藤巻健史
日本維新の会 · Japan
“そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくは…”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないか…”
“企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。 そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい…”
“ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。 というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大…”
“次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。”
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“大臣のおっしゃること、まさにそのとおりであって、全く同意なんですけれども、一つだけコメントさせていただくとすれば、今、日本より財政がはるかにというか、はるかにとは言いませんけれども、ましなイタリアでもＢランク、ダブルＢだったかな、トリプルＢだったと思うんですけど、Ｂランクなわけですよね。それで、この前、日経新聞に出ていましたけど、格付機関の担当者が、なぜ日本の方が格付、財政状況悪いのに上だって聞いたらば、そのインタビュー記事に、日銀が国債を爆買いしているからだと書いてあったわけですよ。要するに、格付というのは倒産確率ですから、ハイパーインフレのリスクとかそういうこと全然考えていないわけで、それは確かに日銀が買っている以上財政破綻のリスクないですけど、これから日銀が撤退していく、インフレが気になって、物価上昇が気になって撤退していくとなれば、これは格付機関も無視するわけにいかない状況になると思うんですよね。 ですから、今日は時間がないのでここで終わりにしますけれども、是非その辺も考えて十分に安全な財政運営を行っていただきたいと、こう申して、終わりにします。”
“次に、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけれども、時間が今日はないので、ほかのものは明日に回したいと思いますが、まず五番だけを最初にやっておきたいんですが。 今回の課税最低限の引上げに伴い、意外と格下げリスクを心配する声が出ているわけですよ。今まで確かに格下げ起こっても、マーケットにしろ、国民生活は平穏だったわけですが、それは、Ａランクの格付の中で下がっても大したことないわけですよ。ところが、ＡランクからトリプルＢにおっこちれば、これは世の中、絵が変わるわけですよ。要するに、ジャンクボンドというカテゴリーになって、ほかの、国の格付を民間企業抜くことできませんから、銀行も企業もトリプルＢ以下になってドル調達ができなくなっちゃいますよ。 そういう危機状況にあって、危機、格下げということを心配されていないのかどうか、大臣にちょっとお聞きしたいんですが。”
“まあ、まだ気楽だなと思っちゃいますけど、今日は日銀総裁にはこれで終わりにしたいと思いますので、もしあれだったら、御退席いただいて結構です。”
“それはなぜかというと、為替が毎年三十円から四十円、円高になった、四年ぐらい。だから、その資産価格という超インフレ要因を、超円高という毎年進む円高、デフレ要因が相殺して何とかもったわけですよ。今別に円高進んでいないですからね。このまま不動産価格が上がっていったらば、物すごい消費者物価インフレになるんじゃないですか。 もう既に加速が世界最高レベルにあって、それから財務省デモが起こるぐらいにみんなばらまけばらまけが起こり、財政規律を破綻させている日銀があって、そしてこの資産価格まで上昇したら、とんでもないインフレで、もうコントロール不可能になっちゃうんじゃないですか。そして、もし日銀が体を成さなくて存在価値がなくなってくると、これは、それこそハイパーインフレになっちゃいますよ。 そういう状況を、のんびり、少しずつやっているから大丈夫だなんて言って大丈夫なんでしょうかね。すっごい危機感を感じるんですけど。”
“私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。 これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。 ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。 これ、前、うちの浅田が不動産価格の上昇について総裁にお聞きしたこともあると思うんですけれども、これ一一・八％、東京と言えどもかなりきついですよ。私なんか、一九八四年から九〇年のまさにバブル真っ最中で銀行にいましたからよく分かっていますけど、あのときって、消費者物価指数〇点から〇・五ですよ。もう経済、狂乱経済って言われていた。大変な経済だったんですよ。だけど、消費者物価指数〇・二％から〇・五％、低かった。”
