田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“結局、直接支援はやらないということになるんですよ。 これを求めているのは日本共産党だけではありません。今年の地方最賃審議会、もう大多数の都道府県委員会から、何らかの支援、中小企業への支援が必要なんだと。私たちと同じように直接支援を求める声というのは次々と上がっているんですよ。ほかの国だって直接支援やって、最低賃金の大幅引上げやって、これをやらないから日本はいつまでたっても賃金が上がらない国ということになっているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですね。 私たちは、中小企業への直接支援を本当に具体的に提案してきました。大体、大企業の内部留保が驚くほど増えていると。せめて、アベノミクス以降で増えた分に時限的な課税をして、そして十兆円の財源つくって中小企業の賃上げの直接支援に充てようじゃないかと。それをやれば、最低賃金千五百円、直ちに、速やかに引き上げることできるんだと。これね、慎重に検討と言い続けているんですよ。慎重じゃなくて、真面目に、どうしたらできるのかと、こういう立場で検討していただきたい。”
“日本共産党の田村智子です。 今日は、私は総理と日本の社会の在り方について議論をしたいんです。本当に豊かな社会というのは、人間らしい暮らしを支える収入とそして自由な時間、これが必要だと、不可欠だというふうに思えるんですね。それこそが本当に豊かな社会と言えるのではないかと思います。 まず収入についてなんですが、これ、これだけの物価高ですから、政治の責任でどうやって賃上げを進めるのか。最大の鍵は、中小企業、働く人の七割を占めています、この中小企業への直接の支援が必要だと。最低賃金時給千五百円、これ手取りで月収二十万円程度ですから、これはもうすぐにでも引き上げなきゃいけない、物価高騰の下ですから。その実現のためには、やはり中小企業への支援不可欠だと。 昨日の代表質問でも、私、このことを強調して、直接支援をというふうに求めました。しかし、総理の答弁は、間接的な支援、価格の転嫁などですね、こういう答弁だけだったんです。 もう一度端的にお聞きします。 やはり最低賃金の大幅な引上げのためには、中小企業への直接の支援、ここが鍵だ、必要だ、不可欠だと、こう思いますが、いかがでしょうか。”
“事実としてあるのは、女性の個人の尊厳が傷つけられているという事実です。 そして、選択的夫婦別姓の早期実現を求める合理的な理由はたくさんある。しかし、それを阻む具体的で合理的な理由は何もない。一刻も早く法案の審議を国会で行うべきだと求めて、討論を終わります。”
“おとといのテレビ中継のあった国会質疑の場では、その様々な理由の中で、家族の一体感、こういうことを言われました。しかし、既に事実婚の家族というのは何百万と存在しています。家族の一体感とか、あるいは子供の利益ということもおっしゃいました、おとといの審議の中では。それで、子供の幸せに係ることも、それぞれの家族の営みに関わることなんですよ。 この選択的夫婦別姓についての議論の中で、家族の一体感に関わる問題ということを指摘される。そういう捉え方をすること自体が私は特定の価値観の押しつけにほかならないと思う。いかがですか。”
“そして、アイデンティティーの喪失、キャリアの断絶、名称変更の煩雑な手続、海外では通称が使えないなどの不利益を圧倒的に女性が引き受けている。これが日本の現実です。 総理にお聞きします。 同姓か別姓かを選択できない、同姓を強制されることによって、女性が個人の尊厳を傷つけられている、不利益を被っている、これが事実だという認識がありますか。世論調査とか様々な意見とかそういうことじゃない、あなたの認識でお答えください。”
“日本共産党の田村智子です。 六月十日、経団連が、夫、妻各々が希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名のり続けることのできる制度、つまり選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出するに至りました。 要望書では、アイデンティティーの喪失、あるいは、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている、企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは長年にわたる女性たちの訴えそのものであり、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かしたことに、心からの敬意を表したいと思います。 個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦同等の権利、日本国憲法で女性の人権が認められて七十七年ですね。ところが、夫婦の九五％で女性が名前を変えている。その中には、同姓の強制によって、女性が名前を変えることが当たり前にされているために、違和感を口にすることができないまま名前を変えた女性も多くいます。”
