃう。だから、少なくとも、できれば小さい政府を目指し、税金を低くする、せめて政府が膨張しないような努力は進めているということがよく感じ取れる、見て取れるんですけれども、日本の場合、このＧＤＰ比で債務が世界断トツに悪いのにもかかわらず、大型補正予算を組んで更に財務内容を悪くしているし、それから減税で税収も減らしていると。”
“財政事情は英国よりも非常に格段に悪い日本、日銀が英国中央銀行より通貨を格段にばらまいている日本で同じことが起こらないと総理は断言できますか。もし起これば、悪性インフレになり、国民が塗炭の苦しみを味わうことになる可能性があると思うからこそ、質問いたします。 日本は、四十年間で世界断トツのびり成長、財政赤字も対ＧＤＰ比で世界断トツで最悪状態、中央銀行も対ＧＤＰ比で世界最大規模でお金をばらまいている現状、危機感を持って当然と思う惨状ですが、それらを踏まえてもこの補正予算が必要なのでしょうか。明確にお答えください。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“十月の衆議院選では、消費税や所得税の大幅減税を掲げた少数野党が大きく議席を伸ばした、勇ましい掛け声で有権者を鼓舞する政治スタイルがもてはやされ、財政危機や資本逃避のようなテールリスク、これは確率は低いけれども起これば甚大なることが起こるリスクなんですけれども、これは極端に軽視される傾向がある、テールリスクは極端に軽視される傾向があると書かれているわけです。 石破首相は、財政危機や資本逃避等のテールリスク、ブラックスワンとも言われていいと思いますが、は、これは現状考える必要がないとお考えでしょうか。また、現在では財政危機や資本逃避は単なるテールリスクにすぎないとお考えでしょうか。お答えください。 二年前の二〇二二年十月のトラス首相が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれました。看板政策として掲げた大型減税や光熱費の高騰に対する大規模な支援策が金融市場の反乱を引き起こしたからです。英国通貨ポンド、英国株、英国長期国債のトリプル安が起こりました。”
“また、公言している国債買いオペ減額ではなく、逆に国債買いオペ増額を日銀が余儀なくされれば、円暴落の危機の可能性もあると思われますが、石破総理はその種の懸念はお持ちではないのでしょうか。お聞かせ願います。 安倍首相、岸田首相、そして石破首相も、経済あっての財政と常套句のごとく使われています。第一次安倍内閣が発足した二〇〇六年から現在、ＧＤＰはどのくらい伸びましたか。また、二〇〇六年からの対ＧＤＰ比の財政赤字は何％で、今は何％なのでしょうか。 もし、ＧＤＰが伸びているにもかかわらず、ＧＤＰ比の財政赤字が改善されていないのなら、経済再生しても、再建しても財政再建なしであり、この常套句は財政再建をないがしろにするためのカモフラージュになったことになります。財政再建を経済再生のみに委ねることなく、もっと積極的に財政再建に取り組まなければならないのではないでしょうか。御意見をお聞かせください。 十一月三十日の日本経済新聞は次のような文章を掲載しています。”
“二〇一八年、日本有数の財政学者で一橋大学学長、政府税調会長をお務めになられた故石弘光先生がお亡くなりになる直前のインタビューで以下のように述べられています。日本の政治家は歳出カットでは選挙に立ち向かえないけれど、ドイツではできるんですよね、くだらない歳出は財政赤字が増えてインフレになると思うからね。このコメントに関しての総理の御感想をお聞かせ願います。 なお、日本維新の会は、減税を主張するときは、いつも財源を明示しています。 百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げると、年間の所得税収と地方税収はどのくらいに減るのかをお答え願います。 一方、この減税政策の結果、個人消費等で最終的に税収増が期待できるのか。できるのならばどのくらいなのかもお答えください。 補正予算では、六兆六千九百億もの国債発行が予想されています。さらには、今後、百三万円の壁が移行すれば、更なる国債発行が予想されます。 日銀が国債買いオペ減額を公言しており、国債の需要が減少するときに国債の供給が増えても、長期金利は急騰しませんか。総理のお考えをお聞かせ願います。”
