田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
The complete record
Every one of 536 lines we hold for 田村智子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 11.
“これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。 イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五％への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる２プラス２、これを延期したというふうに報道しました。また、ＮＡＴＯは、トランプ大統領から五％への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。 こういう下で、日米首脳会談の直前に、軍事費増額を前倒しするんだ、次の計画策定も前倒しするんだ、こういう表明を突然すれば、これは、総理がどう言おうとも、客観的には日本がアメリカの要求を受け入れたということになりますよ。客観的に見て、様々な事実から。 そうでないというのなら、ＧＤＰ比三・五％、これは、幾つものアメリカの政治家の発言で、日本に要求されていることは事実なんですよ。”
“私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。では、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費への増額という要求を持っている、このことを知っているか、事実として。そのことを聞いています。”
“改めて、なぜ二％の前倒しなのか。私は代表質問で、トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二％の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。では、客観的事実を確認したいんです。 第二次トランプ政権の発足以降、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費を要求している、この認識は高市総理にはありますか。”
“そうすると、産経新聞の大誤報という答弁になるんですけれども、この記事は、日本政府とアメリカとのやり取りまで詳細に報じているものなんですね。今の答弁だけで納得するわけにはいきません。 この二％目標という根幹に関わる問題ですので、当時の会談記録での総理の発言、少なくとも、当時、私たちに示されたものは、総理の発言は、相当な増額を表明したというものなんですよ。この相当な増額ということに関連する発言の記録、会議録、この提出を求めたいと思います。 委員長、お願いいたします。”
“一期目のトランプ政権、当時のエスパー国防長官が二〇二〇年九月、日本を含む同盟国に、少なくとも二％にと増額を要求しました。ここが始まりです。これに日本政府はどう対応したか。 十月二十四日の産経新聞、一面トップの記事は、二〇二二年五月の日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領に、ＧＤＰ比二％を目標に防衛予算を増額する方針を伝えていたと報じています。ＧＤＰ比二％という閣議決定は二二年十二月です。その半年以上前、五月にアメリカの大統領に二％の目標と伝えていたということなんですか。”
“聞いていることに答えていないんですよ。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。 防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二％前倒ししますと。掲げていないじゃないですか、自民党は。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二％への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ。 今年二月十七日の予算委員会で、我が党の志位和夫議長が政府の軍事費の増額の問題についてただした際に、石破総理は何と答弁したか。数字ありきではなく、必要なものを積み上げた結果としてその数字がある、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません、こう答弁しているんですよ。この答弁さえもほごにしているのがこの数字ありき、二％の前倒しですよ。 では、何でこれは急ぐのか。そもそもＧＤＰ比二％の震源地はどこにあったのかなんですね。”
“積み上げだと言ってきたわけですから、じゃ、今言ったようなのが、それぞれ幾らぐらいの規模になるという見込みなのか。額で答えてください。”
“二〇二二年、岸田内閣の下で安保三文書が閣議決定されて、敵基地攻撃能力の保有となった。そして、軍事費の総額をＧＤＰ比一％から二％へ、五年間で一気に倍増させるということになりました。これを高市総理は、三年目の今年度中に前倒しで達成する、安保三文書も一年前倒しで改定すると、十月二十四日の国会での演説で突如表明されたんです。驚きました。 これは憲法にも、平和にも暮らしにも全てに関わる重大な問題なのに、参議院選挙で自民党の公約になんかなかったですよね。選挙の党首討論でも、一言もこんなことは言及なかったですよ。自民党の総裁選でも、防衛予算はしっかり積み上げた上で対応するというのが高市総理の発言でした。それが突然、補正予算まで組んで、今年度中に二％を達成すると。 総理、二％前倒し、補正予算で一・一兆円、これは一体どういう分野で幾ら積み増すということなんですか。”
