田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
The complete record
Every one of 536 lines we hold for 田村智子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 11.
“私は、日本共産党を代表し、石破首相の施政方針演説に対して質問いたします。（拍手） まず、昨年の臨時国会からの宿題、政治改革です。 総理、自民党の裏金は終わったことなのでしょうか。与党過半数割れの最大の要因は、裏金への国民の審判です。ところが、総理の施政方針演説に一言もなかったのはなぜですか。 この間、政治倫理審査会が相次いで行われましたが、自民党議員の弁明は、事務局や秘書がやったことという開き直りに終始し、安倍派会計責任者の裁判での証言とも矛盾したままです。世論調査を見ても、事実は明らかになっていない、真相究明すべきというのが多くの国民の思いです。 総理、裏金づくりがいつから誰の指示で始まったのか、何も明らかにならないまま幕引きすることは許されないと考えますが、いかがですか。関係者の証人喚問による真相解明を強く求めます。 しんぶん赤旗日曜版のスクープが契機となり、都議会自民党の裏金に捜査が入り、会計担当職員が立件されました。”
“これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。 元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。外国人が経営ビザや就労ビザを申請する際の提出書類にも使われています。現に重要な証明書類として利用されている。 今、デジタル申請のために判こをなくしていくんだと言いますけれども、デジタル申告にするのか、それとも書類で申告するのか、これは申告者の判断に委ねられるべきものです。 デジタル化を聖域化させて強引に進める、それでは、トラブルや国民への不利益、これがもたらされることは必至だということを指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。”
“どう考えても、申告控えに判こを押すという方が圧倒的に合理的だと思いますよ。 これも、リーフレットに一々、税務署が手書きで日付を書くんですか。何とか税務署、何月何日。判こをぽんと押した方がよほど合理的で間違いがないというふうに思うんですね。 東京青年税理士会など税理士からも、当面の間の存続を求める声が起きているわけです。 リーフレットの一番上、当分の間交付するリーフレットと書いてあります。だったら、当分の間のリーフレットじゃなくて、当分の間、申告書控えの判こ、これでいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。 今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。 これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からないんですよね、これを渡されても。しかも、所得税の申告なのか消費税の申告なのかというのは、このサンプルによれば、本人が手書きで書くようになっていて、果たしてこれが証明になるんでしょうか。 先ほど私が紹介をした鳥取県米子税務署のＡさんの事例というのは、消費税の申告は税務署は認めているんですよ。だけれども、所得税の申告がないというふうに言い張ったんですよ。そちらは恐らく紛失したんだと思いますけれどもね。 何の申告かというのは、このサンプルによれば、メモ欄に、備忘のため提出書類の記録等に御使用くださいだから、自分で書くということになりますよね。これで果たして、さっき言ったような事例が起きたときに、何の証明になるんでしょうか。”
“これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。 鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。 税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場合は、税務署が紛失を認めて、判この日付で、そして控えの内容の申告というふうになりました。しかし、この判こが押された控えを持っていなかったＡさんは、所得税未申告にされてしまって、もう一度申告をやり直した。当該税務署は、収受日付印のある控えが申告の唯一の証明だというふうに説明をしています。 ところが、来年一月から、デジタル化の促進だといって、この収受日付印の押捺が廃止をされます。 紙で申告した人は、申告した日付、申告内容の証明となるものを受け取る権利があるはずだと思います。先ほど紹介した事例を見ても、廃止ということはあり得ないと思いますが、いかがでしょう。”
“そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。 ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。 確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から未申告だと申告催促の連絡が来た、こういう事例が各地の税務署で発生しているのではないでしょうか。 財務大臣、こういう事例、こういう報告を受けておりますか。”
“もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。 私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。 大臣、これでいいということになるんでしょうか。”
“そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。 白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、我が党の田村貴昭議員がこの問題を指摘をして、財務大臣が対応を検討すると答弁し、不足額給付金として支給することになりました。 これも申請主義ですから、周知徹底をどうするかということが課題になります。専従者控除を使っている事業者に対して税務署が案内を出すとか、今年の確定申告の際に申請書を配布するなど、申請漏れがないように対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。 多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎていた。銀行口座など個人情報を書くことをけげんに思って返信しなかった、詐欺に注意しようとかといろいろ言われていますからね。などなど様々な理由で期限内に申請ができなかったという人たちがいます。 ある自治体では、締切りを過ぎてしまったがという相談に対して、もう支給はしないと、門前払いをしていると言います。 確認したいんですけれども、政府は、自治体が不足額給付金で支給するなど何らかの救済措置をすることを禁止しているんでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。 私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。 財務大臣、届け切るということでよろしいですか。”
“やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だということが明らかになったと思います。 検討で四半世紀、その間に女性の権利がどれだけ踏みにじられているか。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。”
“世界は既に女性管理職五割を目指しているんですよ。 こういう間接差別を受けてきた女性たちは、裁判で幾らも闘ってきた。それでも間接差別が認められない。このときに、私も思いますよ、これは女性差別撤廃条約に照らしたらどうなんだろうか、日本はこういう遅れた状態のままいつまで放置されるんだろうかと。これが個人通報制度ですよ。では、女性差別撤廃条約に照らして国際機関で審査してほしいと。 それを受け止めて、判決と違うことが出て賠償するかどうかは別なんですよ。それを受け止めて、日本の国がジェンダー平等をどう進めていくのか、賃金格差をどうするのか。女性の管理職の登用がこんなに低い。間接差別がなかったら、こんな現状は生まれないですよ。こうやって日本の国を変えていく力にしていくことが求められていると思う。 総理、選択議定書を批准しない、つまりは女性差別撤廃条約にまともに向き合わない、これが日本をジェンダー平等の後進国にしていると思いますが、ここは最後、総理、お答えください。いかがですか。”
“今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。 私は、これは大きな意味があると思うんですよ。だって、日本は男女賃金格差の解消、本当に遅れていますよ、遅れている。間接差別が認められない。また、管理職への女性三割の登用、これも、二〇二〇年までに達成するはずが、遠く及ばず、達成年限を先延ばしにしましたよね。”
“日本では、女性団体を始め七十を超える団体が共同行動で批准を求め、三百四十九の地方議会が批准を求める意見書を採択をしています。ところが、政府は、早期締結について、批准について、真剣に検討を進めると言い続けて、これまでに二十三回も検討会を開いているのに、いまだに検討中なんですよ。 今年十月、国連女性差別撤廃委員会から検討に時間がかかり過ぎていると指摘されても、なぜ時間がかかっているのかという理由を示すこともできないんです。本当に恥ずかしい。これはもう批准ができない理由がないから検討と言い続けていると言うほかないんですよ。 総理、もう批准という結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。 最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。 二つ指摘したいです。 一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。 今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。 女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。 個人通報制度というのは、国内で女性差別を訴えても認められなかったときに、女性差別撤廃条約に照らした審査を国際機関に求めることができる、こういう個人の権利として保障するものです。”
