田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“不招請勧誘について、今説明があったとおり、内閣府令では、訪問し又は電話をかけて暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為、まあ、等がつくとは思いますが、そのように規定されているんですね。 しかし、顧客の側が別の用件でアクセスしてくるという場合があります。例えば、証券会社に株や証券の購入相談で訪問をしたとき、その証券会社が仲介業者として暗号資産の宣伝物を見せて勧誘する、これも不招請勧誘に当たり禁止されるということになるでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 まず、暗号資産に関わる改正内容についてお聞きします。 法案では新たに、事業者と利用者との間で取引の媒介のみを行う事業を仲介業とし、登録を義務づけています。 既に登録を義務づけられている暗号資産交換業者には、禁止行為として、適合性の原則や不招請勧誘の禁止、招くことも請うこともしていない勧誘の禁止といった規制が課されています。これは他の金融商品等の取引と同じです。十分な知識がない、あるいはそもそも興味のない人が暗号資産のような金融資産を購入させられることのないようにという規制ですね。 確認しますが、仲介業者にも同様に禁止行為の規制を課すのでしょうか。”
“これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――”
“この面から、金融機関なども参加する実態調査や検討会、これを開催して、どうやってこの対策を立てていくのか、警察庁との連携をどうしていくのか、こういうことの検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。 そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然ですけれども、これまで現行法でできることをやってきたのかどうかということが問われていると思います。”
“質問にお答えいただいていない。 これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。”
“冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕したという案件です。オンラインカジノサイトに登録した客は決済代行業者に賭け金を振り込む、業者がカジノで使うポイントを購入して客にポイントを付与し、また、客が賭けに勝った場合の現金の払出しにも対応していたということなんですね。 警察庁にお聞きします。この件では、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みが指示をされていたのかどうか。お答えください。”
“個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきと指摘しています。 その中でも、第一に、銀行やクレジット会社に日本国外のオンラインカジノ事業者について最新の情報を提供する必要があると述べています。また、海外オンラインカジノでは電子マネーでの入金、出金が可能だが、日本の電子マネーは使えない、そうすると、国外の電子マネー発行会社への支払いは賭博に関連するリスクの高い行為であること、また、国外の電子マネー発行会社から日本の個人の銀行口座への多額の送金はそもそも不自然であり、常習賭博であれば犯罪収益となる可能性があること、これらを銀行やクレジット会社に周知する必要があるというふうに指摘をしています。”
“むしろ氷山の一角ということだと思います。 委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。 では、金融庁や警察はどうなのか。日本語で、明らかに日本人を対象としているオンラインカジノについて、銀行振り込み先の把握ができるのにやらないということになるんじゃないかと思いますが、この点、金融庁、警察庁、それぞれお答えいただけますか。”
“私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合がありますなどと注意喚起をしているサイトもあるということも指摘されています。そうすると、これは常にサイトを監視していれば口座番号は把握できるということではないのか。 金融庁若しくは全銀協は、オンラインカジノのサイト情報を把握して、最新情報を金融機関等へ提供しているのかどうか。この点はいかがでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。 前回の私の質問に金融庁は、全国銀行協会が行っている口座不正利用に関するアンケートの中にオンラインカジノに係る件も含まれていると答弁されました。では、オンラインカジノに係る件数、不正利用のうちどれだけの件数なのかなど、分かる範囲で説明をいただきたいと思います。”
“今回の改正は必要なことですから我が党は賛成しますけれども、この業界は大変問題が多いので、これだけでは不十分だということを指摘して、質問を終わります。”
“金融庁の相談窓口というのはそっけない対応だと言う告発者がいるんですよ。失望して、実は、我が党の事務所に、金融庁の相談窓口に相談したけれども対応してもらえなかったといって私たちのところに相談が来るということは決して少なくなくあるわけです。スルガ銀行のシェアハウス事件でも、金融庁への告発があったにもかかわらず放置して事件が大きくなった。今日もまだこの問題が解決していないということで、この委員会でも何度も問題になっているわけですね。こういう金融庁の相談窓口の強化、そして対応の改善、ここに真剣に取り組むべきだというふうに思います。 今回の法改正に当たってやったと言われるけれども、私は不十分だと思うんですよ。本当にどうやって体制強化していくのか、対応がどうだったのかということは、法改正に至るような事案だったビッグモーターの問題についてもう一度金融庁の中で調査、検証をやって、私たちにもその検証の内容を示していただきたいと思うんです。もう一度、加藤大臣、いかがでしょうか。”
