田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。 二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、金利を上げるに上げられないという状況に今も陥っている。 このレポートでは、金利ショックの役割は、他の期間や他の通貨では必ずしも重要ではないことも確認されたと。つまり、円についての問題なんですね、これは。やはり、日本に対して重大な問題ということも指摘されていると思うんです。ここには、異次元の金融緩和政策がいかに劇薬であったかということが示されていると思います。 これはなかなかお答えしにくい立場かとは思います。”
“そして、今総裁言われたとおり、確かに、景気がよくなる、何よりも賃金が上がる、そのことによって物価が上がる、私はそれが本当に必要なことだと思います。 しかし、やはり、アベノミクスと黒田前総裁の時代は違ったんですよ。まず株価を上げる、まず大企業の収益を上げる、これが先走ったわけですよ。そのことによって何が起きたのか。一つは円安だというふうに思います。円安によって輸入物価の上昇、これが今の物価高騰に大きな影響も与えています。 二十五日の日経新聞で、マイナス金利解除一年という記事が載っています。その中で、日銀スタッフによると、二一年一月から二三年九月半ばにかけての約三二％の円安のうち、米国金利の要因が二四％に上ったとあります。これは米国金利と書いていますが、日米金利差ということでしょう。 このアベノミクス、黒田総裁時代の異次元の金融緩和、これが日米の金利差の拡大をもたらし、現在の円安を誘引しているということだと思いますが、植田総裁の見解をお聞きしたいと思います。”
“生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。 これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。 そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと実体経済を見た、現実を見た議論を行っていただきたいということをまず要望したいというふうに思うんですね。”
“日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 二月の消費者物価指数、これまでも指摘がありましたけれども、二〇二〇年を一〇〇として、生鮮食料品を除いても一〇九・七、生鮮食料品を含むと一一〇・八と。ただ、一方で、植田総裁は、三月十九日の会見で、消費者物価が金融政策の物価安定の目標二％を超えていることが国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識しているということを述べておられます。 私が本当に聞きたいのは、こういう認識がその十九日の金融政策決定会合でどういうふうに議論されたのか、物価高騰と国民生活の実態、本当に物価高騰に対する対策が必要ではないのか、こういう議論がなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。”
“繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五％の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。 自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は厳しく批判してきました。米について、輸出で農家が稼げるようになどという政策も、国内自給率が四〇％を切っている国がやることではないです。まずは、自給率向上のために、義務でもないミニマムアクセス米の輸入量を見直すべきだということを強く求めますし、やはり、政府間の協定違反、これを許さないぞという立場で、トランプ大統領の顔色をうかがうのではなくて、交渉をしていくことが必要だ、このことを強く求めまして、質問を終わります。”
“そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。”
“今、自動車への二五％の関税といういわば脅しがトランプ政権によって行われていますが、これは余りに横暴な脅しと言わなければなりません。 二〇一九年十月、安倍総理とトランプ大統領は日米貿易協定に署名しています。その概要文書には、自動車・自動車部品、関税の撤廃に関して更に交渉と協定に明記、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨、日米共同声明に明記、首脳間で確認というふうに書かれています。 当時、安倍首相は、記者会見で、日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認し、大統領もそれを認めた、こう述べています。 この協定は今日も有効な政府間の協定ではないんですか、外務省。”
“義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策です。今も、自動車などへの影響を恐れて、米の輸入を減らして日本の生産体制を強化するという判断もしない。こういう米国言いなりでいいのかということが問われていると思います。 昨日、農水省にも来ていただいて、七十六・七万トン、政府の判断で減らすことだってできるでしょうというふうに聞きましたら、そうしたら、ほかの製品に対する影響がどうなるか、そういうこともあるのでなかなか難しいという説明をされていきましたけれども、こういうアメリカの顔色をうかがうようなやり方でいいのかということは、トランプ大統領の下でいよいよ問われています。”