“総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。”
“これをやれば介護職の皆さんの賃上げはできますよ、抜本的に。 総理、選挙での公約ですよ。国会の場での国民への約束ですよ。果たすべきではないですか。”
“元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。 それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。 これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国会で表明したんですよ。 ところが、訪問介護は引下げをやったんですから。医療も、本当に、年間で見たら賃下げ状況が生まれているんですから。まさに、言っていることとやっていることが全く違うんです。全く違う。これが現状なんですよ。 もう一点言いたい。自民党はもう一つ約束を棚上げにしているんですよ。政権に復帰するときの総選挙で、介護保険の国負担割合を引き上げる、こういうふうに公約して政権に復帰したんですよ。”
“補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。 更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。 二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。 これまでも問題にされて、答弁を聞いていましたら、補正予算で一時金を払えるようにするというような答弁をされているんですけれども、それではこの危機的な状況をとても解決できると思えません。直ちに、四月のマイナス改定、四月に遡って元に戻すべきだと思いますが、いかがですか。”
“五百五十九の組合に回答を求めて、二百を超える組合からの回答があったんですけれども、年末一時金の平均は昨年よりも十万円減少、中には二十万円以上引下げという回答もあった。今、医療従事者の大量離職で緊急搬送の受入れや手術の実施が困難となるような病院が出始めているということなんですね。 労働組合は諦めずに賃上げをかち取ろうと頑張っています。しかし、これは政治の責任が極めて大きい。賃上げのために緊急かつ恒常的な手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。 五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。 もう一つです。時間がないので。 政治の責任での賃上げという点では、医療、介護分野は本当に緊急を要しています。今、医療、介護というのは、その収入の多くが診療報酬、介護報酬、支出の多くは人件費。社会保障分野での賃上げはまさに政治の責任が問われています。 政府は、今年四月の報酬改定で賃上げ財源を確保したというふうに胸を張ったんですけれども、今どうなっているか。 日本医療労働組合連合会の調査で、賃上げどころか年間収入で賃下げという衝撃的な実態が明らかになりました。”
“だから、私たちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしています。 大企業の内部留保のうち、アベノミクス以降で増えた二百二十兆円に課税をする、そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免、これは地方最賃審議会からも要求する声が上がっています。また、岩手県や徳島県、最賃引上げに伴って、中小企業への賃上げの直接助成に踏み出していますけれども、こういう取組にも大いに学ぶべきだと思います。そして大企業も、自社の労働者の賃上げに内部留保を回せば、その分は課税を控除する、これで大企業の賃上げも進む。 総理は、この提案、何度か私もいたしまして、否定する発言はされていないんですよ。二重課税という意見があると言うだけなんですよ。ならば、賃金に回らずにため込まれた内部留保を政治の責任で働く人全体の賃金に回す、その仕組みを検討することが必要ではないですか、総理。”