“今回は、法改正に至るほどの重大事案なんですよ。このビッグモーターの件での調査、検証を行うべきだと思いますが、いかがですか。”
“相談件数、資料にも、配りましたけれども、二〇年度に三件、以降、七件、十九件、相談があったわけですね。それに対してどう対応したのかが問われると思います。ＢＭ事件の予兆を把握していたのではないかということなんですね。 加藤大臣、金融庁の対応がどうだったのかということの調査、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“代理店自身では駄目なんですよね。駄目だということが、先ほど紹介した東洋経済の覆面座談会でも表れていると思うんですよ。大手損保四社の中でこういうのが常態化しているという指摘があるからですね。 そして、もう一つ指摘したいのは、リスクベースでの対応、リスクベースで検査もやって対応すると言うんですけれども、それもきちんと行われているのかどうか、私は疑問なんですよ。 今回の水増し請求の問題は、二〇二一年秋、日本損害保険協会に内部告発があって発覚をしました。それでは、金融庁自身はどうだったのか。ビッグモーターの不正事案はいつ認識をしたのか。二〇二一年秋の内部告発以前に金融庁に対して告発や相談はなかったのか。告発や相談があったのならば、相談件数を年度ごとに示していただきたいと思います。”
“金融庁によるモニタリングの強化、これは重要なんですが、私は、定期的な検査体制、これを真剣につくって、定期検査、リスクベースと言わずもっと広く検査を行っていくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“それでは足りないほどの深刻さがあると思うんですよね。是非、うみを出し切るような代理店への検査、リスクベースと言うけれども、やはりもっと広げて調査を行うべきだということを求めておきます。 損保ジャパンへの行政処分について、金融庁は、損保ジャパンからＢＭ社への出向者の一部から、組織的な不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象、不正が確信される事象などについて、損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門に対し継続的に複数の報告を行っていた、しかしながら、これらの報告を受けた営業部門や保険金サービス部門は、厳格な指導や調査を実施した場合のＢＭ社の反発や、それに伴う営業成績、収益への影響を懸念して、その対応を放置している実態にあったというふうに指摘をしているんですね。 保険会社と保険代理店のなれ合い、そして、特定の大規模乗り合い代理店が大きな力を持ち、保険会社が問題を把握しても指摘がしにくい力関係があるということを指摘しているわけです。”
“なぜそこまで求めるかというと、この業界が深刻な問題を抱えているからです。 一月二十四日、金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社、トヨタモビリティ東京の保険代理店、また中古車販売大手のグッドスピードの保険代理店に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出しています。トヨタモビリティについては、保険金の不正請求事案が多数ある可能性を指摘したと。 週刊東洋経済二四年一月二十四日号には、大手損保四社の覆面座談会が掲載され、その中で、修理費の不正請求なんて、ＢＭに限らず、大手ディーラーでも日常的にあるという発言まで紹介されています。過大な修理は自動車修理を兼業する代理店の利益になり、事故が大きいことになれば、保険料の等級が変わり、損保の利益にもなると。 この法案策定に当たって、自動車修理を兼業する大規模代理店全体に対して、金融庁は検査を行ったのでしょうか。端的にお答えください。”
“日本共産党の田村智子です。 質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 保険業法改正案のうち、ビッグモーターの不正請求事件について質問いたします。 保険代理店でもある中古車売買大手のビッグモーターが、損傷箇所がない部位について修理作業を行い、また、修理作業を行っていないのに行ったと偽装して、保険会社三社に保険金を不正請求していました。損保も不正請求を黙認していた。ビッグモーターは代理店登録の取消し、大手損害保険会社のうち損保ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスは業務改善命令の行政処分を受けています。 ビッグモーターの調査報告書によれば、工場長らが、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体を傷つけるなど損傷を新たにつくって、修理範囲を拡大させていたと。利益追求による極めて深刻なモラルハザードだと指摘しなければなりません。大手代理店に対して、利益相反になりかねない兼業の禁止が必要だというふうに私は考えます。 今回の改正案は、代理店内のコンプライアンスの強化や損保の指導責任などを強化するとしていますが、兼業禁止の規定を入れていません。それはなぜなのか、お答えください。”
“大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。 質問を終わります。”
