田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。 次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。 自民党が修正案を国民民主党に提示したけれども、与党の中でも意見が分かれるというふうに報道されていて、一体何が協議されているのか、国民にも国会にも全く見えません。法案審議とは全く違うところでの議論によって、法案の内容が大きく変わるかもしれないということなんですね。 政府ないし与党からの修正があるのならば、修正についての時間を取った審議を私は行うべきだというふうに思います。これは朝の理事会でも発言をいたしましたが、この場でも要望しておきたいと思います。 改めてお聞きします。本法案の課税最低限の引上げの目的、中身についてはいろいろあったんですけれども、目的を一言で言うと何でしょうか。”
“当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。 所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指一本触れない。 私はそれは、生計費、ここに対する課税、最低限の生計費には課税をしないというこの原則に照らすと、著しく反するものになるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけないという趣旨の答弁をたしかされていたというふうに私は聞いていたんですが、違いましたか。”
“担税力とは何かという点については、基本的には租税を負担する能力のことを指すものであり、憲法二十五条の生存権、すなわち健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する水準が担税力の有無を判断する基準として有意であることに恐らく異論はないであろう、このため、所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分を除いた残余に対して課されるべきであると。 先ほどの議論の中でも大臣は明確に答弁されていたんですけれども、一応確認いたします、財務省に確認したい。所得税の所得控除の考え方は、生存権の保障する水準である最低生活費を除いて課税する、つまり、生計費非課税を原則としているということでよろしいでしょうか。”
“今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれども、では、その社会保障で安心の生活は保障されているかですよ。 医療費の窓口三割負担というのは、別に、所得が少ない人も三割ですよ。災害のときぐらいですよね、それが減額、免除されるのは。経済的な理由での減額、免除制度というのはないですよ。国民健康保険の保険料、保険税は所得がゼロでも発生しますよ。子供の人数が多ければ多いだけ負担が重くなっていって、これは払えないというふうになっても、延納、分割、これしか認めない。ここも減額、免除というのはないですよ。認めないんですよ。こういう問題をそのままにしておいていいのかということも問いたいんです。 そして、もう一つ私が問いたいのは、生計費非課税の原則に立つのかどうかということなんです。 今回の税制改正では、課税最低限の引上げ、つまりは所得控除の引上げが焦点の一つとなっています。では、所得控除とは何なのか。国税庁の税務大学校の教官の研究論文「所得控除の今日的意義」、二〇〇五年に税務大学校論叢に掲載された所得税の人的控除の在り方についての論文ですけれども、こう書いてあります。”
“併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは、それはもう自己責任論そのものじゃないですか。そのものなんですよ。 しかも、今問題にしている税制の所得再分配、やるべきこともやっていないですよね。 所得一億円の壁、これは今日も問題になってきました。証券優遇税制によって、所得一億円を超えると税負担率はがくんと下がる。累進性どころか、所得税さえも激しい逆進性が生まれる。長年にわたって私たちは問題にしてきました。 岸田前首相も石破首相も見直すと総裁選のときには言う。だけれども、延々と放置され、今回の法改正にも入っていない。なぜこういう税制の所得再分配でやるべきことを棚上げするのか、ここも問われなければならないと思いますが、大臣、どうでしょうか。”
“これでは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えるということを当然とする自己責任論そのものだというふうに思うんですよ。 消費税の負担が重いことを認める、だけれども社会保障で給付しているからと予算委員会でも加藤大臣は繰り返されましたよね。それは、所得の少ない人に重い負担を負わせて社会保障を担わせる自己責任論になってしまうんじゃないですか。いかがですか。”