“本当に繰り返されてきたということですから、本当に切り込んだ検討、そして対応がなされることを強く求めて、質問を終わります。”
“最後に、先ほどダイハツの不正について、今、自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会、これ二回行われているという説明もありました。 ところが、この検討会、資料が非公開にされています。企業秘密以外はこれ公表すべきではないのかと。また、トップメーカーを含む五社の不正が明らかになった以上、ちょっとこれは検討会も言わば出直し的なやり方が求められてくるのではないのかと思います。 今までと同じことを国交省も続けるならば、いつまでも不正はなくならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“国交大臣にもお聞きしたいんです。 是非、厚労、経産大臣、各省と連携して、トヨタなど五社に対応していただきたいんですね。特にトヨタグループは、今年三月期決算、史上最高益五兆三千億を超えています。労働者や関連企業を支える体力は十分にある。しかも、不正の責任はひとえにトヨタ自動車にあります。派遣労働者も含め、正規、非正規にかかわらず、出荷停止の影響を受ける労働者、企業にきちんと補償するのは当然だと、この認識、是非お示しいただきたいと思います。”
“これ、通常の休業だと六割になっちゃいますからね。こんな物価高騰の中で、全く責任のない状態での休業ですから、派遣元にも責任がない状態ですから、ちゃんとトヨタなどの自動車会社がお金を出して所得保障すべきだと。 そこで、経産省にもお聞きします。 賃金相当額が確実に派遣元企業に渡るよう、経産省としても実態を調査し、五企業に責任を果たさせるべきではないでしょうか。 で、併せてお聞きします。関連企業への資金繰りの支援も必要となる可能性があります。ダイハツの事案では、代金の仮払い等の対応が取られました。これも実態をつかみ、関連企業の経営不安が広がらないよう、相談窓口の設置も含め万全の対策を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“直接雇用の方は確かに別のラインに就いているけれど、派遣労働者が休業扱いになっていると。 厚労省にお聞きします。 労働者派遣法は、派遣先と派遣元に労働者の雇用の安定を図る義務を課しています。派遣先都合の休業や契約解除の場合には特別の規定を置いています。今回の場合、派遣先である自動車会社にのみ責任があることは明らかであり、派遣労働者の休業について、給与を一〇〇％保障するために必要な費用を派遣先である自動車会社が負担するとともに、不正によるライン停止を理由とする派遣契約解除が行われないよう求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“この間のトヨタの発言に対しても、私はもっと厳しく、国交省、批判すべきだと思いますね。 開発期間にゆとりがない、トラブルに対応するスケジュール変更が想定されていない、関連企業からの部品調達もジャスト・イン・タイムと、納期も在庫もゆとりを持たないことで収益を上げる、こうした構造が変わらなければまた不正は起きるでしょう。必要なゆとりさえも無駄として排除し、関連企業や労働者に大きな犠牲を強いて収益を上げる手法がトヨタ方式などといってもてはやされてきたこと、このことと今回の不正は深く関わっていると私は指摘せざるを得ないと思うんです。ここにどう切り込んでいくかということだと思います。 ちょっとお聞きしたいのは、不正による出荷停止による影響なんです。労働者や取引先への悪影響が心配されます。 先ほど、理事会の場で、生産台数がそれほどないので、別の車種を生産することでラインは動いているという説明があったんですけれども、私の事務所で聞き取ったところ、トヨタの出荷停止となった三車種を製造する宮城大衡工場では、派遣労働者が休業扱いになっているというんです。”
“国交省は不正の要因についても調査をすると言われていますが、では、この企業体質ともなっている構造的な問題にはどう切り込むのでしょうか。”
