藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
The complete record
Every one of 469 lines we hold for 藤巻健史, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 10.
“そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。 二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっかり扱っている。物すごいネガティブなシニョリッジが長年続くと思われるんですよね。そうすると、短期金利を上げるということ自身もかなり日銀の存在に、ＳＤＧｓですね、持続可能性に影響が出てくるんじゃないかと。 当時は、そのときの日経ヴェリタスに、日銀については、受取利息、日銀については微妙ではあると。”
“大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。 今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころと態度を変えないといけない。 すなわち、植田総裁は、よく経済の動向がどうだから上げるとか下げるとかおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、政策を変更するのは、日銀が大丈夫であれば何とか政策を変えましょうというスタンスじゃないんでしょうかね。”
“次に、ちょっと質問の順番を変えまして、十番だったか十一番でお聞きしましたけど、それでは、前の予算委員会のとき正木局長に私聞きましたよね、長期金利が一％上昇するとどれだけ評価損が膨らむのかと。二十九兆円だというふうなお答えを得ました。要するに、〇・一％長期金利が上がると二・九兆円、日銀の、これ時価会計ですけれども、評価損が増えると。 では、株の場合、日経が千円下がるとお持ちのＥＴＦの評価益がどのぐらい減るのかを教えていただければと思います。”
“株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのときにお聞きしますけれども。 ですから、最初に戻りますと、この日本一の株主になってしまった日銀が、次に株価暴落があったとき日銀大丈夫かなと、ＳＤＧｓ問題のように、日銀のね、日本最大の問題じゃないかと思うんですけれども、その辺はちょっと注意を促しておきたいと思います。”
“スイスはほかの理由でちょっとだけ持っていますけど。ということは、これ、私も正統派金融論を随分やっていましたからあれですけれども、中央銀行たるもの通貨の信用を守るために価格が上下するようなものを持っちゃいけない、これ大原則だったんですよ。それが日銀は日本一の株主になっちゃったと。これ、何を意味するかというと、今回、また大きな株の暴落があったときに、一国の経済の根幹を成す中央銀行がその大暴落に巻き込まれてしまうということなんですよね。それ大変なことではないかと思うんですけれども、それについての憂慮はしていらっしゃらないんでしょうか。”
“今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。 先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めるということはないと思います。 もう一回、もう一つ申し上げますと、先ほど、最初に申しましたように、七から八％の減額じゃお金じゃぶじゃぶのままだけど大丈夫という疑問がありますけれども、それちょっと質問通告ないんで、次に行きますけれども。 日銀というのは、世界の有力国の主なる国の中央銀行としては唯一株式を持っているわけですよ。”
“ただ、今回は計画だけですからあれなんですけれども、本当に国債買いオペ減額を始めた、回収を、過剰流動性の回収を始めたときには今回どころじゃない大暴落が資産の価格に起こる可能性もあると思いますけど、いかがでしょうか。”
“で、特に、日本は世界中の過剰流動性を供給しているという認識がありましたが、その日本がついに過剰流動性を回収するのであるというふうに考えると、普通の世界の投資家は、ああ、それはもう資産、株とか不動産から手を引こうと思うのが普通じゃないかと思うんですよね。それについて全く触れていらっしゃらないというのは、私から見ると、のうてんきというか、失礼な言葉ですが、無責任というか、分析力がないとかいうふうに思ってしまうんですが、それ、どうなんでしょうかね。 それ、この過剰流動性の話だけじゃなくて、八月十四日の日経新聞に載ったファイナンシャル・タイムズの提携記事ですけども、これ、いずれにせよ、重要なのは、ただに近い金利のお金がアメリカと日本の資産インフレをあおってきた点については終わりを迎えつつあるということだ、こう書いてあるんです。要するに、日銀の政策が、かなりのこの大暴落の原因でないかというふうにファイナンシャル・タイムズも書いている、私だけじゃなくて。大丈夫かなというふうに思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。 今回、国債買入れオペの減額を、これ計画だけですけど、発表したということは、これ、普通の投資家だとこれ過剰流動性の回収が始まるなと。”