“だから、まさに日銀は、物価上昇しなくちゃいけないということを言いながら、どんどんどんどん物価上昇を加速させている。今回のこの法律だって、これ金額一兆です、ちっちゃいといえばちっちゃい、大きいといえば大きいんですけれども、そういうことによって、ほかに政府が何もやってくれなかったらば、日銀が国債を買い取って紙幣の価値を毀損して、インフレ加速に加担しているというふうに責任問題じゃないですか。私自身は、日銀はもうこんな財政ファイナンスできないと、もう目いっぱいだと、このまま行っちゃうと日本の中央銀行としての体を成さなくなる、だからもうやっちゃいけない、そういう警告を与えて、そういう警告を与えなければ、そんな財務省解体デモなんて、とんでもないデモなんか起こらないですよ、やっぱり。”
“ということは、要するに、ばらまきとか今の段階で減税とかをすると、大増税をするか、若しくは歳出カットをどばっとやるか、若しくはインフレになっちゃうということを経済学でも、フリードマンでもおっしゃっているわけですよ。 それで、今の日銀考えると、まず政府の赤字をどんどん買っている、すなわち、二〇一二年から九五％、新発国債の九五％相当を買い取っちゃっているわけです、日銀、ですよね。まさに、それ財政ファイナンスと認められないけれども、私は財政ファイナンスだと思っていますけど、政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷って賄う財政ファイナンスだと思っていますけれども、それをやっていれば何が起こるかというと、一つは、政治家が幾ら財政ばらまいても長期金利上がらないからいいやと、どんどんどんどん財政規律が無視されて、赤字がどんどんたまっていっちゃうわけですよ。それに一つは関与していますよね、日銀が財政ファイナンスすることによって。 もう一つは、今までもお話ししたように、国債を買い取って、これだけの赤字のときにですよ、国債を買い取って紙幣をどんどん刷っていれば、紙幣は価値毀損して、そして赤字になっていく。”
“私の英語の力が足りなくて聞き間違えていなければですけれどもね、そうおっしゃっているんですけれども。 ついでながら、これ日銀の、やはり、さっき紹介しました日本銀行金融研究所編「日本銀行の機能と業務」という日本銀行の本ですけれども、過去の中央銀行の歴史を見ても、中央銀行の金融政策運営に対してはインフレ的な政策を求める圧力が掛かりやすく、実際、財政支出を賄うために通貨の増発が行われ、深刻なインフレを招いた例も少なくないと、こういうことに非常に注意しなくちゃいけないという文章あるわけですけど、これ、書いてあること、それからフリードマン先生がおっしゃったことは当然ですよね、経済学ではインフレ税という言葉があって、まあインフレ税という言葉を使っていますけど、インフレですよ。でも、インフレというのはインフレ税に全く等しいと。要するに、債権者から債務者のところへの移行ということで、税金と同じく国民から国への富の実質的移行ということで、インフレというのはインフレ税と同じで税金の一つであると、こういう考え方が当然あると思いますけれども。”
“売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。 ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予算は必ず均衡すると、赤字等で、もし増税という見える形で均衡させないのならば、インフレという見えない形で均衡することになっていると、こうユーチューブでおっしゃっていました。”
“今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。 もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。”
“日本維新の会の藤巻健史です。 午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。 午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。 私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思があるものは時価会計、で、少しでも途中で簿価会計の満期保有のものを売れば全ての保有国債は時価会計にしなくてはいけないと。これが金融庁が民間金融機関に指導している、また日銀が日銀検査で指導している基準だと思うんですが、総裁は、日銀が決めた規範よりも植田総裁がおっしゃる方が正しいんだと。要するに、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとるとする日銀が定めた会計規範は無視していいというふうにおっしゃるんでしょうか。”