“二〇一七年、その前の年に発覚した三菱自動車の燃費データ不正によって道路運送車両法が改正されました。今日もそのときの資料を配っています。この法改正当時の資料では、一番下ですね、改正による目標、効果に、型式指定に関わる不正行為ゼロと掲げているわけです。 今回不正があったトヨタのヤリスクロス、発売は二〇二〇年。データ不正が大問題になっていることは当然分かっている、法改正されているのも当然分かっている、それでも自動車トップメーカーでデータ不正が行われていたということですから、この要因に深くメスを入れなければなりません。 今回の問題が発覚する契機となったダイハツの不正申請について、第三者委員会から、まずもって短期開発の弊害を直視し、余裕を持ったスケジュール、あるいは多少窮屈でも問題発生時に柔軟に変更できるスケジュールが実現できるように開発・認証プロセスの見直しを行うべきであると指摘をされています。新型車の納期に間に合わせるため、もう試験期間が十分ない、その期待された数値が出ないとデータを書き換えてしまうと、これ何度も同じ問題が起きてきたのではないでしょうか。”
“トヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、正直残念な気持ちと、ブルータス、おまえもかという感じだ、トヨタは完璧な会社ではない、問題が出てきたことはある意味有り難いことだと思っていると、まるで人ごとの発言です。その上、審査制度に問題があるかのようなことも言われている。さらに、別のトヨタの幹部も、より厳しい条件の試験をしていたと主張し、国連の基準を踏まえた国の基準よりも自分たちの基準の方が優れていると言わんばかりの発言なんです。 名古屋大学の水野幸治教授は、国際的な信用を失い、相互認証が得られなくなるかもしれないと朝日新聞の取材に答えておられますが、当然のこと、指摘だと思います。 大臣、更問いなんですけど、こうしたトヨタ側からの発信をどう思われますか。重大な法令違反という反省を欠き、日本企業の信用をおとしめる発信、これ、いさめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 トヨタ自動車など自動車メーカー五社による型式指定の不正申請について取り上げます。 大臣は四日の会見で極めて遺憾と述べられましたが、まず改めて認識を確認したいんです。 型式指定制度は、自動車の大量生産と安全性を両立するためとして道路運送車両法に定められた仕組みです。エンジンや安全装置など四十七項目の保安基準があり、そのうち四十三項目は国連の協定で定められた国際基準です。 今回の不正申請は、自動車製造に関わる最も基本的な法律に違反し、かつ国際基準に反する極めて悪質で重大な法令違反だと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 前回の政府が提出の建設業法等の改正とともに、やはり議員立法で、本当に現場で、一番現場で働く建設労働者の皆さんが安定した収入、休みが取れる、そして労災なったときに本当に、仕事休んだら収入が途絶えてしまうというのが建設業者の一番の問題としてずっと労働組合でも取り組まれてきた問題がありますから、今日御答弁いただいた内容がしっかり公共工事でまず徹底されること、そして民間に波及されていくこと、これ強く要望いたしまして、質問を終わります。”
“次に、災害工事での労災保険の問題についてお聞きします。 災害工事は公共事業の中でも大変重要な分野になります。そこには、一人親方の方も含めて本当に災害復旧で活動をされておられます。安心してそういう仕事ができるようにするためには、やはり労災保険契約の締結が大切になります。 そこで、国交省と法案提出者、それぞれにお聞きします。 まず国交省には、災害工事での労災加入、これなかなか進んでいないというふうにもお聞きしていますので、加入の現状と課題を端的に示していただきたい。 そして法案提出者には、保険契約の締結を促進して保険料を予定価格に反映させるということが当然必要になってくると思います。発注者が公正に保険料を負担するようにするために本法案ではどのように取り組むのか、それぞれお答えください。”
“次に、発注者の責務としてのスライド条項についてお聞きします。 本法案では、資材価格などの高騰が契約金額に適切に反映されるよう、発注者の責務として物価スライド条項を設定、運用させるための規定が新設されます。これも七条一項十三号にありますね。契約時点で総額契約となるために、資材価格が高騰すると建設業者がかぶらざるを得ないという実態がありますが、本法案の物価スライド条項ではこの実態がどのように是正されることになるんでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 週休二日制を公共工事から推進するということは、民間への波及効果も見込まれて、大変重要なことだと思います。しかし、建設業の現場では、いわゆる日給月給賃金制度が多いため、休日が増えることで収入が減ってしまうという実態があります。公共事業の建設現場で土日祝日、現場が閉まって休みになると、民間の現場で仕事をして収入が減らないようにしているというお話もお聞きします。 そこで、本法案では、賃上げをしっかり行って、建設業者が週二日休んでも安心して暮らせる、そういう仕組みづくりのためにどういう施策を取るのか、お願いいたします。”