“そのため、収益や資本の減少を契機とする信認の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事であると、さっきそうおっしゃいましたけれども、配慮が大事で、この日銀の財務内容、配慮の結果がこの財務内容というのは、これは極めて危ない状況かなというふうに思います。 きっと最後の質問になりますけれども、長期金利が上昇しますと、〇・一％だったら二・九兆円、それから日経平均が千円下がると一・八兆円の評価損が発生すると思われます。この前、長期金利が一・一％上がったときと同様に、長期金利は上昇する、株価は下がるということが同時に起こる可能性があるんですけれども、長期金利が〇・一％上がって日経平均が千円下がると、合わせて五兆円ですよ、損失、評価額上の。今の日銀の財務でこれが何回か起こったら完璧な債務超過になってしまうと思うんですが、大丈夫なんですかね、本当に。総裁、寝られますかね、まだ。”
“そのときもやらないという宣言みたいですからね、今のね。そういうときに、インフレが大加速している、ハイパーインフレになりそうだ、資金、お金は何があってもまず回収しなくちゃいけない、日銀はそれやらないなんといったらもう大変なことになっちゃいますよね。そういう危機があるのに、それをやらないとこんなところで宣言していいのかなというふうに私は思います。 次ですけれども、確かに、日銀の財務の健全性を注視するとおっしゃいましたけれども、確かにそうおっしゃっていますよね、二〇二三年九月三十日の日本金融学会秋季大会でですね。中央銀行の財務は民間の金融機関や事業法人の財務とは異なる面があり、専門家でなければなじみ難いものです、一方で、通貨や中央銀行の信用にも関わる極めて重要なテーマですと、要するに、債務超過になったら大変な状況になっちゃいますよ、重要なテーマですとおっしゃっているわけです、総裁自身が。”
“何度も償却原価法を取っているから大丈夫だとおっしゃいますけれども、それは日銀のロジックであって、評価する外銀とか格付機関は時価会計で評価しますよとだけ申し上げておきたいと思います。 今総裁の発言をお聞きしていますと、これはかなり、これ議事録に残って大丈夫かなと思うのは、長期国債を、保有国債を売却しないというようなことをおっしゃいました。だから償却原価法でいいとおっしゃいましたけれども、これ、そういうことであると、バランスシート、日銀のバランスシート、若しくは保有国債額を減らしていくにはランノフしかない、要するに満期になった分を返すしかないということになる。昔、前聞いたとき、たしか二〇二四年度の満期額が六十七・一兆円だと言っていましたけれども、六十七・一兆円しか減らそうと思っても減らせないわけですよ、五百兆円以上あるとね。物すごい先になっちゃいますよ、バランスシート削減。 それから、若しくはインフレが加速しても、持っているその、普通インフレが物すごく加速したら、ばらまいているお金回収しなくちゃいけないですよ、昔のボルカーズ・サタデー・ナイト・スペシャルみたいなね。”
“それから、短期金利を〇・一％上げたら、損の垂れ流し、五千億円の支払増が、増えちゃうわけです。昔はないですよ、伝統的金融政策をやっているときは。でも、非伝統的金融政策を始めた以上、このような負荷が掛かるわけですね。長期金利〇・一％当たり二・九兆円、短期金利〇・一％当たり五千億円の支払増。短期金利については、一・七兆円ぐらいの収入しかないのに、一・五兆、五千億、〇・一％で五千億だったら、もう〇・三％上がると、もう収入と支出ぎりぎりになっちゃいますよね、それだけで考えるとね。金利収入と金利支出の差というのは中央銀行にとって一番のメインたる収入なんですから。 そういう状況、要するに負荷が物すごく大きい状況に日銀は耐えられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。”
“今の質問に対しては、学問的に言って中央銀行が債務超過になったときに大丈夫な三つのケースというのがあるわけですけど、それは時間がないので言いませんけれども、一つは債務超過が一時的であるということと、もう一つは、政府が財政状況が良くて、政府がいずれ税金で資本投入ができるという前提があれば中央銀行は大丈夫だろうというふうに言われているわけです。でも、日本銀行って、その三つの条件、一つもクリアしてないんですよね。ですから、私は債務超過になった事態というのは非常に怖いと思うんですが、日銀は現在、債務超過を心配しなくて大丈夫なのかについてお聞きしたいと思います。 伝統的金融政策では、金融政策を引き締めたときにも日銀に負荷は何にも掛からないわけですよ。それは、総裁、御存じのとおりだと思います。ただ、非伝統的金融政策を始めると、量的緩和の解除、要するに金融引締めに入ったときに日銀に物すごい負荷が掛かるわけです、負担が掛かるわけですよ。 例えば長期金利、今までの質疑で出た数字から分析しますと、長期金利は〇・一％上がるごとに評価損は二・九兆円も増えるわけですよ、評価損。”