“時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“適切な管理通貨体制を、金融政策を行っているとおっしゃいますけれども、ほかの中央銀行はかなり自分たちの規制を持ってやっていますよ。こんなめちゃくちゃなバランスシート持っていないですよ。なので、ほかの中央銀行と比べられるのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思います。 それともう一つ、最後の質問にちょっとなっちゃいますけれども、一時的な債務超過であるから大丈夫だって何回もおっしゃいますけれども、なぜ一時的だと言われるんですか。いいですか。まず、持っている国債は、短期国債だったらすぐ受取利息も増えていきますよ、新しい国債に切り替わって。今、日銀が保有しているのは長期国債ですから、受取利息はその満期が来るまで増えませんからね。毎年幾らの国債が満期になるのか。せいぜい数千億円でしょう。それしか金利分は上がらないんですよ。支払金利の方は翌日から上がりますからね、上げますとね。 ですから、一時的であるというのは、言葉で聞いたら、ああ、そうかと思うかもしれませんけれども、一時的であるというよりは全くないということは申し上げておきたいと思います。どうでしょうか。”
“例えば植田総裁が住宅ローンを借りるとき、銀行は、植田総裁が簿価会計だから私の家は絶対大丈夫だとおっしゃって、まあ植田総裁だったら貸してくれるかもしれないでしょうけど、普通の人がそんなこと言ったって、銀行、金貸してくれませんよ。銀行が信用調査をする、金を貸すときは銀行の基準でやるわけです。 今、世界の、私も米銀に長くいましたからよく分かりますけど、信用調査するときには時価会計当たり前であって、簿価会計で相手の信用を調査するなんていませんよ、どこにも。前世紀の遺物ですよ、そんなもの。それだから、日銀がやっているから大丈夫だって信用する方は全く、調査をする方は全く気にしないと思うんですが、それでも簿価会計だから大丈夫だと、債務超過になっても日銀は大丈夫だと言い張られるんでしょうか。”
“金本位制をやめて管理通貨制度になったからこそ、通貨の発行量ってえらい問題なんですよ。やっぱり、金本位制だったら金の発行量というのが金の保有で制限されますから、それに伴う通貨の毀損ということはないんですけれども、管理通貨だからこそ通貨の発行量をきちんとセーブ、コントロールしなくちゃいけない日銀が、こんなにじゃぶじゃぶに刷っていて、私は非常に危険な状況じゃないかと思います。 それが一つと、先ほどの、債務超過になっても世界の人たちは日本を信用してくれるかどうか、日銀を信用してくれるかどうか、そしてその発行する通貨を信用してくれるかどうかという問題なんですが、毎回、植田総裁は、簿価会計だから大丈夫、別に評価損は表面に出てこないとおっしゃいますけれども、それは詭弁も、詭弁というか言い逃れもいいところで、信用調査をする場合、信用する方の会計基準で物を考えるのか、信用調査を受ける方の基準で会計基準を受けるのか。”
“これは重大な問題であって、今後これ以上物価が上昇したりすることがあれば日銀は債務超過になるかもしれない、しかしながら、物価上昇を抑えることがより重要だから金利を引き上げていくというふうに今聞き取れましたけれども、だとすると、次の次の質問になるんですけれども、債務超過になっても日銀が存続可能、要するに、日本人はきっと円を信じると思いますけれども、外国が日本銀行を信用し続けるか、若しくはその発行する円を信用し続けるかという問題は非常に大きい問題になると思うんですが、その辺について、ちょっとその前に、聞く前に、ちょっともう一つだけ先に聞いておきますけど。 先ほどちょっと金融抑圧の話を、政策の話をさせていただきましたけれども、先ほどちょっと申しましたけど、金融抑圧をしていると、一番の問題っていうのは、国債を保有している人がやっぱりかなり大変なダメージを受けるというのが一つの大きいポイントなんですけど、日本で発行債券の半分以上を持っているのは日銀なんですけど、日銀、大丈夫ですか。”
“日銀の受取利息、年間、二〇一九年度一・三兆円、二〇二〇年度一・一兆円、二〇二一年一・一兆円、二〇二二年度一・五兆円、二三年度二・一兆円ですよ、これ、受取利息。普通だと、これと支払利息の差、これがシニョリッジ、通貨発行益ですよ。大体、そういう純粋な意味でのシニョリッジというのは二兆円あるかないかですよ。 今は日銀当座預金五百三十兆あって、ここに五百兆円ぐらい付利するとして、法定準備金除いて五百兆に付利すると、〇・五％って二・五兆円ですよ。今の〇・五％という政策金利で、もう受取利息と支払利息とんとんですよ。基本的な中央銀行が得られる収益ね。 これ、時価会計、いつも逃げられる簿価会計だからどうのこうのという話じゃないですよ、これ。本当のその会計上、損の垂れ流しが、これ以上あったら始まっちゃうわけですよ、〇・七五なんかに上げたら。それが怖いから、日銀総裁は金利上げをしないんじゃないですか。”
