三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。”
“私は、先ほど答弁したとおり、埼玉県においてということで、サウンディング型市場調査を実施することを検討中というふうに聞いておりますので、その調査の結果を踏まえて、公募などを望む場合には、その期限や活用方法も含めて、内閣府として、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えています。”
“現在、土地の所有者である埼玉県とも原状回復の在り方等について協議を行っているところでありますけれども、埼玉県において、県有地の市場性、建物の利活用の可能性等を明らかにするための、先ほどからお話がありますサウンディング型の市場調査、これを実施することを検討中であるというふうに聞いております。 今後、この調査が行われて、現在、国立女性教育会館が使っている建物や土地について関心を示す民間事業者等がいる可能性がありますので、埼玉県が公募などを望む場合には、内閣府としても、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えております。”
“夫婦の氏の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があって、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。 まさに今、国会で御議論いただいているところでありますので、政府としては、今後も国民の皆様の理解が深まるように、情報提供に努めてまいりたいと思います。”
“自治会を始めとする地域活動の男女共同参画の推進は、異なる視点による問題解決ですとか社会的な公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上でも大変重要であると考えております。 内閣府が実施した調査によると、自治会やＰＴＡなどの地域活動の場における男女の地位の平等感について、平等と答えた者の割合は四〇・三％と半数近くあるものの、委員御指摘のように、都道府県別の女性の参画マップにおける自治会長に占める女性の割合となると、平均が七・三％と低い水準にとどまってしまうということでございます。 内閣府としては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施します地域活動における女性リーダーを増やすための機運の醸成ですとか女性人材の育成の取組、地域女性活躍推進交付金による支援、好事例の横展開を図るなど、関係省庁と連携して、地域活動における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えます。”
“御指摘のとおりです。 女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、我が国において、特に政治、経済分野の意思決定層における女性の参画が課題となっております。 第五次男女共同参画基本計画におきましては、二〇二五年度までの目標として、衆議院、参議院議員の候補者に占める女性の割合を三五％、そして、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合につきましては、係長相当職が三〇％、課長相当職が一八％、部長相当職が一二％を掲げておりますが、いずれも達成には至っておらず、なお一層の取組を行うべき現状にあると認識をしております。 男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、その達成を目指してまいりたいというふうに考えております。 なお、クオータ制の導入につきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりますので、これは各党各会派で更に議論が必要であるというふうに考えております。”
“賃借料については、御指摘のとおり、必要面積が減少することなどを踏まえて、県と今相談をしているところであります。 そしてまた、サウンディング型市場調査を行う予定もありまして、最終的に国がどの範囲の土地を借りるか確定していないということもあるため、賃料を具体的に検討できる段階には今はないということを御理解いただきたいと思います。”
“女性教育とは、女性に対する社会教育であり、女性を対象とした女性のための教育、学習活動のことをいいます。 女性教育は、男女共同参画社会の形成の促進に包含される概念で、これまで国立女性教育会館は、施設を設置し、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してきたものと理解をしていますが、男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになるものと認識をしています。”
“御指摘のとおり、男女共同参画センターの設置、運営に当たりましては、地方の自主性を尊重し、地域の実情に応じて行われることが必要だと考えております。 このため、本法案におきましては、センターは、連携、協働の拠点としての機能を担う拠点としておりまして、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではなく、また、近隣の自治体との共同設置も含めまして、地域の実情に応じ、最も適したものを自治体が選択できるよう、ガイドラインを策定してまいります。 また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしております。 そのため、より住民に身近なセンターが中心となって、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報ですとか、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知に加えまして、地域における男女間格差の実態を見える形で公表するということなどに取り組んでまいります。 こうした取組を様々な分野の方々に届けられるように、地域におけるネットワークを築いてまいりたいと考えています。”
“さらに、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがありました。そのため、機構やセンターが相互に情報を交換、共有したり、センターの相談窓口に寄せられる相談情報の集約や分析によって、地域のニーズですとか全国的な女性の悩みの傾向、こうしたことを把握することのできる情報プラットフォームの構築を検討してまいりたいと思っています。”
