田村智子
日本共産党 · Japan
“オスプレイは、住宅地も学校や保育園の上空もお構いなしに飛行をして、騒音、特有の低周波で住民、子供たちを苦しめています。オスプレイの重大事故も繰り返し発生しています。二〇一六年、名護市の海上に墜落、大破。二〇二三年、嘉手納基地に向けて飛行していた横田基地のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落、これは死亡事故ですね。二〇二四年、陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で事故を起こしています。 普天間基地周辺、これはオスプレイだけではありません、保育園や学校では米軍機による部品落下事故が繰り返されている。そして、騒音被害もです。宜野湾市に寄せられた昨年度の苦情件数は過去最多になりました。ほかの基地から戦闘機が頻繁に飛来して、昼夜を問わず激しい飛行訓練を行っていることが主な要因です。 こう…”
“答えないんですね、結局。世界一危険で除去しなければならないというところに陸上自衛隊がオスプレイを飛ばしている、このことの問題を言っているんですよ。それをやめるとも言わない、むしろ当然だと開き直るような答弁が繰り返されていますよね。 このレゾリュート・ドラゴン、災害対応ということで普天間基地を使用したんですけれども、全体を見てみれば、九州では共同戦闘訓練や共同の指揮機関となる共同調整所の設置と訓練、死傷者に対応する共同衛生訓練など、まさに戦闘のための訓練が行われています。これを見てみると、沖縄県だけなぜか災害対応、そういう理由でオスプレイを飛ばしているわけですね。沖縄の地元紙は、災害訓練であっても有事を念頭に米軍基地や離島のインフラを使う経験は積める、それが大事だという防衛…”
“災害対応と言うんですけれども、その災害対応で一番住民の命を守るために責任を果たすべき沖縄県や宜野湾市が、外来機の飛来、つまり、そもそも配備されているもの以外の戦闘機やヘリコプター、オスプレイ、こういうものの飛来禁止、制限、これを求める下で今回行われたんですよ。 私も慰霊の日に沖縄に行きましたが、何人もの方が、普天間基地に陸上自衛隊のオスプレイまでが飛んできたということで、怒りの声を述べておられました。それは、怒りの声は当然なんです。 資料一を御覧ください。 二〇一三年の建白書、沖縄県内の四十一市町村全ての首長、議長、県議会議長、社会経済団体の代表が直筆で署名し、捺印し、当時の安倍首相に提出したものです。墜落事故を繰り返してきたオスプレイを世界一危険な普天間基地に配備した政…”
“独自に調べました。 航空法第八十一条で、離着陸の場合を除いて、最低安全高度以下、低い位置で飛行を行う場合は国土交通大臣に許可を得ることが義務づけられています。 資料の二は、陸上自衛隊のオスプレイによるこの低空飛行訓練について、今月一日時点、防衛省が申請をし、国交省が許可をした状況を一覧にしたものです。これを見ますと、関東周辺から東海、四国、九州まで、全国各地の自衛隊の演習場や飛行場が列挙されています。千葉の木更津でいえば、木更津の飛行場だけじゃなく、そこを中心とした半径四キロとか、また、熊本空港も、そこを中心として半径四キロ以内というように書かれています。 また、この中には、沖縄県内では那覇空港、与那国駐屯地が記載されています。少なくとも、那覇空港、与那国駐屯地、ここでの…”
“私は、普天間基地を撤去しなければならないという認識でありながら、事故を繰り返してきたようなオスプレイを飛ばしても当然という、これは、予算委員会で小泉大臣が言われた、撤去が必要だという認識ともそごを来していると思う。許されないことだと思う。 そして、もう一点指摘したいのは、私は、オスプレイというのは災害対応にも向いていないと思いますよ。あのクラッチの不具合というのがなぜ起きるのか、まだ分からないんですよ。事故が実際に繰り返されているわけですよ。 ところが、今月以降、沖縄県内で陸上自衛隊のオスプレイの恒常的な訓練、これが開始されようとしています。沖縄の地元紙で報じられていますし、那覇基地や石垣空港、宮古空港の名前も挙がっています。大臣も会見で、今月以降、沖縄県を含めた空域での…”