“それなのに、償却原価法を使っているから債務超過は関係ないというのは、まさに詭弁というか、逃げでしかないというふうに私は思います。 また総裁にお聞きしますけれども、日銀が債務超過をしても外国人は本当に日銀を信用すると思っていらっしゃるのかをお聞きしたいんですけど、例えば私が、他の国の中央銀行が債務超過になったら、その国が発行する通貨で物を売るのは嫌ですよ。だって、ほかの通貨って世界中たくさんあるんですから、わざわざその国の通貨で売買する必要ないですからね。それから、ドルを売ってその国の通貨を買おうなんて、怖くて思わないですよ。やっぱりその国の通貨、債務超過になった国の通貨は逃げますよ、忌避しますよ。同じようなことが日銀が債務超過になった後に起こりませんかという質問に対してはどうお答えになりますでしょうか。”
“他の中央銀行、ＢＯＥなんかもそうだったと思いますけれども、時価会計の方が主流になっているんじゃないかと私は思います。それも、一般論として、その償却原価法というような簿価会計なんて、もう前世紀の遺物ですよ、信用調査においては、欧米においては。普通は時価会計でみんな判断して、相手に信用を与えるか、要するに信用調査をするわけで、外銀の審査部とかそれから格付機関は、基本は、日本銀行といえども時価会計で判断すると思うんですよね。 というのは、外資というのは、Ｇ７の国であろうと中央銀行であろうとも、何があるか分からない、テールリスクのことを考えて、倒産してしまう可能性はゼロではない。三・一一のことと同じですよ、三・一一のケースが、テールリスクかもしれないけどあるという前提の下で信用調査をするわけですよね。 ということは、何かが起こったときに、解散リスクのときに、ちゃんと自分たちの資産、投下資産が守られるのかなということを考えるわけです。だからこそ、どういう機関、相手が政府であろうと中央銀行であろうと時価会計が採用されているわけですよ。”
“黒田総裁のときも植田総裁も、今、私は、債務超過になる、特に債券の価格が暴落して債務超過になるんではないか、そういうリスクないかというふうにお聞きしますと、大体答え、お二人とも、償却原価法を採用しているから、時価会計での債務超過はあるけれども、簿価会計では債務超過にならないからそんなことは心配ないというふうにいつもお答えになっているんですけれども、一般的に言って信用調査というのは、信用調査をされる方の、この場合は日銀の会計基準で信用する人たちは調査をするのが、要するに、例えば私に、住宅ローンを借りるときに、銀行はお金を貸してくれる、そのときに私の会計基準で銀行はお金を貸してくれるのか、当然銀行の会計システムでお金を貸すかどうかを決めるんだと思いますけれども、日銀が償却原価法を採用しているから大丈夫だと言い切る自信はどこから出るのか、ちょっとお聞きしたいんですが。”
“何か総裁の舌が二枚見えるんですけど。 学者としては、リスクがある、引締めをすると債務超過になる可能性があるから金融政策を遅らせちゃうリスクがあると学者のときは、学者としてのあれは発言だったと思いますけど、おっしゃっているのに、総裁になると断固そんなことはないとおっしゃって、まさに二枚舌じゃないかと思いますけど、いかがですか。”
“しかし、二〇〇三年の十月二十八日の日本金融学会、当時は審議委員でしたけれども、総裁はこうおっしゃっているわけですね。債務超過に陥る前からその可能性、要するに債務超過を高める引締め政策をちゅうちょしてしまうリスクを無視できないと書いてあるんですよ。自分たちの財務が悪くなるから引締め政策をしない、遅らせるリスクは無視できないとおっしゃっているわけですよ。 再度お聞きしますけれども、総裁は本当に債務超過を怖がっていない、金融政策を決めるときには日銀の債務超過を全く無視してやるのか、お答えいただければと思います。”
“まあ、七月でまた検討するだけですよね。それから、マイナス金利政策変えることは丁寧に考えている。丁寧に考えている状況じゃないと思いますけど。ですから、どうしてそんな丁寧にとかして何にもアクションを起こさないかということを私は質問しているんであって、それは日銀自身の財務、債務超過になることを心配しているんじゃないかなというふうに思っているわけです。 六月四日の財政金融委員会で私が、現在のような消費者物価動向指数とか資産価格の上昇等を考えて、そういう状況にもかかわらず史上最強の金融緩和を継続しているのは債務超過のリスクを怖がっているのではないかと質問したのに対し、総裁は、政策の目的はあくまでも物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮、日銀への財務の配慮や財政資金の調達支援のために、要するに未達のことでしょうね、ために必要な政策の遂行が妨げられることはありませんとお答えになったわけですよ。要するに、日銀の財務内容とは関係なく金融政策を決めるというふうにおっしゃったわけですけれども。”
