三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
The complete record
Every one of 764 lines we hold for 三原じゅん子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 16.
“令和四年度に当時の内閣府において実施したこども・若者の意識と生活に関する調査では、外出頻度が低く、その状態が六か月以上続いていると答えた方々で、例えば御自宅で仕事をしている等、一定の類型に当てはまらない方を引きこもりと定義させていただいております。 お尋ねの四十から六十四歳で引きこもり状態にある方の割合は、今回の調査では二・〇二％、約五十人にお一人ということが引きこもり状態にあると考えられておりまして、主な理由としては、退職したこと、病気、そしてまた人間関係がうまくいかなかったこと等が挙げられております。”
“このプランにも掲げました目標も踏まえて、必要な地方財政措置に加えて、こども家庭庁といたしましても、自治体が行う採用活動に対する補助、そしてまた児童相談所の業務の魅力、これはとてもすばらしい仕事なんだというそういうことの発信、あるいは、人材確保の支援のみならず、職員の先ほど言いましたメンタルヘルスケア、こうしたことをする職員の配置に対する補助ですとか、ＩＣＴ化による業務軽減、効率化への支援等々、取り組んでおります。 何度も言いますけれども、子供の命を守る最後のとりでである児童相談所の人材確保、そして定着、これは大変難しいことでありますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員おっしゃるとおり、児童相談所というのは、子供の命を守る最後のとりででありまして、私も大臣就任以来すぐに視察をさせていただいて、職員の皆様が昼夜問わず、本当に多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をさせていただきました。そしてまた、人材確保ということでありますけれども、確保しても定着というのが非常に難しい仕事だということもお聞きをさせていただきました。 そうしたこともありまして、児童相談所の専門職である児童福祉司及び児童心理司につきまして、令和四年十二月に策定しました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これに基づいて計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定して、更なる増員を図ることといたしております。”
“また、暫定値の公表直後に、私を議長とする関係省庁連絡会議、これを開催いたしまして、プランに掲げる施策につきまして、より効果的な取組方法はないのか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討もお願いしたところでございます。 今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。”
“令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。 こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究というのを進めてございます。今年度からは、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向け、対象者に応じた広報啓発などの取組を実施しております。 具体的には、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶというようなワークショップであるとか、あと、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会を開催をしております。加えて、子供の自殺に関する認識や取組等の実態把握を目的とした、子供から大人までの幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査、こうしたものも実施をしております。”
“放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立に加えて、放課後の子供たちの健全な居場所を確保するためには、質、量双方の充実が欠かせないものと考えております。 量につきましては、今委員御指摘の、昨年五月一日時点で全国約百五十一・九万人の小学生が利用する事業となり、クラブ数も約三・八万か所となるなど、過去最高の規模となったところでございます。 そしてまた、御指摘の支援の質につきましては、受皿が増える中で、職員の支援の質や子供たちが過ごす場の環境を向上していくことが求められており、こども家庭庁といたしましては、放課後児童支援員等の援助スキルというものを高めるための研修、こういうことを行っている支援ですとか、各種の処遇改善事業を継続的に行うとともに、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げ等の支援、放課後児童クラブ運営指針に事故防止等の安全対策の強化、子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込みまして、次年度から執行することといたしております。 そういうクラブにおける適切な支援を確保してまいりたいというふうに考えております。”
“議員御指摘の七万人につきましては、保育所等への入所が決まらなかった方の中で育児休業中の方や特定の保育園等のみを希望する方などの人数であり、その理由や事情は様々であることから、各市町村におきまして、ニーズの把握や利用調整を丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 加えて、こうした方の判定やその後のフォローにつきましても、各地域でばらつきが生じているということを承知しております。現在、その実態把握を行っているところでございまして、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。”