“先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則からいっても、経済力が等しい人が同じぐらいの負担、経済力がより多い人がより多い負担と書かれているわけですから、それが失われていたら、税の原則から見て異常だというふうに言わざるを得ないわけですよ。そのことをはっきり認めないということ自体が私はおかしいと思う。 それで、予算委員会のときにも、これは税制の問題としてはなかなか答弁していただけなくて、そして、社会保障の給付、ここで所得の再分配というのが行われている、そういう答弁があったわけです。 だけれども、今、この消費税の税収が、税率を引き上げてきたことによって、所得税、法人税の税収を上回っているわけですよ、マクロで見ると。税収全体で見ると、消費税が所得税や法人税の税収を上回っている。そして、世帯や個人ごとで見れば、消費税の負担が重くなった結果、年収八百万円まで税負担の累進性がなくなって、税制の所得再分配の機能が失われているわけですよ。それでも、消費税は社会保障の財源だといって現状を問題視しない。”
“今の、答えていないですよ。税全体の負担の累進性が失われているということは、これはよろしくないという認識なのかどうかを聞いています。”
“先ほど言われた五分位で見たときの税全体の負担割合、これは私たち日本共産党が予算委員会の要求資料として求めて出されたものなんですよ。ここでも、第一から第四まで、税の全体で見ると、やはり累進性はほぼ失われているような資料を財務省としても出してきているんです。 私がなぜこれを問題にするのか、なぜ財務省としても出してほしいと言うのか、それは、所得再分配というのは税制にもその機能があるからなんですよ。応能負担、税負担の累進性というのは、税制の所得再分配が機能する、そのことによって格差を縮小する、これが非常に大切な役割だからなんです。税制全体でこの機能が失われている、税負担の累進性が失われている。 じゃ、加藤大臣、ちょっとこの資料がとおっしゃるんだったら私は財務省として出してほしいけれども、税の累進性が失われているというのは異常だということでよろしいですか。税全体の負担の累進性が失われている、こういうことはあってはならないというふうに考えるということでよろしいですか。”
“そうおっしゃるのなら、是非財務省として資料を提出していただきたい。ここに書いてあるとおり、総務省の家計調査から算出しているんですよ。財務省として是非出してください。いかがですか。”
“財務省の説明で、その公平ということが言われているわけです。 先週二十一日の予算委員会で、消費税の逆進性が余りに強く、所得税、住民税、消費税、その他の税負担全体で見ると累進性が失われているということを指摘しました。 資料を御覧いただきたいと思います。 勤労者世帯の年収別税負担率、年収二百一万円から三百万円のところで、全体の負担率が一〇・八％。六百一万から七百万円でも同じ一〇・八％。七百一万から八百万で一〇・九％。 改めてお聞きします。 勤労世帯で所得八百万円まで税負担の累進性が全く失われている。これは財務省の言う税の公平から見ても異常だと思いますが、いかがですか。”
“それでは、法案の審議を、質問に入ります。 今回の税制改正について、法案審議のまず前提として、税の原則を確認したいと思うんです。 財務省作成の「もっと知りたい税のこと」、これはインターネットでも読めます。ここには、税の原則として、公平、中立、簡素を挙げています。公平とは、経済力が同等の人に等しい負担を求める、経済力のある人により多い負担を求めると説明がされています。このいわゆる応能負担の原則は戦後の日本の税制の土台だというふうに考えますが、大臣、いかがですか。”
“内閣府にも二点確認します。 所得税額が定額減税より少ない場合、不足額給付金で穴埋めされます。しかし、不足額給付の請求は、五年も遡ることはできないんですね。確定申告の、今の御説明の更正の請求期間、これを考慮すれば、不足額給付の申請期間もできるだけ長く保障することが必要ではないでしょうか。 そして、もう一点。この不足額給付について、私は、昨年のこの委員会で、白色申告の事業者が申請漏れとなることのないよう周知徹底を求めましたが、実は、申請方法や申請期限など、多くの自治体でいまだに決まっていません。制度が早く決定され、周知徹底されるよう自治体に働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の田村智子です。 法案の質疑に入る前に、定額減税について一言だけ確認をいたします。 今年の確定申告書には、今年限りで、定額減税という項目があります。既に定額減税分の控除を受けている会社員でも、医療費などの控除のために確定申告をすることがあります。その際に、定額減税の項目を記入しなかった場合、定額減税が反映されない納税額となってしまいます。インターネット上でも、不記載なら税金が増えるおそれがあるなどの情報が飛び交っています。 確認いたしますが、定額減税を記入し忘れた場合、五年間は定額減税分の還付請求ができると思いますが、いかがでしょうか。”