“今御答弁のとおり、住宅地に囲まれ、市街地の真ん中にあり、住民は日々、米軍の戦闘機やオスプレイなどの騒音に苦しめられ、部品落下事故や事故の危険性にさらされています。だから、一日でも早く危険性を除去すると政府も繰り返し答弁をされてきました。 ところが、その普天間基地に、六月二十二日、初めて陸上自衛隊のオスプレイが飛来しました。沖縄県が八十一年の慰霊の日を迎えるその前日です。米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26に参加するための飛来ですね。 一日も早く閉鎖、撤去をと沖縄県民が求める普天間基地を自衛隊のオスプレイが使用する。政府のこれまでの答弁は何だったのかということになると思います。なぜこんなことが起きるんでしょうか、大臣。”
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“それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くなったから減収もあった。一方、消費税の増収、税収総額五百三十九兆円ですが、結局、法人税の減収の穴埋めになったと言うほかないんですよ。経団連の要求最優先として、国民の側は消費税の増税常に反対した、だけどその声聞かなかった。そのことが、皆さんも認める、効果のない、そしてあの法人税改革になっちゃった、経済を行き詰まらせた。私はこのことを認めるべきだと思う。 そして、今賃上げという話もあったんで、賃上げ政策も見てみたいんですよ。賃上げ減税、これが大きな柱ですよね、今も、賃上げ減税。だけど、税制改正大綱では、中小企業の六割がいまだ欠損企業で、つまり赤字企業で、税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと書いてあるんですよ。 これも、総理、同じ認識ですか。”
“成果が上がらない、失敗だったと事実上お認めになっている。 だったら、体力のある法人税に対する減税は見直す、そして消費税は減税に踏み出す、この政策転換が必要なんじゃないんですか。”
“今効果がなかったと総理もお認めになった。これ、具体的な数字で私ももう一回見てみたいんですね。 過去三十年間、大企業の税の負担率はマイナス四二％、しかし、賃金の伸びは七・八％、設備投資の伸びは二〇％にとどまった。一方で、利益は四五二％、株主配当七八四％、内部留保二四一％と。 法人税減税は、結局、内部留保を増やしただけだった。しかも、消費税増税がセットだったために、実質賃金は大きく落ち込んで、家計消費は冷え込んで、日本の経済は長期に停滞した。法人税減税と一体の消費税の増税、この政策は効果がなかった、つまり失敗だったということではないんですか。”
“法人税率の引下げ繰り返したけれども、意図した効果を、成果を上げてこなかった。 総理も同じ見解ですか。”
“透明性ではないんですよ。企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。自民党だけなんですよ、その方向を向かないのは。ここに私は自民党という政党の本質が現れていると思いますよ。 企業からの政治資金に依存する自民党政治、それがいかに日本の経済や社会行き詰まらせてきたか、その質問に進みたいと思います。 資料を御覧ください。 経団連が最優先の政策として常に求めてきたのが、法人税率の引下げ、そして消費税の税率の引上げです。それに自民党は忠実に応えてきました。この結果、日本の経済はどうなったのか。昨年十二月、与党がまとめた税制改正大綱で、累次の法人税率引下げの効果、どのように評価しているか、紹介してください。”
“これ、企業献金の意味なんですけどね、今言った意味。 二〇〇三年、日本経団連は、優先政策事項に基づく政党の評価、これ事実上自民党の評価なんですよ、自民党の政策評価、これと一体に企業献金を促進する方針を打ち出したんです。当時の奥田会長は、朝日新聞の取材で、政治への影響力を行使しようという狙いかと問われ、結局そういうことになるとまで答えているんですよ。 つまり、自民党への献金で政治を動かそうという、これはまさに国民の参政権の侵害だと思いますよ。そうじゃありませんか。”