“全国の待機児童数は、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少して、先ほど委員がおっしゃったとおり、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人の十分の一以下となっております。一方で、保育所に入所できずに育児休業を延長している方など、待機児童にカウントされないが保育所等に通えていない方が一定数いるということは承知をしております。 この点、保育の受皿整備に当たって、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め実態を把握するよう、自治体にお願いしているところでございます。 また、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向も丁寧に確認して調整することができるように、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整ですとか、自宅から遠い保育所を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組も支援をさせていただいております。”
“今後とも、これらの取組を着実に実施するとともに、時代や社会の変化に応じて子供、若者を取り巻く新たな課題に対応していくためには、各府省が別々に取り組むのではなく、総合調整権限を持って子供政策の司令塔となるこども家庭庁が必要不可欠であり、解体すべきとの指摘は当たらないものと考えております。 〔西銘主査代理退席、主査着席〕”
“こども家庭庁を解体すべきとの御意見もあることは承知をしておりますが、仮にこども家庭庁の予算に関する全ての事業をやめた場合、例えば妊娠した方の健康状態や不安に寄り添う伴走型の支援や産後ケアなど、実施困難となります。保育所や放課後児童クラブ等の設置、運営が困難となり、働きながら子育てしている方の子供の居場所がなくなります。 障害児や医療的ケア児などへの専門的な支援もできなくなります。乳児院や児童養護施設の運営が困難となり、虐待などで家庭では暮らすことが難しい子供たちはどこに行けばいいのでしょうか。いじめや不登校に悩む子供たちの相談は誰が受け止めてくれるのでしょうか。 また、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付といった直接的な経済的支援も行うことができなくなります。子供の権利や子供、若者の意見を聞くことの重要性を社会全体に伝えることもできません。 委員も御理解いただいていると思いますけれども、こうした取組が子供や子育て当事者の皆様に必要であることは明らかです。”
“こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すために、新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されたものであります。創設以降、政府の子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱や三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略を策定し、子供、子育て事業の抜本的強化を進めてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正や、子供たちの安全を守る子供性暴力防止法の策定も実現いたしました。また、先ほど答弁させていただいたとおり、令和七年度予算案にも、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要な課題に対応するための必要な事業、これを計上し、これらに取り組んでいくこととしております。 こうした取組がこの二年間で実現できたのは、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化し、総合調整権限を持つ子供政策の司令塔としてこども家庭庁があったからこそ実現できたものと考えております。”
“私自身も含めて、ネットを含めた広報や周知、そうしたものにも一層努めてまいりたいと考えております。”
“これらの事業により、令和七年度予算案は、児童手当や育休支援など子育て家庭へ直接的な給付が三・二兆円超、職員の処遇改善も含めた保育所や放課後児童クラブなど子供を支えるサービスの実施に二・五兆円超、障害児や虐待を受けた子供、一人親家庭など困難を抱える子供家庭に約一・五兆円となっており、そのほか、急増する子供の自殺への新たな対策、いじめ、不登校対策の新規事業、子供への性暴力の防止など、近年問題が顕在化した課題に対応するための必要な予算を計上し、合計七・三兆円となっているものでございます。 予算の規模につきましては様々な意見があることは承知しておりますけれども、まずは、この給付やサービス支援をしっかり実行して必要な方々に確実に届けること、これが何より重要であると考えております。その際、予算の効率的な執行、これを徹底し、無駄を排除するとともに、予算、事業の評価、検証もしっかりと行ってまいりたいと思います。 同時に、こども家庭庁の予算や事業の内容が広く国民に正確に御理解いただけていないという課題もございます。”
“こども家庭庁の予算は、これまでも、子供、若者、子育て家庭、そして、そのサポートに携わる方々のために必要な事業を計上してまいりました。特に令和七年度のこども家庭庁予算案は、規模だけではなく、質を徹底的に追求して、質の高い濃厚な子供政策の実行に必要な事業を計上しております。 具体的には、例えば、所得制限を撤廃し高校生年代までの全ての子供約千六百万人を対象とした児童手当の大幅な拡充、育休中の所得を実質手取り十割相当まで給付する育休支援の大幅な拡充、保育士の質の向上のための過去最大の一〇・七％の保育士等の処遇改善を行い、平均賃金で、機械的に計算しますと月額約三万円の賃金増の実現、五十年超ぶりとなる一歳児に対する保育士の配置の増強、困難を抱える子供、若者への支援を強化し、経済的理由で進学へのチャレンジを諦めないよう、最大五万三千円の低所得世帯等への大学受験料等の支援や、多子世帯の大学授業料等の無償化の所得制限の撤廃、発達に特性のある子供への支援として気づきの段階からの早期支援など新たな事業の創設、障害児や医療的ケア児のための新たな支援の創設、虐待を受けた子供、貧困、一人親家庭等への支援の拡充など、いずれも、子供、若者、子育て家庭、そしてそのサポートに携わる方々のために欠かせない事業のための予算案でございます。”