“こんな軍事対軍事、ミサイル対ミサイルの悪循環、軍事的緊張を高めていって、どうしてその先に平和があるのかということです。むしろ、何かのアクシデントから武力衝突が生じかねない、それが歴史の教訓ではありませんか。 私は、専守防衛さえ投げ出す憲法違反のこの長射程ミサイルの配備計画、撤回を求めたいし、今日の質疑で明らかになったのは、住民説明会もできないんですよ、結局。説明すればするほど不安になるからでしょう。説明ができないということだと思いますよ。こういう姿勢では、本当にこんな計画を進めさせることはできないというふうに言わなければなりません。”
“まず、九州防衛局の窓口、全然答えていないんですよ。住民の説明に答えられない人が窓口で電話を取っているんですよ。答えていないんですよ。それで、ＱアンドＡをホームページに出したから、これで説明ができていますなんというのは全然違いますよ。 住民説明会はイロハのイじゃないんですか。イロハのイを投げ出すということですか。指示していただきたい。いかがですか。”
“つまり、抑止力という一言で、住民の不安には応えない、住民の不安に応える説明もできないということじゃありませんか。 特に、住民説明会なんですよ、住民説明会。九日、健軍商店街でミサイル配備反対の集会が行われました。一千二百人、集まりました。アーケードいっぱいですよ。それだけの人が集まっているんです。私だけじゃないんですよ、不安を持っているのは。住民が不安を抱えているんですよ。その集会の中でも、防衛省による直接の説明がないことに強い不信と怒りが示されて、まず説明会をと。これはもう立場の違いを超えて、参加者の総意となっているわけです。 高市総理、総裁選での地元メディアからのインタビューに、住民説明会は絶対大事、大切な情報提供をすることがイロハのイと答えています。防衛省に直ちに住民説明会を行うように指示すべきだと思いますが、いかがですか。”
“そうしたら、まず、住民の疑問にこの場でも答えてほしいんですよ。 一つは、配備するのは移動式の発射台だと強調されていて、じゃ、健軍から撃たないのか。まさに住宅地のど真ん中ですから、健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言できるのでしょうか。 二つ目。健軍駐屯地には弾薬庫が新設されるんですよ。その工事を、今、発注、やっているわけですね。じゃ、その弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのかどうか。 お答えください。”
“私は、二週間前に健軍地域に伺ったんですね。これは本当に住宅地の中心に、真ん中に駐屯地があるんですよ。道路を隔てて市民病院が目の前にあります。半径二キロ圏内には、小中学校が二十校、盲学校や聾学校もあって、高校は八校、保育施設も多数あります。まさに熊本市の中心市街地そのものなんですね。 市民の皆さんにお話をお聞きしますと、こんな住宅地のど真ん中にどうして長射程ミサイルを配備するのか、相手からターゲットにされるんじゃないのか、司令部を地下化する工事も同時に行われる、これは攻撃に備えてのことじゃないのか、市民はどうなるのか、こういう声が次々と出されました。当然の不安だと思います。 ところが、驚いたことに、防衛省は住民説明会すら開いていないんですよ。熊本選出の議員でもある木原官房長官、今日はいなくてとても残念なんですけれども、十月三十一日の地元紙のインタビューで、住民説明会を実施する予定はないと断言しちゃっているんですね。 小泉防衛大臣、これは余りにもひどい対応だと思うんですが、いかがですか。”
“ミサイルを貯蔵するためには弾薬庫が必要となります。北海道から沖縄まで、全国で弾薬庫の新増設の計画がメジロ押しです。まさに、日本全域をミサイル列島にする計画が進んでいます。 まず、総理にお聞きしたいんです。 日本で初めて長射程ミサイルが配備される熊本県、熊本日日新聞の世論調査では、約六割がこのミサイルの配備に反対をしています。女性では七六％を超えています。長射程ミサイル配備に住民の多数が不安を抱き、反対をしている。総理はこのことを御存じですか。”
“外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。 その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。 今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。 射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川県の横須賀基地、静岡県の富士駐屯地に配備されます。 高速滑空弾、音速を超えるスピードで複雑な軌道で滑空するミサイルですが、これは、今年度は富士駐屯地、来年度には北海道の上富良野駐屯地、宮崎県のえびの駐屯地に配備される。このミサイルは、今後、射程二千キロから三千キロに改良されると言われています。 アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホーク、今年度、長崎県の佐世保基地所属の「ちょうかい」に配備され、海上自衛隊八隻のイージス艦に搭載されていきます。”
“同時に、両国の関係を前向きに打開する。もめごと、争い事、これを絶対に武力衝突や戦争にはさせない。そのために努力を尽くす。これが私たちの立場です。 総理、こういう立場に立つべきじゃないでしょうか、危機をあおるのではなくて。特に、互いに脅威とならないという日中の二〇〇八年の合意、これは今後の日中関係の基本に据えるべきだと思います。軍事的緊張を高める言動ではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要ではないのか。これはいかがですか。”
“総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。 二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。 このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。”
