田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“緑の体積を守るという視点が都市緑地の保全には不可欠で、ニューヨーク市もメルボルン市もこういう樹冠被覆率の目標というのを持って町づくりを進めているわけです。 改めてお聞きします。緑被率とともに樹冠被覆率も国が目標を持つことが必要ではないですか。”
“それでは樹木よりビジネスが優先されてしまうわけですよ。 衆議院の法案審議で、樹木保全のため、緑地を面的に把握する緑被率だけでなく、一定面積の地面に対して枝や葉が茂っている部分が占める割合、樹冠被覆率の目標を持つよう、我が党の議員が求めました。ここが重要なんですよ。緑、緑言うんだけれど、緑が、こう上から見て緑で覆われていますねという面的なことだけじゃなくて、体積で見る、木が枝葉を張っているのがどこまで育っているかというのを見る、これ非常に重要なんですよ。これを目標を持つべきだというふうに衆議院の方で質問したら、大臣の答弁は、やっぱりそれでは面的把握ができないという答弁だったんですね。 私たちは、二つの目標を持つべきだと求めたいんですよ。緑被率、面的に覆っているということと、体積、枝葉がどれだけ張っているかという、この両方で見るべきではないのかと。なぜかといえば、芝生はすぐに造れます。一年あれば造れるでしょう。樹木はそういうわけにいかないんです。何十年という年月で都市の緑となっていく。生態系、環境に与える影響も芝生と樹木は全く違う。”
“独立行政法人が二つも絡んでいるのに、中心デベロッパーの三井不動産主導で、樹木伐採止めようともしていません。 日比谷公園、神宮外苑、いずれの樹木伐採も都市計画法を根拠にした都市計画公園の中で起こっていることです。こうした樹木伐採は、緑地保全をうたった本法案の目的とは矛盾すると、せめてそういう問題意識を大臣示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“冒頭で、緑といったときの樹木の役割を強調しました。やはり、樹木というのは単なる緑じゃないんですよ。芝生と全く違うんですよ。そこで厳しい認定制度を私はつくるべきだというふうに思います。 都市における緑地保全で焦点となっているのがまさに樹木伐採なんですね。ほかにも、日本初の西洋式庭園である日比谷公園、再整備だといって樹木伐採、既に一部で行われています。イベント広場や商業ビルとつなぐ巨大デッキなど、これを優先して、歴史的な庭園が、その歴史や文化よりも商業施設と一体に観光客をどう呼び込むかを優先させて開発されようとしているわけです。 神宮外苑開発、先ほどもお話ありました。百年の計の都市森林で三千本もの樹木が伐採されるおそれがある。ユネスコの諮問機関、ＩＣＯＭＯＳの国内委員会が再開発中止を要請する警告、ヘリテージアラートを発し、多くの著名人が同様に声を上げています。この事業は、日本スポーツ振興センターが四者の事業者の一つであり、施行事業者四者の中に国交省が所管する都市再生機構、ＵＲがあるわけです。”
“適切ではないから問題にしているんですよ。三十五年の木で樹勢が衰えていたら、それはどういう管理していたんだということになるんですよね。再開発のために次々と切られているということを問題にしているわけです。 法案では、緑と調和した都市環境整備に民間投資を呼び込むために、開発事業のうち緑地を確保する取組や脱炭素に資する事業について国が認定制度をつくり、財政面でも支援を行うというふうにしています。これが、例えばビル建設のために高木を伐採しましたが、屋上庭園を造りましたとか、太陽光パネルの設置に邪魔だから樹木を切って、だけど芝生を張りましたと、こういうような事業を緑との調和と言うわけにはいかないと思うんです。あの葛西の公園で起きていることだって、太陽光パネル、新しい施設と、それで樹木伐採やっちゃうわけですから。 これ、認定するというときの要件として、樹木伐採、さっき言ったみたいに倒木の危険とかは別ですよ、しかし、原則として樹木伐採はやっぱり禁止するというような要件が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これ、移植と言いますが、無残に枝を切り落とされて移植されるわけで、根付くかどうかも分からないです。根付いても元の姿に戻るかも分からないです。 