“何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なんですよ、逆進性、そして、累進性が全くなくなっているという。財務省に求めても、この資料は出してもらえなかった。だから、私たちは初めて、これを徹底的に計算をして出したんですよ。 これだけ逆進性が強いのは、応能負担を崩しているのは消費税だ、減税に向けてここの議論こそやるべきだ、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。”
“第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。 総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないでしょうか。」こう述べているんですよ。そのとおりなんです。 本当に、今、累進性が失われ、これだけの逆進性が表れている消費税が、減税に指一本触れてはならないと、社会保障を持ち出して、議論することさえ封じる、私はそれはおかしいと思う。 今こそ議論すべきではないですか、総理。”
“いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。 そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。 現在の経済格差を前提としたとき、消費税導入当時のままの考え方でいいのだろうかという疑問が生じるようになりました。格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化します。結果として低所得者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑問が生じるのです。消費税についての議論もタブー視してはいけないだろう。 これは総理が言っていることです。そのとおりだと思います。タブー視しないで議論すべきではないですか。”
“税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。 問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。 これまで示したように、この赤い消費税の負担が税の負担としては最も重い。しかも、その逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている、累進性を失わせている。 こういうふうに考えますと、消費税の減税こそ、私は議論すべきだと思う。総理、いかがですか。”
“税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。 ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。”
“今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一〇・九％。税負担の累進性が全くなくなっている。 総理、これはどう思われますか。累進性、全然ないでしょう。一千万ぐらい近くになるところまで、ほぼ累進性はないんですよ。総理の認識を伺いたい。”
“今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の引上げだけに議論がフォーカスされていることを、私は、これでいいのかというふうに大きな疑問を抱かざるを得ないんです。 総理はそこをうなずいておられた。そう思いますよね、一番重いのが消費税なんですから。いかがですか。”
“払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されていますけれども、その見直し案であったとしても、年間一万円、一か月にしたら八百三十円程度の減税にしかならないわけですよ。 消費税のところに指一本も触れないで、税金の負担が減ったというふうに実感ができるでしょうか、中間所得層も含めて。 いかがですか、総理。”
“社会保障のことについては後でなんです。 今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。 もう一度聞きます。税制の負担の在り方、見てくださいよ、低所得の方のところを。所得税と消費税では、圧倒的に消費税の負担が重い。税制の在り方を聞いています。お認めになりますね。”
“恒久的な制度はないんですよ。 それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百一万から八百万円で見ても、所得税二・三、消費税は一・七倍の三・九。結局、年収千万円を超えてやっと所得税の負担率が消費税を上回るということになるんです。 そうすると、皆さん、総理、中間所得層も含めて、消費税の負担が最も重いということになりますよね。総理、いかがですか。”
“これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。 議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。”