“例えばマイナス金利政策、金利解除と大騒ぎしましたけれども、結局あのときは、無担保オーバーナイトコールレートは、マイナスの〇・〇〇三％から、昨日はたしかプラスの〇・〇七七ですよ。あんなに大騒ぎして、たった〇・〇八％しか短期金利上昇させていないわけですよ。アメリカだったら、〇・二五％とか〇・五％上がるの当たり前です。マイナス金利政策解除といって、その十分の一ぐらいしか上げていないわけですよね、たった。それから、買いオペの方も今回は先送り。今回、たった方針だけ決めて、計画はらち外に決めて、さらに実行は更にきっと先だということで、全て逃げているわけですけれども。 これは、こういうことで、こういう事態で、次にこういう期待を盛り上げていって、七月会合、大丈夫だと思いますか。”
“決定したところで、極めて遅いペースだなというふうに思いますが。 金曜日の会合ですね、ハト派的な回答、その決定会合の内容の文書が出たとき、ハト派的な内容ということでマーケットが失望しまして、ドル円は百五十八円を超して円安が進んでいっちゃったわけですよ。その前までは、たしか百五十六円後半か百五十七円前半ぐらいだったと思うんですけれども。 こりゃいかぬということで、記者会見で、これはタカ派的な意見を入れないと、もう百六十円まですっ飛んでいっちゃうんじゃないかということで、記者会見では慌ててタカ派的なトーンを入れた。すなわち、相当な額を、これ決定文には書いていないですよ、相当な額の買いオペがあるとか、それから、ひょっとすると利上げもするかもしれないというような内容のことを入れたわけですよ。こんなことを言っちゃって、私ちょっと思ったのは、七月の会合を乗り切れるのかなと。こういうことをきちんとやらなかったら、マーケットは失望しちゃいますよ。それほどハードルを上げて大丈夫だったのかなという印象がございます。 というのは、今までの会合、何もやっていないですよね、量的緩和、最大限。”
“統一会派、日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 冒頭の総裁の説明、経済金融情勢のところに、説明されましたところに、我が国の景気は、一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復していますと書かれています。 別に大恐慌の前兆であるとかそういう記述はないわけなんですが、今の金融政策、もう史上まれなる最大限の量的緩和状況ですよね、金融政策状況ですよね。短期金利はゼロ％、それから、昔はやっちゃいけないとも言われたお金をじゃぶじゃぶに流す、これももう最大限じゃぶじゃぶにしている状況なわけです。余りにも経済情勢分析と金融政策がミスマッチしているんじゃないかなという印象をまず受けましたけれども。 そして、それにもかかわらず、先週の金曜日、六月会合では、金融政策会合では、市場が期待していた国債買いオペ減額、これは多少なりともマスコミのあおり過ぎだったところもあるのかなという気がしますけれども、でも外国人を中心に国債買いオペ減額を非常に期待していた。それもやらなかった。”
“ありがとうございました。 最後の問題については、もし今後とも時間があればまた深く議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“もし元に戻って出口を出られたとして、日銀が出口に出られたとして、また同じような状況になったときに、私のというと僣越なので、ケネス・ロゴフ教授の主張されているマイナス金利政策プラス中央銀行デジタルという政策はよろしいんじゃないか、異次元の量的緩和に代わる、絶対こっちの方がいいんじゃないかと私は思うんですが、それについての植田総裁の見解を教えていただければと思います。”
“今の、この前、黒田日銀総裁がやったマイナス金利政策と全くちょっと百八十度コンセプトが違うので、混同してもらっちゃまずいんですけれども、そういうことをやっていれば何とかなったんじゃないかと思うんですね。 私、そういう主張をしていたときに、藤巻は頭がおかしくなったというふうに皆さんから随分非難を受けましたけど、唯一日銀の、名前を言っていいのか分かりませんが、山本謙三さん、後で理事になりました方だけは、藤巻さん、それはよく分かるけれども、それをやってしまうとたんす預金が増えるから駄目なんだよというふうにおっしゃったわけです。ただ、私は、たんす預金だけだったら短いと思って、そういうことをジ・インターナショナル・エコノミーという雑誌に書いていたら、その選考委員であるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が最近、きっと読んでくださったと私は自負していますけど、同じようなことを言い始めて、マイナス金利政策を言い始めて、ただし、その場合には、たんす預金を防ぐためには中央銀行デジタルも創設が必要だというふうにおっしゃったわけです。”