“建設Ｇメンの体制が余りに不十分だというのは皆さんからも指摘があったとおりだと思います。 これ、抜本的な体制強化とともに、やっぱり一斉期間など設けて、一斉にやっているぞということを国民的にもアピールして、民間のところでも標準労務費あるいは不適切な契約ということに対して法が趣旨としているところが徹底されるような取組を是非要望いたしまして、質問を終わります。”
“私、こういう規制緩和を行うときは、原則はどっちなんだということを明確にすべきだと思うんです。原則は立会いなんだと、現場での立会いなんだと、ここを明確にした上でだということは改めて強調しておきたいと思います。 それからもう一つ、法案で、原価割れ契約の禁止が発注者だけでなく受注者にも課されます。仕事を取るために受注者がダンピングを発注者に働きかける潜りのような不適切な事業者、これリフォームなどで少なくないというようなことも現場からはお聞きをしています。 発注者も、そういうふうに働きかけられて、そうすると、あなたのところより十万円安く取ってくれるところがあるよといって値引きを迫ってくるというようなことが今も起こってきていると。お話伺った事業者の方は、いや、うちはこの額でないとできませんといって交渉しているというんですが、こういう交渉力のある事業者ばかりではないというふうに思います。 工事代金の受注者側からのダンピング防止、これは具体的にどう進めていくんでしょうか。”
“これ、原則は現場での立会いであるということを明確にするとともに、ＩＣＴによる合理化がむやみに拡大されないよう歯止めを示すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“標準労務費、行き渡らせるときに、併せてやはりあるべき見積書の在り方というのはやっぱり徹底していくこと必要だというふうに思いますので、そこを併せて是非徹底していっていただきたいというふうに思います。 ちょっと先に、法案に関わって、タブレット等を使って遠隔での指示ができ、二時間以内に現場に行くことができる等を条件に現場技術者の専任義務を緩和するということについてお聞きをしたいんですけれども、これ、もう一つ、法案の中では、営業所専任技術者が複数の現場を兼任できる要件、現在の請負額、四千万円までから請負額一億円までの工事に拡大するということも説明されています。 ＩＣＴ技術の活用を否定はしません。しかし、建設現場の安全性は人が現場で立ち会ってこそ確保されると思うんですね。最近、建設現場における痛ましい死傷事故、あるいは重大な事故というのが後を絶ちません。安全性確保が置き去りにされるようなことが更に進まないかが懸念されます。”
“これ、丸め込まれたときに、法定福利費がその中に実際入っていないような契約っていろいろあるわけですよ、別で払わなきゃいけないような。 こういう契約がいろいろあるものですから、現場からも、民間の契約の中で法定福利費が見積りの中で示されていないと、事業主負担分も含めてですね、事業主負担分ですね。そういう契約が押し付けられている事例があるわけですよ。 そうであるならば、見積りの中でこれはしっかりと法定福利費というのは明記すべきであるというふうな是正の指導対象というふうにはなるわけでしょうか。”
“そうすると、ごめんなさい、一点確認したいんですけど、賃金という中には本人負担分の法定福利費が含まれた形で示されるということになるんですか。”
“標準労務費についても同じようにやはり内訳として法定福利費などが示されるのかどうか、お答えください。”
“この間、取り組んできて、ここにその年収を上げていく、何というんですかね、期待があるということで、現場の意見を踏まえてつくられてきたものですから、是非、標準労務費の検討のときにやはりＣＣＵＳは大いに参考にといいますか、踏まえて検討していただきたいというふうに思います。 一つ飛ばしまして、では、標準労務費がどのように示されるのかということを確認したいと思います。 この間、建設労働組合や小規模の建設業者からは、法定福利費を丸めずに別枠で明記すると、これが重要なんだということが指摘をされてきました。 資料の一、一枚目を見てください。 これは、これＣＣＵＳの関係の資料なんですけれども、レベル別年収の基となる公共事業設計労務単価と雇用に伴う必要経費という国交省の資料です。ここで労働者本人が受け取るべき賃金がどのように書かれているかというと、基本給と法定福利費、これ、それぞれ明記されているんですね。そのほかにも手当が書かれていますけれども。それから、事業者の方の必要経費も、法定福利費、労務管理費等、現場作業に係る経費というように内訳が明示されています。”
