田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“時間が来ましたが、終わらなければならないんですが、飛行時間帯を見ると、夜間については、時間の指定なしと書かれているんですよ。深夜まで飛ぶのかと。そういうことの許可を求めた申請になっているんですよね。 沖縄の基地負担の軽減と言いながら、普天間基地の撤去と言いながら、オスプレイの訓練を常態化させる、こういうことまで狙われている。私は、こういう軍事ではなく、まさに対話の外交によって平和はつくるべきだ、このことはまた議論をしたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの展開は計画している、ここに示した、私が示したこの資料のところでは、オスプレイの特に低空飛行、この訓練を展開する予定であるということでよろしいですか。”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での飛行訓練を計画しているというふうに述べています。 いつ、どこで、どういう訓練を、オスプレイの訓練ですね、計画をしているんでしょうか。”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛省関係者の話も伝えています。 そして、今年二月の日米共同訓練、アイアンフィスト26では、まさに戦闘訓練の目的で陸上自衛隊のオスプレイが普天間基地を使用することを計画していたことが明らかになっています。先島諸島では、戦闘訓練の一環として、オスプレイを使用した負傷兵の輸送訓練も行っています。”
“答えていないです。私は今、米軍基地の移設、撤去の問題を言っているんじゃないんです。なぜ世界一危険だと認めるその普天間基地を陸上自衛隊のオスプレイが使用するのか、このことを聞いています。陸上自衛隊のオスプレイは二度と普天間基地を使用すべきではないのではないかと聞いています。陸上自衛隊の問題です。お答えください。”
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こういう下で、自衛隊が普天間基地を使用し、しかもオスプレイを飛来させる、これはいかなる目的であっても私はあり得ないと思います。普天間基地の実態、これまでの経緯、政府のこれまでの答弁、こうしたことに照らして、二度と自衛隊が普天間基地を使用することはないと私はこの場で明言いただきたいと思いますが、いかがですか。”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政府に抗議をして、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設の断念を県民の総意として要求したものです。これは第一項めがオスプレイの配備撤回なんですよ。普天間にオスプレイは来るなという要求だったんですよ。 政府は要求に背を向けました。”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
“日本共産党の田村智子です。 沖縄の米軍普天間基地について質問いたします。 普天間基地については、今国会の三月九日の予算委員会で小泉大臣に質問した際にも、大臣から、世界で最も危険と言われる基地であり、一日も早い危険性除去が必要という答弁がありました。この、世界で最も危険というのはどういうことなのか、改めて大臣の認識を確認したいと思います。”
“任命権者等の許可なく招集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、公務公共サービスの低下を招きかねません。 こうした公務職場の実態を踏まえず、全国知事会を始めとする地方団体や労働組合との協議もなく、公務員制度への特例を上から押しつけるやり方も重大です。 また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は当然との意識が醸成され、個々の職員に予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは許されません。 予備自衛官等は、二〇一五年の安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても防衛招集命令が下令されます。 アメリカの無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できないことを申し上げ、討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。 本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。 そもそも国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然本務に支障のないことが大前提とされています。 予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりません。 しかも、今公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進められ、人員不足が常態化しています。とりわけ、災害対応では復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。”
“終わりますが、ちょっと、一つ目の質問から大変驚きました。これは公務員制度に関わる法案なんですよ。任命権者の権限に関わる法案だという認識がないままこの法案の審議が行われたということは驚きだということは述べて、質問を終わります。”