“計算していただければ分かりますけれども、まあ確かに今は純資産ですよ。だけど、簡単に債務超過に陥るような数字であるということは事実だと思うんですよね。次に、ですから、これは大変な、そんなのんきにしているような状況じゃないと私は思っていますけれども。 次に、この前の政策決定会合で利上げ見送りましたけれども、まあ総裁いろんな理由付けていましたけれども、一つの可能性としては、金融抑圧をやっていらっしゃるという可能性はありますよね。要するに、名目金利をどんどん上げないで実質金利を大きくマイナスして、実質金利を大きくマイナスにするとインフレが加速していくということなんですけれども、その可能性もあるし、若しくは、私なんかは、先ほど来申し上げていますように、余りにも日銀の財務内容が悪くて、債務超過が怖くてこれ以上引き上げられないんじゃないかというふうに思っているんですよね。 今は〇・五％まで政策金利引き上げました。政策金利を引き上げるというのは、どの今、中央銀行でも、日銀当座預金に対する付利を上げていくということしかないと思うんですけれども、今、日銀の、その前に、ここは数字をもらったんです、この前。”
“ただ、それでも今マーケットが混乱していないのは、株式の評価益があるからだろうと思うんですけども、評価益、株式の評価益、今どのくらいあるのか、そして、千円下がるごとにどのくらい評価益が縮まっていっちゃうのかという辺をお聞きしたいと思います。”
“満期国債の保有を減らしている、たしか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、二年間で七％ぐらいですよね。こんなにバランスシートでかくしておいて、二年間で七とか八％だか下げたところで、もう健全化からははるかに遠いですよね。まあ、それは後でまたやりますけれども。 この前の予算委員会のときに、私、加藤理事にお聞きしましたけど、日銀が保有している国債の評価損は幾らか、加藤理事は十三兆円とおっしゃったんですね。それは、二〇二四年上期末だとおっしゃった。二〇二四年九月末って長期金利、十年物〇・八九五％ですよ。そのときに加藤理事がおっしゃったのは、〇・一％当たり三兆円の評価損が膨らむとおっしゃっていた。〇・八九五から、今日一・五一とか五二％、〇・六％上がっているわけですよ。そうすると、加藤理事のおっしゃっているのでいうと十八兆円の評価損が膨らんでいるわけですよ、去年の九月から。十三兆円の評価損、その当時ですね、九月末。 ということは、内部留保が十三兆円だから、もう全て内部留保食っちゃっているわけですよ。それから十八兆円の評価損出ているんですよ。大変な評価損だとは思うんですけどね。”
“それから、いつも日銀総裁がおっしゃっている、前の黒田総裁もおっしゃっていましたけれども、簿価会計だからいいなんてこと、言えなくなっちゃいますよね。民間だって一回売ったらば、満期保有の国債であろうと時価評価しなくちゃいけないはずなんですからね。 もう全くこんな、そんな長期国債化しているんで、本当に全てが日銀のバランスシートってめちゃくちゃじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“それで終わりなんですか。 いや、日銀に限らずとおっしゃいましたけれども、日本銀行は先進国の中で断トツにひどい状況、大破りしているわけですよ、私が最初に申し上げた基本のキを。それでも他国と同じだからと言うんだったらば、私と大の里、昨日優勝した大の里と一緒に相撲しても大丈夫だというような話ぐらいに違うんじゃないかなと私は思いますけどね。 そうおっしゃるならば、私もちょっと質問通告には入れませんでしたけれども、日銀が書いた本ですね、日銀の書いた、ちょっと題名は、持ってきませんでしたけど、日銀自身が書いた本で、流動性が重要だと書いてあるんですよね。中央銀行が金融調節を行うに当たっては、負債の進捗に合わせて資産を伸縮させることが必要になるが、資産の流動性が低下すると、負債を機動的かつ円滑に調整することが困難になる、こうした観点から、日本銀行は保有する資産について、償還期限のバランスに留意し、全体として残存期間が長期にならないように、また、必要なときはいつでも容易に売却できるものであるように努めていると書いてあるわけですよ。 日銀、全く努めていないですよね。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 私が学校で習って、かつ実務をやっているときにも、よりどころとして、そして大学生とか大学院生に教えてきた内容の一つに、というか一つというか非常に基本のキに、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな金融商品を買ってはならない、こういうものがあったんですが、今の日銀、先日予算委員会で私が加藤理事にお聞きしたときに、日銀は唯一先進国の中央銀行の中で株式を持っている、ＥＴＦですけどね、それから長期国債も、対ＧＤＰ比、それから対国債発行高を見てもトップに、一番国債を保有している。 まあこれ、日銀の財務めためただと思うんですよね。昔の日銀総裁が生き返ってこれ聞いたら、またぶったまげて、また墓場に戻っちゃうような衝撃的な数字だと思うんですけれども、それでも日銀は大丈夫だと植田総裁はお考えでしょうか。”