“ちょっとばくっとしていて、これ本当につかんで、私は、期待が期待どおりにいかなかったら、これ新たな規制ということに踏み込まなきゃいけない、それぐらいの危機ですから、しっかりチェックできる体制、取組、是非具体化を急いでほしいと思います。 標準労務費がどのように設定されるのか、これ法案成立後に検討されるわけですが、実効性のあるものになるように、何点か国交省の考えを確認しておきたいと思います。 この間、建設業では、建設労働組合員も加わって、経験と技能を労務費に適正に反映させようと、建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳが制度化され、昨年六月、レベル別年収の試算額が公表されました。資料の二ですね。このように、業種ごとにレベル一からレベル四までの年収額が示されています。技能の取得と経験によってレベルアップすれば賃金が上がるという、こういう道が示されているわけです。 それでは、このＣＣＵＳは、標準労務費にどのように生かされるのでしょうか。”
“そうしますと、まず公共事業でどうなるかと。標準労務費が本当に行き渡っているのかどうか、あるいは重層請負構造、特に中抜きのようなことがもう行われなくなっているのかどうか、このチェックをしっかりとやっていくことが求められるというふうに思います。どのように取り組むのかも含めて答弁お願いします。”
“参考人質疑のときにも話題にしたんですけれども、大工でいえば、ピーク時の九十三万人から二〇二〇年には三分の一の約三十万人と、しかもその四三％が六十歳以上と。そして、その参考人質疑のときには、さらに、二〇三〇年にはまた三分の一減ってしまって二十万人になってしまうという推計もあるということも示されました。 リフォーム、リノベーション、被災した住宅の復旧など、一定の技能を持つ大工が必要で、このままでは圧倒的な人手不足でリフォームや災害復旧ができない国になってしまうと。キャリア教育も含め、省庁横断でこれまでにない取組が求められているということを強調しておきたいと思います。 焦点となる標準労務費についてお聞きします。 法案では、中央建設業審議会が勧告する標準労務費から著しく低い労務費での見積りを禁止としているんですけれども、この政策の意図するところは、標準労務費を全ての建設従事者に労賃として行き渡らせようということでよろしいでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 まず、この法案がなぜ必要なのか、その前提となる認識を共有したいと思います。 建設業の賃金が他産業よりも低く、労働時間が長い、だから改善しましょうというにとどまらない、日本の建設業が担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない、建設業で常態化している安値競争を終わらせ、適正な労賃へと構造的転換を行う、言わば人件費コストカットからの脱却だと、そのための法案だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 標準労務費そのものがどのように設定されるのかということも、本当の処遇改善に向けては重要になってくると思うんですね。 そこで、ちょっとお聞きしたいのが、建設キャリアアップシステム、ここで皆さん、この技能に合わせて技能評価でレベル一からレベル四までの四段階と、レベルが上がればそれに伴って年収が上がるということでこの間進めてこられたと。これと標準労務費との関係をどういうふうに考えるのかということと、今進めてきていて、この建設キャリアアップシステム、その試算ですね、昨年六月に出された年収の試算、これ現状の年収と開きがあるんですね。こういう問題含めて、少し現状と課題についても御意見いただければと思います。岩田参考人から順番でお願いします。”
“ありがとうございます。 今、環境整備、事業者のところでも固定では、固定給になっていくようにということもお話がありました。 それで、今度の法案は、やはりこれまで議論あったとおり、標準労務費の確保ということが大きなまさに焦点となってくると思います。 これ、三人の参考人の皆さんにそれぞれお聞きをしたいんですけれども、先ほどもその重層下請で結局その経費さえも出なかったというお話も含めてありました。私たちは、この重層下請そのものの規制が必要じゃないかということも、この間意見として持ってきました。何らかの規制をしていくことが必要じゃないかと。 今回の法案では、標準労務費というふうに定めることで、言わば本当に全てのその現場で働く人にこの標準労務費に大体見合うお金がきちんと支払われることということがこの法案の趣旨になっていくんだろうと思うんですね。”
“だけど、今ストックということが言われているわけで、そうすると、リフォームというのは臨機応変に、かんなも掛けられて、一定の図面も引けてということも求められてきますし、災害からの復旧って考えたときにも、やはり個々の御自宅をどう復旧していくかというところで圧倒的にもう人手が崩壊的に少なくなってしまうというような状況にもなりかねないと思うんですね。 こういう認識と、それから、ではどうやってここに若い方々に入職してもらうのか、その後定着して働き続けてもらうためにはどうしていくことが必要なのか、全建総連さんは独自の取組もされていると思いますので、そのことも含めて御答弁いただきたいと思います。”