このように、大量に木を切る再整備をデベロッパー主導で自治体が進めることは、本法案が趣旨とする都市の緑地の確保に逆行しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“総面積でも圧倒的なんですよ。特別緑地保全地区の二十倍、三十倍ぐらいですかね、それがこういう公園になるわけですね。 ここでの樹木の保全、これどうするのかということは極めて重要だと思います。ところが、先ほど来あるとおり、東京では、樹木の大規模な伐採、無理な移植の計画がこの公園で相次いでいるわけです。 江戸川区にある都立葛西臨海水族園、都市計画公園である葛西臨海公園内の施設です。敷地内に新しい水族館を建設し、太陽光パネルを設置する新施設整備のためとして、水族園の約半分を占める水辺の自然エリア、五月十九日をもって閉鎖されました。新しい水族園の計画敷地では、樹木一千七百本のうち、六百本を伐採、八百本が移植されるというんですね。三十五年掛けて森に育った樹木を切り、水辺の自然を壊すことに、水族園の関係者あるいは多くの利用者から批判と疑問の声が起きているのは当然のことだと思います。 都市の緑の保全が重要だと、国も基本方針に樹木も位置付けるというときに、都市計画公園内のＰＦＩ事業で、一千七百本の樹木のうち一千四百本が切り倒されたり、移植だといって引っこ抜かれると。”
“樹木の保全ですからね、倒れるような状況にならないようにきちんと手当てをすること、こういうのも含めての保全というのを、重要性を認めていただきました。 それでは、国の基本方針では、都市緑地の確保について、都市公園の樹木あるいは街路樹、この保全、確保は位置付けられるのでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 都市緑地のうち、樹木にフォーカスをしたいと思います。 樹木は生物多様性を高めます。雨水を地中に浸透させるだけでなく、豪雨の際に枝葉や幹が保水をし、その後蒸発させる機能を持つことも注目されています。特に樹齢が長い高木は、樹冠、樹の冠と書きますが、枝葉が大きく張って強い日差しを遮り、気化熱によってヒートアイランド現象を緩和する、こういうかけがえのない役割を果たしています。 都市の緑地保全のためには、何十年、百年という年月を掛けて生育している樹木の保全は低木や芝生と比しても格段に重要というふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これまで相当協力して、毎国会毎国会、国家公務員の削減やってきたことの反省に立てと求めてまいりました。やはりこれだけの災害が多発していると、この状況に立てば、今までこうだったはもはや理由にならないと思うんです。 管制官も含めて、本当に抜本的な増員へと体制整えることを重ねて申し上げまして、ここは協力できるということですので、思い切った後押ししますから、本当に思い切った要求しなければ付きませんので、思い切った要請で進めて、要求で進めていただきたい。重ねて求めたいと思います。 終わります。”
“廃止しちゃったら本末転倒だと思うんですよ。私が求めたのはそんなことじゃないです。やっぱりここでも抜本的な定員増が必要になるわけですね。 二〇二〇年以降、災害の激甚化、広域化を受けて、やっと国交省の地方整備局を中心に国交省全体で定員増が始まりました。地方整備局で見れば、二〇〇〇年には二万三千三百七十七人の定員、これが実は一九年のときには一万八千八百八十八人にまで減少したんですよ。近年増やし始めたとはいえ、二十年近く続いた定員削減の傷、新規採用もやらなかった、これ余りに大きいんです。今年度は一万九千二百九十六人と、これは前の年と比べて増員になっているんですけれども、それでも二〇〇〇年のときと比べて四千人以上も少ないわけです。 やっぱり、計画的かつ抜本的な定員増、定員を増やすことによる一人出張所の克服、これを本腰入れてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、定員減して、新規抑制しちゃったと、新規採用を抑制しちゃったと、ここへの反省が本当に求められていると思います。 こういう状況の中で起きている問題として、私、二〇二一年六月三日の内閣委員会で、地方整備局の一人出張所というのがどんどん増えちゃったよという問題を取り上げたんですね、所長さんしかいないと。だから、河川や道路の現場に出向くと、事務所を閉めてしまう。で、一般の行政相談や各種申請、受け付けることができなくなってしまう。 一人出張所、二〇一九年には六十四か所にまでなりました。今年度、三十か所になったと。ただ、この三十四か所というのが複数配置になったのかどうかが問われるんですよ。 この六十四か所、一人出張所のうち、閉鎖したという出張所があるのか、あれば箇所数を示してください。”