“では、もう一点。そもそも、じゃ、企業献金とはどういう本質持つか。 九三年十一月二日、衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男氏は、本来営利団体である会社でございますから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金でございますと涜職罪になるおそれがある、そういう性質を持ったものでございますと述べておられます。 利益につながらない献金は株主への背任となる、利益につながる見返りを要求すれば汚職のおそれがあると、これが企業献金の本質である以上、やはり金権腐敗の根を絶つには廃止しかないということだと思います。 重ねて伺います。いかがでしょうか。”
“これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。公明党も、二月四日のＮＨＫ「日曜討論」で、禁止という方向は求めていかなければならないと発言をされた。問われているのは自民党なんです。どうしますか。”
“三十年前は企業献金廃止の物すごい世論が起きたのに、これがねじ曲げられていった。同じ轍を踏むわけにはいかないんですよ。 もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんですか。”
“政治改革国会と言われたその当時の自民党の総裁が企業献金についてこういう見解示しているんですよ、廃止されていなければおかしいじゃないかと。それ、どうですか。”
“これね、だから、七〇年の判決で企業献金いいですよとやって、これだけ起きたんですよ。そのことを踏まえるべきですよね。 また、これ、これだけ起きて、特に九三年まで連続して起きて、この九三年には、一連の金権腐敗への国民の怒り、企業・団体献金の廃止を求める世論が沸騰したんです。日本経団連も一旦は自民党への企業献金のあっせん、やめざるを得ないほどの激変が走ったわけですよ。 しかし、国会では、当時の細川政権の与党と自民党の談合、これが繰り返されて、九四年一月、細川首相と河野洋平自民党総裁が、企業・団体献金は政治家個人への献金だけ五年後に廃止という合意をした。これで、政党、政党支部への献金、それからパーティー券という大きな抜け道が残してしまったんですね。それから三十年がたって、この抜け道が様々な金権腐敗の温床となってきた。これも明らかになった。 河野洋平氏は今日、当時の合意について、九四年の合意ですね、どのように述べているのか。衆議院のオーラルヒストリー、これ紹介していただきたいと思います。”
“総理は今の答弁でも最高裁判決と言うんですけど、これ一九七〇年ですよね。この最高裁判決後、国会議員が有罪となった贈収賄事件を調べてみると、こんなにあるわけですよ。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職事件等々ね。 もう七〇年の最高裁判決、これを持ち出すのは私は時代錯誤だと思う。恥ずかしいと思う。これ、まずやめるべきだと思う。どうですか。”
“それは一番の大本をそらした法改正ですよ。政治資金規正法は、政治資金は民主政治の健全な発達を求める国民の浄財だとしている。選挙の一票を持つのが主権者国民であって、資金力のある企業が金の力を使って政治活動をするということ、これは参政権の侵害に当たってしまう。だから政治家個人への企業・団体献金は禁じられているんです。だったら抜け道も塞ぐことが必要じゃないかと、こういう問題提起ですよ。”
“これね、五年間で七億円のうち六億六千万円近くがパーティー収入と。で、企業や団体に多くパーティー券買ってもらっていますと、そこから資金集めていますと。これね、政治家個人への企業・団体献金は禁じられている、だけど、政治資金パーティーという抜け道を使えば企業や団体からどんどん資金を集めることができると。で、この抜け道を最大限利用して巨額の金を企業、団体から集めて裏金までにしてしまったと。これが裏金事件の本質なんですよ。 だから、企業、団体によるパーティー券の購入、また政党と政党支部への献金も含めて、企業・団体献金、これはもう全面禁止することが必要だというふうに考えますが、いかがですか。”
“これ、二〇二二年は九八％がパーティー収入なんですね。これ、一回のパーティーで、収支報告書を見ますと百五十万円、一年に複数回購入している企業も確認できます。 総理、ほかにも多くの企業が、あるいは業界団体がパーティー券購入しているんじゃないですか。”