“考えるのは適切ではないんですが、考えてみると、日本の統合政府というのは、長期運用、短期調達という極めて金利上昇期に危ない状況になっているという事実はあると思うんです。アメリカのシリコンバレーバンクが倒産したのはまさに長期運用、短期調達ですが、それにも増してひどい状況になっているのは日本の統合政府だろうというふうに思います。非常に危険だと思いますので、是非財政再建のことを力を入れてしていただきたいというふうに思います。 以上です。”
“まさに同じ意見でございますけれども、要するに、返さないと、どちらにしたって、家計にしろ政府にしても借りた金は返さなくちゃいけないと。返さなければ二度と誰もお金なんか貸してくれないよという話だろうと思います。唯一の違いは、国には徴税権があるけれども個人にはないと、それだけの違いかなというふうに思っています。 最後の質問、時間がないんで最後の質問にいたしますけれども、よく統合政府論、政府と日銀を一緒にすれば財政は健全化であるという話を聞きますが、それについて大臣どうお考えでしょうか。”
“それはそうお聞きしまして安心いたしましたけれども、ちょっと時間がもう余りないので簡単なことを幾つか質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと世の中にとんでも理論がまかり通っているんで、その辺をちょっとただしたいと思っているんでお聞きいたしますけれども、よく国と家計の借金は違うという議論がありますが、それについて大臣はどうお思いでしょうか。”
“ところが、今、先ほど来というか、昨日から今日ずっと申し上げていますように、今、日本の長期金利が低いのは日銀がもうめちゃくちゃに爆買いしているからであって、これは日銀が手を引き始めたらどうなっちゃうのと。私は、長期金利暴騰しちゃうと思うんですけど。そうすると、長期金利の方がいつまでたってもＧＤＰ成長率よりも高いという状態、だから、ＰＢ黒字化が達成したところでどんどんどんどん損は拡散していっちゃう。非常に重要な問題であって、その辺をまだ全然国民理解していないんじゃないかと私は思うんですよ。 だから、ＰＢ黒字化はまさに財政黒字化へのスタートラインであって、そのスタートラインさえも日本は到着していないということをきちんと認識させるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。 ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。 ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。”
“一方、もう一つ、アルゼンチンのミレイ大統領、アメリカのトランプと言われてましたけど、我々には金がない、政府支出を削減すべきということをキャッチフレーズにまさに実行して、アルゼンチンの経済、回復しつつあるわけです。 その一方、日本、まさに毎年毎年赤字国債発行されるし、どんどんどんどん支出が大きくなっちゃって、対ＧＤＰ赤字の半分のアメリカでさえそれだけ必死になってやっているのに、日本は何にもやらないで皆さんのうてんきと。これ大丈夫でしょうかね、大臣。”
“じゃ、質問に入る前にもう一つだけコメントさせていただくと、税金は円で払うから大丈夫だという御意見もありましたけれども、今は円は必ず必要だって、そんな、今、それは外為市場があるんですから、私なんかも、円を払う十七日に、引き落としだからもうちょっと先ですけど、そのときにドルを円に換えればいいだけの話であって、円を持っていなかったら何ともならないという話では全くないと思います。 ということで、質問に入りたいと思うんですが、世界最大の借金国でありながら財政は大丈夫だというふうにおっしゃる日本と比べて、アメリカではイーロン・マスク氏がＤＯＧＥ、政府効率化省を設立して、五年間で三分の二、政府歳出を減らすというふうにおっしゃっているわけですよ。まさにそれは、このままでいくと財政が回らないと、とんでもないことになるからということが一つと、もう一つは、今までの政府主導の経済から民間主導の経済に変えようということで歳出を三分の二にしようと言っているわけです。”
“その一方、逆に買わないとどうなるかという話なんですけれども、長期金利は急騰して、日本のもう予算なんかは組めなくなりますよね、金利支払増で。 それから、昨日、私も予算委員会で質問をしましたけれども、今、日銀の債務超過、国債保有の評価損どのくらいあるかと聞きましたところ、日銀の加藤理事が昨年度上期で十三兆円と。それから、〇・一％上がるごとに三兆円の評価損が増えるとおっしゃったんです。ただ、十三兆円というのが去年の九月ですよ。今はそのおっしゃったとおりに計算して三十一兆円もの評価損ですよ。とんでもない評価損。これから金利が上がったら〇・一％ごとに、長期金利が上がったら〇・一％ごとに三兆円もの評価損が出てきちゃって、そんな中央銀行を世界の人々が信用してくれるのかなという不安が出てくるわけで、日銀が買わなくても買っても、とんでもない時代が来るんではないかなというふうに私は思っています。”