“確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。”
“どういう姿勢で米国トランプ政権に臨むかということが今本当に問われていると思うんです。 農水省にもお聞きしたいと思います。 ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきました。米を作りたいという農家には減産を強い、一方で、需要はお構いなしに七十六・七万トンの輸入を続け、農地も農家も激減していく、挙げ句、米不足が起こる、こんな政策をいつまでも続けるのかが問われています。 確認します。そもそも、七十六・七万トン、これは義務ではなく、輸入量をどうするかは政府の判断ではないですか。”
“日本共産党の田村智子です。 三月十一日、アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は、アメリカの農産品に対する各国の関税を例に挙げ、日本が米に七〇〇％の関税を課していると発言をしました。 このようにフェイク情報がアメリカ政府の報道官から発せられることに私はあきれますし、怒りを覚えます。日本は、ミニマムアクセス米として毎年七十六・七万トンも無税で輸入しており、そのうち約半分、三十五から三十八万トンがアメリカからの輸入です。 加藤大臣、この米国報道官の発言をどう認識されたでしょうか。政府として公式に米国政府に対して抗議若しくは訂正の申入れを行ったのかどうか、お答えください。”
“憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、南西諸島の基地強化など、大軍拡と日米同盟の強化を進めるため国民に増税を強いるなど許されません。戦争国家づくりの軍拡増税には反対です。 中小企業の法人税軽減税率の延長など当然の措置もありますが、以上の理由から、本案に対して反対といたします。 なお、与党の修正案は、低所得、中所得層の減税額が少ないという批判に対する小手先の修正です。その上、収入階層ごとに基礎控除が四段階で変わる複雑な仕組みとなっています。複数の基礎控除が混じることで、控除などで積み上げた最低生活費を除いた所得に課税するという所得税の仕組みの公平性が崩れ、税制の信頼を失うことが懸念されるものであり、反対です。 立憲民主党と国民民主党の修正案は、食品などの物価高騰の要因となっているガソリン価格を引き下げる内容であり、賛成といたします。 以上で討論を終わります。”
“大企業は、過去最高の利益を上げ、配当金や役員報酬を増やし、内部留保を積み上げています。このような不公平税制は早急に正し、大企業に応分の負担を求める税制改革が必要です。 反対する第二の理由は、低所得、中所得層の税負担を軽減するために必要な消費税減税に踏み出していないことです。 今国会の質疑で、収入階級別の税負担割合を推計すると、中間所得層以下の世帯では所得税よりも消費税負担が圧倒的に重く、消費税の逆進性が強いために、収入八百万円以下の世帯では税負担率の累進性が失われているという実態を明らかにしてきました。生計費に課税しない原則や応能負担原則は、もはや崩壊しています。物価高騰の下で国民生活を守るためにも、消費税減税に踏み出すべきです。 同時に、一億円以上の収入のある富裕層の所得税負担率が軽くなる一億円の壁の問題も先送りせず、応能負担の税制を取り戻す抜本改正に取り組むことが必要です。 第三の理由は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛法人特別税を新設し、たばこ税増税と合わせ、約一兆円の増税を盛り込んでいることです。”
“私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、政府税調や与党税制改正大綱ですら効果に疑問を呈した大企業優遇税制や法人税減税に対して、全く改善がなされていないことです。 連結、通算納税や研究開発減税などの大企業優遇税制を積み上げると、二三年度に過去最高の十一・一兆円の減税効果を記録しました。例えば、租税特別措置による減税額も、二三年度には一兆七千三百三十八億円と過去最高額を更新しています。最も減税額の多い研究開発減税は初めて九千億円を超え、中小企業分を除いても八千六百億円もの恩恵が大企業に集中しています。研究開発費を減らしても減税を受けられるなど、大企業へのばらまきそのものです。政府税調でさえも、租税特別措置について、廃止を含めてゼロベースで見直せと要求しましたが、本法案では全く改善されていません。与党税制改正大綱も、この間の法人税減税によって企業収益は拡大したが、国内投資の拡大や賃上げにつながらず、現預金が積み上がり続けたと指摘せざるを得なくなっています。”
“これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。Ｇ７というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。 私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。”
“そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。 そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。その立場での公平な和平が必要なんだよ、こうやってトランプ大統領に私は物を言うべきだと思う。アメリカの側につくのではない、ゼレンスキーの側に立つのでもないとか、こんな言い方では駄目だと思うんですよ。いかがですか、総理。”
“これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。 私は、トランプ大統領と約束してきてどんどんこういう大軍拡が進んでいく、これは日米同盟絶対の考え方の下で進んでいると思います。それでいいのかということをちょっと問いたいんですね。 トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが所有すると言い、そして、ウクライナに関わっても、ロシアが国連憲章違反の侵略戦争を行っているという前提を欠いて、ロシアとのディール、取引で、不公平な和平をウクライナに押しつけようとしています。 総理に端的にお聞きしたい。 二〇二二年二月にロシアのウクライナ侵攻が始まった直後、私も岸田首相に参議院の予算委員会で質問いたしました。”
“今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。 これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。”
“たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。 時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。 二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。 総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。”
“結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。 私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。”
“これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。 低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則からも逸脱し、基礎控除のそもそもの在り方、考え方を変えてしまうということですから、こんな短時間の議論でそれを決めてしまっていいのかということも指摘しなければなりません。 もう一点お聞きします。 この修正によって六千二百十億円の減収となるといいますが、その財源はどうするんでしょうか。”
“与党修正案についてお聞きします。 所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。”
“資材や労務価格が値上げしていってというのは、もう当然のことなんですよ。それが反映されなければ、建築業者に、特に働く皆さんに影響が出るので。ただ、東京の高騰はそうじゃないでしょうという問題提起なんですね。 昨日の東京新聞では、ＵＲ団地、板橋区の高島平でさえもタワーマンション化するという計画が出て、これは住民の皆さんが大変驚き、そして、それが家賃の高騰を招いていくのではないかという危惧が広がっています。 やはり、今、規制をする方向へ、住宅価格を抑える方向へ、そして公共的な住宅を大量に提供する方向へ住宅政策を変えていくということを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“一つが今の投機を本当に規制すること、そしてまた野方図な規制緩和を見直すこと、そして住宅価格をぐっと抑えることができるような、やはり住宅供給を思い切って増やすということ、こういうことに住宅政策を切り替えていかなければならないと思うんですけれども、この点での大臣の見解、いかがでしょうか。”
“私は、国交省がやるべきは、こういう規制緩和が何をもたらしているかをしっかり検証することだと思うし、こんな住宅の高騰を抑える政策への転換をしなければならないと思うんですよ。 今、東京オリンピックを契機にした開発の一つとしてやられたのが、大手ディベロッパーが安く都有地を取得して選手村を造り、それが晴海フラッグというマンションになった。ところが、そのマンションが投機の対象となって、まさに価格の高騰を呼び込んだ。社会問題にまでなってきていますよね。マンションを、住まいを投機の対象とするということさえ規制がないんですよ。減税まで受けて造る。規制緩和という本当に厚い公的支援、あるいは金融措置なども受けて造られたような、そういうマンションが、住まいが投機の対象になるということを規制するすべすら今ないんですよ。 私たちは、今、本当に、この価格が上がっていく事態を何とか抑えなくちゃいけない。そして、住宅高騰を抑制し、安心して暮らせる住まいの提供、この政治が果たす役割を今求めていかなければならない。 今、政策検討しています。”