“もう一点、お聞きします。 予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは社会人や学生として生活しながら、防衛出動が下令されたときには常備自衛官を補完するために招集されます。防衛招集命令に正当な理由がなく応じなかった場合は、自衛隊法百十九条により、三年以下の拘禁刑が科されることとなります。 この防衛出動は、二〇一五年までは武力攻撃事態、つまり日本が武力攻撃を受けた場合に下令されるものでしたが、安保法制の成立以降は集団的自衛権を行使する存立危機事態でも下令されることとなりました。存立危機事態は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に介入した米軍を支援するために武力を行使することを可能としています。予備自衛官や即応予備自衛官が自らの思想、信条に基づいて、存立危機事態での防衛招集命令、これに応じなかった場合、これは正当な理由に当たるんでしょうか。”
“その中で、冒頭、自民党の議員から防衛省の方に、防衛省の職員も予備自衛官、これは補でしょうね、予備自衛官にはすぐには応募なんかできないわけですから、予備自衛官補に応募することを期待するかのような発言がありましたが、こういうことが醸成されることを私は恐れるんですよ。あくまで志願であると。あくまで志願であると。 昨年六月、総務省の通知文書では、兼業はあくまでも職員の自発的な活動であり、職員の意に反した動員的な運用であってはならないと述べています。予備自衛官等への応募、これは特に予備自衛官補がかかってくると思います。あくまでも職員の自由な意思に基づくものであって、上司が応募を促すような行為というのはあってはならないというふうに考えますが、そこを明確にお答えください。”
“だから、調整をするというんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないということなんですよ。だって、免除しちゃうんですもの。専念義務を免除しちゃうわけですから。現行のままでいいと思いますよ、私は、それは強調しておきたいと思います。 それから、本務が非常に忙しいということを理由にして招集義務に応じないということは、法律上認められていないんですよね。心身の状況が非常に悪い状態、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況、こういうときというふうに極めて限定的にしか招集義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁をしていただきたかったんですけれども、法律に即して。答弁がなかったので私の方から答えさせていただきました。 もう一点。 元々は、予備自衛官、もっと増やしていきたいということももって理解を広げていくんだということがこれまでの議論の中でありました。広報啓発、これを進めるということになると思います。そうすると、地方自治体というのは、この広報啓発への協力を求められることになると思います。”
“合併前、九四年には七百七十九人いたのが、もう激減状態なんですよ。最大月三百時間を超える残業という事態にまでなってしまって、復旧復興が遅れとなっている原因にもなってしまっている。だから、自治体からも派遣されている、送り出した側の自治体も相当な人手不足で苦しんでおられるということがあるんですよ。 そうすると、こういう本務での非常に忙しい状況にあるというときに、招集されました、そのときには、本務上の理由でその招集の義務に応えられないと、拒否をするということはあり得るんでしょうか。”
“私も、予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなどと一言も言っていないんですよ。自衛隊を退職されて公務員になった、その方の本務は公務員である、だから、任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよ。それを任命権者の許可も必要なくするというから、それをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ。大臣が私の質問を全く誤解されている。 そして、今、調整を行うと言われた。その調整というのはどうやって行うかといえば、本人が職場の上司に確認をして許可を得るという、それはこれまでやってきたことじゃないですか。今後も調整をするというのならば、何もこの法案で特例をするということの必要性もないというふうに私は思いますよ、調整をするというんだったら。 確認しますけれども、本人との間で事前に調整をするということです。そうすると、先ほども言ったとおり、本当に人手不足、とりわけ災害のときなどは、本当に人手が公務の職場で不足しているんですよ、能登でも。能登市の職員というのは五百十一人ですけれども、合併などで本当に人数を減らされちゃった。”
“全国知事会とか市長会とか町村会とか、そういうところとの協議や理解を得るということも必要だったんじゃないのかということをお聞きしているんですよ。”
“任命権者の許可という、任命権者の権限に関わるものを免除するんですよ。ちょっと、この法案の一番の内容のところでこんな答弁が返ってくるとは、大臣から、驚きとしか言いようがないんですね。 ちょっと先に進みますけれども、本当に驚いてしまうんですけれども。公務の職場は今も深刻な人員不足に直面をしています。地方公務員も、国の合理化の旗振りによって、一九九四年の約三百二十八万人から約二百八十一万人にまで減少しています。総務省の調査では、時間外勤務、月四十五時間を超える職員数約五十九万七千人、そのうち約三万五千人は百時間を超えている。国家公務員も同じで、人事院の調査で、四十五府省等のうち三十七が恒常的な人員不足が生じているというふうに回答しています。 だから、私は、自治体との協議もなく、任命権者の許可も必要なく公務員である予備自衛官を招集するということを決めてしまうというのは、これは、現場からすれば、住民の暮らしや安全を日常的に守る公務、これを軽んじることになるんじゃないのかと。慢性的な人員不足を全く考慮していないということになってしまうのではないのかと。”