“これは、日銀が買い続けているというのが、今まで私の長いマーケット経験でも初めてです、世界、歴史的にも初めてだと思うんですけれども。これ買い続けていると何が起こるかというと、当然、物価高ですよ、悪性インフレ。例えば、加藤大臣にしろ私にしろ、給料、もう財政赤字ですから、税収からは払ってもらえない。だから、しようがないから日銀が紙幣を刷って、そのほっかほっかの紙幣を我々にくれて、そうやって生きてきているわけですよ。 しかしながら、物やサービスと同じように、供給過多になればその価値が落ちるのは当たり前なんです。お金も供給過多になればその価値だって下がる。それは、例えば薩摩藩、昔、薩摩藩が鉄砲を買おうというときに、買うために裏で藩札を刷っていれば、もういずれ誰もその藩札なんか信用しなくなる。同じように、お金を刷りまくれば、そのお金の価値が毀損する、物価高が続くという意味で、まさにその薩摩藩の例と同じだと思うんですよね。ですから、日銀が国債を買っているから大丈夫なんていう議論には全くならないと私は思うんです。”
“ただ、全く真逆に、国会議員、自民党議員の方は、財政出動を十分していない、減税をしていないということで国家存亡の危機に陥るというふうにおっしゃっていましたけれども、私は逆に、財政が危機であり、中央銀行が危機であるがゆえに現在国家存亡の危機ではないかと、こういうふうに考えております。 先ほど来、借換債を発行し、中央銀行が買い続ければ財政に問題がないと、他の国も中央銀行が買い付けているではないかという話がありましたが、他の国で日本ほど中央銀行が国債を買いまくっている国はないということは指摘したいと思います。何せ発行残高の半分以上をもう日銀が持っているわけですからね。 それに関してちょっと、先ほど加藤大臣が、日本の国債、市場の信認を得ているというふうにおっしゃいましたが、信認なんか得ているわけではなくて、国債を二〇一二年以降、九五％を新発国債を日銀が買っているからこそ値段が上がる、長期金利は低いということで、決して日銀、市場の信認を得ているわけではないということも申し続けておきたいと思います。”
“日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。 いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。 今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。”
“これは大きい問題なんで、今後の財政金融委員会でかなりしつこく質問させていただきたいと思いますが。 もう時間がないのできっと最後になると思いますけれども、二〇二三年九月三十日の、これは質問は日銀が債務超過になっても大丈夫かという話をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、二〇二三年九月三十日の日本金融学会で総裁は、学界やＩＭＦ、ＢＩＳといった国際機関などでは、中央銀行の収益や資本の減少は金融政策運営に悪影響を及ぼすという見方も悪影響を及ぼさないという見方もあると両論を紹介していらっしゃいますけれども、悪影響を及ぼさないという見解もこれは確かにあるんですよ、それは私も理解しておりますけれども。 先ほど質問しましたように、普通、中央銀行たるもの、財政ファイナンスなんてやらないし、株とか長期国債というのも持たないし、だからこそ大丈夫だという論があって、今の日銀みたいにはちゃめちゃなことをやっていて大丈夫だと言う学者がいるのかどうか非常に疑問に思うんですけど、いかがでしょうか。”
“私はちょっと、そうすると、今きっと三十数兆円の評価損があるんじゃないかなというふうに思っています。 次に、総裁、いつも日銀は償却原価法だから国債の評価損があってもしようがないというふうにおっしゃいますけれども、評価をするのは相手側ですからね。それでも原価法だから大丈夫だというふうに総裁はおっしゃいますでしょうか。”
“目的はともかく、事実として九五％も買っちゃったという事実は、これ非常に重いものだと思います。 次の質問に入ります。 今の国債の、保有国債の評価益、評価損はどのくらいか教えていただきたいのと、あと、金利がパラレルシフトすると、〇・一％の金利上昇でどの程度国債の評価損が膨らむのか、お教えください。”