“機械の操作などの専門性のある技術を今後どのように確保、継承していくつもりなのか。ここ、やっぱり本当に計画的な定員増をやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。”
“現場からは、テックフォース、交代要員も確保されていないという声があるんですよ。これ聞きましたら、やっているって言うんですけれども、とてもじゃないけど、もうそんな状態じゃないよという声も聞かれていますので、是非、増員、これ大至急やっていただきたいというふうに思うんです。 大規模災害では、一般のボランティアではできない作業、これ多々あります。規模の小さい自治体では、あらかじめ技術者を自治体職員に配置しておくということにも限界があるので、ここでも国の責務が問われていると思います。 一九七七年から二〇二二年まで、近畿地方整備局で見てみますと、これも資料に付けました、専門職種である機械、この採用数、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で、新規採用、僅か三人なんですよ。三人、十年間で。国家公務員の定数削減が激しく行われていた時期と重なります。 こうした新規採用の抑制は十年後、二十年後に大きなダメージとなって現れて、現在、四十歳未満の職員、著しく少なくなっています、この専門職、機械のところね。このままでは、被災地での技術的な支援ができなくなるという危機にも直面しているのではないかと考えます。”
“本当に過密労働になっているという訴えは前々から聞いています。是非、大幅増員、踏み切っていただきたい。 能登半島地震での災害派遣についてお聞きします。 輪島市、珠洲市など自治体が丸ごと被災している地域では、危険建物の撤去も相当に遅れています。これまでに経験のないような遅れと言われているんですね。また、被害は本当に広範囲で、私も二月に輪島市を訪ねましたが、途中の自動車道路は片側の道路が崩落したままの状態、あるいはその周辺も土砂崩れが起きたままで、二次被害がいつ起きてもおかしくないという危機感を持ちました。国の責任で相当な人を派遣しなければならないと思います。 国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、三月十九日時点で延べ二万四千二百十三人、ほかにも地方整備局から職員派遣行われているようですけれども、私は、これは緊急増員してでも、国からの職員派遣、抜本的に強める必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“それは労働組合に寄せられている声と違うんですよ。これは労働組合からもちゃんと聞いて、本当に徹底されているのかどうか調査してほしい、そして必要だったら是正してほしい、これを要望しておきたいと思います。 二〇〇四年度、これ資料三見てください、羽田空港の発着回数、約三十万回、一八年度約四十五・五万回。新型コロナの影響でその後減少しましたが、今発着回数戻りつつあります。ほかの空港も同じですね。これは管制官の増員が必要な状態だと思うんですね。 管制官の定員、全国で約二千人程度のまま、十年以上、総定員数はほとんど変わっていません。那覇や中部など、近年定員が減らされた空港もあります。 アメリカでは、二〇二五年の予算調書で、空港管制官二千人増員の資金手当てが提案されたというふうに報じられました。日本でいうと二百人規模の管制官増員に当たるということなんですね。 管制官は、新規採用から一人前に勤務できるようになるまでには二年から三年は掛かるというふうに言われています。日本でもやっぱり百人単位ぐらいの大幅増員に向けて計画を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“メンタルケアが必要な状態というときに、人増やさずに役割分担ですよ。それでいいのかなんです。 二〇一六年、ＩＣＡＯ附属書十一が改定されました。運航業務乗務員はもちろん、管制官にも疲労を適切に評価する仕組みと指針が必要という議論を重ねての改定です。 