“長期金利が上がったら下げ得るという御発言だったと思いますけれども、やはり長期金利は中央銀行ではコントロールできないという認識を持つ方が伝統的金融政策、伝統的金融論からしたらまともなのかなというふうに思います。 時間が来てしまったので、最後に、飛ばしまして最後の質問をお聞きしたい。最後の質問事項をお聞きしたいんですけど、いろいろ今の日銀の金融政策については私はずっと文句を申し上げてきたわけですが、文句を言いたいから文句を言っていたわけでもなくて、当初から、当時はまだ議員じゃなかったですけれども、二〇一二年、異次元の金融緩和政策をスタートしたときに、私は、伝統的金融政策に固着しろと、ゼロ％になって動かなかったらそのままマイナス金利を深掘りしていけばいいという議論を展開していたんですね。要するに、伝統的金融政策というのは効果があることも副作用がないことも検証しているんだから、マイナス金利政策、どんどんマイナス金利を下げろと。”
“ところが、やっぱり今度、たしかまた変えて、できないような感じの感触にまた変えたんだと思いますけれども、それとともに、それについてはちょっと、二〇一六年十一月十七日の参議院財政金融委員会で白眞勲委員が黒田総裁に突っ込みを入れていらっしゃいましたけれども、そのときの回答は、リーマン・ショック後、黒田総裁の回答は、リーマン・ショック後、日本のみならず主要中央銀行は長期国債の大幅大量買入れを実施し、その結果、長期金利引下げに成功したからだと答えられたわけですね。だから長期金利はコントロールできるというふうに変えられたわけです。 しかしながら、五月二十五日のブルームバーグによりますと、植田総裁が二十五日、Ｇ７蔵相・中央銀行総裁会議の後、記者会見で、長期金利が十二年ぶりの一％台に上昇していることに関し、長期金利は金融市場で形成されることが基本となると語られたという記事がありました。ということは、総裁もマーケットが長期金利を決定する、教えてよ日銀でもそういうことを、記述をまた元に戻した。そして、今回の三月十九日の政策金融会合では長期金利の目標を落とした。”
“ちょっと英語が下手なんであれですけど、「These longer-term rates are determined not by the Fed but by participants in deep and sophisticated global financial markets.」ということで、要するに長期金利はマーケットが決めるんだということをバーナンキ元ＦＲＢ議長もおっしゃっているわけです。これはだから金融界の常識なんですよ。 それにもかかわらず、日銀は長期金利はコントロールするというふうに言いまして、それまでの、黒田総裁になる前は日銀は同じようにやっぱり長期金利はコントロールできないというふうに教えてよ日銀という一般国民向けの広報誌にも書いてあったわけですけれども、それを突然、黒田日銀総裁のときに変えられたわけです。”
“分かりましたけど、それしかお答えがないんだろうと思いますけれども、私は当初からデフレというじり貧を脱するために将来どか貧になるよと、なるぞというふうにずっと言っていたわけですけど、だんだんそういう気配が出てきたんではないかなというふうに思います。 次に、三月十九日の政策決定会合で長期金利の誘導レベルを放棄していましたけれども、三月十八日までは長期金利に関して変動幅を併記することはあっても、一応、十年国債金利がゼロ％で推移するよう、と国債金利の、長期金利の政策金利を明記したわけです。 これ、金融の世界では当たり前ですけれども、短期金利は中央銀行がコントロールする、長期金利はマーケットがコントロールするというのは、これはやっぱり先ほど言った伝統的金融論では当たり前の話であって、バーナンキＦＲＢ議長も二〇〇四年の五月二十日、ワシントン州シアトル市での講演で発言されています。”
“そして、先ほどの計算しますと、そういう場合、長期金利が〇・一％上がると国債の評価損が二・九兆円減る、そして株価が同時に千円下がったら一・七兆円減る、評価がですね。ということは、長期金利は〇・一％上がって、株価、日経平均千円下がると四・九兆円も損というか、少なくとも今は評価益ですけど、それが減っていっちゃうわけですよ。 こんなに危険なバランスシートというのはない、アグリーなというふうに申し上げましたけれども、バランスシートはないと思うんですけれども、それについて、総裁は夜、眠れますでしょうかね。”
“なぜかというと、評価損になって、日銀の、中央銀行の信用が落ちて、その発行する通貨の価値が暴落するのを避けるために、価格の上下するものを買っちゃいけない、これはもう基本のキだったんですけれども、日本銀行は株価を買っているわけですね。それも、日本一の株主になっちゃったわけでね。 こんな国はほかないですよ。Ｇ20でもそうですよね。少なくともＧ７で、Ｇ20でもそうですよね、株式を保有している、金融政策目的で保有しているのは日本銀行だけだと思いますよ。当然ながら、持っちゃいけないものは持たないというのが普通の中央銀行の当たり前のことですからね。 その持っちゃいけないのが当たり前の国債、株式の評価益で何とか債務超過を逃れているという中央銀行、余りにもアグリーというか、ミゼラブルというか、ホリブルというか、とんでもないバランスシートを抱えていると思うわけです。 もし、三十日にはちょっと長期金利が一・一に上がったということで、株式が一時九百円下がったわけですけれども、金利が今後上がっていく、長期金利が今後上がっていくと、株式も一緒に下がる可能性があるわけですね。”