“引き続き、孤独感が高い若年層へのアプローチ、これも大変重要ですので、これも重視しつつ、長期的視野に立ち、現役世代も含めて単身の方々が孤独、孤立状態となることを予防する安心・つながりプロジェクトチーム、これを立ち上げたんですが、それなど、孤独・孤立対策担当大臣としてしっかり先頭に立って、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、先日、大空委員とも議論させていただきました、エビデンスに基づいて孤独・孤立対策を推進するということは大変重要であると私も思っておりますし、また、自治会ですとか町内会、日本らしいつながりづくりというものの取組、これも大変重要だなというふうに考えております。 そうした観点も意識をしながら、孤独、孤立に悩む方々への必要な支援、地方公共団体、ＮＰＯ、自治会等の皆さん、手を取り合って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っています。”
“我が国では、単身世帯の増加等を背景として、孤独、孤立の問題の一層の深刻化というのが懸念されているんだと思います。 このため、孤独・孤立対策の重要性、これも一層増しているものというふうに認識しております。また、様々な社会問題の背景に孤独・孤立問題があるとも指摘されており、その意味からも、委員御指摘の孤独、孤立状態の予防という観点が特に重要だというふうに考えております。 こうした認識の下、これまで政府におきましては、孤独・孤立対策推進法や重点計画に基づいて、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるように、そういう社会環境づくり、そしてまた、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、そして、周囲の方が気づき、対処することができる環境整備というのを推進してきております。”
“今御指摘いただきました子ども虐待対応の手引きにつきましては、関係医学会、弁護士、当事者やその御家族からもＡＨＴに関する様々な見解がある中で、これまで特定の医学的所見のみを記載していたということについて見直しの御要望をいただいておりました。 そうした関係者の御意見なども踏まえまして、令和六年三月に手引を改正し、虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方を示すとともに、この手引からＡＨＴに関する医学的所見の例示を削除したところでございます。 改正後の手引に基づいて、児童相談所において適切な対応が行われるように、この手引の周知徹底をしっかりと行ってまいります。”
“ＡＨＴといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。 一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。 虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対応の手引きにおきまして、ＡＨＴが疑われる場合の医師による診断は、多角的な意見を得るため、複数診療科のセカンドオピニオンを受けることが重要であること、また、虐待に関する判断は、医学的診断だけでなく、児童相談所の調査による養育環境などを踏まえた社会診断等を加え、総合的に判断すること等を示しております。 こうした考え方に基づき、児童相談所において適切な対応が行われるように、引き続き、手引の周知ということにも徹底してまいりたいと思っております。”
“今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。 御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。 一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきましても、職員の平均経験年数は十年を超えております。 まず、一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、政府案として、この形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善、これを進めてまいりたいと思います。 その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得ですとか実際の配置の状況等を踏まえてまた考えてまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のような思いをしていらっしゃる方がいるということは、私も一つの意見として受け止めたいと思います。 その上で、夫婦の氏に関する制度の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 引き続き、分かりやすい情報提供というものをしっかり取り組んで、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思っています。”
“御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業は、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりを検証するモデル事業というふうになっておりますので、この継続というのは、実施状況を踏まえて毎年度の予算編成過程の中で検討するものとなっておりますが、本事業を、好事例を横展開するような形、そうしたものをしっかりと引き継いで、居場所づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。 私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしながら時間をかけて伴走する、そうしたことが大変重要だなと改めて考えさせられました。 そうした若者支援に限らず、また幼少期を含めてあらゆる場面で、地域の中に安心できる居場所があり、そしてまた信頼できる大人がいる環境をつくるということ、こうしたことをしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。”
“こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。 地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでございます。 引き続き、地域における総合的な子供、若者支援が推進されますよう、地方自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。”
“保育士の処遇についてでございます。 直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。 その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二％、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。 改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二％が一・五万円、そして一〇・七％が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。”
“保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきまして、これは継続的に行っております。 直近、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施しておりまして、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。具体的には、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善、これに加えて、技能、経験に応じた月最大四万円の給与改善も平成二十九年度から実施しております。 政府のこれまでの取組によりまして、全産業の平均賃金との差は随分縮小して、今後も引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと思っております。”
“委員のように、税制が固定的な性別役割分担意識を反映した男女に中立的でない制度になっていないかという観点を持つことは、大切なことだと思っております。 その上で申し上げますと、御指摘の所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避が行われること、今御答弁ありましたけれども、そのために設けられた規定であり、加えて、この規定の条文上は、事業主の性別を女性とも男性とも特定しておりません。一方で、男女を問わず、配偶者が家族従業者として果たしている役割が正当に評価されることも重要だというふうには思います。 財務省からも答弁があったように、事業所得などの適切な申告に向けた取組を進めながら、丁寧に検討が進められていくものと承知をしております。 したがいまして、現時点では、この規定について具体的に見直しを働きかけるとは考えておりません。”
“まず、特定非営利活動法人制度の一般法人制度への統合ということにつきましては、もう委員御存じのとおり、平成十五年の公益法人制度の改革の際にこれは議論されたものの、関係団体等からは一本化への懸念というのも多くて、新たに創設される一般法人制度の動向を見極める必要がある等との考えから統合が見送られたという経緯がございます。 それも二十年以上もう経過をいたしましたか、現時点におきましても、やはり一般法人は、旧公益法人制度から移行した団体も含めて約九万団体となっておりまして、特定非営利活動法人約五万団体で、一般法人制度の導入以降、一・二万団体の増というふうになっていると承知をしております。 いろいろな、委員御指摘の法人の設立支援を行っている団体等にもヒアリングをいたしましたが、やはり二つの法人制度における法人格の取得要件、この制度趣旨等の違いを踏まえ、それぞれの団体がその活動の目的、内容に適した法人格を選択できるということですね、これが、その制度が活用されているということで、こうした増加につながっているのではないかというふうに思っております。”
“御指摘の所信につきましては、私の所管施策に対する抱負を申し述べるということに当たって、特定非営利活動法人の活動の促進を例示して挙げながら、共助の重要性が高まっているということについて言及したものでございまして、委員御指摘のとおり、共助を担うのは特定非営利活動法人に限られるものではなく、広くＮＰＯなど様々な主体による活動に支えていただいているというふうに認識をしております。 このことを念頭に、共助社会づくりに向けて、例えば共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯの活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附の促進に関する施策、あるいは休眠預金等活用制度による共助社会づくりの中心的な役割が期待されるＮＰＯや社会的企業への支援、その他様々な政策課題におきまして、ＮＰＯ等との連携の促進などを図ってきたところでございます。 委員が前回の国会のときに官房長官といろいろとお話をされていた現場の声、一般法人制度への統合による皆さんの声などを整理させてということを、説明を私どもも受けさせていただきました。”
“先ほどのお子さんの話ですけれども、統計を取るというよりも、きちっと、どのような状況にあっても、そうした子供の意見を聞く、話を聞くということは非常に重要だと、そこは私も同意見でございます。 お尋ねをいただいた中年期以降の婚姻につきまして、先ほどの内閣府の実施した調査によりますと、四十から六十代の独身男女について、積極的に結婚したいと思わない理由についても調査をしておりまして、女性の場合、五割以上となっている上位三項目が、多い順に、結婚に縛られたくない、自由でいたいからが六〇・七％、結婚するほど好きな人に巡り合っていないからが五八・八％、結婚という形式にこだわる必要を感じないというのが五五・六％となっており、御指摘のような、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だからと回答した割合は三五・三％あったと承知をしております。”