“事実解明とともに金権腐敗の根を絶つことが必要です。そもそも政治資金パーティーとは何なのか。私たちは、政治家個人、派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道だと指摘をしてきました。 岸田総理の資金管理団体の収入に占める政治資金パーティー収入の割合、過去五年分示してください。”
“自民党の参議院選挙では、広島選挙区で表に出せない金がばらまかれた河井事件が現に起きたんですね。 選挙の年だけ増えた裏金は、選挙運動への寄附ではないのか、選挙運動に使われたのではないのか、これは公職選挙法違反の重大な疑惑になるんですよ。分かりませんでは済まされないんです。 徹底した事実解明行いますね。”
“もう一点、公職選挙法違反の重大な疑惑を指摘します。（資料提示） 参議院選挙の改選の年だけ裏金が膨れ上がる議員がこれだけいます。なぜ選挙の年に裏金が増えるのか、表に出せないお金が何に使われたのかが問われます。 総務省、候補者の選挙運動への寄附、支出、報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。”
“所得隠しも悪質な所得税法違反になるんですよ。脱税の疑いもあるんですよ。 これ、二月二十六日の世論調査では、キックバックを収支報告書に記載しなかった国会議員は議員を辞職、辞職する必要がある、六五％に上ります。犯罪をしておいて議員を続けるのかという声が示されているんじゃないでしょうか。 私は、総理の基本姿勢に大変問題があると思う。違法行為、犯罪があった、この地点に立って事実解明を行うべきなんじゃないんですか。”
“もう一点聞きます。 聞き取り調査に関する報告書には、還付金を議員本人が管理していた十二名、自分の口座で管理していたと取材に答えた議員もいます。 国税庁、確定申告に所得を含めず所得税を逃れた場合、法律上どうなりますか。”
“五年以下の懲役、百万円の罰金と。 総理、派閥が議員事務所に記載をするなと指導した、これは組織的な犯罪が行われたということではないんですか。”
“自民党が二月十三日に示した調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたとあります。 総務省に確認します。 収入がありながら政治資金収支報告書に記載しなかった場合、法律上どうなりますか。罰則も含めてお答えください。”
“日本共産党の田村智子です。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、私は代表質問で自民党による組織的犯罪という認識があるかとお聞きしましたが、総理は答弁されなかった。まず、お答えいただきたい。”
“今、ジェンダー平等、個人の尊厳を掲げる大きなムーブメントは、日本社会を変える力となっています。この力に連帯し、誰もが自分を大切にして生きることのできる社会へと一気に動かす、この決意を述べ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“大国に積極的に関与し、大国の関与も歓迎する、しかし、どの国の言いなりにもならず、ＡＳＥＡＮの中心性を貫く、ここに学ぶべき外交努力があるのではないでしょうか。アメリカ言いなり、アメリカの顔色をうかがうのではなく、ＡＳＥＡＮと協力して、平和の地域協力を進める自主独立の外交へ転換が必要ではありませんか。総理の答弁を求めます。 最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 一月十七日、日本経団連が女性活躍担当大臣との懇談で選択的夫婦別姓の導入を要望しました。自民党などが主張する通称使用は、とりわけ国際機関では通用せず、現に深刻な不利益を被る女性たちがいることも具体的に示しての要望です。同姓にしなければ民法上の婚姻が認められず、結果として女性が姓を変える夫婦が九割以上、不利益を受け入れているのは圧倒的に女性、これは間接差別そのものではありませんか。 既に若い世代を中心に、市民社会は選択的夫婦別姓に賛成が多数です。経済界も認識を発展させています。それでもまだ自民党は妨害するのか、それとも変わるのか、総理、お答えください。”