“日本に次ぐ百七十七位の最悪国は、しばしば財政破綻危機が話題になるギリシャの一七九・五％です。 昭和二十一年には、悪性インフレ対策として預金封鎖と新券発行が行われました。当時の債務残高の対ＧＤＰ比は現在の二五七・二％より高いのですか、それとも低いのですか。お答えください。 これらの事実があっても、財政健全化に逆行する本大型補正予算が、今、日本に絶対に、そして緊要に必要だとお考えなのでしょうか。御意見をお聞かせください。 次に、今後検討される百三万円の壁についてお聞きします。 働き止めをなくす制度改革はとても重要です。また、国民の手取りをあまねく増やし、消費を喚起するため、税負担を減らすことも同様に重要です。 一方で、壁を引き上げる際には、財源の議論が付きまといます。私は、足下の国の財政状況を考えると、減税により、結果として税収が増えるべきだと考えます。日本の財政に体力がない中、減税を行うことで、後に国民が強烈なしっぺ返しを食わないようにしなければなりません。”
“日本はＧ20の国の中でこの四十年間で何番目の成長をしたのでしょうか。 この優秀で、勤勉で、頭の良い国民から成る日本の経済成長が世界のびりに近い成長、低成長だとしたら、それは枝葉の問題ではなく、抜本的な問題があるに違いありません。本補正予算の日本経済、地方経済の成長に対する五・八兆円もの支出が緊要であり、かつ世界断トツのびり成長に対する抜本的な解決策であるとの確信がおありでしょうか。お答えください。 政府が前面に出て経済を主導していくとの社会主義的な経済運営ではなく、日本維新の会の主張である、小さな行政機構で規制を緩和し、民間ができることは民間に任せる政策こそが、減税にもつながり、かつ日本再生の道ではないでしょうか。お答えを、お考えをお願いいたします。 他国では平時に向かって財政健全化にかじを切っているにもかかわらず、日本だけは十三兆九千四百三十三億円もの大型補正予算で累積赤字を増やそうとしています。 財務省の今年十月の資料によりますと、二〇二二年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位、断トツで世界最悪であり、二五七・二％の数字が出ています。”
“今はインフレなのかデフレなのか、明確なお答えをお願いいたします。 物価対策は緊要な支出に相当するとは言えず、国民への単なる人気取り政策とも思えてしまうのですが、いかがでしょうか。 さらには、十一月二十九日の日本経済新聞によると、経済学者四十七人のうち七七％もが電気・ガス補助は不適切と答えたそうです。 補助金支出を行うと、現状の財政状況では国債を増発せざるを得ません。民間が発行国債を吸収できれば問題ありませんが、現状のように日銀が購入を余儀なくされるのであればお金のばらまきにつながり、お金の価値の希薄化、すなわちインフレを加速してしまいます。それでも電気・ガス補助やガソリン補助金の継続が今緊要に必要と考える事由をお答えください。 十一月二十九日の総理の所信表明にありましたように、日本のＧＤＰは、三十年前は世界全体の一八％だったのに対し、二〇二三年では四％にまで落ち込んでいます。他国に比べてＧＤＰが伸びていないからです。 日本を含むＧ７の国々、並びに中国のＧＤＰがこの四十年間でそれぞれ何倍になったのか、名目、自国通貨ベースでお答え願います。”
“日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。 財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。 しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さえ感じます。ただでさえ心もとない財政規律がないがしろにされているとの危惧も覚えます。 以下、全て総理に対して質問いたします。 総理は、総理就任時の十月四日の所信表明演説で、デフレ脱却を最優先に実現すると演説されました。その舌の根も乾かないうちに、補正予算に真逆の物価高対策を組み入れました。短期間に緊要の対策が必要になるほどに物価情勢が激変したのでしょうか、お答えください。 日銀も、三月に方向転換をしたとはいうものの、大恐慌時かと思われるほどの金融緩和を継続しています。インフレ対策が政府が考えるほどに緊要ならば金融政策の急転換が必要なはずなのに、その気配は感じられません。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に豊田俊郎君を指名いたします。 ───────────── 〔豊田俊郎君委員長席に着く〕”
“ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“時間が来ましたのでまとめますけれども、短期金利上げても、先ほど申しましたように、今度は簿価会計で、時価会計でさえ、簿価会計で損の垂れ流しが始まるわけですよ。五百何十兆も日銀当座預金があって、一％上げれば五兆円の損失ですからね、一・八兆円の金利収入じゃとんでもない話であってね。で、資産の方は固定金利ですから増えるわけじゃない、そんなに簡単に。もうとんでもないネガティブなシニョリッジ、通貨発行益が続くということで、本当に日銀大丈夫なのかなという疑念が生じてしまうのを今回の質問でも感じざるを得ませんでした。頑張ってください。 以上、終わります。”
“先ほど申しましたように、ちょっとこれ聞こうと思ったんです、この前もしようと思って、聞こうと思ったんですけど、時間がないからやりますけれども、アメリカはもう二年間で三四％くらい減額させているわけですよ。それで、お金をじゃぶじゃぶ、インフレに対応して、わあっとお金を回収して何とかインフレに対応しているのに、これ二年間で七から八％しか減らさないんだったら、もしインフレが加速していったとき、全然もう対応できないというか、もうお金じゃぶじゃぶのままですよね。そんなときに、ランオフじゃなくて債券売りオペをやることなんかできないと思うんですよね。債券売りオペになったらもう長期金利ぶっ飛びますよね。 そんな状況で日銀はうまく対処できるんですか。”
“市場参加者の意見を信用するということですね。私も市場参加者もうばりばりでいましたからあれですけど、もし一・五％になったら皆さん買いますかと聞けば、私だって買いますと言いますよ。ただし、皆さんが買ってくれて暴落が止まったら一・五％でも買いますよということでね。それは、自分から、自分たちが持っている国債の評価額がどんどん下がっているときに新たに買い向かうなんてことできませんよ、普通は、マーケットをやっている立場からすれば。 それで、極めて、そんなアンケートに頼って、一種のポジショントーク的なマーケットコメントもあるでしょう、その参加者からは。それを信用してやっていくというのは極めて疑問じゃないかというふうに思います。 次、七番、八番先ほどちょっと聞きましたので、先ほど。九番の方にあれですけれども、質問通告九番かな。二年間やって七から八％しか総額が、保有国債の総額が減らないとおっしゃったわけですよ、この前かな、おっしゃったんですよね。”
“長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。 今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。 もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいますか。”
“その半分だったときの日銀総裁の、東大教授の植田先生の記述には、日銀の財務にとって最大の懸念材料は長期国債の保有に伴う金融リスクであるとか、買入れオペが一段と長期化したり、金融緩和策からの出口が近づいたときの金利上昇幅が大きかったりすれば、将来収益でも当面のロスをカバーできない可能性が出てくる、日銀が中長期国債を買い入れ、資金を供給する長期国債買入れオペについては、この意味での限界をそろそろ意識しなければならない。 半分しか買っていない九年前で限界を感じているわけですよ、植田東大教授は。それなのに、今二倍になって更に出口が近づいてきた。日銀が国債買入れオペをやめれば、まだ計画ですけど、実施すれば長期金利が跳ね上がる可能性もある。 東大教授の植田先生だったら非常に危険な状況にあるというふうにお答えになると思うんですけど、日銀総裁になると大丈夫だというふうに発言を変えられたんでしょうか。”
“要するに、その現在価値、将来のシニョリッジを現在価値に直してみると、ほかの中央銀行は大丈夫だけど日銀については微妙であると書かれているんですよ。いいですか、九年前、たった日銀当座預金残高が二百五十三兆のときは微妙だったんですけど、今は二倍になって、大丈夫ですかね、非常に私は危ないという理解なんですけど。”