“事実婚など、親と氏が異なる子供についてお尋ねをいただきました。 事実婚関係にある方の割合、先ほど委員がおっしゃったように、二％から三％と少ないということだと思いますが、そこから事実婚関係にある方々の子供の数となると、更に少ないというふうに考えられます。例えば、内閣府が令和三年度に実施しました委託調査のアンケート調査においても、回答者の二・三％が事実婚や内縁関係にあると回答したと承知をしております。 そして、その中で、統計的な分析が可能となる十分な子供の数、これを確保するのはなかなか難しいということであります。と同時に、事実婚などによって親とお子さんの氏が異なる家族形態の方々、それを親御さんが選択したわけですよね。その選んだ判断を子供自身がどう思っているかというところを問うというのが、これは、子供への伝達の状況ですとか、また、子供さんの年齢とかを踏まえたその理解度というのでしょうか、そうしたところも考慮する、心情を考慮する必要というのが私はあるのではないかなというふうに思っております。 ですから、なかなかこの調査をするというのは難しいのではないかというふうに思っております。”
“第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて具体的な検討は今後進めていくところでありますけれども、ＤＶ被害者の支援につきましても、同伴する児童の支援も含め、児童相談所、あるいは女性自立支援施設、母子生活支援施設等の関係機関が相互に十分な連携を、これを継続的な支援が行えるように、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと関係省庁においても連携して取り組んでまいりたい、回復プログラム、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今、委員の御経験を踏まえた御質問をいただきました。 配偶者等への暴力、これは被害者の尊厳を傷つける行為であり、いかなる理由があったとしても、これは許されるものではありません。ＤＶ等の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 また、今お話しいただきましたように、ＤＶ被害者の同伴家族、特にお子さん、子供につきましては、当然、心理的虐待という形になりますし、また、それに加えて、転居、転校ですとか、そうしたことを始めとする生活の大きな変化、こうしたこと、影響を受けやすいということで、本当に関係各機関が、今委員がおっしゃったように連携して、警察もそうですし、厚生労働省もそう、こども家庭庁もそう、みんなが子供の状況に応じて、また、カウンセリング等が必要なときもあると思いますし、そういうときの援助、これは適切に対応することが必要だというふうに認識しております。”
“障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁を取り除くというのは社会の責務であるという考えの下、令和六年四月から、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の提供を民間事業者に義務づけており、金融機関も義務づけの対象となっています。 全国の事業者においても合理的配慮の提供等を徹底していただけるよう、事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定しており、現場で本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。 先ほど金融庁から答弁がありましたとおり、金融業における合理的配慮の提供等の徹底に向け、金融庁においても御努力をいただいているものと承知しておりますが、生活の基盤である金融機関での手続で、障害のある方が必要とする代筆や代読が行われずにお困りになった方がいらっしゃるということは大変残念なことであり、委員の御指摘はしっかりと受け止める必要があると考えております。 金融庁における取組の実施状況につきまして、障害者差別解消法を所管する内閣府といたしましても、これはしっかりと注視して、フォローしていきたいというふうに思っております。”
“予算をしっかり倍増するということ、それは物すごく大切なことでありますが、その額ありきではなくて、今委員がおっしゃったような、非常に困難を抱えているお子さんたち、そういう方たちの声に耳を傾け、そうした方たちの施策を重点的にしっかりと行っていくこと、このことも非常に重要な少子化対策の一つにつながってくるのではないかというふうにも思っておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ありがとうございます。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“委員おっしゃるように、少子化対策ということは喫緊の課題でありまして、まさに急速な少子化に歯止めがなかなかかかっていないという現状も承知をしておるところでございます。 この要因には大きく、婚姻数の減少である、そしてまた夫婦の子供数の減少である、この二つが挙げられるというふうに思っております。 そしてまた、婚姻数の減少に関しましては若者のライフデザイン支援ということが非常に重要になってくるとも思っておりますし、また、プレコンセプションケアということも、正しい知識を男女共に知っていただいて健康管理を促すというようなこともしっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 予算倍増ということでありますが、私も、着任以来、児童相談所の視察を始め、いろいろな支援をされている方々のお話を伺うことがたくさんありました。そうした中で、まさに今お話ししたような、今生まれてきてくれている子供たちの命を守るということがやはりとても重要なんだというふうに思っております。”
“令和七年度予算案では、都道府県等が支援対象者のニーズ把握を進めるための補助というものも盛り込んでおりまして、こうした取組を通じて国としても都道府県の実態把握というものに進めてまいりたいと思っております。”