“公務員というのは公務に専念する義務がある、それを免除する特例を置くんですよ。公務に専念する義務があるから、兼業の場合、その兼業の方、本務ではない方に行くときに、任命権者の許可を必要とするわけですよね。その許可を不要とするわけですから、これは任命権者の権限に関わる法案だという認識がないということ自体に私はちょっと驚きを今持っているんですね。 それは、公務の制度に対する認識が余りに、土台から違っていますよということはちょっと指摘しなければならないんですよ。だから特例を設ける、わざわざ法案で特例を設けるんですから。 公務員の兼業に関わる法案、これを自治体との協議も理解も得ることなく国会に提出するというのは私は余りにも乱暴だと思うんですけれども、いかがですか。”
“日本共産党の田村智子です。 公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者と規定され、国民の諸権利を守るために職務に専念する義務を負っています。現行制度では、自衛官を退職して予備自衛官になった、こういう方が多いと聞いているんですけれども、こういう予備自衛官等が招集に応じる際に、本務である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が必要ですが、本法案によって任命権者の許可は不要となります。 自治体の首長の権限を制限するものであり、公務の遂行にも影響がある法案ですが、提出に当たって、全国知事会や市長会、町村会、関係する労働組合などとはどのような協議が行われたのでしょうか。”
“戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです。おっしゃったとおり、思考停止ですね。この思考停止から抜け出すべきだということを求めて、質問を終わります。”
“米軍機が着陸しようとしたシチリア島のシゴネラ基地の実務協定にも、着陸するにはイタリア軍司令官の事前許可を要請しなければならないということが明記されています。 ところが、日本は思考停止なんですよ。日米地位協定の第三条も、基地の排他的な使用権をアメリカ軍に認めるものになっています。 私は、もうこの思考停止から抜け出すときだと思いますよ。だって、安保条約の第一条は、国連憲章に基づく行動、在日米軍の基地使用は防衛的なものだと、曲がりなりにも政府もそう書いている。イラン攻撃のどこが防衛的なものなのか。それに基地が使用されている。もうこの思考停止から抜け出すべきだと思います。いかがですか。”
“事前協議の申入れがないから、戦闘作戦行動に在日米軍基地は使用されていないことになっている。核兵器の持込みもないことにされている。 国民が反対する行為をさせないはずの保証である事前協議制度が、アメリカ軍の行動を黙認する制度になっているんじゃないんですか。いかがですか。”
“これが示された直後、日本政府は米国に、ベトナム戦争に関わって、在日米軍の兵力規模、米軍基地の兵たん、修理活動についての説明を求めましたが、じゃ、ベトナム派兵について、事前協議、随時協議、一切求めていないんですよ。結局求めていない。 翌年一月、日米安全保障協議委員会でも事前協議についての具体的な議論はなく、このとき新たに設置された安保運用協議会のアメリカ側の記録によれば、外務省の大河原アメリカ局長は、国会での野党の追及への対策だということを赤裸々に述べているんです。 フレキシブルに柔軟に基地を使用したい、沖縄の返還後も基地の自由使用に制限をかけられたくない、こうしたアメリカの意図をそのまま受け入れてきたから、結局、ベトナム戦争に岩国基地からファントムが出撃して爆撃を行っても、また、元海軍幹部が日本に核兵器を積んだ艦艇が入港しているということをアメリカの連邦議会で証言しても、イラク戦争に在日米軍が派兵されても、そして今回のイランの攻撃に在日米軍が加わっていても、一度として日本政府は異議を唱えることもしていない。”
“いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そうとしか読み取れないですよね。 これは、六〇年の安保条約改定以降、一貫した日本政府の本音ですよ。アメリカ側で開示された公文書には、本音と、国会対応つまりは国民に説明する建前の使い分け、これが随所に表れています。 七二年、政府統一見解、具体的な任務が何なのか、態様が何なのかで見極めるという政府統一見解。”
“事前協議についての説明の後、このときの統一見解、結論部分です、「政府としては、米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、事前協議制度のもと、米側の義務とされている事項について、米側の義務不履行を前提として日本側より四条協議のもとでこれを提起することは、想定されていない」と。 どういう意味か。戦闘作戦行動を行うための基地の使用とか核兵器の持込みとか、アメリカ側が事前協議をせずに行うなどということは疑うことをしない、米国は条約上の義務を守っていることが前提なので、日本側から協議を米国に提起することはないと。日本側からの協議というのを完全に封じ込める統一見解というのが示されているんですよ。 外務大臣、これが今の政府の見解ということなんじゃないですか。イラン攻撃についても、アメリカ側からの事前協議の申入れがないから、だから、戦闘作戦行動には参加していないんだ、それを疑うこともないんだ、そういう立場だということじゃないんですか。”