“総理、沖縄県民の民意を無視し、辺野古に固執する政府の姿勢が普天間基地を固定化している最大の要因ではありませんか。危険極まりない普天間基地は直ちに閉鎖、撤去し、辺野古新基地建設を中止すべきです。答弁を求めます。 米中対立が強まる下で、アメリカに言われるままに軍事的対応を強めれば、結局、北東アジアでの軍事的緊張は高まる一方です。 我が党は、ＡＳＥＡＮとの国々との協力こそ、戦争の心配のない北東アジアをつくる道だと考えます。昨年十二月、私は、インドネシアのＡＳＥＡＮ本部を訪問し、長年の外交努力をお聞きしました。国家体制も経済力も異なる十か国が年間一千五百回もの会議を行い、今や対話せずにはいられない、対話の習慣がつくられている。平和と安定があってこそ繁栄するという立場で、平和の地域協力を東アジア全体に広げようと東アジア・サミットという枠組みをつくり、対抗でなく対話と協力の東アジアを目指すＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰを推進する。実にダイナミックで粘り強い平和外交です。 米中対立の下で、ＡＳＥＡＮは、どちらか一方の側に立つことも、一方を排除することもせず、自主独立の立場を貫いています。”
“その上、国際紛争を助長しないという憲法の理念を投げ捨て、殺傷武器の輸出を閣議決定しました。 侵略戦争への痛苦の反省の上に立ち、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に制定された日本国憲法に、真っ向から反するものではありませんか。 米軍辺野古新基地建設は、沖縄県民の圧倒的な民意に背き、県知事から軟弱地盤工事の設計変更の承認権限を取り上げ、国交大臣による代執行という前代未聞の乱暴なやり方で強行しています。 玉城デニー知事が求め続けた対話に応じず、代執行を強行してから林官房長官が知事と会うとは、余りにも不誠実ではありませんか。しかも、岸田政権は、沖縄県民からの根本的な問いに答えていません。普天間基地の一日も早い返還が必要といいますが、それはいつなのか。辺野古新基地建設は政府の見込みでさえ十二年も掛かるという、これでは日米合意から四十年間、普天間基地は一ミリも動かないではありませんか。そもそも軟弱地盤を抱える辺野古新基地建設は不可能です。完成しなければ、延々と普天間基地は使用されるというのでしょうか。”
“この約束を実現するつもりがあるのか、それともほごにするつもりなのか、総理、明確にお答えください。 社会保障の予算を抑え付け、教育無償化は棚上げ、その一方で、岸田政権は軍事費の二倍化に突き進んでいます。安保三文書の閣議決定後、軍事費増額は二・五兆円規模です。これは、学校給食無償化、高校授業料の完全無償化、大学、専門学校の入学金廃止と学費半額、これら全てを実現できる予算規模です。軍事費二倍化と子育て支援は絶対に両立しない、このことが来年度予算案ではっきりと示されたのではありませんか。総理の答弁を求めます。 軍事費の大幅増額で何を進めるのか。周辺諸国を直接攻撃するための長射程ミサイルの更なる配備と量産です。陸海空三自衛隊の統合作戦司令部をつくり、自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込む体制づくりです。これらは、アメリカの戦略に付き従い、中国包囲網づくりを進め、いざというときには日米一体で軍事介入するためのものではありませんか。しかも、相手国からの反撃を受けた下でも戦闘を継続するという想定で、全国の自衛隊施設の強靱化、日米共同訓練が行われています。まさに戦争の準備です。”
“中小企業・小規模事業者、非正規ワーカー、ここへの直接の賃上げ政策なしに労働者全体の賃上げは進まない、その認識があるのかも含め、総理の答弁を求めます。 子育て支援、若い世代への政策として、教育費の無償化に進むのかどうかが問われています。今年度、学校給食無償化が自治体に大きく広がりました。市民の切実な要求に何とか応えようという自治体の努力があってのことです。今度は、国が要求に応えて給食無償化に踏み出すべきではありませんか。 大学など高等教育の学費無償化に向けて、まず入学金の廃止と授業料半額をと我が党は提案しています。ところが、岸田政権が打ち出したのは多子世帯の学費無償化、子供三人が同時に扶養家族であるときだけという余りにも狭い政策で、歓迎どころか批判の声が吹き荒れています。一体この政策で全学生の何割が無償化となるのでしょうか。子供が一人であろうと、大学に進学した途端に貯金が一気に百万円単位で減っていく、この衝撃がどれほど大きいかが分からないのでしょうか。 日本政府は、高等教育の漸進的無償化という国際人権規約を批准しています。学費を値下げし、無償化に向かうということです。”