“社会的養護の元を巣立ってからのアフターケアということだと思いますが、御指摘のような、施設の入所を解除されて、社会的養護経験者につきましては、アンケート調査等を通じて、施設の退所後の生活費ですとか学費に不安を抱えていることが多い、生活が厳しく学校を中退する方の割合が高いことなどを課題として把握をしていたところでございます。 こうしたことも踏まえまして、令和四年の改正です児童福祉法、これによりまして、社会的養護経験者等の実情把握や自立のための必要な援助、これを新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業といいまして、今まで十八歳ですとか二十二歳と言っていた、そういう年齢ではなくて、必要なときに必要な援助が受けられる、対象者の年齢要件を弾力化したということであります。そしてまた、虐待経験がありながらも今まで公的支援につながっていなかったという方も含めて、生活ですとか就労、自立の支援ということ、これを、社会的養護自立支援拠点事業、こうしたものも今年度から創設して施行をさせていただいております。”
“こども未来戦略につきまして、児童養護施設等に入所する子供の学習環境整備等の支援強化ですとか、家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進なども記載をさせていただいております。 令和七年度予算案につきましては、こうした方針を踏まえまして、一時保護施設のお子さんは通学が困難な場合もあります、それで学校等と連携してリモート授業の実施、そのためにタブレットの学習が可能となるような必要経費を補助するとか、あるいは障害児の里親への訪問支援、障害児施設との連携によって支援を行うということで、障害児里親等支援体制強化事業というのも創設、これを盛り込んでおります。 今後とも、御指摘のような子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと思っております。”
“共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、単身世帯の更なる増加といった課題への対応も含め、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど、就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。 公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題や地域課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人・公益信託制度改革に取り組んでまいります。昨年成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“さらに、意欲ある女性の起業ムーブメントを創出するため、地域で輝く女性起業家サロンを開催してまいります。そこで得られた起業の環境づくりに向けた知恵を結集し、必要な施策を女性版骨太の方針二〇二五等に盛り込むことを目指し、取り組んでまいります。 障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。 第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。 昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。”
“こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 女性版骨太の方針二〇二五、第六次男女共同参画基本計画の策定を見据え、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現などに政府一丸となって取り組んでまいります。 特に、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域ぐるみで連携と協働を促進する体制を構築するため、独立行政法人男女共同参画機構法案等を今国会に提出いたします。 また、厚生労働省と連携し、来年三月に期限を迎える女性活躍推進法の延長等を含め、女性の職業生活における活躍の更なる推進に向けて取組を進めてまいります。”
“委員御指摘のように、事業所についての御懸念とか、そうしたものも審議会の中でも指摘をされているところでもございます。そうしたところ、やはり事業所をしっかりと改善していこうということを思いますと、また人材を育成していかなければならない。そしてまた、御家族、親御さんたちからすると、早くに診断をしていただきたいということで、そういうところも、切実な思いも寄せられているということもこれまた事実であります。ですから、人材育成、あるいはそのスピード感、そうしたものも全て質の向上ということにつながってくるんだとも思います。 今委員御指摘の件に関しましても、しっかり受け止めて、子供に寄り添うということが私たちの第一の目標であります、こどもまんなかでしっかり考えていきたいと思います。 ありがとうございます。”
“児童発達支援、そして放課後等デイサービスを利用する子供の増加の背景ということでありますけれども、これまで、育てにくさ、生きづらさ、そうしたものを抱えながらも発達支援につながってこれなかった子供が、発達障害の認知、そしてまた社会的な広がり、関係者の尽力等によって発達支援を受けられるようになってきたということがあると考えられます。 そしてまた、このような発達支援ニーズの顕在化に伴って、事業所数も増加しているものと考えております。”
“保育の質の向上ですとか人材確保を図るために、令和七年度予算案では、一歳児に係る保育士等の職員配置につきまして、職場環境改善ということを進めている保育所等におきまして、六対一から五対一に改善するための新たな加算を設けるとともに、処遇につきましては、令和六年度の補正予算で実施いたしました一〇・七％、保育士等の人件費の改定という大幅な処遇改善を行ってきたところでございます。 個々の保育士等の賃金は、各事業者が、勤続年数のほか、地域の賃金の実情等も踏まえて定めているものと承知しており、おのずと地域差というものは生じるものと考えております。保育人材の確保のためには、地域差というところに着目するよりも、保育士の賃金の全体の底上げというものを図っていって、他の職種と比べて遜色のない賃金を確保していくということが重要だと考えております。 引き続き、こども未来戦略に基づいて、処遇改善を頑張ってまいります。”