“日本共産党の田村智子です。 税制改正についてお聞きいたします。 この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯です。それ以外の所得税非課税の人は九百万人規模になります。 総理、この何千万人もの人たちには恩恵がなく置き去りにされる、このことをお認めになりますか。”
“私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をされています。是非、私はこの国会で、インボイス廃止というこの一致点でやはり議員立法を作ってですね。本当に今、八割減額で廃業が相次いでいるんですから、これがなくなったらとんでもないことになりますよ。この経過措置をやられている間にインボイスを廃止するという決断を是非超党派でやっていくことを呼びかけまして、質問を終わります。”
“経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。 埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。 制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する、こういう意見書なんです。 この意見書は、自民党埼玉県議団が提出し、賛成多数で採択されたものです。インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党問わず、自民党の地方議員団も危機感を持たざるを得ない、それがこの埼玉の意見書に表れていると思いますよ。 加藤大臣、この意見書をどう受け止めますか。”
“加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。”
“その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。 これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。 石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げている。 経産省はインボイスの導入によるエンタメ業界への影響を調査していますか。”
“本来、インボイスを導入する前に、私は、省庁横断で、産業に与える影響、産業全体に与える影響を検証すべきだったと思いますが、今からでもやるべきだと思います。インボイスの導入による建設産業そのものへの影響について、国交省は何か調査をしておられますか。”
“私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。 今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消費税納入の重い負担を覚悟して仕事を続けるだろうか。インボイスの導入が引き金となって廃業が相次いだら、町場の建設の仕事は誰が担うのかということになるんですね。住宅建設、リフォーム、バリアフリー化、災害復旧、こういう仕事です。既に、町場で一人親方、小規模事業者がいなくなっていて、除雪ができない、災害への対応が遅れるなど、地域社会に深刻な影響を与え始めています。 今日は国交省にも来ていただきました。”
“六十代の職人の方は、自分が職人になった時代は会社員よりも稼げるという実感があった、貯金もできる、将来への希望も持てた、今は全く逆だ、若い人が建設をやりたいと思える産業にしていこうというときに明らかに足を引っ張るのがインボイス制度ではないか、財務省は建設産業を潰すつもりかと、何人もの方がこういう怒りの声を述べておられました。 インボイスが人手不足の産業、担い手不足の産業にもたらす影響、私はこれを直視すべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。”
“この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。 例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。 二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに推測される、物価高騰で資材や燃料費の値上がりが直撃しているところに新たに消費税の負担、これは相当に重いものとなるという訴えがありました。まして、三年後、二割特例がなくなったらどうなるんだろうか。 今、建設産業は、担い手不足をどうするかということが喫緊の課題となっています。建設産業で働く人に収入と休日の両方を増やさないと若い世代が建設業に入ってこない。小規模の事業者ほどこの苦労は大きいわけですね。”