“他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。 反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の田村智子です。 まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。 総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。 総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました。ならば、七日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないでしょうか。”
“議員定数削減の積極的理由や理論的根拠は見出し難い、これが二〇一六年の国会での議論の結論です。こうした経緯を一切無視して、政権与党が、突如、議員定数削減を持ち出すこと自体が大問題です。 しかも、憲法九条改憲、大軍拡、スパイ防止法制定、医療費四兆円削減など、自民、維新の合意を実現する突破口が議員定数一割削減だと維新の会の吉村代表は明言しています。定数削減によって、国民の反対意見を国会から排除して、強権政治を進めるという宣言にほかなりません。 日本共産党は、議員定数削減反対の一点で、広範な世論を結集し、各党会派、議員の皆さんとも共同して、この危険なたくらみを打ち砕くために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“総理、こうした主張を政党や政治家が喧伝することによって、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、その結果、外国人やそのコミュニティーに危害がもたらされる、このようなことはあってはならないと考えますが、いかがですか。 いま一つは、選択的夫婦別姓です。 総理は、通称使用の法制化を主張し、それぞれの名前での結婚を選択できるようにすることに反対しています。通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制されます。そのことに、多くの人々、特に女性たちが、名前はアイデンティティー、人権だ、名前を変えずに生きていく選択をさせてほしいと訴えているのです。そういう人々に、二つの名前で生きていけというのですか。名前は人格です。自分の名前のままで生活するには、二つの人格を持てということでしょうか。 多様な生き方、多様な家族がそれぞれに幸せを追求できる社会へ、私たちは決して屈することなく歩んでいきます。 最後に、衆議院議員定数削減について述べます。 衆議院の総定数は、既に戦後八十年で最も少ない水準となり、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十六番目の少なさです。”
“また、九月の国連総会の演説で、トランプ大統領は、パリ協定による気候変動対策について、世界史上最大の詐欺と罵倒しました。この発言に、ハリウッド俳優のハリソン・フォード氏が、本当に恐ろしい、世界が地獄へと向かっているというのに信じられないと述べるなど、世界中から厳しい批判の声が起きています。総理は、トランプ大統領のこの発言を容認しますか。 トランプ政権が気候危機打開の国際的な取組を妨害することに、日本政府として、どう対応するのですか。気候危機は日本国民の命にも関わる緊急の課題であり、トランプ大統領の発言をいさめ、妨害をやめさせるべきではありませんか。また、日本自身、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、責任を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。 人権に関わって、端的に二点お聞きします。 一つは、排外主義を許さないということです。 犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける、このこと自体が、深刻な差別と分断を生み、今、日本に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしています。”
“長射程ミサイル配備、大型弾薬庫の建設、戦闘機の大量配備などが進む地域では、住民の不安が高まっています。ミサイル対ミサイル、軍事対軍事の悪循環がエスカレートすることは、むしろ東アジアの軍事的緊張を高め、武力衝突につながりかねません。必要なのは、武力衝突も戦争も起こさないための平和外交です。 中国との関係も、二〇〇八年の日中首脳会談での、互いにパートナーであり、互いに脅威とならないという合意に基づいて、前向きに打開する外交に継続的に取り組むことが大切ではありませんか。総理、お答えください。 今問われているのは、トランプ大統領の下で、アメリカ言いなりでよいのかということです。 沖縄で米兵等による性暴力被害が繰り返されています。米軍の戦闘機やオスプレイの訓練は、市民生活などお構いなしです。市民も自治体も強く抗議し、日米地位協定の改定を要求しています。こうした問題に日米首脳会談で言及しなかったのはなぜですか。 トランプ大統領は、日米首脳会談直後に、核実験の再開を指示したと表明しました。唯一の戦争被爆国として、トランプ大統領に抗議し、核実験をやめるよう要請すべきではありませんか。”
“その上、維新の会との合意によって、医療への公費を四兆円も削減したらどうなるか。患者の自己負担は激増し、医療基盤が崩壊しかねないのではありませんか。国民の命を脅かす社会保障切り捨てを、断じて許すわけにはいきません。 日米首脳会談で、総理は、防衛力強化と防衛予算の増額に取り組むと表明しました。トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を要求している下で、このような表明を行えば、この要求を受け入れることになるのではありませんか。 総理は、会談に先立つ所信表明で、ＧＤＰ比二％への軍事費増額を二年前倒しで、今年度中に達成すると表明しましたが、選挙で自民党の公約に掲げることさえしていません。なぜ、憲法と平和、暮らしに関わる重大な問題を勝手に持ち出し、対米公約したのですか。国民不在の対米従属外交そのものではありませんか。 総理、一体、軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりですか。明確にお答えいただきたい。 異常な軍事費拡大、その目的は、外国を攻撃するミサイルの大量配備、米国からの戦闘機の大量購入など、日米一体で戦争するための準備にほかなりません。”