“今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。 昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。 トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会議所の小林会頭が、そのうちの一兆円ぐらいは、本来、取引企業に渡されるべきものではないのかという趣旨の発言をされました。そのとおりだと思うんです。取引先企業、その先の裾野産業に利益は回らずに、トヨタの内部留保というのは、二〇一三年十五兆円から二〇二三年に三十四兆円、二倍以上に増えているんですよ。これをゆがみと言わずして何と言うかなんです。 これまでの経済政策を続けていたら同じことが繰り返される、ただそれだけです。”
“それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。 その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。 資料を見ていただきたい。パネルを見てください。 アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。 この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の会社員、現役世代の姿が絶えない。私の元には、派遣で働いている女性から、賃金が上がらない、人生に絶望してしまう、こういう声が幾つも寄せられている。”
“もう一度お聞きしますね。 内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。”
“日本共産党の田村智子です。 今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。 ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、法人税減税を繰り返した。二〇一三年には賃上げ減税が始まりました。二〇一四年からは総理による日本経団連への賃上げ要請も始まりました。既に十年以上が経過をしています。 大企業の高水準の企業収益、これは、結局、賃金に回らず内部留保を増加させた。これは自分たちの政策の結果としての検証が必要だと思いますが、総理、いかがですか。”
“消費税増税、一度も選挙で問わずにやってきたんですよ、国民が大反対している下で。まさに企業献金によって推進されたじゃありませんか。 おとといの本会議。大企業の利益が賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らない、内部留保が膨れ上がるだけだ、こういうゆがみを正すことが必要と求めた。法人税減税で庶民に増税、このゆがみを正すことを求めた。 経済政策の行き詰まり、今明らかだと思う。だけれども、この大企業優遇の政治、一向に変えようとしていない。変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。まさに企業・団体献金にどっぷりとつかっているのは自民党だけ。いつまでここにしがみつくのかが問われています。 国民のための新しい政治へと進むために企業・団体献金の全面的な禁止が必要だ、この国会で必ずやろう、このことを呼びかけまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“実績、法人実効税率を二〇％台まで下げることを目指すことを決定、課題、法人実効税率の引下げの確実な実現。また、消費税を八％に引き上げたことが実績、課題には消費税率一〇％への着実な引上げ。 二〇一九年政策評価。実績、消費税率一〇％に引き上げたこと、そして課題、企業の国際競争力の強化に資する連結納税制度の見直しという更なる大企業向けの減税の要求。 そのとおりに進みました。第二次安倍政権、そのとおりに進みましたよ。まさに経団連の決めたとおりの政治を、国民の反対を押し切って進めたということです。この背景に企業献金がある。 財界、大企業が要求する政策が、国民多数の反対を押し切って進んでいく、その大きな推進力となっていったのが自民党に対する企業・団体献金、これが政治のこれまで進んできた現実じゃありませんか。 総理、いかがですか。”
“今の答弁で、企業は投票権を持っていないと言った、ここが重要なんですよ。投票する権利というのは、最も直接的に選挙に参加する権利、企業にはそれがないんですよ。だけれども、金の力で政治をゆがめていくということが問題にされてきた。 総理は八幡製鉄の判決についてもとうとうと述べられているんだけれども、この判決には続きがあるでしょう。大企業の巨額の寄附は金権政治の弊を生む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成する、弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべき、ここまで書いているんですよ、判決には。 この立法政策をやってこなかったために数々の金権腐敗事件が起きている。裏金事件も起きた。だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 企業献金の下で実際何が起きているか。 日本経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して、自民党の政策について、実績、課題、一覧にして、これとセットで会員企業に寄附を呼びかけていますよね。まさに、だから自民党に寄附が行くんですよ。 二〇一四年の政策評価。”