“そして、何人もの方が、国民健康保険料、保険税の負担の重さ、国民年金では老後の暮らしが成り立たないために貯蓄が必要だという個人事業者が抱える問題を指摘しておられるわけです。 加藤大臣は、厚労大臣のときに、国民健康保険の負担の重さ、あるいは、それが滞納になっていること、これはよく御存じだというふうに思います。その上に、インボイスで消費税の納入がどれほど重いのかということなんですよ。 加藤大臣、八割減額の経過措置が取られていても廃業が相次いでいるという指摘がある、廃業するしかないという声が起きている、このことをどう受け止めますか。”
“昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。 このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生している。築き上げた関係性もリセットとなってしまった。 あるいは、東京都、三十代のフリーランス。特例終了の納税額がかなりの金額になると予想されるので、納税のために生活を切り詰めるか、借入れをしなくてはならなくなるおそれがあります。資金をためて挑戦したかったことや将来的な希望、夢のようなものを全て諦め、廃業を視野に入れざるを得ない状況です。 こういう声がいっぱいあるんです。”
“インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。 昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができているのかどうか、こうした実態調査もしないというのは、私は、国民生活に対して余りにも無関心が過ぎるというふうに思います。 今年の確定申告では、丸々一年分の消費税納入が求められることになります。加藤大臣、インボイス導入による影響調査や分析ということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の田村智子です。 インボイスについて質問いたします。 インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。 昨年八月二十九日公表の国税庁の資料によれば、消費税、国税分の新規滞納は四千三百八十三億円に上っていて、消費税、国税分が滞納全体の五五％を占めるに至っています。しかも、消費税の滞納額が前年比で二割以上増えています。 この要因について、インボイス制度導入の影響はどうかなど、調査分析をしているでしょうか。”
“占領軍によって奪われた土地に米軍基地が造られ、米兵による性暴力にどれだけの女性、少女そして子供が犠牲になってきたか。重大事故、騒音被害など、沖縄は八十年間、平穏な暮らしが奪われています。その上、県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設を強行することは、断じて許されません。やるべきは、危険な普天間基地の即時閉鎖、撤去、日米地位協定の抜本的見直し、沖縄を平和で豊かな島にする政治への転換ではありませんか。総理の答弁を求めます。 最後に、選択的夫婦別姓について端的にお聞きします。 総理は、党内の議論を丁寧にと言いますが、自民党は、三十年にわたって党内協議がまとまらない、それを理由に選択的夫婦別姓の法案審議を妨げてきたのではありませんか。もう妨害をやめるべきです。私たちを踏みつけているその足をどけてほしい、運動を続けてきた皆さんの思いに応えて、今国会で、民法改正の法案審議に踏み出し、選択的夫婦別姓を実現することを強く求めるものです。 日本共産党は、国民の皆さんの要求の側に立ち、国民の皆さんの声で国会を動かし、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす、その決意を表明し、質問を終わります。”
“総理、日米首脳会談で、このようなトランプ大統領の言動に対してきっぱりと批判し、国際秩序、国際協調を尊重するよう求めるべきではありませんか。 二つ目は、核兵器についてです。 被爆八十年、唯一の戦争被爆国として日本が何をなすのかが問われる下で、政府は核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加しないと報道され、被爆者の皆さんから落胆と怒りの声が起きています。総理、オブザーバー参加すべきではないですか。参加できない理由があるならば示していただきたい。 核兵器禁止条約は、被爆者が核兵器の非人道性を訴え抜いたことが力となって誕生しました。総理も、核兵器の非人道性を批判しておられる。ならばお聞きしたい。総理は、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許されない、この立場に立ちますか。核抑止は、いざというときには核兵器を使用することを前提としたものであり、核兵器の非人道性への批判と根本的に矛盾するのではありませんか。明確な答弁を求めます。 三つ目は、いつまで沖縄を米軍基地の島にしておくのかということです。”