“御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。 本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。 具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。 こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構がセンターに対してノウハウや先行事例、先進事例をお伝えして、地域の連携、協働を促していきます。”
“男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等、なお取り組むべき課題が残されていると考えております。 今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援をすることで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押しするものでございます。 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために、本法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方については、法の成立時の附帯決議や、そしてまた委員から先日の御質問での御提案も踏まえまして、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて、どのような対応が可能であるかについて検討を進めています。 委員御指摘の学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおきまして、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であると考えておりますが、その実現のためには、例えば、一、法律上、両データベースの目的外利用となること、二、特定性犯罪事実と免許等失効情報とで事実確認のタイミング、事実確認の方法、事実確認までの期間、犯歴、処分歴があった者に対して、法律上、事業者に求められる対応などが異なることなど、様々な課題を解決する必要がございます。 委員からの御指摘も十分踏まえつつ、引き続き、検討チームにおきましてまずは課題の精査をしっかり進めるとともに、具体的な連携策も検討してまいりたいと考えております。 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕”
“また、この検討会には、民法、労働法、情報法、児童心理等の学識経験者、性暴力等の被害者、事業者支援を行っている法律家、教育保育事業者、労働者の代表、当事者として若者や保護者の代表など各界を代表する有識者の方に参画いただいておりまして、子供に接する現場での性暴力等をどのように防止していくのかという観点で熱心に御議論をいただいているところでございます。 引き続き、検討会の有識者等の御意見を伺いつつ、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ確実な施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕”
“子供性暴力防止法の施行につきましては、先週五日に有識者によるこども性暴力防止法施行準備検討会を開催いたしまして、法の施行期限であります令和八年十二月二十五日を施行期日とする方針をお示ししたところでございます。 十分な準備、周知期間を踏まえると、本年秋頃には制度の骨格を固め、年内を目途にガイドライン等を定めていく必要があると考えてございます。このため、この検討会において、制度対象となる事業者、従事者の範囲、事業者における子供に対する性暴力等の未然防止、早期発見等の在り方、犯罪事実確認の仕組みや犯歴ありの方に対する雇用管理上の措置の在り方、事業者における情報管理の在り方等について検討を深めており、先週五日の検討会で議論が一巡したところでございます。 先ほど委員から第一回、第二回、第三回の検討会の日程も御案内をいただきました。”
“お尋ねの給付金につきましては、いわゆる子供政策ではなく、昨年十一月の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に給付が行われているものと承知をしております。 また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。 こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニーズや様々な困難に直面する子供への支援に向けた施策について、必要な方に必要な支援が行き届くよう、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立つとともに、引き続き、継続的な施策の進捗の把握や検証を含めてＥＢＰＭの取組を強化して、着実に施策を推進してまいります。”
“大変お困りの方々が多くいらっしゃって、委員の会議の中でそうした御発言があったということであります。御通告がなかったのでこのことについての答弁は差し控えますが、そういう方々の思いというものは承知をしているということでございます。”
“また改めてお伝えしたいと思いますけれども、そうした様々な意見というものをしっかりと、若い世代の方々の変化を捉えながら、こうした社会づくりというもの、それらを実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“私も参加をしましたけれども、委員御指摘のようなインターネット上での結婚や子育てに大変ネガティブな情報に接することなども含めて、若い世代の方は、自分なりに納得の得られる選択をしていくためにはどうしたらいいのかというようなことなどについても御議論をいただいたところであります。 人生の選択について、社会的な正解というよりも自分たちが納得する納得解、そういうものを、しっかりと将来の解像度を高めたいというようなこと、そして、知っていて選ばないのと知らずに選べないことは違うということなど、そういう若者の御意見というものもいろいろとお聞きをしたところであります。 今後とも、専門家の知見をおかりしつつ、若者の委員の登用ですとか、そしてまた若い世代の結婚や子育ての喜びも感じていただくような体験機会の創出、そうしたことも通じて、今このワーキンググループの中でいろいろなアンケートを取らせていただきましたけれども、非常に、人と関わりたくないというような意見ですとか、結婚はしたくないけれども子供は欲しいと思っているとか、本当に様々な御意見があります。”