“この原則を完全に崩してしまったのが都市計画ワンストップ事業ですよ。 大臣に改めてお聞きしたいんです。 今まで私がずっと取り上げてきた数々の規制緩和、減税までやる、そして都市計画を本当にスルーする、都市計画決定を、事業者のまさに主導というか、事業者の言い値で進めることができる仕組みまでできてしまう。そのことによって、タワーマンション、超高層ビル、次から次へと今後も建ち続けます。そのことが、普通に働く都民が住めない東京、これをつくってしまっているのではないのか。 これは内閣府主導でもやられてきて、国交省は規制緩和をのまされてきた省庁、積極的にやったかどうか分かりませんけれども、だと思うんですが、いま一度、これは果たして政策上成功しているのか失敗しているのか。私は失政だと思う。住めない東京をつくっていると思う。こういう検証をやはりやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いましたけれども、オフィスの近くに住居を整備するという事業で、外国の方も呼び寄せるから、まさに億ションを造るような事業なんですよね。これは超高層ビルの商業施設の上にマンションを造るなどすると、容積率の緩和が加算されるわけですよ。 都市再生特別地区によって、容積率は商業地域で五〇〇％が六八〇％になる。さらに、住宅容積率の加算で八五〇％まで緩和できる。これも民間事業者の提案をそのまま確認しているだけでしょう、持ち回りなんですから。 先ほども言いましたけれども、都市計画というのは自治体が決めるのが原則なんです。それぞれの地域をどのように整備するのか。これは長期にわたって地域に大きな影響を与える。巨大開発になればなるほど、土地の活用は長年にわたって固定され、周辺の地域にも長期にわたって大きな影響を与えることになる。将来の開発や土地利用の多面性も制限されてしまう、大規模開発になればなるほど。だからこそ、地域住民の意見を直接聞く役割を担う自治体が、公共の立場から計画策定に責任を持つという仕組みだと思います。”
“それは、大規模開発事業の前提となる都市計画が決定されるまでにとにかく時間がかかるということだった。こうした中で、彼らのニーズに応えたのが、国家戦略特区の都市計画ワンストップ特例だったと語っているんですね。 超高層ビル建設を伴う大規模開発、これをとにかくスピーディーに進めたい。事業者の案を自治体も国も持ち回りで確認するだけで、協議などない。このやり方が十年にもわたって延々と続けられています。もはや都市計画に対する自治体の役割を消失させているんじゃないでしょうか。いかがですか、内閣府。”
“都市計画というのは、事業者が自治体にまず持ち込んで、そして自治体が原則では決めるということになっているんですよ。だから、自治体の中でちゃんと協議されて、案の検討というのはなされなければおかしいわけですよね。 先ほど区域会議でと言いましたけれども、区域会議というのは形式的ですよ。私は国家戦略特区というのは大分議事録をいろいろ読んでいるんですけれども、三十分とか一時間じゃないですか、区域会議というのは。実質的な審議なんか何もやっていないですよ、区域会議は。審議がないんですよ。 そもそも国家戦略特区が始まった当時、この特区を担当していた内閣府の藤原豊氏、もう内閣府をお辞めになっているんですね、二〇二三年にフロンティアアイズオンラインというところで、とうとうと語っているんですよ。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっていたこともあり、三井不動産、三菱地所、森ビル、住友不動産、東急不動産、鹿島建設などの大手ディベロッパーは、幾つもの大規模プロジェクトを準備していた。しかし、彼らは大きな悩みを抱えていた。”
“分科会への素案の提出から三か月半で都計審まで終了しているんです。 そこまでやるんだったら、分科会でかんかんがくがくの議論をして案を取りまとめたのかと思ったら、この議事要旨を見ますと、事業者の説明を聞いて、異議なしで承認しているんですよ。承認した上で何を議論しているかといったら、スピーディーにするために事業者から要望はありますかといって、事業者が要望を出して、では、スピーディーにやりましょうねという議論をやっているんですよ。事業案についての議論は何もない。 更に驚くのは、第二回目以降の分科会、持ち回りで会議すら開いていないんです。二〇二四年十二月十二日までの計二十八回の分科会のうち、第一回目以降、羽田空港に関わる案件で二回会議が持たれただけで、二十五回が持ち回りです。もちろん議事要旨さえありません。第十九回の分科会には、二十にもわたる案が持ち回りで議論されたことになっているんですよ。 これは、ワンストップどころか、都市計画の手続をスルーする仕組みになっているんじゃないですか、内閣府。”
“今の中の都市計画ワンストップをまず取り上げたいんですけれども、これは、事業者と自治体、国が一緒に協議することで、都市計画決定までの手続を簡素化するということなんですね。説明資料を見ますと、同じテーブルに数人が集まって協議するというイメージイラストがついているんですけれども、実態は全く違います。 事業者からの事業素案、これは国家戦略特区東京圏区域会議の下に置かれた東京都都市再生分科会に提案されます。 二〇一四年十月二十一日、第一回分科会、早々と竹芝地区、虎ノ門四丁目地区の二つの素案が議案となっています。この分科会の配付資料、「都市計画法の特例 手続きの流れ」の中には、この十月二十一日の分科会で素案等の審議、翌日の区域会議で素案の公告、翌日から素案の縦覧、十二月には都市計画案として公告縦覧、翌年一月中旬の分科会で都市計画審議会に出す案をまとめ、一月下旬に港区都計審が答申、二月初旬に東京都都計審が答申というふうに、もう手続まで配られたんです、第一回目の分科会で。そして、このとおりに進んで、竹芝地区と虎ノ門四丁目地区は、二〇一五年二月六日、都計審で事業決定されました。”
“パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ。どういう町をつくっていくのかということもなく、大手ディベロッパーがどんどん超高層ビルを建てていく。二〇三二年まで、今年も含めて百三十棟、百五十メートルを超える超高層ビルがまだ東京都に造られていくことになるんですね。 もう一つ私が指摘したいのは、都市再生の名による規制緩和は二重三重なんですよ。今の問題だけじゃないんです。特に国家戦略特区、これは強力な規制緩和、もっと言うと野方図な規制緩和になっています。東京都は全域が国家戦略特区に指定されていて、区域指定さえしてしまえば規制緩和のメニューを次々と取り入れることができます。都市再生に関わっては、二つのメニュー、都市計画法等の特例、そしてもう一つは住宅整備事業、これがあるんですね。 これらによって、どのような規制緩和、特例措置が受けられるようになっているんでしょうか。”
“大臣、今のやり取りを聞いていての認識をちょっと伺いたいんですよ。 東京都心部を中心に超高層ビルをどんどん増やすことに緊急性があるのか。容積率緩和だけでなくて減税までやって、都心に超高層ビルを次々と建てる。これは逆に土地や住宅の価格高騰を引き起こすという、こういうことにもなっているんじゃないか。こういうことを検証すべきだとも思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“緑地を造るからといって、容積率を緩和して高い建物になればなるほど広範囲に日陰をつくってしまう。広場を造っても、容積率を緩和すれば、それだけ多くの人を集めることになる。果たして公共に貢献しているのか、マイナスを与えているのか、私は非常に疑問に思えてきます。 更にお聞きします。 都市再生緊急整備地域というんですけれども、都心にこうやって超高層ビルを建設することのどこに緊急性があるんでしょうか。”
“これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。 私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、ヒアリングしましたら、客観的な物差しはない、まさに言われたとおり、個々の事業を総合的に判断するという説明だったんです。しかも、東京都の担当部署と開発業者である大手ディベロッパーの協議で決めているので、公共貢献度といいながら、容積率緩和の協議はブラックボックス、公になっていません。 この公共というのは何かというのも御説明を受けましたら、例えば駅につながる通路とか、あるいは緑地を造るとかということもお聞きしたんですけれども、例えば駅につながる通路の整備というのは、これは商業施設にとっての利便性にもなるので、開発業者にとっての物件のセールスポイントですよね。”
“大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。”
“続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。”
“御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。 まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。東京駅を中心として都心部が広域に指定をされていますが、この都市再生緊急整備地域というのは何なのか、簡潔に説明ください。”
“日本共産党の田村智子です。 全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。 この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨年は一・七四倍、東京都全体でも一・四八倍にもなっています。 国交省にお聞きしたいんですが、なぜ東京の住宅価格はこれほどまでに値上がりしているんでしょうか。”
“以上で終わります。 是非、税の原則に立った議論、それから、大企業への法人税減税については、その有効性、必要性の議論、今後も是非行っていきたいと思います。 終わります。”
“これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体どういうふうに検討しているのか、それについても私は是非何らかの報告、これを求めたいというふうに思います。 是非、委員長、お願いしたいんですが、企業名や減税総額、これは過去のものでもいいですよ、余り直近のもので影響を与えるというんだったら過去のものでもいい、また、企業に了解を取ってもいい、何らかの形で私は国会に出すべきだと思う。企業名が出せないというんだったら、財務省でこう検討してこういうふうに有効だということが言えるものを出していただきたい。 何らかの報告書を委員会に出すことを求めたいと思いますが、委員長、取り計らいをお願いいたします。”
“政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。 だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということなんです。賃上げ減税でも、トヨタは二番目の恩恵を受けています。租税特別措置全体の恩恵が特定企業グループに集中している。 政策減税の必要性を検証するためには、企業名や減税総額、これを明らかにする資料、過去のものでもいいですよ、何かやはり、こういう国会の場に提出して、国会の場でみんなで検証できるようにすべきだというふうに私は思います。 いかがですか。何らかの形で資料を出すことを検討しませんか、大臣。”
“皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留保は三十六・七兆円積み上がっていますよね。 政府税調の答申も、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されません、こういうふうに指摘をしています。 研究開発減税トップの八百八十億円。営業利益は五兆円規模の大企業にとって、まさに微々たるものです。 財務大臣、どう思いますか。これは本当に研究開発のインセンティブになっていると思いますか。”
“過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。 研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。 政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。 そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。”
“そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。 予算委員会でも、また今日もあったでしょうか、研究開発減税の透明性を高めるために企業名の開示が必要ではないかという質問がありました。少なくとも、このトップ企業について、私はもう公表したらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“次に、大企業の法人税について質問したいと思います。 資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅な減税となっています。この租税特別措置というのは、資料の赤と黄色の部分、ごく一部なんですけれども。これは、二〇二四年度には更に増えると考えられるんです。 我が党は、一貫して、内部留保を膨張させている大企業への減税というのを厳しく批判してまいりました。最近では、政府税調も与党税制改正大綱も、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとか、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるというふうに指摘をしているわけですね。 では、こういう指摘は、今回の改正に反映されているんでしょうか。”
“九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。個人住民税も、基礎控除だけでなく、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これを引き上げているんですよ。 やはり、私は、課税最低限がどうあるべきなのかと。最低限の生活費には課税しないというこの原則の議論が置き去りにされて、この三党の議論の中で、一体、額をどうするのか、こういう国民の見えないところで議論しているから、税制の原則が置き去りにされているというふうに言わざるを得ないんです。憲法が保障する最低生活費はどうあるべきなのか、課税最低限とはどういう原則に立つものなのか、そもそものところから検討して、消費税の負担も含めた税負担の在り方、これを国民の前で議論するべきだということを強く求めたいと思います。 そして、この一連の議論の中で私がお示しした資料一について、財務大臣からよく分からないということが言われた。ですから、委員会としても、このように勤労者世帯の年収別税負担率を、これは総務省の家計調査から出すことは可能です、是非、本委員会に資料として提出していただきたい。”
“地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うんですよ。ここでも、やはり最低生活費というところに税金をかけないという原則が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないんです。 所得税の扶養控除も人的控除です。最低生活費の一部というふうに考えられますが、今回、扶養控除の控除額を引き上げないのはなぜなんですか。”
“資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。 物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。”
“九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。 法案では、所得税の基礎控除が四十八万から五十八万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上げられる。そもそもこの基礎控除を設けた意味、最低限度の生活を維持するために必要な部分、いわゆる最低生活費には課税をしないということだというふうに税務大学校では教えているわけですよね。つまり、納税者本人の最低生活費の一部ということだと思います。 ならば、個人住民税の基礎控除について、物価上昇分を加味した改善も必要になるのではないでしょうか。総務省、お願いします。”