“日本共産党の田村智子です。 まず、三人の参考人の皆さん、本当に建設業の危機を打開するんだという共通の思いで、大変今後の審議に生かせる御意見いただいたことに感謝をしたいと思います。 今の最後の浜口議員の質問と重なるんですけれども、やはり建設業がこのままだったら本当に崩壊しかねないほどの就業者の減少なんだというところを国民的な認識にしていかなければ、ハウジング含めたその適正な価格ということに、適正な労務費を確保するということになっていかないんだろうというふうに思います。 そこで、まず小倉参考人にお聞きをしたいんですね。 その建設で働く方々の減少の中でも、先ほどの御意見の中でも大工さんの、大工職人の減少というのがちょっと私も数字を見て背筋が凍る思いなんですね。最高時から三分の一になったという御指摘があったんですけれども、一番新しい数字で、二〇二〇年度で二十九万八千人と。そのうち三十歳未満が僅か二万一千人、担い手のうちの四三％が既に六十歳以上という状況だというのは本当に危機的だと思うんです。 というのは、今、住宅は新築のときには組立てでもいいんだと、切られた木材が来て組み立てればいい。”
“あのね、事故の確認だけなんじゃないでしょうか。さっきも言ったとおり、メタンガスは出続けているわけですよ。危険性を指摘しながら事故が起きているんですよ。そういう態度では、施工業者も万博協会も、大阪府、大阪市ももちろんですけれども、これ、国も事態を矮小化し隠蔽していると私は言わざるを得ないような状況だと思います。 国交大臣、私、これは建設作業員の命と安全にも関わる問題なんですよ。メタンガスがどういうふうに出ているのか、本当に安全なのか、国交省としても、私、立ち入って検証すること必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、政府への連絡は七時間三十分もたってからなんですね。人的な被害がなかったからということも理由にしているんですけど、消防への連絡さえも大幅に遅れているんですよ。 このメタンガスによる爆発事故の危険性は分かっていた。ところが、大阪市、大阪府などは、ガス抜き管で大気中に拡散しているから大丈夫だと言い続けてきた。しかし、事故は起きた。 そして、通報が遅れただけじゃないんです。事故現場の写真、当初公開したのはたった一枚。五月二十日になって、建物の屋根も破損していたということを公表し、今度は写真三枚を示しただけだと。メディアが情報開示を求めても黒塗りです。 だから、私も、報道をいろいろ見ても、一体どこで作業をしていて、どういうふうにメタンガスがどこに滞留していて、どんな事故だったのかということが本当に分からないんですよ。これ、外部的検証できない。 お聞きしたいんですけれども、経産省になるんでしょうか、これ、現場行って検証されていますか。メタンガス、今も出ているんですから。本当に安全なのかという確認を国は行っているんでしょうか。”
“それはもう破綻になりつつありますね。 この万博会場、建設の問題もちょっと質問したいんです。 三月二十八日、ガス爆発事故が起きています。溶接作業の火花がメタンガスに引火したための事故です。この事故が起きたエリアというのは元々ごみの最終処分場で、今もメタンガス、どんどん発生しているんですね。昨年の夏には一日約二トンの発生量だと。これからも発酵が止まらない限りメタンガスは排出され続けるわけです。このことは、我が党が大阪市議会などで繰り返し繰り返し指摘してきて、爆発事故が起きかねないということを言い続けてきました。その挙げ句の事故なんです。 経産省にまず確認したいと思います。事故発生日時は三月二十八日十時五十五分頃と公表されています。それでは、博覧会協会、消防、そして政府に連絡があった時間はどうなっていますか。”
“それと逆行する事態が起きていて、それは民間事業者がお決めになることですと言うだけでいいのか、ちょっとうなずいていらっしゃいますけどね、そういう事態なんですよ。これ、だから集まっていないんですよ。 万博開催中、主要十駅や空港からのシャトルバス、重要な移動手段となります。会場に最も近い桜島駅発着のルートは約百八十人このシャトルバスの運行に必要だと言われている、しかし八十人程度しか確保の見通しが立っていないというんですね。このルートは一時間に最大七十便、一日約一万六千人は運ぶという計画ですけれども、これは破綻ですね、このままでは。 四月十二日の毎日新聞は、博覧会協会が全国から運転手をかき集めようと、二四年二月にあっせん事業者と契約して、北海道から九州の貸切りバス会社一千社に意向調査をしたと。回答率は六割に及ばず、内容も、運転手だけ出向させるのは難しい、営業補償はしてもらえるのかと、こういう回答だったというふうに報じています。”