“委員おっしゃるとおり、少子化の進行の背景には、子育て世代の経済的、身体的、精神的負担に加えて、結婚や子育てをめぐる若い世代の意識の多様化ですとか、仕事と子育ての両立を望む人の増加とその難しさなどが挙げられるんだと思います。 このため、政府としては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者への支援にもしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望を描けるよう、プレコンセプションケアの推進を含め、将来設計の支援等も重要と考えております。 こども家庭審議会では、各分野の専門家の下、各施策のＰＤＣＡを進めておりますが、子供や若者の意見を聞くということ、委員もおっしゃっておられるようにそれも大変重要で、例えば、若い世代のライフデザイン支援の在り方を考えるワーキンググループというのがあります。そのワーキンググループでは、過半数を二十代の若者によって構成いたしました。”
“少子化対策、そうした指標という形で定期的な点検を行っていく、検証を行っていくということは必要であると考えております。”
“少子化対策を実施していくに当たりましては、委員おっしゃるように出生率とか出生数を通じた検証は必要であるというふうには考えてございます。ただし、出生率そのものを数値目標とすることが適切でないのではないかということであります。 参考指標、合計特殊出生率ですとか希望出生率、出生数あるいは夫婦の平均予定子供数、夫婦の平均理想の子供数、こうした指標の例としてはございますけれども、こうした指標を設定し、政策の効果について定期的に点検をしていくということだと思います。 先ほど申し上げました結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づく行為であるということ、そして特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないということ、そしてまた自由な意思決定に基づく行為であることに加えて、特に妊娠、出産に関しては身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいるということも踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感に影響を与える可能性があるから十分留意すべきだというふうに考えているということを先ほども御説明させていただきました。”
“例えば、先日公表されましたユニセフの調査でも、我が国の子供の身体的健康、これも四十一か国中一位であること、しかしながら精神的幸福度は道半ばということも考え、多面的に施策を評価し、ＰＤＣＡを進めてまいります。”
“結婚、妊娠、出産、子育て、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づく行為であることから、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならず、国が出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切ではないというふうに考えてございます。 自由な意思決定に基づく行為であることに加え、特に妊娠、出産は身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいることを踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感にも大変な影響を与える可能性があることに十分留意すべきと考えてございます。 そのため、出生率等の出生の動向に関する指標を参考指標として設定し、施策の効果について定期的な点検を行ってまいりたいと考えております。 加えて、少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策、支援策も含むものであります。出生率等出生の動向に関する指標だけで各施策の効果を判断するということはまた適切ではなく、子供、若者のウェルビーイングという視点も重要だというふうに考えております。”
“これらの取組に当たり、こども家庭庁では、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化や人生設計の変化等も踏まえながら、若い世代の声をしっかりと施策に反映してまいります。 こうした対策により出生率の低下に歯止めをかけるとともに、また、今を生きる子供たちが健やかに成長できるような環境整備も大変また重要であるというふうに考えてございます。あわせて、子供、子育て政策もしっかり進めてまいりたいと考えています。 その上で、出生に関する動向と子供のウェルビーイングに関する視点の両面から施策のＰＤＣＡを進めつつ、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 そして、人口の目標を設定すべきとの御質問でありますけれども、少子化対策を実施していくに当たっては、何らかの形で、出生率や出生数、これを通じた検証というものは必要であると考えております。 ただし、少子化対策の目標として人口や出生率等そのものを数値目標とすることは適切ではないと考えております。”
“二つ御質問がございました。 先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、この結果を深刻に受け止めています。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。 少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいりたいと思います。 あわせて、婚姻数の減少には、政府として、所得向上や雇用の安定、働き方改革の取組を進めるほか、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援等の着実な実施とともに、性や健康に関する正しい知識の普及や相談支援の充実等によるプレコンセプションケアの推進を含め、将来設計支援を更に進めてまいりたいと考えております。”