“個人献金というのは、憲法十五条、国民一人一人が政治に参加する権利、参政権に基づくものです。企業は参政権を持ちません。企業の目的は、利益を上げることにあります。企業献金と個人献金は本質的に全く違う。 営利を目的とする企業がなぜ政治に金を出すのか、これは午前中の審議にもありました。財界からの発言がありますね。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。あるいは、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。これは経済界からの発言ですよ。 企業は巨額の金を出して政治を動かし、自分たちの利益につながる政策へと誘導しようとする。だから、禁止しなければなりません。この金権腐敗の根を絶つことが今問われている。それでもまだ裏金事件を起こした自民党が企業・団体献金にしがみつくというのか、ここが問われています。 総理、いかがですか。”
“非公認の候補の支部に二千万円も政党助成金を元にして出しておきながら、何の反省もない。まさに、私は自民党が政治モラルを崩壊させているというふうに指摘をしなければなりません。 続いて、こういうところだから、こういう姿勢だから、政治改革についてもこういう姿勢なのかなという問題をお聞きします。 政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件を始め、数々の汚職事件、そして政治資金パーティーでの裏金づくり、全て企業から金が流れて起きたことです。そして、全て自民党の事件です。 今や自民党以外ほとんどの政党が企業・団体献金禁止の立場を取り、国民多数もこれを支持しています。ところが、選挙後、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていないと言い出し、石破総理は本会議で、政治資金規正法を勝手に解釈して、企業献金を含む、国民の浄財、こう述べたんですよ。企業献金を個人献金と同じだ、国民の浄財だという、私は、こんな答弁、これまで聞いたことがありません。”
“これは、年間に渡される交付金の倍ぐらいのお金を選挙のときに一気に非公認の候補の支部にも渡した、支部長が候補者だからだと。まさに裏公認ですよ。だから国民は怒ったんですよ。 しかも、そのお金は政党助成金からの支給です。多額の裏金をつくって、派閥の裏金づくりにも関与したことが相当に疑われる人たちの選挙に、国民の税金を元手にした二千万円が渡された。国民が怒るのは当たり前だと思いますよ。だけれども、今の答弁だと、石破総理に全くその反省はない。 私が驚いたのは、先ほどから紹介している自民党の文書に何と書いてあるか。私たちしんぶん赤旗の報道に対して、事実を曲解して極めて精緻に誤解を誘導するもの、そう書いてあるんですよ。さらには、二千万円について、倫理的にも後ろ指を指されるものではないと。 本当にそう思っているんですか。本当に非公認の候補への二千万円、倫理的に何ら後ろ指を指されるものではないと今も思っておられるんですか。”
“もうそれは、選挙のためにお金を非公認の候補のところにも出したという説明以外の何物でもないですよ。 では、もう一つ言いましょう。 自民党の今の文書、支部長の任期は選挙から選挙までの間と規定されており、今回の選挙が終わるまでの現状では公認候補も非公認候補も当該選挙区の自民党支部長であります、これが交付の説明として書かれているんですよ。 ということは、二千万円支給の基準というのは、もう支部長は候補者かどうかということしかないじゃありませんか。非公認というのは、本来自民党の候補ではないんですよ。自民党の候補ではない。だけれども、自民党の支部長だからと選挙の際に二千万円を支給した。これはもう事実上の裏公認じゃありませんか。違いますか。公認候補と全く同じ扱いをしているんですから。”
“選挙の際の二千万円、渡っていないですよ。 しんぶん赤旗は、自民党が小選挙区で候補者を立てていない選挙区支部、一つ一つ取材しています。 北海道十区の選挙区支部、昨年度収支報告書では、自民党本部から通常の年四回の交付金を受けている支部です。会計責任者は赤旗の取材に、今回の総選挙で二千万円は来ていない、自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思うというふうに回答しています。福岡九区支部代表の県議、うちの支部には党本部からの二千万円の政党助成は振り込まれていない、一千万円や二千万円が振り込まれたらびっくりする。大阪三区、五区、六区、十六区、兵庫二区、八区、同じ回答です。 総理、これらの支部に二千万円を交付しなかったでしょう、選挙の際に。非公認の候補の支部には公認候補の支部と同じ二千万円を交付した、これをどう説明されるんですか。”