“過労死対策白書では、精神障害事案の労災保険の請求件数は年々増加しており、特に令和五年度に大きく増加していると指摘。この十二年間では三倍です。 働き方改革といって進めた政策は命と健康を守るものになっていない、事態はますます深刻になっている、総理、この認識がありますか。 健康の問題だけではありません。一日八時間労働でも子育てや介護との両立はぎりぎりで、仕事を辞める、非正規雇用に変わらざるを得ない女性たちが大勢います。まともな生活時間が欲しい、自由な時間が欲しい、これが働く人たちの声であり、日本の経済の大きな課題です。この願いに応えてこそ、消費と需要の活性化にもなるでしょう。 賃上げと一体で労働時間の短縮を、総理、これこそが政府が目指すべき大方針ではありませんか。 医療危機が深刻となっています。病院の六割が赤字、倒産、閉鎖も相次いでいます。総理は、緊急の財政措置を行うと述べましたが、そもそも、これほどの危機がなぜ起きたのか。社会保障抑制政策の下、人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた、この失策が今日の危機を招いたのではありませんか。”
“総理、労働分配率の急降下は異常だと思いませんか。ここを正すことが大幅賃上げを実現する鍵ではないでしょうか。 大企業の内部留保を賃上げに活用する、そのために、日本共産党は、内部留保の一部に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てることを繰り返し訴えてきました。働く人が生み出した富を働く人の元へ回す、その仕組みをつくることが政治の責任ではありませんか。答弁を求めます。 賃上げとともに、労働時間の短縮が国民の切実な願いです。 日本の労働時間はヨーロッパの国々よりも三百時間も長く、労働組合も、賃上げとともに、生活時間の拡大、自由な時間をと求めています。 ところが、高市総理は、就任早々、労働時間規制の緩和の検討を指示された。経団連が働きたい改革などと労働時間の更なる規制緩和を求めたことに呼応し、長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行おうというものではありませんか。 厚生労働省の資料では、月平均八十時間という残業規制を超えて働きたいという労働者は僅か〇・一％です。それでも規制緩和しようというのですか。 長時間労働による命と健康への被害は、近年、急増しています。”
“総理は、給付金は国民の理解を得られなかったので実施しないと表明された。ならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道ではありませんか。 この三十年間、消費税は三度増税され、法人税は七回も税率が引き下げられ、富裕層への減税と税優遇も続いています。空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担、この税制の在り方を総理はどう思われますか。大企業には、今よりも税金を負担する力、担税力があると認めますか。消費税の減税で所得の再分配を行うことが必要ではありませんか。 暮らしのためにも、経済のためにも、物価高騰を上回る賃上げが必要です。そして、それは可能です。 財務省の法人企業統計調査によれば、二〇二四年度の労働分配率が五十一年ぶりの低水準となり、特に、大企業の労働分配率は、二〇一二年度の五三・四％から二四年度は三七・四％へと急降下しました。 同じ十二年間で、大企業の純利益は四・六倍、株主配当は二・八倍、大企業の内部留保は、二百兆円以上増え、五百六十一兆円です。働く人が生み出す富が賃上げに回らずに、株主への配当と大企業のため込みに流れている。”
“私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判です。 ところが、総理は、所信表明演説で政治と金の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は、裏金に関わった議員の重用にも、この問題を幕引きすることにも、納得していません。国民にどう説明されるのですか。 その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。これでは、政治と金の問題に蓋をするのと同じではありませんか。 もう一つの審判は、消費税の減税です。 物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、暮らしの苦しさは深刻になるばかりです。それなのに、自民党は減税より給付金だと主張して、参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となりました。”
“税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。”
“結局、消費税は社会保障を支える安定財源、ここなんですよ。 その安定財源というのはどういうことか。景気が悪化して収入が減ろうが、失業しようが、最低限の生活にも消費税を容赦なくかける。だから安定なんですよ。そして、事業者にとっては、どんなに景気が悪くとも、売上げがある限り、消費税の納税からは逃れられないんですよ。 それが何をもたらしているか。建設、土木の個人事業主の声、利益もなければ税金すら払えない、子供に進学を諦めさせて、自分たちは日々の食費すらひねり出せない、そのうち一家心中でもするか、夜逃げするかしか道はない。そういう思いをしながら消費税を納めているんですよ。 消費税が安定財源、この意味は、困っている人からも容赦なく安定的に搾り取る、こういうことでしかありません。こんなやり方では経済も暮らしも安定などしない。そのことは、この三十年間でもはや証明済みです。 どこに力を求めるか。利益ですよ。利益に対してですよ。”