“それは平時の話で、二〇一二年から国債発行額の九五％も日銀が買ってくれば、それは値段が上がるのは当たり前、値段が上がる、長期金利が下がるのは当たり前で、財政ファイナンスを日銀がやっちゃったせいでこんなにレベルが低いんじゃないかなというふうに思います。かつ、これだけ金利が低くて、政治家がどんどんばらまけ、ばらまけというのは、日銀がまさに財政ファイナンスをしたせいで、反省すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そうですね。それなのに日本は、日本一の株主なんですね、日本銀行はね。 それで次に、中央銀行、他国の中央銀行で、対ＧＤＰ比又は対国債発行高比で日銀ほど国債、長期国債を保有しているところはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。”
“今聞いているコールレート、現在の〇・五％よりもはるかに高いですよね。 だから、先ほど申しましたように、その〇・五なんて聞くと、とんでもない大不況じゃないかと思ってしまうわけですけれども、これ、なぜ金利上げられないのかというと、先ほど最初にお聞きしましたように、金利を引き上げてくると日銀自身が危険なんじゃないかなというふうに私は思っています。 日銀の収益構造についてお聞きしますけれども、通常の中央銀行というのは、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな資産は持っちゃいけないということで、株とか長期国債は持っちゃいけないと言われている。これは、私が習い、私が教えてきた金融論のＡＢＣなんですけれども、まず、他国の中央銀行で株などを保有しているところはあるのかどうか、教えていただければと思います。”
“何か今のお話を聞いていますと、一九八五年が偶然六％だというふうにおっしゃられているような気がしますけれども、私の経験からすると、一九八五年の十年物六％って決まったのは、十年と聞けば六％が平均だったんですよ。もっと景気が良ければ七％、八％、悪ければ四％ということで、六％が、一時的に六％だったんじゃなくて、あれが平均だったわけです。それに比べて、今の一・五四とかその辺の金利って余りにも低過ぎて、なぜこんな金利が低いのと、これだけのインフレが始まりつつあるときにですね、というふうに思います。 それで、担当者にお聞きしたいんですけど、その八五年のオーバーナイトコールレート、それから八〇年、九〇年のオーバーナイトコールレートと十年物金利の水準を教えてください。”
“総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。”
“ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状態で続けていくのはどうなんでしょうかね。”
“次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。”
“ですから、逆に言うと、相続税って大体私の理解だと年間三兆円ですから、三兆円の、消費税一％も約三兆円ですから、消費税一％増やして相続税なくしたといった方が多くの国民喜ぶんじゃないかなというふうに私は思います。まあ一応、これは提言だけですけど。 これで財務大臣と古賀副大臣には質問を終わりますので、古賀副大臣は退席、結構でございますので。”
“よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。 それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。”
“私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。”
“ということは、まあこれ、アメリカだから世界の天才は行くのであって、日本みたいに結果平等主義、幾ら働いても収入同じ、幾ら働いても累進課税がぼっと持っていかれちゃう、相続税持っていかれちゃうんだったら来ないと思うんですよ、日本にね。ということで、こういうその結果平等主義というのはちょっと余りよろしくないんじゃないかと。 それは、格差是正は重要ですけど、極端な結果平等主義は良くないんじゃないかと思って私はいるんですが、その結果平等主義の一つに相続税がありますので、それについてお聞きしたいんですが、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルの相続税を教えていただきたいと思います。”
“今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 次の話題に入ります。 先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように、移民なんですよ。世界の天才がアメリカに来てシステムをつくって、アメリカの生活を持ち上げているわけ。”
“特に、関税やめれば、これ今、皆さん、物価高、消費者は物価高で悩んでいますから、物価対策にもなる。アメリカの日本に対する関税もやめられる、相互関税なんですから。というアイデアはいかがか、お聞かせ、何かいただければと思います。”