“足りていないんだと思いますね、今も。週三日から五日、一日四時間半から五時間程度、時給は二千円としているんですが、六か月は試用期間で時給は千二百円と。今から働いた場合、二〇二五年二月までなので、九か月のうち六か月は時給千二百円ということになっちゃうわけですよ。万博期間中のみも同じように募集しているんです。ここも一緒で、時給二千円だけど、六か月雇用だと。そのうち三か月は一千二百円だと。 今、バスの運転士の低賃金構造をどうするかで問題意識が共通しています。ところが、試用期間を理由に時給千二百円と。これは、今討議していた、討論していたことと逆行するようなことが、国家プロジェクトだとも言われている大阪万博の中で行われることになるんじゃないでしょうか。この点、いかがでしょうか。”
“今ある危機で今の深刻な構造を変えるには、やはりそこの常識とされてきたものも私は踏み越えること必要だというふうに思います。直接的な、やっぱり待遇改善に直接つながるような補助や助成と、これ考えていかなければ、この危機を打開することはできないんじゃないかと。 先ほど、特定技能のお話があって、やはりその低賃金構造のまま外国人労働者入れたら、本当ますます外国人の方に対する差別ということがこの国内で起きかねないんですよ。この低賃金構造をどうやって打破するかというところに本気で取り組まなきゃいけないということを強調したいというふうに思います。 今日は、関連して、二〇二五年の大阪・関西万博について質問いたします。 万博の予定地夢洲へのアクセス道路は、一本の橋と一本のトンネルだけなんですね。ここは、夢洲は今も物流拠点にもなっています。渋滞を起こさないため、建設労働者は、マイカーで夢洲に入ることができなくてバスで移動しています。バスは長蛇の列です。大阪シティバス、旧大阪市営バスなんですけど、ここは、ですから、万博の開催前という期間限定で万博関連輸送運転士の募集というのを昨年四月から、今も行っています。”
“こうした事態に対応する国の施策、特に予算措置、まあ大臣は現行のもので足りているとは思わないというふうに言われたので、私もそう思うんです。例えば、予算でいうと、地域公共交通確保維持改善事業ぐらいしか見当たらないわけですよ。二〇二四年度の予算規模は二百八億円。これはバスだけじゃありません。地方鉄道、離島航路、バリアフリー、全部丸めて二百八億円と。今言ったような大都市部、こういうところで何で使っているかと見ると、デジタル化の推進以外はほとんど適用がないというですね、適用の実績見てみると、こういう状況なんですよ。 これでは、路線バスの廃止、減便を止めることにやっぱりなっていかないし、運転士の待遇改善にもなっていかない。やはり新たな財政措置が、そして規模も増やしてということがどうしても求められているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今、減便が起きている、あるいは廃止が起きているということもちょっと指摘をしておきたいんですけれども、本当に人口の多い東京都内でも問題になっていますね。 足立区では、今年三月で五つの路線が廃止、ほかの路線も減便が相次いで、一日一から二便というところも出てきてしまったと。障害者の方から、利用していたバスがなくなり、作業所に通えなくなった。代替措置がなくて、移動の足が奪われた地域があるわけですね。隣の県が運行するバスは走っているんだけれど、そうすると東京都がやっているシルバーパスが使えないと。負担が重くなるので、引きこもりがちになってしまうと。 あるいは、荒川区、二〇二二年にコミュニティーバスの一路線が廃止になった。今年三月には三路線で大幅な減便。先月、荒川の住みよいまちづくりを考える会がアンケート調査を行いまして、回答した四百六人のうち八四％が二年前に廃止になった路線の復活を望んでいると。住民から様々な声が私どものところにも寄せられていまして、家にこもりがちになった、友人に会う機会が減った、病院への通院の回数を減らしたと、こういう生活への悪影響が明らかにもなっています。”
“その一つ一つやっていくということなんですけれども、ただ、事態はかなり切迫していますよね。 今、悪循環にもはや陥っちゃっていると思うんですよね。労働条件が悪い、だから人が集まらない、で、ますます長時間労働になっていくような過酷な労働条件になっていくと。これ、悪循環が構造的に起きているときには、やはり事業者の責任任せではこの構造を変えることはできないというふうに思います。 しかも、このことがやはり、例えば乗り合いバスでの健康起因事故の報告件数、毎年百件超えると、高止まり状態というふうに国交省も認めるような状況になっているわけですね。私も現場から状況をお聞きしましたけれども、十分な休憩時間取れない、睡魔と闘いながら運転して追突事故を起こしてしまったと。あるいは、公休のうち一月、一日は休日出勤がもう常態化していると、断るとボーナスに影響が出てしまうと。こういう、もう本当に悪循環だと思うんですよ。これがバス路線の廃止というような、あるいは減便というような悪循環もつくり出してきていると。”