これを受けて、日本でも、疲労リスク管理及び勤務時間管理について二〇二一年度から適用されています。資料二も付けました。航空管制官には疲労管理制度があり、一定の時間、これ九十分から百二十分連続で対空通信業務を果たした後は、対空通信以外、休息も含む、の席に着く、勤務間インターバルは十一時間以上とするとしていますが、これも国土交通労組の調べでは、機能しているとは言えない状況だというんですね。規制値逸脱マークが付いても、管理職が一括承認を行っているため実情が把握されていない、休憩時間という時間は存在せず、業務と業務の隙間で食事やトイレを済ませているという声も寄せられています。 国交省として、この疲労管理システムが適正に実施されているのかどうか、これは調査をされているんでしょうか。”
“那覇空港は戦闘機も常に扱う特殊な業務を実施しており、常に高いリスクを背負いながら業務を遂行しているにもかかわらず、このような対応を急遽強いられ、誰もが疲労がたまった状態で業務に当たっていると。疲労がたまった状態と。 大臣、これは安全、安心確保への逆行が起きていると思うんですけど、いかがでしょうか。”
“海上保安庁の取組、大変重要だと思います。是非、航空局もこの取組、是非情報共有して行っていただきたいと思います。 国交省は、一月九日、羽田の衝突事故から一週間という異例の早さで、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、管制官による監視体制の強化として、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を羽田を含む七つの空港で運用しているということです。先ほどの答弁にもありました。 これ、人を配置したと言っているんですけれども、管制官でほかの業務に就いている人を持ってきたというだけであって、増員をしたわけではないんですね。元々管制官というのは過密労働が問題となっていました。更なる労働強化が起こっていると。 国土交通労組には、現場の深刻な実態寄せられています。中部空港、レーダー常時監視のためには、他席と兼務することでしか対応ができない。那覇空港、大半の管制官が、緊急対策では根本的な解決に結び付いていないという印象を持ったまま、仕方がないという気持ちで業務を遂行している。”
“それは国際的な到達ではないんですよ。これは是非検討いただきたい。やらなきゃいけないことは、個人の責任追及じゃない、再発防止ですよ。意図的、故意の犯罪ではないですから。今までなかったかどうか、これも議論があるところだと思うんですけれども、今後のことも含めて、ここはやっぱり航空行政を預かる大臣としてよく検討していただきたいということは重ねて要望しておきます。 航空従事者、今回の事故に強い衝撃を受けていて、映像を見たり、思い出すだけで涙が出るという方もおられます。国土交通労組、以前から労働組合として職員のメンタルケアに取り組んでいるということですが、この事故後、ケアの申出が多数あるとお聞きしています。これ、海上保安庁も同じではないかと思うんですね。 全国の管制官を始めとする航空保安職員、海上保安庁の航空関係職員を対象に、惨事ストレスマネジメントに基づくケアなどメンタルケア、これを国の責任として行うこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“これね、犯罪に問われるかどうかとなれば、それは協力しますよ。だけど、証言に慎重になるという可能性はあるんですよ。 一点だけ確認したいんです。 航空行政を預かっている大臣ですから、最優先すべきは個人の業務上過失の追及ではなく、あくまで再発防止のための原因究明だと、ここを確認したい。いかがですか。”
“国際民間航空条約、ＩＣＡＯの附属書十三は、民間機の事故及びインシデントに関わる規定です。ここでは、調査の目的について、事故又は重大インシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大インシデントの防止である、罪や責任を課するのが調査活動の目的ではないとしています。だから、その事故調査の資料を裁判の資料にしたり、捜査のために提供するということをしてはならないと、こういう規定になっているわけです。 これは、航空機事故の歴史の上に築かれた国際的な到達点なんですね。日本はこの条約を批准しています。しかし、同時に、警察捜査を容認し、事故調査結果を裁判証拠に利用していいんだという方針取っている、これ矛盾した態度だと私は思うんです。