“つい最近、五月三十日に、十年金利一・一％になったというふうにちょっと大分話題になりましたけれども、その段階では、機械的に計算しますと約二十・四兆円の国債の評価損が発生していることになる。昨日は一・〇六％までちょっと下がっていますけれども、一・一％だと大体二十・四兆円もの国債評価損、保有国債の評価損があるということになります。 引当金プラス準備金が十二兆円ですから、これだけを考えますと、はるかに大きい債務超過になるわけですね。しかしながら、ＥＴＦの利益が、五月三十日現在約、ちょっと私、計算一〇〇％の自信はありませんけど、三十四兆円ぐらいという非常に大きいものがあるので、債務超過を逃れている状況なわけです。 しかしながら、中央銀行たるもの、私はまあ伝統的金融政策というか正統的金融、あっ、伝統的金融論というか正統的金融論というものを学んで教えて、実際にもマーケットでやっていたわけで、それに基づいて勝負をしてきたわけなんですけれども、伝統的金融論、正統派金融論で言えば、中央銀行たるもの、価格が上下するような、大きく上下するようなものは買っちゃいけないと、これ基本のキだったわけですよ。”
“今の総裁の御答弁ですけれども、今が多少なりとも緩和ぎみであるという状況であれば非常に納得いく御説明なんですけれども、今は、先ほど申しましたように超超超超金融緩和、史上まれなる金融緩和なんですね。そういう状況において、日銀植田総裁の御答弁というのはやはり腑に落ちないということは申し上げておきたいと思います。 次の質問入りますけれども、二〇二四年三月七日の予算委員会で、私が、二〇二三年九月末から金利がパラレルで一％上がったら日銀の保有債券の、保有国債の評価損はどのくらいになるかというふうに日銀にお聞きしましたところ、一％の金利上昇で二十九兆円程度評価損が増加するというふうな答弁を得ました。そうすると、長期金利が一％で二十九兆円ですから、長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えるということですよね。 二〇二三年九月末の十年金利は〇・七六％ですから、評価損は十・五兆円だったということです。そうなりますと、十年金利が一・七六％になれば、〇・七六から一％上がれば、評価損は四十兆円にもなるということになるわけです。”
“それで、ただ、ドル円が、円が一年間に三十円、四十円ずつ強くなっていましたから、消費者物価指数はかなり低く抑えた。だけども、資産価格が高騰することによって狂乱経済を招いたということで、私の記憶によると、澄田日銀総裁が後で引締めが遅れたという反省談話を出していたんですけれども。 こういうような状況において日銀は金利を無担保コール〇・〇から〇・一％程度と相変わらず染み程度にしか引き上げていませんし、超超超低金利ですよね。それに、量的緩和、量の方に関しては毎日毎日バランスシートを膨らませていますから、すなわちお金をばらまき続けているわけで、歴史的な緩和政策を続行して、超超超緩和政策を実行して、継続していると思うんですよね。 先ほど申し上げたような消費者物価指数の面、それから資産価格の面を見ると、普通だったら予備的にでも、まあ緩和ぎみなぐらいの金融政策に変えると思うんですよ。こんな超超、もう史上まれなる超超超超超緩和政策はやめると思うんですけれども、そういうところは全く手を付けていないですよね。”
“是非、先祖返りだけはしないでくださいと要望しておきます。 次に、植田日銀総裁にお聞きしますけれども、東京都区部のコアＣＰＩ、この二か月は一・九、二％割っていますけれども、二〇二二年十月から十七か月間、二％を超えているわけです。二〇二三年七月と八月など四・〇％だったわけでありまして、更に円安がもし進んでいくとなれば、消費者物価もかなり上がっていくんではないかと思うわけですね。 それから、ちょっと資産の方に目を通しますと、五月三十一日に日経新聞が、東京と大阪の四月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要十五都市で首位となったとの記事を載せましたし、五月二十七日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、「家が高すぎて買えない バブル超え”住まい高騰”の舞台裏」という特集まで組んでいるわけです。 これはまさにバブルと同じで、このとき、バブルというのは、当時、これ生鮮食品、コアじゃなくて生鮮食品を除くだけなんですけど、ずうっと〇・五から〇・七％だったにもかかわらず経済が狂乱したわけです。これは不動産とか株の高騰によってなったわけで、これはですね。”
“その結果、護送船団方式が崩れた途端に日本の銀行、バランスシートが全く他国の銀行に比べて劣って、非常にジャパン・プレミアムとかいろんなことがあって競争に負けていっちゃったわけでね。やはり、民間主導ということは重要ですし、競争も必要だと思うんですが、ちょっとこの法案聞いていると、その護送船団方式の俺に付いてこい的なにおいがちょっとしてしまうんですが、そういうことはないですねということだけは確認しておきたいと思います。”