“そして、専門的な職業でもあります。そこがこういう低賃金の働き方という構造のままでいいのかということが問われていると思うんですね。 大臣、これまでの取組の中身はいろいろ御答弁いただきましたので、これはやっているということを前提で、その取組で果たして人手不足解消ということが本当に見込まれるのか、ここをちょっと御答弁いただきたいと思うんです、率直に。”
“日本共産党の田村智子です。 今日、こういうふうに、バスの運転手が非常に不足しているというところにテーマを言わば集中させるようにして質疑が行われているのはとてもいいことだと思います。今後も是非、請願署名で出されているようなテーマでこのような質疑が行えたら、非常に国民の声に応える質疑になるのではないかと思います。 せっかくこうやってやっていますので、通告しているんですけれども、やはり議論を発展させたいというふうに思います。テーマから大きく外れることはありませんので、少し闊達に互いに議論を深めたいと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。 もうこれまでお話あったとおり、やはりバスの運転手の不足が非常に重大な影響を与えてきていると。今、メディアなどの取り上げ方は、今年四月からの労働時間規制始まったと、このことが一つの要因というふうに言われているんですけれども、私は根本的に、低賃金であり、平均年収が四百万円前後ですか、そして拘束時間が長いという、やはり過酷な労働条件が改善されていないと。しかも、公共交通ですから、これは国民の移動の権利を守るという大変大切な役割を負っています。”
“現行の手続では、計画案を公告縦覧して反対意見が出されなくても、都市計画審議会に付議することになっています。それは、都市計画案に住民の意見を反映させる重要なプロセスだからにほかなりません。 第三に、国の基本方針、都道府県の広域計画は、市町村が策定してきた緑の基本計画の自主性を損ないかねないことです。しかも、国の基本方針は、リニアや新整備新幹線、新東名高速道路などの大型開発を推進する国土形成計画との調和を保つこととされています。 また、法案審議では、現在、神宮外苑再開発など、都市公園や都市計画公園の再開発事業により大量の樹木伐採が行われようとしていることを指摘しても、国交大臣、国交省とも、都市緑地確保と矛盾するという認識すら示しませんでした。 脱炭素、保水能力、ヒートアイランド現象の緩和など、高木の樹木林が果たす役割は極めて重要であり、何十年、百年という年月を掛けて育まれた樹木林の保全は喫緊の課題です。デベロッパー主導の開発、観光やビジネスを優先させた公園の活用から、百年の計に立って開発を規制し、都市緑地を保全する都市計画こそ求められていることを指摘し、反対討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、都市緑地法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一の理由は、民間事業者の緑地確保の取組に国がお墨付きと資金援助を行うことで、開発事業を一層進めやすくするための仕組みづくりとなっていることです。 法案は、緑地確保事業者が作成する優良緑地確保計画を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとともに、認定を受けた取組について都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるとしています。 現在、東京都などの大都市部において、超高層ビル建設を中心とする都市再開発が次々と行われています。こうした従来の開発事業に国が認める緑地確保事業というお墨付きを与え、国際的な評価を高め、更に投資を呼び込もうというものであり、一部のデベロッパーを優遇し、東京一極集中を更に推し進めるものと言わざるを得ません。 第二は、民間事業者による緑地の機能維持増進事業として実施するための都市計画決定や事業認可の手続を簡素化することは、当該手続における住民の関与を弱めることになります。 公告縦覧して住民からの反対意見の提出がなければ、都市計画審議会への付議を要しないということになります。”
“是非、樹木に注目をいただきたいというふうに思うんですね。先ほど大手町とか赤坂とか話ありましたけれども、確かに全部がビルになってしまうよりは緑地を造る方が重要だとは思います。しかし、超高層ビルに囲まれる緑地でいいのかと。これ以上超高層ビル造って、緑地造ったからいいですよということになるのかと。脱炭素という観点で見ても、それは超高層ビル建てるときに排出されるＣＯ２、建てて、それがランニングコストでどんどん排出されるＣＯ２、それと僅かばかり造りました緑地が吸収するＣＯ２、どっちが多いかなんて明らかなんですよ。 是非そういうことを考えたやっぱり国の基本計画を持つべきだということを申し上げて、質問を終わります。”