事故や重大インシデントの防止を目的した国際的な到達点、これやっぱり踏まえることが必要だと思うんですね。 大臣に確認したいんです。 最優先とすべきは個人の業務上過失の追及ではないと、あくまで再発防止のための徹底した事実の解明であり原因究明であると、そう考えますが、どうでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 能登半島地震と羽田空港で発生した海上保安庁機の衝突事故に関連して質問いたします。 羽田空港での衝突事故は、重大事故の要因を解明し、再発防止につなげることを目的として、運輸安全委員会による調査が行われています。一方で、警察による調査も行われています。これは、個人の刑事責任の追及を目的とした捜査だと報じられているんですね。 資料一を御覧いただきたいと思います。 航空安全推進連絡会議が、一月三日、緊急声明を発しました。その中では、警察の調査はあくまで犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査ではない、これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障を来したという事例は幾つもあったということを指摘しています。 これ、関係者の方にお話伺いましたら、警察の犯罪捜査によって業務上過失として立件されるそのおそれがある、そして運輸委員会の調査も裁判の証拠の資料にされる可能性がある、こういう状況では証言に慎重になり、徹底した事故要因の解明が困難になると、こういう懸念なんですね。 大臣、これをどう受け止めますか。”
“今、川崎でも転居せよと求められている方々、これ自治体の任せでいいのかと、高齢者追い出していいのかと、このことを真剣に受け止めて、追い出しが掛けられるようなことがないように国交省としても手だてを打っていただきたい。このことを強く求めて、質問を終わります。”
“これ、今日のその予算の説明の中にもありましたけれども、国交省の予算というのは、ハード、造ることに対する予算っていっぱい付くんですよ。だけど、そこに住んでいる方に対してどうするかというところが余りにも抜け落ちている。そこに対する予算もっと増やして、今回のようなことを起こさない制度を私はつくるべきだというふうに求めたいというふうに思うんですね。 大体、これ手だて遅れたと思うんですよ、二十年延長できるという徹底が。先ほど自治体の数とか挙げてもらいましたけれど、廃止をしてしまった自治体の数、これ何で昨年九月の調査ではなのか。それは、昨年九月、その川崎の皆さんが来て私たちと要請やって、一体どれだけの自治体が廃止したのかと聞いてもお答えができなかった、そこに関心がなかったからですよ。私たちが求めて、それで調査をやって、やっとこれ、どれだけの自治体が廃止をしてしまったのかが分かったんですよ。ということは、二十年延長できるという徹底、これは全く遅れていたんだと、この認識に立たなければならないと思う。”
“これ、大変緊急に求められている施策だというふうに思うんですよ。大体、この物価高騰で年金の目減りが激しいそのさなかにですよ、高齢者に約三万円もの家賃値上げを求めるのかと、それ払えなければ八十代のようなその高齢者に退去を命じるのかなんですよ。 私は、これ、国の制度設計の見込みの甘さから問題が発生しているとしか言いようがないので、緊急に二点求めたいんです。一つは、やっぱり自治体の判断だと言うだけで余りに冷たいですから、国が言っている高齢者の居住の安定という趣旨にも反しているわけですから、そういう事態が起きているということを国交省自身がもっと受け止めてほしい、何とかしてほしい。だから、緊急に二点求めます。 一つは、残念ながら家賃補助を廃止した自治体、ここに対しては、住宅セーフティーネットの家賃低廉を適用するなど、高齢者に家賃負担増や転居を迫る事態を回避するように求めてほしい。これ、セーフティーネットも十年という期限があるので緊急策です、緊急策。そして、二つ目に、もっと、二十年が経過した後も延長できるんだと、これは適用を原則としてほしいと。この二つ、徹底していただきたい。どうですか。”