“選挙がなかった昨年、選挙区支部への交付を調べてみました。多いところでも年間一千万円前後なんですね。 総選挙で年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付をされた、これが選挙のためのお金じゃないなんというのは全くの詭弁だと言うほかありません。選挙のために、選挙の際に非公認候補の支部に二千万円が交付された、これが事実ですよ。 そして、総理は、非公認の候補者に出したのではなく支部に対する交付だということを何度も答弁しています。しかし、赤旗の更なる調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には二千万円は交付されていない。 三日の本会議で、総理は、支部が存在しない場合には、当然ながら、支部政党交付金は支給していないと答弁しました。これはごまかしですね。 小選挙区に公明党が立候補し、自民党が候補者を立てていない支部、幾つも存在しています。これらの支部に、それでは、この選挙の際に二千万円交付をしたんですか。非公認の候補の支部と同じように二千万円の交付を行ったのでしょうか。”
“赤旗の報道の翌日、十月二十四日、自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに説明文書を発出しています。ここにコピーがあります。そこに何と書いてあるか。 我が党は、通常期には、政党交付金を年四回、政党支部、括弧、県連、選挙区支部に交付しています。そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています、括弧、今回指摘されている交付金。 選挙の際に別途交付している、選挙のための二千万円ではありませんか。”
“日本共産党の田村智子です。 総選挙で自民党は、裏金議員の一部を非公認にしながら、公認候補と同額の二千万円を交付していました。これをしんぶん赤旗が暴いたことで、これでは裏公認ではないのかという怒りが一気に広がりました。 公認候補の支部には、公認料五百万円と活動費千五百万円という選挙のための二千万円が交付をされた。 総理、非公認の候補の支部への二千万円も選挙のための二千万円ですよね。お答えください。”
“少なくとも、三月の締約国会議にオブザーバー参加することは表明いただきたい。答弁を求めます。 最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 十月、女性差別撤廃条約に基づく日本政府の取組について、国連女性差別撤廃委員会による審査が八年ぶりに行われ、選択的夫婦別姓の導入を求める四度目の勧告が出されました。 総選挙での候補者アンケートによれば、選択的夫婦別姓に圧倒的多数が賛意を示して議員となった。これまでと同じ棚上げは許されません。総理は、参議院での私の質問に、様々な意見があると答弁された。ならば、その様々な意見を、法案審議の場で、国民の前で議論しようではありませんか。 女性差別撤廃条約の批准国の多くが、条約の実効性を強めるため、個人通報制度と調査制度を定めた選択議定書を批准していますが、日本政府は、検討中のまま四半世紀がたっています。一体いつまで検討するのか。この姿勢が日本をジェンダー平等後進国にしているのではありませんか。 答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去をアメリカに求める、これこそ、沖縄の基地負担軽減として直ちに政府がやるべきことではありませんか。 いま一つは、核兵器問題への姿勢です。 今月十日、日本被団協のノーベル平和賞授賞式が行われます。核兵器の非人道性と、核兵器は二度と使われてはならないことを世界に訴え、約八十年にわたり戦争での核兵器使用を許してこなかった、これが授賞理由です。 石破総理は、核兵器の非人道性を世界に知らせると言いながら、一方で、アメリカの核抑止の強化を主張しています。核抑止とは、いざとなれば核兵器を使用するぞと恐怖を与えることで相手の攻撃を思いとどまらせるというものです。まして、アメリカは核兵器先制使用の方針を掲げています。核兵器の非人道性を批判することと、アメリカの核抑止を強化、この主張をすることは、根本的に矛盾するのではありませんか。 被爆者の皆さんの命懸けの訴えによって誕生したのが核兵器禁止条約です。唯一の戦争被爆国の政府として、被爆者とともに歩む責務があります。核兵器禁止条約への参加を決断すべきです。”
“ところが、国立も私立も、大学授業料値上げが相次いでいます。我が党は、学費値上げを止めるために、大学への緊急助成を政府に要請しました。石破総理も、自民党総裁選で、国立大学授業料を無料にと掲げました。まず、政治の責任で、これ以上の値上げを止めることは当然と考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 今、日米同盟という四文字で思考停止となる政治でよいのかが問われています。 端的に二点お聞きします。 一つは、沖縄への姿勢です。 沖縄県民は、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。米兵による少女への性的暴行事件を隠蔽した政府への怒りも渦巻いています。第二次安倍政権の下で自民党幹事長だった石破総理は、沖縄県選出の党所属国会議員を辺野古容認へと態度を変えさせ、平成の琉球処分とまで評されました。こうした沖縄に象徴される強権政治にノーの審判を突きつけたのが、総選挙の結果だったのではありませんか。 沖縄県民が自ら米軍基地を受け入れることはあり得ない。軟弱地盤に巨大基地建設は不可能。一体、辺野古新基地はいつ完成するというのでしょうか。”