“総理御自身も、期待した効果はなかった、反省していると国会で答弁しておられる。ならば、その失政を正せばよいというだけだと思うんですよ。大企業と富裕層への減税と税優遇を正して、社会保障の財源に充てればよい。 総理、私は、社会保障の財源という理由、消費税減税を拒む理由、これは、でも、理由として成り立たないと思うんですよ、やってきたことを見れば。いかがですか。もう消費税減税を決断すべきだと私も思う。いかがでしょうか。”
“今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 私が問題にしたいのは、ＧＤＰというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。 その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。 そして、もう一つの資料。これはもう何度も示してきた資料でもあります。税率の推移です。 消費税の増税と同時に、所得税最高税率を引き下げた。税金を払う力のある人に減税をして、消費税にまさに置き換えた。ここでちょっと揺り戻しているのは民主党政権のときですよね。そして法人税は、消費税の税率を上げるたびに税率を引き下げて、これも消費税に置き換えをしたとしか言いようがないんです。 特に、アベノミクスのときでの大企業の減税というのは、大企業に史上最高の利益をもたらしましたが、賃上げや設備投資には回らなかった。失敗だったんです。”
“私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。 社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。 消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。ＧＤＰ比での比較です。 税収全体、これは国内で生み出された新たな価値、新たな富、ＧＤＰ比での比較で、八九年度も今年度も二〇・五％で同じです。ところが、消費税は、〇・九％から実に五・〇％へと約六倍。一方で、法人所得課税、国と地方を合わせた法人税は、六・九％から四・二％へと激減し、個人所得課税、所得税、住民税、これも七％から六％へと減少しています。 社会保障の財源でもある税収が、特に法人税から消費税へと置き換わった。これは、この資料からも一目瞭然ですよね。”
“日本共産党の田村智子です。 消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、あるいは消費者金融から借金をして納税したなど、弱い立場の個人事業主が、消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態となっています。 日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。食料品だけゼロ％にするよりも二倍の減税効果があり、複数税率をなくすことで、インボイスをきっぱり廃止できるという提案です。 しかし、総理は今も、消費税の減税はやらない、その一番の理由は、消費税は社会保障の財源だというふうに述べておられる。 一点に絞ってお答えいただきたいんです。社会保障の財源に所得税や法人税を充ててはならないと総理は考えておられるんですか。”
“この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。 ――――◇―――――”
“そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。 価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されますが、そういうのを机上の空論というんじゃないでしょうか。現に価格の転嫁ができていないのに、インボイスだといって消費税の納税だけは求められる。 これは是非、加藤大臣、受け取っていただいて、これは二冊あるんです、統計的にして円グラフとかを示したものと、声、怨嗟の声です。国に殺される。まさに、さっき言った八方塞がり。これをまず受け取ってお読みいただいて、インボイスがどれほどの影響を与えているか、よく吟味していただきたい。それをお約束いただきたい。”
“そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。 特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくなったらもう廃業するしかないと、切実な声があふれています。建設業の危機を迎えると思います。いかがですか。”
“私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければならない、どう考えても単なる増税としか思えない。また、京都市、五十代、この方も建設、土木、電気等のインフラ整備の個人事業主です。今年は消費税払うために消費者金融で借金しました、借金重ねて税金払って自己破産するしかありません。 財務大臣、これは消費税納税の在り方として適切なものだと思われますか。住民税非課税という方が、一か月分の生活費相当の消費税を、まさに生活費を食い潰して支払っている、消費者金融から借りて消費税を納税している。”
“是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄せられました。僅か十八日間です。おととい二十八日、この実態調査のまとめを財務省にも手渡して、改めてインボイスの廃止ということを要請しました。 これはおとといのことですから、まだ渡っていないかもしれないんですが、加藤大臣、この実態調査、まだお手元に届いていないですかね。”
“こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、売上げは同じでも、四倍の消費税の納税が求められるということですから、新規発生滞納額で消費税に更に増加傾向が見られた場合、これは積極的にインボイスの影響調査を行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかどうか。暫定値でも傾向でもいいので、分かりましたらお答えください。”
“日本共産党の田村智子です。 消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。 今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。 まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。 一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、そして三つ、そのうち期限内申告者数を、分かりましたら示してください。”
“本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。 質問を終わります。”
“オンラインカジノには、ギャンブル依存症にする仕組みや絶対に勝てない詐欺的手法があるということも、ＮＨＫスペシャルなどで開発者が告発をしています。ですから、特殊詐欺は、これは入金してしまった側が明らかに被害者、だけれども、オンラインカジノの場合は被害者なき犯罪みたいになっちゃっているんですよね。それで取締りがきちんとやられていると思えない、私には。金融機関におけるモニタリングであるとか、それも十分だと思えない。不正口座利用のあの調査も十分だと思えない。ここをもう少し問題意識を持って取り組むことが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。 前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が障壁となっているんでしょうか。”
“これら大手の宿泊予約サイトでも、システムエラーで予約ができていなかった、予約条件が違ったなどのトラブルは現に起きていて、サイトの連絡先に電話をしても国際電話になってしまう、それで、海外の苦情窓口につながって、あらかじめ日本語で録音されている、宿泊先の連絡先に問い合わせてくださいというメッセージが流れるだけで何ら対応になっていない、返金を求めても一度クレジット決済したら一切応じない、こういう問題が指摘をされています。顧客からは、これでは詐欺ではないかと声が上がる事例もあり、最初から適用除外とすることが果たして利用者保護と言えるのかということを疑問視しています。 そもそも実態が把握できていない状態であると思います。そう考えると、私はむしろ、網を大きくかけて、実態をよくつかんで対応していくということも必要ではないか、そういう慎重な検討も必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“適用除外にするのは利用者の保護ということが言われていたりするんですけれども、その点で、マネーロンダリングなどに使われているわけではないけれども、本当に利用者保護という理由で登録除外を広げていくのはどうなのかなという点をちょっと指摘をしたいんですね。 例えば、取引仲介プラットフォーム、宿泊予約やタクシー予約などを仲介するネットのサイトというのは、最初から利用者保護という理由で登録の対象外となるということが今日の答弁からも考えられます。 宿泊予約サイト、アゴダ、本社はシンガポールです。ブッキングドットコム、オランダです。そうすると、海外ホテルだけでなく、国内のホテルや旅館もこれらのサイトを利用して予約のためにクレジット決済をすると、国境を越えた収納代行になるわけですね。”
“海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等の違法送金を行う者を無登録事業者として取り締まることが可能となります。 前回、十六日でしたかの委員会の質疑で、オンラインカジノの賭け金のような違法送金については、現行法においても常時モニタリングや情報提供により違法が疑われる口座への送金を止めるなど取締りが可能ではないのかということを指摘しました。 そうしますと、本改正で一体取締りがどのように強化されることになるのか、簡潔に御説明ください。”
“これはちょっと今後の課題だなと今の答弁を聞いて思いました。 広告を超えたと言うんですけれども、今、何かの広告を見ると、関連広告がどんどん流れるじゃないですか。そうすると、繰り返しの広告というのが勧誘にならないのかという問題も含めて生じてくると思います。 今言ったゲーム課金の場合などは、例えば、動画サイトでは、広告を見なければ動画の続きを見ることができないというものがありますよね。同じように、ゲームで暗号資産による課金をする前に、暗号資産のリスクなど重要事項に当たる内容を、これは文字じゃ駄目だと思うんですよ、動画とか音声で告知しなければ先に進めないなどの措置も必要になってくると思います。これは今後是非検討して、広告が勧誘にならないように、あるいはゲームが勧誘にならないようにという手だてを取ることが必要だというように思います。 それで、国境をまたぐ収納代行、ここはちょっと私、焦点で質問したいんですけれども、法案では、国境をまたぐ収納代行について、為替取引としての規制を適用し、収納代行事業者は登録を義務づけられます。”
“これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。 それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものには関心がない。関心があるのはゲームです。また、暗号資産に対する知識も十分でないのに、購入しなければゲームができない。それで購入する。こういうことも十分にあり得るんですよ。 そうすると、ネット上での不招請勧誘というのはどういうものが当たるんでしょうか。”