“九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。 ところが、八〇年代になると、この答弁も覆されています。八八年二月二日、衆議院予算委員会で、核兵器の持込みの疑念がある場合に日本から協議を申し入れることができるのかということをめぐって審議が中断をし、外務省がまた統一見解をまとめて、斉藤条約局長が読み上げるということになりました。”
“九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。 (一) 事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。”
“アメリカのイラン攻撃には、世論調査でも国民の八割超が反対。在日米軍がイラン攻撃に派兵されたということは国民の意思に反している。事前協議の義務違反ではありませんか。”
“日本共産党の田村智子です。 四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに国民的な批判が起きていました。この下で、一方的な米軍の基地使用に歯止めをかける、それが事前協議だとされました。 六〇年一月十九日、条約調印の際に発表された岸首相とアイゼンハワー米大統領の共同声明には、事前協議に関わる事項については米国政府は日本国民の意思に反して行動する意図のないことを保証したと書かれているんです。日本政府じゃないんです。日本国民の意思に反して行動する意図がないと。 改めてお聞きします。”
“日本の宇宙軍事利用の拡大は、アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。トランプ政権はゴールデンドーム構想の名の下に、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する能力の開発にまで踏み出しています。このような際限のない宇宙軍拡に加担するのはやめるべきです。 一九六九年の宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に力を尽くすことを政府に求めます。 最後に、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事態勢の抜本的強化を実現するための人員確保を進めるものであり、認められません。 以上、反対討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。 航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。今年度には、宇宙状況把握、ＳＤＡ衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運用にまで踏み込もうとしています。宇宙の軍拡競争を加速させ、市民生活や経済活動がよって立つ宇宙の平和的、持続的な利用を脅かすものであり、断じて容認できません。”
“そんな軍拡にまさに乗り出していけば、暮らしのための予算はどうなるのか。こういうことが問われていくわけです。 宇宙での喫緊の課題は、宇宙デブリの除去を国際連帯で進めるなど、平和的で安定的な宇宙空間の維持であって、際限のない軍拡競争に追随、加担するのではなく、宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に努力するよう強く求めるものです。 そして、繰り返し、沖縄の基地負担の軽減。これは約束なんですよ。空文句にしてはならないんです。それは、南西諸島にもどんどん軍事増強をやっていったら絶対成し遂げられないんですよ。だから外交努力なんですよ。だから外交努力。台湾発言などで日本の側から中国との外交を最悪の状態にしている、こういう問題の解決をどうするのかということこそ喫緊の課題だと重ねて申し上げて、質問を終わります。”
“私の質問をゆがめて言うのはやめていただきたいんですね。世界が軍拡をしていないなどということは一言も言っていません。そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をしている。 そして、今直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのか。無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。そして、宇宙を戦場だという国までが出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。（発言する者あり）静かにしていただけませんか、大事な問題ですから。宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するのか、そこに歯止めをかけるのかが求められているんですよ。 トランプ政権は今、ゴールデンドーム構想だといって、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する、宇宙から攻撃すると。まさに、この軍事利用のための能力開発にまで踏み出している。一体幾らかかるかも分からない。そこに日本が加わっていくのか、資金提供するのか。”