“せめて、物価高騰が消費税負担を増やしているのですから、緊急の減税を行うことは当然ではありませんか。税制の民主的原則に照らして答弁を求めます。 応能負担原則も大きくゆがめられています。中小企業よりも軽い大企業の税負担割合、所得一億円の壁をもたらす証券優遇税制、所得税、住民税の最高税率が九五年当時から一〇％下げられたまま。これらを応能負担原則から見て、どう評価しますか。抜本的な見直しが必要ではありませんか。 百三万円の壁の問題は、こうしたゆがみの一部分であり、生計費非課税の原則に立って、物価高騰、賃上げを超える水準への引上げが必要と考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 学生のアルバイト収入が百三万円を超えると、保護者の扶養控除がなくなり、世帯の収入が減ってしまうという百三万円の壁。そもそも、学生がアルバイトに追われる生活をせざるを得ないことが問題ではありませんか。根本的な解決は、アルバイトをもっと増やせる環境整備ではなく、高過ぎる学費を下げ、無償化へと向かい、アルバイトをしなくても安心して学べる環境をつくることではないでしょうか。”
“大企業は空前の利益、しかし、賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らず、巨額の内部留保が毎年積み上がる。多くの労働者は、物価上昇に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められていく。総理、この現状をどう思われますか。 我が党は、大企業の利益がただただため込まれるゆがみを正して、労働者の賃金に還流させる政策を提案してきました。内部留保のうちアベノミクス以降の積み増し分に課税し、これを財源として中小企業の賃上げを大胆に直接支援する、大企業が賃上げに活用する分を控除することで大企業での賃上げも進めるという政策です。 総理は、政治の責任で内部留保を賃金へと還流させることが必要だと考えますか。そうであるなら、我が党の提案以外に何か具体的な方策を検討しているのでしょうか。答弁を求めます。 次に、税制のゆがみの改革です。 税の在り方として、生計費非課税、応能負担という二つの原則が重要だと考えますが、いかがですか。 消費税は、日々の生活、食事の回数を減らすような生活であっても容赦なく課税する最悪の生計費課税です。生計費非課税の原則に立ち、消費税廃止を目指すべきです。”
“総理は、所信表明で、三十年前との比較で日本経済の落ち込みに言及し、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べました。しかし、三十年間のほとんどは自民党が経済政策を担い、うち十二年はアベノミクス以降です。問われているのは、歴代自民党政権の経済政策そのものです。総理は、大株主への配当は増えたが、賃金が伸び悩んできた原因と責任がどこにあると考えているのですか。 暮らしと経済を立て直すには、大企業と大株主の利益を最優先する経済政策のゆがみを正す、緊急かつ抜本的な改革こそ必要です。一つは、大企業の利益が賃金に回らずに、配当、役員報酬、そして巨額の内部留保へと流れてしまう、このゆがみを正すことです。 上場企業一千七十一社の三月決算では、純利益が昨年より二〇％も増え、大企業は三年連続の史上最高益です。しかし、その利益にふさわしく賃上げが進んだとはとても言えず、その一方で、内部留保は、昨年一年間で二十八兆円増え、五百三十九兆円にも膨張しました。内部留保は株主の利益を増やすためには使われ、自社株買いが十六兆円に及びます。”
“総理、そもそも三十年前、政治家個人への企業・団体献金は禁止したが、政党支部とパーティー券は温存する抜け道がつくられた。これが利権腐敗政治を生んできた。それでも企業献金をまだ放置するのですか。 企業は利益を求めるのが当然であり、企業献金は本質的に賄賂性を持ちます。主権者である国民が支持する政党に寄附をする、これは政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治に関与する、これは国民の政治参加の権利や選挙権を侵害するものではありませんか。 国民一人一人に依拠して政治資金をつくってこそ、国民の立場で政治を行う確かな土台となると考えますが、総理の認識をお示しください。 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、党員、国民からの個人献金、新聞発行などの事業収入で党運営を貫いています。この活動によって、物価高騰での暮らしの大変さ、中小企業の苦難も我が事としてつかむことができると確信するものです。 次に、経済政策です。”