“私の理解では、アメリカにおいては事業性融資が主流になっているという理解ですが、これは全く今調べたわけでもなくて、この委員会で考えていたときの感想でしかないんで、これは余り信用されても困るんですけれども。 ただ、言えることは、その事業性融資をするにしても、これはアメリカにおいては民間の創意工夫によってでき上がってきた融資の方法だと思うんですよね。それを今回、金融庁が先頭に立って法案を作って推進しようというわけなんで、これ聞いていますと、昔の大蔵省時代の護送船団方式を思い出しちゃうわけですよ。銀行は一行たりとも潰れないと、大蔵省、俺に付いてこいというような感覚で、民間主導というよりは、大蔵省主導の法律改正というか、主導の時代、思い出しちゃうわけですね。そうすると何が起こるかというと、ユーロ・ドル市場において、邦銀は潰れないからみんな最上級の一番低い金利で借りられるわけですね。ほかの外資はそこで評価されますから、一生懸命自分たちのバランスシートを改善しようとする。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 まず、事業性融資推進法案についてお聞きいたしますけれども、私、昔外資系の金融機関に勤めていまして、専門はずっとマーケットにいたんですけれども、最後の東京支店長兼在日代表になったときには、融資のサインもアプルーブの意味でサインをしていたんですが、そのときに担保って取っていたかなって、たしか取っていないんですよね。大手企業相手とか政府関係機関だったからのせいかもしれないんですが、翻ってアメリカの国内で融資のときに、そういう不動産担保取っていたのかなとか、それから企業価値担保権があったのかなというふうに考える、今こう話を聞きながら、この委員会を聞きながらちょっと思っていたんですけれども、余りそういう認識はなかったんですね。そもそも大体登記所ないですから、公的な。民間のエスクローというのはありますけど、公的な登記所はありませんから、それどうやって担保するのかなといろいろと考えていて。”
“公式発言はもう分かりましたけれども。 ちょっと時間がないので、ちょっと一つ先に飛ばして、あと順番、逆、変えますけれども。 この前のときから、調査会のときから、原子力を学ぶ人材不足という話がいろいろあって、いろいろなアイデアが出てきているんですけれども、これ、学ぶ人の需給ギャップというのは、普通、資本主義国家においては値段で解消するのがごく基本のキなわけですけれども、人が少ないのであるならば、学ぶのが少ないのであるならば、例えば、それを学ぶところの奨学金をがばっと出すとか、無償の奨学金をがばっと出すとか、それから給料をがばっと上げる、そのために政府が補助をするというような形にして人材を増やした方が、まさに資本主義原理に合っていますし、人も簡単に集まるし、いろんなごちゃごちゃが続いて予算付けるよりはそういうことを、日本の核となる戦略であるならば人に給料あげろよと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“というのは、私の信頼する非常に学識のある先生が、天文学の先生が、彼自身のアイデアとしては、地軸の向き一度違うと、海水と地面が、向きが違って、温度が影響すると、そっちの方が大きい原因じゃないかということを、ちょっと飲み会の席で言ったので本当のあれかどうか分かりませんけれども、そういう発言を聞いていますので、ＣＯ２絶対と、温暖化絶対という考え方にはちょっと私も疑問があるので、その辺をちょっとこの機会に聞いておきたいなというふうに思っております。”
“時間が来ているので、ちょっと次の二問をまとめてお聞きしたいんですが、気象庁にちょっと来ていただいているんですが、これなぜ気象庁に来ていただいたかというと、原子炉開発の目的の中にカーボンニュートラルについて随分書いていらっしゃるので、ちょっと脱線ですけれども、お聞きしておきたいんですが。 今年の夏すごく暑いというニュースをよく聞きますが、これ見ていると、エルニーニョ現象とかラニーニャ現象ですか、それによって今年の夏は暑いと言っているんですけど、本当にこれＣＯ２がこういうものに影響するんですか。元々、なぜこういう質問をするかというと、皆さんＣＯ２が気象温暖化の大原因だというふうにもう疑問なくおっしゃって、全て動いていますけれども、本当にそうなのかなという疑問を私はずっと持っているんですよね。”
“今までの御答弁をお聞きしていますと、やっぱり現実的な問題として、いかに怖くても、原子力再稼働しか日本の生きる道は選択肢はないのかなという気がするんですね。要するに、自動車事故が多いから、年間何千人死ぬから、亡くなるから自動車廃止というわけにいかなくて、そうなると、いかに自動車事故をなくすかという道しかないわけですから、きっと、原子力発電もきっと同じ方向に行かざるを得ないんだろうと私は思っているわけですけれども。 いかに事故の少ない原子炉の開発を進めていかなくてはいけないと思いますけれども、これ、私は全くの素人なんですけれども、原子力発電は小型原子炉を幾つも造った方が安全管理がしやすく危険防止になるのではないかなというふうに思ってしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。”