“最後に、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編についてお聞きします。 防衛省が昨年七月に公表した沖縄領域防衛指針では、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格的な運用ということまで掲げています。通信や偵察にとどまらず、宇宙を主要な戦闘領域とみなして本格的に軍事作戦に利用していくということですね。 これは先ほどの質問でもありました、二〇二〇年十二月の国連総会、日本やイギリスなどが共同で提案した宇宙空間における責任ある行動に関する決議、これが採択されています。全ての加盟国に対し軍拡競争や紛争のない平和的な宇宙空間を維持するための行動や意思疎通の枠組みを構築することを求める決議で、百六十四か国の支持を得て採択をされています。日本政府自身が提案した決議に反することになっていくんじゃないでしょうか。宇宙にまで軍事利用ということを広めていくことは、いかがですか。”
“特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。 中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。 玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。 抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。ましてや、これだけ無法な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練強化を続ければ、一体この南西地域、沖縄の地域、この地域はどうなってしまうのか。戦争の心配のない地域をつくるための外交こそ求められている。危機をあおるんじゃなくて、まともな外交を中国ともやるべきだと。”
“全力で取り組むと言われますが、普天間基地は九六年の返還合意から今月十二日で三十年、那覇軍港の返還は七四年の合意から五十年以上、いずれも移設条件があるために返還されていません。北部訓練場の一部返還は実現しましたが、それと引換えに、東村高江の静かで自然豊かな集落を取り囲むように、米軍ヘリの着陸帯が建設をされ、住民の生活は一変してしまいました。 嘉手納基地では、米軍の無人機の新規配備が相次ぎ、ＳＡＣＯ合意に反してパラシュート降下訓練が常態化しています。与那国島、宮古島、石垣島には自衛隊が配備され、更に沖縄本島の部隊も増強して、訓練場がどうなるのかさえ説明がされない。基地負担の軽減どころか、日米一体で沖縄の基地負担を増大させているのが実態です。 こうした下で、小泉大臣は、今年一月の日米防衛相会談で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、これを日米同盟の最優先事項の一つに位置づけ、より高度かつ実践的な共同訓練に一層取り組むということを確認しています。 南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大というのは、具体的に何をやるということなんでしょうか。”
“沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。 沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も、畑や民家も、お墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。 一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で、米軍はいわゆる銃剣とブルドーザーで強権的に住民の土地を奪い、基地を更に拡張しました。沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、米軍人軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆえの事件、事故に苦しめられてきました。 七二年に本土復帰を果たしましたが、広大な基地は今なお沖縄社会に重大な影響を及ぼし続けています。こうした経緯に照らせば、日本政府は県民の基地負担を軽減する歴史的な責任を負っているのではないでしょうか。”
“沖縄の部隊増強という問題は、沖縄と基地の歴史的な経緯を踏まえて検討されるべきです。沖縄は、さきの大戦で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。日本の敗戦が避けられない状況でも、国体護持を至上命題とする大本営の方針によって、沖縄は本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、県民の四人に一人が亡くなりました。 本委員会では、我が党の赤嶺政賢前議員が繰り返し、この原点をおろそかにしてはならないという立場で質問を重ねてきました。その下で、防衛省は昨年、沖縄戦に関する自衛隊の学習資料の見直しを行いました。陸上自衛隊幹部候補生学校の資料では、旧日本軍第三二軍の持久戦を本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと評価をしていましたが、改定後はこの記述は削除されました。そして、大本営が一九四五年一月に決定した帝国陸海軍作戦計画大綱で、沖縄を皇土防衛のための前線と位置づけ、極力敵の出血損耗を図るとしていたことを明記しています。 さきの大戦で、当時の大本営が沖縄を皇土防衛のための捨て石として凄惨な地上戦を強いた、このことを小泉大臣はどのように認識されていますか。”