“令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を御説明申し上げます。 こども家庭庁におきましては、令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しております。 以上、令和七年度のこども家庭庁予算案の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“一般論として、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築して、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていくこと、これは女性の経済的自立を実現するためにも大変意義があると考えております。 このため、政府におきましては、税制や社会保障制度につきまして、全ての人が希望に応じて働くことができる環境の実現に向け、関係省庁において不断の見直しが行われていると承知しております。 委員御指摘のいわゆる百三十万円の壁につきましては、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担による手取り収入の減少を理由として就業調整をしている方が一定程度いらっしゃるということも承知をしております。 そうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきましては、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組まれるとともに、働き方に中立的な制度を構築するという観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、年金法改正案の取りまとめに向けて検討が今行われていることと承知しております。”
“就職氷河期世代は、今委員がおっしゃったように、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また社会参加に向けて丁寧な支援を必要とされる方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていらっしゃいます。 このため、その実態や支援ニーズを把握した上で、必要な人に支援を届けることが重要です。政府におきましても、これまでも様々な機会を通じ、就職氷河期の方々のニーズの把握に努めてきているところでございます。 具体的には、地方自治体において支援に携わっておられる地方自治体の職員の方、またＮＰＯ等で支援に携わっておられる方、就職氷河期世代の就労や生活の問題に関する専門家の方などから今御意見を伺っているほか、就職氷河期世代の当事者の方の支援ニーズ等に関するアンケート調査、また個別のヒアリング等も実施しております。 今後も、就職氷河期世代の方々がどのような支援を必要としているかについて実態をしっかり把握することに努めて、一人一人に寄り添った対策をしっかりやっていきたいと思います。”
“我が国は人材希少社会に入っておりまして、希少な人材、そして、働く人も、働くことができない人も、全ての人を大事にする人財尊重社会を築いていく必要があると思います。この人財尊重社会における経済政策にとって最重視すべきは、おっしゃるとおり賃上げだと思います。物価に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいりたいと思っています。 就職氷河期世代への支援につきましては、令和元年から集中的に取り組んでおりますハローワークの専用の窓口における、就職から職場定着支援までの一貫とした支援です。そしてまた、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、そしてリスキリングを通じた能力開発など、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施してまいりました。来年度以降は、就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象に効果的な支援を行うこととしております。 引き続き、就職氷河期世代の方々の置かれた状況や多様なニーズに寄り添いながら、相談、リスキリングから就職、定着までの切れ目ない支援や社会参加の支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“私も能登で西田委員と一緒に、ＮＰＯ、そしてまた地域の病院、仮設住宅にお住まいの方々が、リハビリ体操ですとか、あと畑づくりなど、懸命にアイデアを出し合って様々な工夫を行う中で、御高齢の方を始めとして、お一人で住まわれている方々が人とのつながりを持ち始めているというお話を伺いました。こうしたつながりづくり、人のつながり、居場所づくり、重要性を再認識したところでございます。また、被災されているにもかかわらず、そうした地域のつながりづくり、居場所づくりに取り組まれている方が大変多くいらっしゃいました。 引き続き、国、自治体一丸となって、災害関連死を防ぐという観点、孤独、孤立を防止するという観点は大変重要であると思っております、地域の見守り等を含めた取組をしっかりと行ってまいりたいと思っています。”
“改めまして、能登半島地震及び奥能登豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 私自身、先月、西田委員にも同行いただきまして、仮設住宅を視察をさせていただき、そしてまた意見交換をさせていただきました。能登半島が、発生して一年がたちます。復旧復興は一歩一歩前に進んでいると同時に、まだまだ引き続き取り組むべき課題、そしてまた新たな課題というのが見えてきた、そんなふうに感じているところでございます。 こうした中で、関係省庁の支援によりまして、例えば、生活支援相談員が仮設住宅を戸別訪問して、入居者への見守り、日常生活上の相談支援を行っているということを承知しております。また、内閣府において私が担当します孤独・孤立対策という観点からは、先駆的なＮＰＯ等の取組を支援してきておりまして、この中には、能登半島地震の広域避難者を対象に、避難されている方同士が集って交流する機会を提供したり、また、コミュニティー形成ですとか地域参加につなげる取組も含まれております。”