“それは余りにも冷たいですね。こういう事態が起こるということは、国交省は前々から分かっていたと思うんです。例えば、ＵＲ住宅、ここにも高優賃あります。公団自治協など、居住者の皆さんが早くから家賃補助制度廃止されないようにと運動を行った。その結果、家賃補助は退去時まで続けるということを、二〇一九年、国交省と機構、協議し決断しています。 大臣、同様の対応を私は自治体に求めること必要ではないかと思いますが、いかがですか。”
“もう一つの意義は、家賃補助制度があるということだったんですよ。二〇一四年に、高齢者の居住の安定に関する法律、これ改定して、高齢者への住宅施策、これはサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住に一本化されました。しかし、サ高住は家賃補助制度がないんですよ。この家賃補助がどうするかなんです。 今、まず二十年と言われた。だったら、二十年が経過するところで本来国は、今のような社会状況どうなのか、高齢者の年金どうなのか、生活どうなのか、これでもって私は制度の見直しをやるべきだったと思いますよ。ところが、それやらない。やらないがために、二十年たてば、より介護も必要になる、より家賃の補助が必要になる、そういう状況で家賃補助が打ち切られるという事態が起きているんですよ。これ大変問題だと思いますが、どうですか。”
“そもそも、これ何で二十年にしたのかなんですよ。また、更なる二十年の延長というのをなぜ自治体の判断に委ねたのか、御説明ください。”
“これ、公平性だったら、ほかのところも家賃補助やればいいんですよ。住宅セーフティーネットがあるんですから、制度がね。 我が党議員団が行ったアンケートには、高齢者から悲痛の声が次々と寄せられています。八十二歳の女性、家賃補助約三万円がなくなるともう生きていけない、引っ越せと言われるが、足が悪く、病院もこの周りにあり、とても耐えられない、死ねと言われているようなものだ。八十五歳、妻と二人暮らしの男性、妻が大腿骨骨折で歩けず夫が介護、五年前にアパートから立ち退きを求められ、不動産屋ではどこも紹介してもらえず、住宅供給公社でここなら高齢者でもすぐ入れると紹介してもらった、家賃補助の期限は契約時に説明があったが、ほかに入居できるところはなく、わらにもすがる思いで入居した、歩けない妻を抱えて今更引っ越せない、電気も水も節約して生活費を月一万円減らしたが、物価高で全部吹っ飛んだ、絶対ここから動けない、動かないと。 大臣にお聞きしたいんです。 高優賃の家賃補助制度に、廃止によって高齢者の居住の安定に逆行する深刻な事態が起きています。どうされるのか。”
“これ、急に増えているんですよ。減った件数が増えているんですよ。 昨年九月、川崎市で、家賃補助を打ち切られる高齢者の皆さんと党市議団、国交省に申入れをいたしまして、私も同席しました。このとき、国交省は、今の御説明であったとおり、延長できると、更に二十年延長できるんだと、自治体が延長すれば国の補助も出すというふうに説明をされました。そこで、私たちは、そのことを制度の趣旨とともに川崎市に説明をしてほしいと、また全国の自治体にも通知をしてほしいというふうに要請いたしました。 どのように対応されましたか。”
“これ、政令市で見ますと、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪、広島、福岡市、廃止をしてしまいました。資料でもお配りしています。 高優賃の家賃補助件数、これ、この間、年数十から百件程度減少していて、必要としている高齢者に行き届いていないというふうに思うんですけれども、実は二〇二一年から二二年にかけては五百七十件と減少が急増いたします。これは家賃補助制度の廃止の影響ではないですか。”
“日本共産党の田村智子です。 高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお聞きします。 二〇〇一年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高優賃は、建物建設への補助とともに、国と自治体が二分の一ずつ負担する家賃補助制度がつくられました。しかし、家賃補助は建物建設から二十年間を原則としたため、自治体によっては家賃補助を廃止し、高齢者が月に約三万円もの家賃負担増を迫られ、今、我が党事務所や地方議員の下に深刻な相談が寄せられています。 高優賃の家賃補助制度を廃止した自治体数、都道府県、政令市、それ以外の市町村でまず示してください。”