“赤字で苦しむ中小企業への賃上げ直接助成になぜ踏み切らないのか、その必要はないという認識なのですか。 我が党は、大企業の内部留保の一部に課税して、これを財源に社会保険料減額などで全ての中小企業・小規模事業者の賃上げを直接支援し、全国一律で最低賃金を時給千五百円に引き上げることを二年にわたって提案しています。なぜ検討さえ拒否するのか。これ以上に効果のある賃上げ政策があるというのか、お答えください。 非正規ワーカーの大幅賃上げが求められます。ところが、施政方針演説ではパートの年収の壁解消支援策が示されただけです。 我が党は、非正規ワーカー待遇改善の法案を提起しています。理不尽な雇い止めをなくして雇用の安定を図る、不当な格差や差別をやめさせ、均等待遇の実現を図るというものです。この中でハローワークの職員、保育士、図書館司書、消費者相談員など公務の専門職の多くが非正規であり、国の責任で賃金格差の是正と安定雇用を保障し、民間企業に範を示すよう求めています。これらの非正規ワーカーは、既に国家資格や専門的スキルを持つ職員です。直ちに正規職員との賃金格差の是正を行うべきではありませんか。”
“日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を一貫して主張し、そのための法案を繰り返し提出してきました。 国民が一票を投じて政治に参加する、これが議会制民主主義の大原則です。政治資金規正法は、政治資金について、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとしています。主権者である国民一人一人の自覚的な献金を政治資金としてこそ、健全な民主政治の発達がもたらされます。 今、他の政党も企業・団体献金の禁止を主張しています。金権腐敗政治を一掃するため、自民党が企業・団体献金の禁止を決断すべきではないのか、総理の答弁を求めます。 国民の暮らしと経済の立て直しが緊急に必要です。 総理は、昨年は三十年ぶりの高い賃上げ水準と胸を張りましたが、昨年十一月の名目賃金は前年同月比僅か〇・七％増、実質賃金は十九か月連続でマイナスです。労働者数で七割を占める中小企業の賃上げが足踏み状態だからではありませんか。 賃上げ減税は、日本経団連傘下の一部大企業の賃上げを支援しても、赤字企業には何の恩恵もありません。”
“企業、団体の購入分は、政治家個人への違法な企業・団体献金になるのではありませんか。 総理自身の疑惑について全てを明らかにすることなしに政治刷新を語る資格はありません。明確な答弁を求めます。 金権腐敗の根本にある企業・団体献金を、パーティー券購入を含め全面的に禁止することが必要です。ところが、岸田総理は、企業にも政治活動の自由があるとして背を向けています。企業が献金によって行う政治活動とは、金の力で政治を動かそうという利権政治そのものではありませんか。 例えば、消費税をめぐって、国民の大多数が導入、増税に反対したにもかかわらず、企業献金を提供する経済界の意向に応え、自民党などの数の力で庶民増税が強行され、併せて法人税が減税されました。企業が金の力で政治をゆがめてきたことは明らかであり、投票権を持たない企業の政治献金は国民の参政権を侵害するものではありませんか。総理の見解をお示しください。 九四年の政治改革では、企業・団体献金の禁止といいながら、政党と政党支部への献金、企業、団体によるパーティー券の購入を認めるという二つの抜け穴をつくり、その上、政党助成金を導入しました。”