“自民党の皆さんも、こういう答弁で済ませていいのかと問われると思いますよ。自民党沖縄県連が白紙撤回を求めた事案です。与野党問わず大問題として国会で取り上げてきた問題です。防衛省設置法で師団に格上げして、部隊増強を既成事実化して、訓練が必要だからとなし崩し的に訓練場の整備を受け入れさせるということになりかねないわけです。防衛大臣がおわびまでした案件です。 再検討がどういう視点で、どのように行われているのか、本委員会への資料の提出を求めます。”
“県内を揺るがす大問題になって防衛大臣がおわびに追い込まれる、こういう問題なんですね。沖縄の皆さんとの約束を守らずに、部隊の改編だけは計画どおり進めますと言うんでしょうか。部隊改編の前提を欠いているのではないかと私は指摘せざるを得ないんです。 師団化に伴う訓練等の在り方を幅広い視点から再検討する、では、どういう視点で検討しているんでしょうか。沖縄県との協議は行われているんでしょうか。”
“県内各地の子供たちが利用する教育施設のすぐ隣に自衛隊の訓練場を建設し、夜間も含め軍事訓練を行うのかと、この計画に地域ぐるみの反対運動が起きました。 立場の違いを超えて、全県的な運動にもなり、県知事も、県議会も、自民党沖縄県連も、計画の白紙撤回を求めました。国会でも衆参の沖縄県選出議員の皆さんが党派を超えて繰り返し撤回を求めたという経緯です。 こうした動きを受けて、当時の木原防衛大臣は、おわびとともに計画の取りやめを表明しました。その上で、師団化に伴う訓練等の在り方については幅広い視点から再検討を行うと明言された、これは沖縄の皆さんとの約束です。 防衛大臣、この再検討の結論というのは出ているんでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 冒頭、大分の日出生台演習場での戦車暴発事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、けがを負われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。 今、同種の戦車と砲弾は、射撃訓練では使わないというふうにしているそうですが、事故の原因究明がなされるまで中止の継続を求めたいと思います。 法案の質問に入ります。 本法案によって、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団が師団に格上げされます。一個普通科連隊を二個に増やし、沖縄県内では初めて機動戦闘車を配備するという説明も受けました。 沖縄は、一九七二年の本土復帰に際して自衛隊が配備されましたが、初めて師団が置かれることになります。これは、この間の経緯を踏まえているのかどうかをお聞きします。 二〇二三年十二月、防衛省は、この沖縄の部隊の師団化を行えば既存の訓練場だけでは十分な訓練ができないということで、うるま市のゴルフ場跡地に新たな訓練場を整備する計画を明らかにしました。周辺は閑静な住宅街、しかも青少年の家が隣接をしている。”
“このようなＣＩＡとの連携、実際にアメリカがこれだけ無法な戦争を行い、無法に指導者を殺害し、無法に指導者を拉致し自分の国に連れてくる、こういうことを繰り返しているときなんですよ。そのときに、日米強化だ、こういう諜報活動についても連携を強めていく、それは果たして、日本がどういう国になってしまうのか。そのことを国民的にもっと知らせて、議論することが必要だと思います。 内閣委員会での採決はあり得ません。徹底審議の上、廃案を求めて、質問を終わります。”
“今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。 抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これでは、周辺国との関係は不信の関係になるでしょう。そして、緊張を高めることになるでしょう。軍事対軍事の悪循環に陥ることになっていくでしょう。それは日本の安全保障どころか、憲法九条にのっとった日本の在り方が根底から変えられていくという危険性が極めて強いと言わなければなりません。果たして、こうした危険性をどれだけの国民が知っているのか。本日、この後、内閣委員会での採決はあり得ないと思います。”
“歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。 更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。”
“それが何を意味するかなんですね。 歴史的に見れば、イランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがＣＩＡです。当時の機密文書も公開され、二〇〇九年、オバマ大統領はエジプト・カイロでの演説で、冷戦のさなか、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。 このようなアメリカの諜報活動は許されない、こうした組織とのこのような連携、イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうことは許されない、こうした組織との連携はしないということを明言すべきだと私は思うんですが、官房長官、いかがですか。”
“今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。 こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。”
“これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。 国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関して、ＣＩＡとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか。”