“二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。 加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“東京二十三区のワンルーム、一Ｋの家賃は、二十歳から二十四歳で給与の三三・六〇％にもなると指摘をしています。月給の三割以上が家賃。これは、生活が破綻しかねないですね。 都市再生事業による巨大開発が都市に何をもたらしているのか、これは検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“株式会社ライフルホームズの調査では、中古マンションでシングル向きが初の五千万円台となる五千二百六十万円で、前年同月比二〇・一％アップ、ファミリー向きも初の八千万円台となる八千二百七十万円台で、前年同月比三四・八％、二千百三十三万円アップと大きく上昇しているとあるんですよ。中古マンションでこれだけの高騰。これは、人件費や資材の高騰では説明がつかないわけですね。 そして、マンション価格の高騰は賃貸物件の家賃の上昇にも影響を与えています。読売新聞、四月二十二日付、家賃、三十年ぶり上昇率、分譲マンションの価格高騰を受けて購入を見送って賃貸を選ぶ人が増えており、需要の高まりから家賃も上昇しているとしているんですね。 先ほどのライフルホームズの調査では、二五年三月の東京都の賃貸物件の掲載賃料、シングル向きで初の十万円台、特に東京二十三区では、シングル向きが十一万六千五百五十七円で、前年同月比一五・一％アップ、ファミリー向きが二十三万五百十円で、前年同月比八・九％アップ。 驚くのは、若者の家賃負担です。”
“大手ディベロッパーに巨額の利益をもたらす都市再生事業が今、東京都心など都市部に何をもたらしているか、これも重大だと思うんです。 この都市再生事業は、容積率の大幅な緩和と一体で行われています。今、緑地を造るということも都市再開発でよく見かけられるんですけれども、緑地を造れば更なる容積率の緩和という規制緩和も新たに加わりました。これで超高層巨大ビル、タワーマンションが毎年増え続けていて、この下で東京二十三区のマンション価格、家賃共に急騰しています。 規制緩和を繰り返し、税制優遇までして巨大開発を推進してきたことがその大きな要因の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“これは、私はやはり検証が必要だと思うんですよ。 そこで、どういう事業者にどれだけ減税されたかというのは、事業者ごとでは出していただけないようなんですね。東京の国家戦略民間都市再生事業の八事業に限定してでいいので、それぞれ、都市再生促進税制による減税額について、資料の提供を求めたいと思います。 是非、理事会での協議をお願いしたいと思います。”
“資料三も見ていただきたいんですけれども、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定されれば、自動的に都市再生促進税制の対象になります。東京では八つの事業が指定されましたが、三井不動産、森ビル、住友不動産、三菱地所、鹿島建設など、大手ディベロッパーがずらりと並んでいます。しかも、どういうところでの都市再生かといえば、日比谷公園、虎ノ門、港区愛宕地区、大手町など、都心の一等地に大手ディベロッパーが主たる地権者となるビルを整備し、自らの会社の名前をつけたビルですよね、これを整備し、そして周辺の開発を行って、いわばその資産価値を高める、そういう事業がほとんどです。造られた大きなビル、巨大ビルは、外国人向けのホテル、医療施設、オフィス、大規模な商業施設、タワーマンションなど、資産を活用したビジネスでも大手ディベロッパーが大きな利益を得られるというものばかりなんですね。 もう一度お聞きしますが、一体、こうした大手ディベロッパーが自らの名前を冠するような巨大ビルを建てる、そしてその周辺の整備、確かに、広場ということで緑地の整備などやっているんですけれども、それはそのビルの資産価値を高めていますよね。”
“これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。 再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。 十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手ディベロッパーに特例措置で減税する目的、理由はあるのかどうか、これも国交省にお聞きします。”
“日本共産党の田村智子です。 都市再生促進税制について質問いたします。 二〇〇二年、小泉内閣の構造改革の一環で、都市再生を緊急に行う必要があるとして、都市再生整備法が作られました。これは資料一に概要が書かれています。緊急に強力に促進するため民間都市再生事業に認定して、容積率などの規制緩和とともに、思い切った税制上の特例措置が取られることとなりました。当時、緊急性があるのだといってつくった特例措置が、今日も、つまりは四半世紀近く延々と続いています。 過去十年間、この都市再生促進税制による減税額は総額で幾らになるのか、国交省、お願いします。”
“トップダウンの国策だからと拙速に事業参画を進めた挙げ句の失敗だと言わなければなりません。 本法案も、二〇三〇年度までに半導体、ＡＩ産業の特定企業へ十兆円以上出資するという国策に沿って、公的支援体制の整備を主たる目的としています。ラピダスには既に一・七兆円以上の公的資金投入が決まっていますが、次世代半導体開発ができるかは分からず、その需要があるかも不明瞭です。過去の失敗の反省もなく、国民の監視を形骸化させ、一部の企業体に巨額の公的支援を行うことは許されません。 以上を反対の理由とし、討論を終わります。（拍手）”
“私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。 投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。 国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しました。中でも、安倍晋三元総理がトップセールスで売り込んだ米国のテキサス新幹線事業は約四百十七億円もの損失を出し、先日、米国政府も事業撤退の宣告をしました。”