“ＡＳＥＡＮと協力して、東アジアの全ての国を包摂する対話、外交によって戦争の心配のない東アジアを構築する、日本共産党の東アジア平和提言について、総理の見解をお聞かせください。 来年度予算案は、個別の半導体企業に補正と合わせて一・三兆円もの公費を投入するなど、大企業への大盤振る舞いも目に余ります。能登の災害に対して被災者生活再建支援金の増額も対象拡大もやらない、中小企業への賃上げ直接支援もやらない、しかし、個別大企業には惜しみなく資金を投じる。余りにもゆがんだ予算案ではありませんか。 日本共産党は、大軍拡と大企業への放漫財政に切り込み、暮らしを積極的に応援する財政へと予算案の抜本的組替えを求めて奮闘することを表明するものです。 戦後八十年、日米同盟でよいのか。三点お聞きしたい。 一つは、二月に行われるとされる日米首脳会談についてです。 トランプ米大統領は、就任直後から、米国第一を最優先とし、パナマ運河を取り戻すと発言したり、気候危機打開のパリ協定からの離脱など、国連憲章、国際法に基づく平和の秩序にも、国際協調にも背を向ける言動を繰り返しています。”
“大企業、富裕層への応分の負担によって税収を確保し、大軍拡の中止、大企業の利益最優先の事業の見直しにより、消費税減税、社会保障、教育など恒常的な予算を確保する。災害、物価高騰対策など、一時的に国民のために必要な場合には国債発行を行う。これらで四十兆円規模の財源を暮らしに充てることが可能です。 政策は財源の裏づけと一体で議論する、これは国民に対する責任だと私たちは考えますが、総理の認識をお示しください。 この点で、来年度予算案はどうでしょうか。軍事費は八・七兆円、補正予算を含め、この三年間、毎年一兆円を超えて増え続ける。総理、一体、財源をどうするのですか。庶民増税、暮らしの予算の切捨て、国債の大量増発しかなくなるのではありませんか。 その中身も、米軍と一体に外国を攻撃するための長射程ミサイルの実戦配備など、戦争の準備そのものです。総理は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると繰り返し述べていますが、長射程ミサイルを大量に配備すれば戦争の心配はなくなるのでしょうか。むしろ、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせるのではありませんか。”
“これでは学費値上げを促進するに等しいではありませんか。 来年度の大学授業料値上げを止めるために一千億円の緊急助成、そして、ＯＥＣＤで最低水準の教育予算を抜本的に増額し、値下げ、学費ゼロへと向かうべきではありませんか。学校給食の無償化、高校の学費ゼロを含め教育費負担ゼロへ、また、教員の長時間労働を解決する大幅増員へ、教育予算の思い切った拡充を求めるものです。 第五に、食料の安定供給、持続可能な農業への転換です。 総理、三八％にまで落ち込んだ食料自給率の目標をどうするのですか。まず、五〇％への引上げを目標として、その達成へ責任ある政策を示すべきではありませんか。 これまでの大規模化一本やりでは、農家、農地の急速な減少も酪農家の廃業も止めることはできません。家族的経営を含め、全ての農業、酪農、畜産の従事者の所得を増やす政策に転換する、これは地方創生にとっても、国民への食料安定供給にとっても喫緊の課題だと考えますが、いかがですか。 日本共産党は、以上述べた暮らしの全体を応援する政策を財源とともに提案しています。”
“企業献金をてこに、企業の税と社会保障の負担軽減を求めてきた財界、大企業、それに唯々諾々と従ってきた自民党政治と国民こそが対立しているのではありませんか。税と社会保障の応分の負担を大企業に求め、医療、介護、年金への公的支出を増やしてこそ、全ての世代にとって安心の社会保障を実現できると考えますが、総理、いかがですか。 特に、訪問介護を始め介護の基盤崩壊は、人口の少ない地域ほど深刻です。総理、地方創生というのなら、直ちに訪問介護の基本報酬を引き上げるとともに、介護保険に対する国の負担割合を増やすべきではありませんか。 第四は、学費、教育費負担ゼロへの改革です。 国公私立大学の四割が来年度の授業料値上げを実施あるいは検討中、日経新聞の報道に衝撃が走っています。総理、今でも大学の学費は、学生と保護者にとって重い負担であり、子育て世代の強い不安となっている、このことを認めますか。 驚いたのは、来年度予算案で国立大学運営費交付金を据え置いていることです。国立、私立共に、経常経費への交付金、補助金は長期にわたって削減され、そこに物価高騰が襲いかかっているのです。”
“最も困っている人に届く政策として、消費税こそ廃止を目指し直ちに減税し、インボイスを廃止すべきです。大企業の法人税をアベノミクス以前の税率に戻し、大企業、富裕層への税優遇を正せば十四・六兆円の税収が見込まれ、消費税五％への引下げは十分に可能です。これこそ、公正な税制により暮らしを応援する確かな改革ではありませんか。答弁を求めます。 第三は、全ての世代を支える社会保障への改革です。 物価が上がれば増える年金への改革、医療、介護の基盤崩壊を止める、ケア労働者の抜本的な処遇改善を求めます。現役世代の負担軽減といって、年金、医療、介護の制度改悪を繰り返せば、現役世代にも負担と不安を広げることになります。事実、来年度予算案では、高額療養費の負担上限を引き上げて保険料負担の抑制につなげるとしていますが、がん患者など重症患者に負担増をもたらすことが、どうして社会保障への負担の解消につながるのでしょうか。直ちに撤回することを求めます。 今対立しているのは、高齢者と現役世代では決してありません。”