“天然ガス、石油、石炭に頼るのは私自身はかなり危険かなというふうに最近特に思うようになったわけですけれども、天然ガスについてお聞きしたいんですが、何か、何となくロシアに過去頼り過ぎた感じがあるかなと思っているんですよね。サハリン２や、それからアークティックＬＮＧ２、ロシアの北極圏にある液体天然ガスの製造施設でエネルギー・金属鉱物資源機構と三井物産で一〇％権益を持っているものですけれども、それへの出資が不良債権化する可能性は現時点ではどのぐらいあるのか、お教えいただければと思います。”
“今の質問に対してちょっと、質問し損なっちゃったんですけど、ウランはいかがなんでしょうかね。円安になってもそれなりの量を、石炭とか石油と違って、めちゃくちゃに高くなって買えないなんてことはないのか。要するに、少量買えば十分な電力が得られるということで、ウランについての購入できないというリスクはないのかをちょっとお聞かせいただければと思います。”
“そうすれば、収入が上がれば、農業従事者の方も収入上がって戻ってくるわけですから、まあ何とかなるかなと農業の方に関しては思うんですが、逆に、エネルギーの方に関しては、これ物すごい円安が進んでしまったらば、石炭とか石油、輸入できなくなるんじゃないかと、そういう恐怖感をかなり持ってきているわけなんですね。 これは、国民一般の間ではテールリスク、まあほとんど起きないけれども、起きたら大変だけれども起きないリスクというふうな認識だろうと思うんですが、私にとってはメインリスクで物すごく怖いんですけれども、そういうテールリスクまで考えていろんな基本計画を立てているのかどうか。もし、そういうテールリスクといえども起こって、もうとてもじゃないけど石油、石炭が買えなくなっちゃったら、これ日本、大変なことになりますよね。その辺までのエマージェンシーケースというか、そういうプランまで考えていらっしゃるのかどうかについてお聞かせいただければと思います。”
“これ、私の個人的意見なんですが、為替がどえらく円安になるのかなというふうに思っているわけです。で、これはまあ、ちょっとこれは脱線しますけれども、四十年間、日本のＧＤＰが世界断トツのびり成長で、為替というのは基本的には国力を反映しますから、それだけでも円安方向にあるということにかてて加えて、中央銀行、日銀の財務内容が世界でこれまた断トツに悪いので、これは円安はかなり進むのかなというふうに思って、恐怖感を持ち始めているわけです。 今日、午前中に本会議で、滝波委員長がいらっしゃいますけれども、農業基本法がありまして、農業どうなるのかという議論をしていましたけれども、採決もありましたけれども、農業に関して見ると、物すごい円安が進むと、外国製品が高くなって日本人買えないと、逆に言うと、日本の農業の国際競争力が増えてまあ何とかなるのかなと思うんですよね、逆にね。”
“私事になってちょっと恐縮なんですけれども、私、アメリカに留学しているときにスリーマイルアイランド事故が起こりまして、毎日向こうのテレビで放送されていてすごく怖い思いをしたことがあったんですね。そして、帰ってきたらば東海村の原発の事故がありまして、これ、日本のマスコミでは余り大したことないような印象だったんですが、私の部下の外国人は家族をみんな逃がしたんですよね、シンガポールとか、それから西、九州とか中国地方に逃がしていた。 これ、マスコミの差なのかもしれないんですが、日本人、随分楽観的だなと思うと同時に、やはり物すごい怖い思いしまして、そしてその後、またほんのちょっとして三・一一が起こりまして、私個人としてはもう三度目だったので、もう嫌だと、もうこれは、原発は、幾ら将来的に電気代が高くなってももう原発は嫌だという印象になったんですが、だんだん時間たってきて現実を冷静に見てみますと、現実的に見て、原発なくてこの日本はやっていけるのかなという感覚になってきたわけです。ましてや、特につい最近になりまして物すごい危機感を持ち始めたんですよね。”
“今の御答弁を聞いていますと、達成がそんなに楽観できない、かなりちょっと難しいところもあるなという気がしないでもないんですが、これ、再稼働ができなかったり、それから新築ができなかった場合などにおいてエネルギー危機が起こることはないのかどうか、そのためのバックアップ体制ができているのかということについてお聞きしたいと思います。”
“最近のいろいろなニュースを見ていますと、原子力再稼働だけじゃなくて、県知事の意向でいろんなものが、再稼働にしろ、原発に関しては再稼働とか次世代型原発建設が遅れる可能性もあるなというふうに感じるんですけれども、二〇三〇年度までの現行の第六次エネルギー基本計画の目標が、原子力二〇％から二二％、現状の五・五％よりもかなり高いということ、そして、今お聞きしているところですと、更に電力需要は増えるということだと思いますけれども、未達成の可能性も知事の反対等を見ていますとそれなりにあるのかなというふうに思うんですが、その計画の中には、知事の反対も含めて計画を作っているのか、その辺をお聞きできればと思います。”