“三菱重工軍事部門での売上げ、二〇二七年三月までに二二年三月の二倍、一兆円規模になると、これ安保三文書のおかげなんですよ、こう見込んでいます。そして、自衛隊からの天下りもトップの企業なんですよ。 総理、昨日も聞かれていましたけど、こういう企業がタブーなく軍事費の議論をするという有識者会議のメンバーだというのは、私は異常だと思う。いかがですか。”
“防衛省の有識者会議のその設置の目的の中に、政策に反映させるためって書いてあるんですよ。座長が四十三兆円タブー視せずと言っているんですよ。しかも、この有識者会議の部会のメンバーに、昨日も指摘ありました、三菱重工の現職の会長が入っていると。 改めて確認します。三菱重工は防衛省からの受注トップの企業で、長射程ミサイルの開発、量産、これ受注していますね。”
“既に、座長の榊原経団連名誉会長は、四十三兆円の見直しをタブー視せずと発言しています。そして、有識者会議の役割は政策に反映させるためなんですよ。それが有識者会議じゃないんですか。”
“いや、財政として圧迫しているのは明らかでしょう。だって、子育て支援で新たな負担さえ求めるなんていう、そんな議論になっているんですから、大きな圧迫ですよ。しかも、北東アジアの軍事対軍事の悪循環、加速することになるんじゃないかと、安全保障上の問題も私たちは指摘してまいりました。 そして、今防衛省が、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議、これを使って、五年間で四十三兆円ということさえも突破する天井知らずの大軍拡の議論、これ始めようとしているんじゃないのかと思いますが、いかがでしょう。”
“残された時間、軍事予算のことについてお聞きします。 安保三文書の閣議決定から一年。来年度予算案は、閣議決定前より二・五兆円規模で軍事予算を増やすというものになっています。これは、大学など高等教育の学費半額、入学金の廃止、小中学校の給食無償化、全部できてお釣りが来る予算規模なんですね。 総額八兆円に迫る軍事予算は、子育て支援、暮らしの予算と矛盾するものではないですか。”
“このコース別人事等々の間接差別という、この認識持つことが私は必要だと思う。 ちなみに、男性リーダーの会参加企業の清水建設、男女賃金格差のデータ公表していないんですよ。これ、データ公表しなければ、今のような分析もできません。 女性活躍推進法は二〇二五年が期限となります。企業に対して、男女賃金格差のデータの公表に加えて、格差の要因分析、格差是正の計画の公表を義務付ける、そして政府が奨励と監督を行う、名称も職場におけるジェンダー平等推進法にするなど、直ちに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。”
“こうした間接差別をなくすということを政治の課題に据えることが必要ではないですか。”
“これ、国連の女性差別撤廃委員会からも、こういうコース別人事制度等々も取って、とにかく、雇用における間接差別、これの認識不足が日本政府にはあるということが繰り返し指摘されているんですよ。だって、このコース別人事制度を取っていたら、いつまでたっても格差是正になっていかないんですよ。なっていかないんですよ。 かつては、事務職の募集は女性のみとか、男女別の定年制度、給与体系、こういう直接差別許されていました。女性たちは裁判で闘って、また男女雇用機会均等法などによって直接差別は違法だというふうにしてきました。しかし、それだけでは格差は解消しない。今問われているのは間接差別をどうやってなくすかということなんです。 今言っている総合職、家庭を顧みず残業も単身赴任もこなすのが当然、ここには、家庭のことは女性だという性別役割分担の考え方、根深くありますよ。だから総合職に女性が圧倒的に少ない。そしてまた、非正規雇用あるいは一般職、圧倒的に女性が多くて、賃金が安いことが当然とされている。そこには家計補助的な働き方でよいですよという女性の位置付けがある。”
“それでは格差是正にならないですね。 これ、総理にお聞きしたい。 男女で異なる給与体系にしていたら違法な直接差別です。そういう給与体系はない、これらの企業も報告しています。それでも格差が大きい。それはコース別人事で間接差別を温存しているからではないですか。多くの、特に大企業に同じ問題があります。個々の企業任せではなくて、政府として、職場における間接差別をなくす、これ政策に据えること必要じゃないですか。”