“これはＮＨＫが報道しているんですから、理財局も、ないなどというのはちょっと余りに失礼な答弁だというふうに思いますよ。 今、国の長期債務残高、対ＧＤＰ比は一〇〇％どころか一八〇％にもなっているわけですよ。本当に今、政府の財政規律が失われていて、こうした巨額投資も増え続けるという異常な事態である。ここに対する国会の監視を強めることが必要だと申し上げまして、質問を終わります。”
“これは、そうしたら、植田総裁、お手元にありますでしょうかね。手元になければ仕方がない。理財局がよろしければ出していただきたいというふうに思うんですけれども。 これはちょっと理事会協議事項にしていただきたいと思います。是非これを読みたいと思うんですよ。しかも、財務省がちゃんと、恐らく予算を使って委託した事業ですよね。これは私たち、読む権利があると思うんです。是非理事会で協議いただきたいと思います。”
“理財局長、実はうちの事務所からこの論文を見たいということで要求をしたんですけれども、出していただけなかったんですよ。 植田総裁、理財局が認めればよろしいということで、よろしいですか。”
“最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。 今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。 先日のＮＨＫスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、ＧＤＰ比一〇〇％を超えると国債発行を減らすことは大変困難になるというふうに結論づけたことが番組の中で紹介されていました。 この研究論文について紹介いただけないでしょうか。”
“完全に失敗に終わったということですね。 財務大臣にお聞きしたいんですね。 新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。 私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。”
“詳細に審査して、こんなまとめが出てくるのかなんですよ。本当にずさんな投資だったわけですよね。 今どうなっているか。これはまだ撤退の判断、最終的な決断はやっていないんですよね。 二〇二三年に全米鉄道会社アムトラックの事業参画の検討が報じられ、今度は岸田首相が日米首脳会談でこれを歓迎したんですよ。そして、ＪＯＩＮは、巨額の債権を計上しながら、まだ撤退ではなく事業実現で債権の回収を見込もうとしていた。これは個別の検証の中に出てくるんです。 しかし、本年四月十四日、米国の運輸省は、テキサス新幹線プロジェクトに対して補助金の撤回を公表しました。事業費は四百億ドルを超えると見られ、建設は非現実的で、納税者にとってリスクが高いとの判断だと日経新聞が報道しています。 もう本事業、完全撤退、全額損失ということになるわけですか。”
“ＢバイＣの分析もやっていないということですよね、国交省の基準にないと。 今答弁のあった有識者委員会の最終報告書には、事業の途中での撤退の可能性を検討すべきだったのにできなかった、組織内の同調圧力を牽制するガバナンスが欠如していたという指摘もあるんです。 この出融資の判断として、結局、情報収集もまともにやっていない。だって、鉄道の知見が全くない企業だったわけですよね。単にクローズ時にどれだけもうけられるか、これを考えている人たちが始めた事業だということですから、そういう情報収集すらやっていなかった。採算性の検証もやっていない。その上、撤退の検討もできなかった。 なぜこうなったのか。私は、国策としての融資だったからではないのかということを指摘せざるを得ないんです。 このＴＣ社への出融資の決定というのは二〇一五年十一月です。同じ年のゴールデンウィーク、半年前、当時の安倍首相が訪米をして、新幹線技術のトップセールスを行っているんですよ。まさに総理案件の国策として、スタートありきで拙速に事業参画をし、そして撤退の判断もできなかった、こういうことではないんですか。”
“この案件だけなんですよ。 ＪＯＩＮは、国内民間企業の出資がないままに、米国の民間企業テキサス・セントラル、ＴＣ社に出融資をし、事業参画しました。個別事業の検証の中で、本事業は、鉄道事業の経験が全くなく、専らファイナンスクローズ時の資金回収による利益への関心が高い米国の民間投資家が始めたと指摘しています。また、高速鉄道案件を実施する知見、能力、経験を実施主体であるＴＣ社が欠いていたともあるんです。余りにずさんな事業参画なんですね。 昨年十二月十二日、財政制度等審議会財政投融資分科会では、ＪＯＩＮの存続、これも議論をされていまして、委員の一人から、海外事業の大きな投資リスクに鑑みれば、ＢバイＣ分析とそれを踏まえた採算の計算をして投資決定を行うことが国内事業以上に必要というふうに指摘をされています。 ということは、ＢバイＣ分析、事業の採算性、これも検討しないままにこの巨額の融資を行ったということになるんでしょうか、この新幹線事業について。”
“確認したいんですけれども、ＪＯＩＮの出資事業の中で、民間出資がないまま事業を進めたという案件は何件あるんでしょうか。”