“大企業の史上最高の利益が賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らずに、ただただ内部留保が膨張を続ける。総理、このゆがみを正すことが大幅賃上げに不可欠ではありませんか。内部留保の一部に時限的に課税して、中小企業の賃上げへの直接支援に充てるなど、たまり過ぎた内部留保を賃上げに回すなどの仕組みを政治の責任でつくることこそ必要ではありませんか。 大幅賃上げと一体で労働時間を短縮する、つまり、収入も自分の時間も増える働き方へ改革してこそ、本当に豊かな暮らしと言えます。総理、現在の長時間労働が働く人の健康を壊し、子育てにも大きな困難をもたらしているという認識はありますか。残業規制の強化で長時間労働をなくすとともに、労働時間短縮へと進んでこそ、ジェンダー平等が実現すると考えますが、総理の認識をお聞きします。 第二は、不公正な税制を抜本的に正す改革です。 毎日の生活のための最低限の費用には課税しない、この生計費非課税の原則に立つことが、暮らしの応援にも、公正な税制のためにも必要ではありませんか。明確にお答えください。 課税最低限の引上げは当然ですが、百三万円に届かない三千万人には何の恩恵もありません。”
“今の暮らしの苦しさの根底には、失われた三十年が続いているという大問題があります。三十年間賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療、介護の負担が繰り返し増やされ、大学や専門学校の学費負担が重くのしかかり、そこに物価高騰が襲ってきた。全ては自民党政治が引き起こした人災です。この暮らしの困難を打開するには、シングルイシューの部分的改良ではとても足りず、暮らしに関わる政策全体の転換が求められていると考えますが、総理、いかがですか。 日本共産党は、暮らしの困難を打開し、安心とゆとりのために五つの改革を提案します。 第一は、大幅賃上げと労働時間の短縮を一体に進める改革です。 総理は、大幅賃上げが実現したと繰り返しますが、長期にわたり実質賃金が大きく落ち込んだ上、足下でも実質賃金がマイナス傾向から脱していないという事実を直視すべきではありませんか。まずはアベノミクス以降のマイナス分を取り戻す、年三十三万円以上の賃上げを最低限の目標として、正真正銘の大幅賃上げを政府の方針とすべきと考えますが、いかがですか。”
“この要望は二〇〇四年度から繰り返し行われ、自民党がどこまで応えているか、毎年評価し、自民党への企業献金が行われてきたのです。 法人実効税率は、四〇・八七％から、今や二九・七四％にまで引き下げられました。消費税は五％から一〇％へと引き上げられ、社会保障予算は必要額が削減され、医療、介護の国民負担が大幅に増えました。まさに消費税増税と一体で、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する政策が、国民の反対の声を聞かず、日本経団連の要望のとおりに進められた、これが事実ではありませんか。 今や、国民多数が企業献金禁止を求めています。それでもまだ自民党だけが企業献金にしがみつくのですか。それは、国民の声よりも財界、大企業の声を聞くと宣言するに等しいではありませんか。答弁を求めます。 総選挙での民意に応え、今国会で企業・団体献金全面禁止を必ず実現しようではありませんか。全ての政党会派の皆さんに呼びかけるものです。 お米も白菜やキャベツも驚くほどの値上げで、毎日の買物に行くのが怖い、こうした声が町の中にあふれています。”
“日本共産党都議団が入手した自民党の内部文書には、二〇一九年の政治資金パーティーについて、都議会議員一人当たり百枚のパーティー券を配付、納入は五十枚分、百万円と書いてあります。あらかじめキックバックがシステム化されていたのではありませんか。また、都連所属衆参議員四十六名、一人三十枚配付とあり、東京選出の自民党国会議員がどう対応したのか、都議会自民党の違法行為を知らなかったのかなど、新たな疑惑も浮上しています。 都議会自民党の裏金についても徹底的に調査し、裏金の全容を明らかにすることなしに国民の信頼回復はあり得ません。総理、お答えください。 政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つと我が党は繰り返し示してきました。 日本経団連は、二〇〇四年度から、自民党の野党時代を除いて今日まで、政策要望と一体に自民党の政策評価を事細かに行い、企業献金のあっせん、呼びかけを行ってきました。例えば、法人税の実効税率引下げ、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する、これと併せて消費税の引上げを検証すること。”