“積水ハウスの読みますと、二十年前から問題意識を持って、二〇〇五年から女性総合職を積極的に採用し始めたとあるけれども、賃金は正規雇用で男性の六割に届かないんです。総合職の女性比率見ると一四％なんですね。総合職で女性が働き続けることが困難だということの分析もあります。 今見たように、コース別人事が男女賃金格差を固定化する間接差別になっているんじゃないか。男性リーダーの会の議論で、構造の改革というのはこういう間接差別をどうやってなくすのかということじゃないかと思いますが、加藤大臣、どうでしょうか。”
“これ、一般的に、例えば総合職、一般職で給与体系も違うということなんですよね。 そうすると、鹿島建設の公表データでは、総合職の女性八％、一般職は九三・五％、総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女賃金格差になっているんですよ。これは採用区分の差であって女性への差別ではありませんよという説明なんですけれども、それでよいのかが問われているんです。 同じく男性リーダーの会参加企業、積水ハウスの男女賃金格差はどうですか。”
“これ、女性の賃金は男性の六割に達していないんですね。同一労働で賃金の差異はない、採用区分の差だというんですけれども、これでは格差の原因が分からないんですよ。 厚労省、この採用区分というのは何なんでしょうか。”
“これ、今読んでいただけなかったところに、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革、これが必要だという、そういう意見の取りまとめありますよね。 私、ここ非常に重要だと思うんですよ、構造の改革。この問題意識で、女性活躍推進法に基づく企業ごとの男女賃金格差の公表データ、これ見てみたいと思うんです。 男性リーダーの会に参加をしている企業の一つ、鹿島建設、男女賃金格差のデータ、どのように公表されていますか。”
“私も、経営者が企業におけるジェンダー平等を意識的に進めるということはとても重要だというふうに思います。 昨年十一月、このリーダーの会では男女賃金格差がテーマとなっています。どういう意見が出されたのか、お答えください。”
“効果がなかったというふうに税制改正大綱で皆さんが認めているんですよ、皆さんが認めている。法人税減税とセットで消費税の増税、これが経済の停滞をもたらしたのは明らかですよ。そしてまた、中小企業は直接の賃上げ助成を求めている。 私たちは、全ての中小・小規模事業者への賃上げの助成、これやろうよと、最低賃金千五百円と、内部留保の活用だと、アベノミクスで積み増した分、期限区切って課税して賃上げ助成の財源にしようよと、何度も求めている。これは中小企業の声でもあるんです。だけど、破綻した政策にばかりしがみついている。本当にこのままでは日本の経済も国民の暮らしも深刻な行き詰まりになってしまうということは厳しく指摘したいというふうに思います。 次に、今日どうしても男女賃金格差の是正についてお聞きしたいんです。 内閣府男女共同参画局の下に、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのがつくられています。加藤大臣、これはどういう会でしょうか。”
“それはやっぱり中小企業の声聞いていないんですよ、直接助成、これだけ求めているんですから。 ＧＤＰに匹敵する内部留保をどうやって還流するのかということを与党税制改正大綱で注目している、自民党も注目している。ならば、これを原資として中小企業が求める新たな賃上げ直接助成、私はここにもう踏み出すべきだと思うんですよ。いつまで効果のない政策にしがみつくのかということが問われていると思いますよ。どうですか。”
“賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった二〇一三年度から延々続いているんですよ。しかし、実質賃金二十一か月連続のマイナスで、年三十万円も減ったんですよ。雇用者数七割を占める中小企業に効果がなかったことは明らか。で、赤字の企業も五年のうちにって、黒字になったらって、これで今赤字の企業が賃上げできるかって話なんです。 中小企業家同友会、賃上げのために社会保険料負担の一部免除を強く要望しています。日本商工会議所、業務改善補助金、賃上げ減税税制等のほか、新たな助成制度の創設を含め、中小企業の賃上げを後押しする制度をと求めています。これは、現行制度では無理だと、新たな賃上げの直接助成が必要だという声ではないですか。”