“これはラピダスへの巨額支援ということは、明らかな法案の目的なんですよね。これまでも財投による産業投資は本当にずさんに行われてきたということも、これまでの質疑の中で指摘されてきました。だけれども、国策だからといって巨額支援をまたやろうとしている。それでいいのかということで、私も、国交省所管の官民ファンド、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮについて取り上げたいと思います。 ＪＯＩＮは、既に指摘がありましたが、二四年三月末の累積損失が九百五十五億円。うち、米国テキサス高速鉄道事業が最も損失額が多く、約四百十七億円に上ります。テキサス州のダラス―ヒューストン間三百九十キロを日本の新幹線を使って九十分で結ぼうという事業だったわけですが、国内企業からは、ＪＲ東海も車両を製造している日立製作所も出資をしていない。 なぜ新幹線関連企業さえ参加していない状態でＪＯＩＮは出資を進めたのでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 財政投融資特別会計の投資勘定である産業投資について、当初予算の段階で歳入の一部をプールして翌年度以降の歳出に回せるようにする、また、決算剰余金を一般会計に戻さず投資勘定でプールできるようにする、これが法案の内容です。 本来、国の予算は、会計年度独立の原則にのっとり、単年度ごとの予決算であって、剰余金は国庫に返納するものです。例外は、年金事業、これは将来の年金給付のための積立てが必要なための例外、そして保険事業、これは保険料収入と給付額とのミスマッチを年度を超えて調整するために必要だという、こういう極めて限定的に例外として認めているもののはずです。 階議員の質問で詳しい仕組みが指摘されていましたが、今回の法案は、ラピダスへの一・七兆円を始め、半導体、ＡＩの特定企業に巨額の公的支援をするためのものです。開発が成功するかは不明、需要も不明、それでもラピダスに巨額の支援をするために会計年度独立の原則をもないがしろにする。これは余りに道理がないと思います。”
“誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――”
“私は、もうＡＩだ何だといろいろなことで推計できる時代じゃないですか。消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。 一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り返されてきたわけですから、やはりこういうことが議題になるわけですよ。 給付金の消費への効果というのは、私は限定的なものであるというふうに思うんですけれども、その点での大臣の認識はいかがでしょうか。”
“ですから、今言ったみたいに、消費税を納税していることが非常に重い負担になっている、これは是非、実態調査をやってほしいと思うんですけれども、加えて、消費税を減税したらいかなる経済効果があるのか、こういう影響調査も私は今ややるべきだというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。”
“私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。 私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまった、一方で、今年の消費税の納税額、これはインボイスで一年分になりましたので、これで跳ね上がって年間二十万円となってしまった、余りに重い負担だというふうに怒りの声を寄せてくれています。 中小企業への影響については東京商工リサーチの方からもお話を伺いましたが、既にコロナ危機そして物価高騰で長期にわたって疲弊していて、そこにトランプ関税の影響が来ているんだと。消費税の減税は間違いなく大きな支援になるというふうに要望されておられました。”
“そしてもう一つは、インボイスによる影響を始め、事業者に対する消費税納税の影響調査です。 中小企業の賃上げを妨げる要因となっていないのか、物価高騰によって消費税の納入負担はどうなっているのか、そして、免税事業者だった個人事業主などが一年分の消費税納入を行ったことによる影響など、私は、実態把握をすること、これは効果的な物価高騰対策を行う上で不可欠だと思います。 加藤大臣、今言った、国民生活への消費税の影響、そして事業者に対する消費税納税の影響、是非、実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。 私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。 一つは、国民生活への影響です。 帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベースとしていますから、その後、二四年、二五年と物価高騰はずっと続いているわけですから、この物価高騰の下で消費税負担がどうなっているか、更なる調査を是非してほしいと思います。”
“公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。”
“この暴挙から雇用と取引先の営業を守ると、日本のトップ企業の社会的責任を今果たすよう、私は強く要請することを重ねて要求しておきたいと思います。 また、今、トランプ関税はもはや朝令暮改の状態です。ウォール街からも警鐘が鳴らされて、米国の経済界からも見直しを求める声が上がっています。全面撤回を求めることを正面に据えて、経済界や市民も含めた国際協調を広げて対米交渉に臨むべきだということも改めて指摘しておきたいと思います。 では、国内対策について加藤大臣にお聞きしたいと思うんですね。 暮らしと営業を守る対策、いよいよ急務となっています。先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。 加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。これをどう受け止めておられるか。社会保障財源という一言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論、これを財務省でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。”