“これを暴いたしんぶん赤旗の報道に、総理は、政党支部に支給したのであり、非公認の候補者に出しているのではないと説明された。しかし、赤旗の更なる調査で、自民党が小選挙区候補を立てていない支部には支給されていないことが分かりました。総理、これをどう説明しますか。非公認候補への選挙資金としか言いようがないではありませんか。 裏金問題の真相に蓋をして、政治改革を語る資格はありません。総選挙での審判に誠実に向き合い、裏金がいつから、誰の指示で始まったのか、何に使われたのか、総理の責任で真相を明らかにし、国民に説明すべきではありませんか。答弁を求めます。 裏金は、政治資金パーティーで企業から巨額の金を集めてつくられました。抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと禁止することです。 ところが、総理は所信表明でこのことに一言も触れず、自民党の渡海政治改革本部長は、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていない、党内の議論でも企業・団体献金をやめろと言う人は一人もいないと述べました。驚くべき無反省ぶりです。”
“私は、日本共産党を代表し、石破総理に質問いたします。（拍手） 冒頭、能登地域の復旧復興についてお聞きします。 総理、所信表明演説には、被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もありませんでした。能登の皆さんは、地震と豪雨により大切なものを失った悲しみ、支援が行き届かないことへの怒り、それでも能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいます。避難生活の改善、医療費など被災者の負担軽減、地震と豪雨という二重の被害の実態に見合った支援の拡充、積雪時の安全と生活の確保など、今求められている支援を政府の責任で届け切る、そのために具体的にどうするのか、お答えください。 総選挙によって、与党が少数の国会となりました。この臨時国会では、選挙で示された民意にどう応えるかが鋭く問われます。何よりも、自民党の裏金事件に対する国民の厳しい審判に総理がどう向き合うのか、その政治姿勢が問われています。 まずお聞きしたいのは、非公認候補者の支部に自民党本部が振り込んだ二千万円の問題です。”
“ここについては、これまでの答弁、古い答弁の使い回しですよ。これでは変わらない。 政治を変えなきゃ駄目だということを申し上げて、終わります。（拍手）”
“新しい答弁がいろいろあった。だけれども、政治の責任でどうやって賃上げするのか、政治の責任でどうやって労働時間短縮するのか……”
“お考えは分かったんですけど、私の問いに答えてないんですよ。一日七時間、週三十五時間労働に踏み出していくと、これ必要でしょうというふうに質問したんです。 私たちは自由時間拡大推進法というのを提案しています。法定労働時間、一日七時間、週三十五時間労働制に速やかに移行する、これを国の目標とするんだと。そして、そのためにやっぱり中小企業支援なんですよ。これ、欠かせられないんです。 人手不足が言われている分野もあります。医療、教育、運輸、そして建設など、こういうところでも、労働条件の改善など必要な条件、採っていくための対策を取る、これをやっぱり政府やっていかなきゃいけない。で、一日八時間さえ崩されている現状、これも正すためには、残業規制の強化、サービス残業、これ、不払残業はもう根絶しなければならないと、こういう言わばパッケージの提案なんですよ。 今のお気持ちを本当に政治の責任で実現するためには、私たちのこのパッケージ提案、検討していただきたい、具体化していただきたい。どうでしょうか。”
“今日時間ないので次に行きたいんですけど、賃上げと一体の労働時間の短縮、これ、新しい私たちの提案なんです。自由な時間を増やすには労働時間短縮する、それでこそ人間らしい働き方、人間らしい生活送れるようになるじゃないかということなんですね。 実際、日本の労働時間、長過ぎます。欧州の諸国と比べて年三百時間長いというデータもあるわけですね。実際に過労死、メンタル疾患、今も深刻な社会問題となっています。 これ、博報堂の若者調査、最近注目されているんですけれども、一番欲しいものランキングで、第一位がお金、二位が時間、三位が自由と。これ、若い人たちが、自分の時間大切にしたい、自由な時間欲しい、こういう思い強めているということの表れだというふうに私は思います。これね、わがままじゃないと思う。封じ込めていい思いでもないと思う。当然の要求。 そしてもう一つ、私自身の実感もあるんですよ。子育て中、定時で帰っても、やることが多過ぎる。頑張り過ぎないと仕事と家事、育児は両立ができない。そして、この頑張り過ぎることを勲章にするようにしていては後が続かない。そして、社会が発展しない。これ、私の痛感でもあるんです。”