“橋本聖子参議院議員は、五年間で二千五十七万円のキックバックを受けていたと御自身が説明しましたが、訂正された三年間では僅か二百八十九万円です。安倍派は、改選を迎える参議院議員に売上分を全額キックバックしていたと指摘されており、いつキックバックが行われたのか、裏金が何に使われたのか、いつからシステム化されたのかなど、全容解明が不可欠です。 総理、自民党国会議員の四分の一以上が関わった組織的犯罪についてその全容を洗いざらい明らかにすることは、自民党総裁たるあなたの責任ではありませんか。 しんぶん赤旗日曜版は二月四日号で、昨年十二月十五日に開催予定の岸田総理の政治資金パーティーが延期されたと報じています。総理、なぜ中止しないのですか。まだ政治資金パーティーを開くつもりですか。 中止すればパーティー券の返金が必要となり、一万円を超えるものは返金先、返金額を支出として全て政治資金報告書に記載しなければなりません。総理、どの企業が幾ら購入したか、返金によって明らかになることを逃れるために中止ではなく延期としたのですか。開催せず返金もしなければ、パーティー券収入は寄附そのものです。”
“また、避難計画は屋内退避が原則ですが、倒壊の危険性がある建物にとどまれというのか、津波から逃げずにとどまれというのか、命を守ることと根本的に矛盾します。 ところが、総理はこの問題に一言も触れず、原子力発電について安全優先で引き続き活用を進めると表明された。一体、地震による原発の重大トラブル、避難計画の破綻をどう認識しているのでしょうか。 既に福島第一原発の事故で明らかなように、地震・津波国で安全な原発などない、大災害時に避難計画は全く機能しない、この事実を認めるべきではありませんか。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉とし、原発ゼロを決断すべきです。答弁を求めます。 自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金事件は、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していた自民党ぐるみの違法行為です。 昨日、安倍派は、二〇二〇年からの三年分で四億二千七百二十六万円もの不記載があったとして政治資金収支報告書を訂正し、五年で六億八千万円近い不記載を認めました。これが事務的ミスですか。悪質極まりない組織的犯罪ではありませんか。”
“輪島朝市の皆さんが朝市を応援する会を立ち上げて、復興のために来られる全国の皆さんに食事を提供することから始めて事業を再開していこうと語っておられます。前を向いて頑張ろうという皆さんに希望となる思い切った支援が必要です。 政府が示したパッケージは、半壊、一部損壊にも家屋解体の費用は出す、しかし、住宅再建の費用は従来のままです。異例の措置を講ずるというのですから、被災者生活再建支援金を少なくとも六百万円以上に引き上げ、対象を拡大することが不可欠ではありませんか。 以上、被災地の皆さんの希望となる答弁を求めます。 今回の地震によって、志賀原発は原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も使用済核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。稼働中であったらどうなっていたのか。 しかも、原発再稼働の前提となる避難計画は、地震・津波災害に対応できないことがいよいよ明瞭となりました。避難計画にある道路は破損、土砂崩れが多発し、集落は孤立状態になりました。逃げようにも逃げられません。”
“私は、日本共産党を代表して、岸田首相に質問いたします。 初めに、能登半島地震で亡くなられた方々へ心より哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から一か月、避難所での生活はなお過酷を極めています。段ボールベッドや、男女別で洋式の仮設トイレもない、プライバシーが保障され安心して休める場所もない。一か月がたってなおこうした実態が残されていることを総理はどう受け止めているのでしょうか。災害関連死を防ぐためにも、またジェンダーの視点からも、直ちに改善を図るべきではありませんか。 水が欲しい、切実な要求です。水がないために、入浴、洗濯、温かい食事の提供も困難、復旧工事や自治体への職員派遣も、現地に滞在できず、片道二時間、三時間掛かるなど、生活にも被災地支援にも大きな支障をもたらしています。本格復旧には相当な時間が掛かるとされており、応急水道の設置が必要です。これを進めるためにも、応急水道の設置、それに続く上下水道の本格復旧、どちらの費用も国が全額負担することを明確にすべきではありませんか。”