“子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約において、できる限りその父母を知る権利を有すると規定されており、重要な権利であるということ、認識をしております。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。 更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。”
“補償金等支給法に基づき、旧優生保護法下で国立ハンセン病療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けていくということは重要だと認識をしております。 このため、厚生労働省と連携して、療養所の職員を通じた入所者の方への周知、広報、療養所を退所された方を想定し、ハンセン病療養所退所者給与金を受給された方へのリーフレットの送付、ハンセン弁護団と連携したサポート弁護士制度による相談受付等の様々な周知、広報等を進めてまいりました。 委員御指摘の、各療養所に残るカルテ等の記録調査につきましては、旧優生保護法下で各療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けるために、療養所を所管する厚生労働省とも相談しながら、療養所への協力依頼の具体的な方法等について検討してまいりたいと考えております。”
“先生御指摘のとおり、法律の施行後に新たに個別通知の取組を進めている事例、今御案内ございました大分県ですとか兵庫県、そちらにつきましては、今後、取組状況の詳細を伺った上、先行事例として周知するなど横展開を図ってまいりたいと考えております。 また、手術の件数に比べて請求件数が少ない都道府県等につきましても、個別に意見交換をしながら取組を後押ししていきたいというふうに考えてございます。”
“補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知する個別通知におきましては、国会での法律の検討過程におきまして法律上義務づけることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知をしております。 超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。 こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、個別通知のために要した費用の財政支援を行い、都道府県の取組を後押しをしているというところ。そして、このほか、一時金の受給者について、その配偶者も支給対象となる旨も含めた個別通知の実施を各都道府県に依頼をしてございます。”
“また、さらに、請求件数を増加させるために、広報、周知の徹底、あとは相談体制の整備、こうしたものを図っていく必要があって、本年三月の旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議において、私も自ら原告団そしてまた弁護団の皆様と協議をさせていただきまして、補償金等を着実にお届けするべく、原告団、弁護団等の皆様と作業部会を設置いたしまして、各施策の具体化等の議論を継続的に行っていくこと、これもお約束をさせていただいたところでございます。 引き続き、原告団、弁護団等の関係者の御意見を伺いながら、政府一丸となって被害者の皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。 この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。 その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお届けできるよう、認定業務の体制強化や審査事務手続の効率化を図りまして、四月末時点で累計三百三件であった認定件数は五月末時点で五百八十二件と、プラス二百七十九件と認定のペースを今上げているところでございます。 加えて、都道府県等がサポート弁護士を選定した案件の数は五月末時点では五百六十五件となりまして、サポート弁護士の活用を含め、引き続き迅速な支給に向けて対応してまいりたいと考えております。”
“昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。 そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。”
“こうした中で、これも踏まえまして、先週金曜日に決定いたしましたこどもまんなか実行計画二〇二五において、卵子凍結に関して、知見の収集や正しい知識の普及に係る環境整備を行うと新たに明記をしたところであり、自治体での取組も把握しながら、具体的な進め方を検討してまいりたいと考えております。”
“健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。 他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。 このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、卵子凍結に関する正しい情報の掲載をし、周知啓発に取り組んでいます。 その上で、一部の自治体ではノンメディカルの卵子凍結に公費による助成が実施されており、ノンメディカルな卵子凍結を検討される方々も増えている、また、望まれる方の選択肢ともなっているということも承知をしております。”
“第三に、地方公共団体は、関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点である男女共同参画センターとしての機能を担う体制を確保するように努めることとするほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、同法人の設立に関連いたしまして、独立行政法人国立女性教育会館の解散に関する事項等を定めることとしております。 引き続きまして、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関する活動を行う民間の団体等の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策等を講ずるように努めることとしております。 第二に、独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすこととしております。”
“ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。 この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしております。 第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。”
“年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに支え合いながら、誰もが安心、安全に暮らし、将来に希望が持てる社会の構築を図っていくことは大変重要であると考えております。 政府といたしましては、こうした社会の構築に向け、孤独・孤立対策重点計画、こども大綱、高齢社会対策大綱、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み、障害者基本計画等に基づき幅広い分野にわたる施策を推進しておりますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります。”
“協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知をしております。 今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。（拍手） ─────・─────”
“本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。 まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、公益認定取消し等々ございます、これを適切に講じてまいりたいと思っております。”
“答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。 まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。 私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、売買春の被害からの女性の保護などに取り組んでいく必要があるということは認識しておりますし、加えて、同基本計画には、売春防止法の見直しを含めて検討を行うという記載をしておりますので、男女共同参画を担当する大臣として注視をしてまいりたいと思っております。”
“こども家庭庁においても、対応指針の策定、周知に加えて、障害児支援というのはもちろんでありますが、保育や放課後クラブの方でも、医療的ケア児の支援者に対する配慮事項の周知等を継続的に行うということもしているところでありますので、内閣府といたしましても、こども家庭庁や文部科学省、関係省庁との取組などを、フォローをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁、これを取り除くのは社会の責務であるという考えの下で、障害者差別解消法において合理的配慮の提供等を事業者や行政機関等に義務づけております。 全国の現場において、本法の趣旨が理解されて、合理的配慮の提供等を徹底いただけることが重要と考えておりまして、これは事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定して取組を推進しているところでございます。 医療的ケア児と関わる教育や障害児支援の現場におきましても合理的配慮の提供等について取り組んでいただいているものと承知しておりますけれども、今委員御指摘のように、サービスを利用する上で御本人ですとか御家族に大きな負担が生じているということ、大変残念に思っております。”
“協同組合は、持続可能な開発目標の実施と社会経済開発全体に対し貢献されており、様々な分野において社会課題の解決に取り組まれていると承知しております。 今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、ただいまの御決議の趣旨を受け止め、取り組んでまいります。（拍手） ――――◇――――― 日程第一 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出）”
“ゾーン30プラスを含む交通安全対策につきましては、国土交通省におきまして、今委員御質問がありましたように、住民合意につながるようなデータの分析結果の提供ですとかハンプの貸出しなど、そうした技術支援、そしてまた、住民等との合意に基づく交通安全対策補助といった財政支援などが行われているものと承知をしております。 内閣府におきましても、こうした支援が十分に行われるように、国土交通省に、関係省庁に対してしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。”
“生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。 現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。 なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。”
“社会における振る舞いについて、女性はこうするべきだ、男性はこうするべきだという性別に基づく固定観念は、教育ですとか親などの家族、そしてまた社会やメディア等々から受ける影響などの様々な要素によって、往々にして幼少の頃から長年にわたって形成されていることが多いと認識しております。 性別に基づく固定観念は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものでありまして、政府においては、意識啓発を目指して、様々な広報素材の作成ですとか周知等に取り組んできているところでございます。 婚姻に関しましても、性別による固定観念が形成されないよう、意識啓発が重要であるというふうに考えています。”
“委員御指摘のとおり、厚生労働省の令和五年の人口動態統計によりますと、夫の氏を選択する夫婦の割合は九四・五％とされておりますけれども、この統計では、女性が男性の氏に変えた背景に関する情報というのは収集されていないんですね。 そして、夫の氏を選択する夫婦の割合が多いことにつきましては様々な理由があると考えられて、一概にお答えすることは難しいとは思うんですが、婚姻の際に女性が氏を変えるのが社会的な慣習であるという考えがあるというふうに承知をしているところであります。”