三原じゅん子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。 今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思い…”
“特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。 子供たちに目いっぱい幸…”
“救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。 デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。 しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になって…”
“その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであり…”
“それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示） この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。 しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭…”
“是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労…”
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“現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子供に悪影響があることを証明する情報には接しておりません。”
“現時点で、夫婦別氏制度が導入されている国において、日本と比較して家族の一体感が希薄であるとする情報には接しておりません。”
“委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。 こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。 その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。 産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じて様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、様々な御家庭があると承知しております。その上で、様々な立場から様々な御意見があるというふうに承知をしております。”
“こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進が不可欠であると認識しており、理解増進法の下、関係府省で連携してしっかりと取り組むとともに、議員お示しのデータの下の方に、安心できる居場所がある場合、そしてまた信頼できる相談者がいる場合には自殺念慮等の数値が低減するといったデータもあるように、こども家庭庁といたしましては、性的マイノリティーの子供、若者も含めて、安心して過ごせる居場所づくり、そしてまた信頼できる相談窓口の確保などをしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。 議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。”
“次に、子ども・子育て支援策の財源確保の取組についてお尋ねがありました。 こども未来戦略の加速化プランの財源確保の取組のうち、歳出改革については、一昨年末に閣議決定した全世代型社会保障制度の構築に向けた改革工程における医療・介護制度などの改革を実現することを中心に取り組むこととしており、各年度において改革工程に示された各項目の実現を図る中で、子ども・子育て財源の確保につなげているところでございます。 こうした取組の結果、令和五年度から七年度において、歳出改革などによる公費節減効果で〇・六兆円程度、社会保険負担軽減効果で〇・四兆円程度が確保されるものと承知しております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。 子育てにおける経済負担についてお尋ねがありました。 国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという経済的理由が約五割となっておりますが、子育てに係る経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えています。 こども未来戦略の加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や、出産などの経済的負担の軽減に加え、今般の法改正を含む高等教育費の負担軽減も盛り込んでいます。 政府としては、まず、三・六兆円と前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化した加速化プランをこの四月から本格的に着実に実施し、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。”
“放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。 加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。 処遇改善に係る事業の補助基準額の見直しなどは適時行ってきたところであり、これらの事業を実施する自治体が更に増え、放課後児童クラブ職員の処遇改善が図られるよう、改めて自治体にこれらの事業周知して、積極的なこの事業活用というものを呼びかけてまいりたいというふうに思っております。”
“国が定める基準におきましては、放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下と定めています。これは、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の開始に際し、有識者による専門委員会において、子供が相互に関係を構築する人数、一つの集団としてまとまりを持って生活する人数、職員と子供が信頼関係を構築できる人数としておおむね四十人以下が適当であるとされたことを踏まえたものでございます。 その上で、一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブにつきましては運営費の補助基準額を減額することとしておりまして、適正規模への誘導というものを図らせていただいております。また、支援単位の人数が増える場合には、施設設備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。 引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されますよう、自治体の取組しっかり支援してまいりたいと思っております。”
“放課後児童クラブは、留守家庭の児童等に遊びと生活の場を提供する大切な事業であります。子供が安心、安全に過ごせる環境の整備、質の向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。 他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。 このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かないといった理由で子供が放課後児童クラブに行きたがらないのだとすれば、それは改善すべきものと考えております。 こうした点につきまして、こども家庭庁では、放課後児童支援員などに援助スキルを高めるための研修への支援や、待機児童が発生する自治体への整備費のかさ上げなどの支援、放課後児童クラブ運営指針に子供の権利や意見の尊重などの内容を盛り込むなどの充実に取り組んでいるところでございます。”
“放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。 他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。 なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。”
“他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。 政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。 先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。”
“ですので、これまでの取組の効果検証について、様々、正規雇用者数の増加とか不本意非正規雇用労働者数の減少といったそういうデータのみならず、支援の現場の声というものも、データだけではなくしっかり聞いて政策をつくっていくことが大切だということを今また考えているところでございます。 そして、具体政策はよろしいですかね。 そういう意味で、引き続き、年齢層を上げながらも幅を広くして考えていきたいというふうに思っております。”
“様々、委員御指摘のように、目標設定ということも踏まえ、そしてまた、データ分析ということも、ちょっと分かりにくいという御意見はそのとおりかなと、御指摘のとおりかなというふうにも思っております。そして、ヨーヨー型と言われる、いわゆる正規と非正規、行きつ戻りつするキャリアを歩まれている方など、様々な課題を抱えている方がいらっしゃる、そうしたことも承知をしております。 そして、今後の年齢層におきましては、二〇二五年度以降は就職氷河期世代を含め幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、この政策の効果、一層高めていきたいというふうに考えております。 当然、皆さん就職氷河期世代の方たちが五十代に突入してまいっているところでございます。そして、その生活の課題というものも少しずつ変化をしているんだというふうにも思っております。そうしたことに寄り添うということからも、多様なリスキリングのメニューですとか、就業のマッチングの事業に参加する企業を確保することというのもまた大変難しくなってきているということが指摘されております。”
“就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。 この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。 目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりますけれども、学校にも高校、大学、専門学校等様々あるほか、浪人、留年、留学等お一人お一人に様々な事情があることから、就職氷河期世代支援の対象としては、先生御指摘のような現在五十代の方というのも想定しておりまして、各施策の支援の対象ということとしております。”
“繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。 その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。”
“まずは、私ども、今日、隣に局長もいらっしゃいますけど、担当部局、この中で様々な意見交換は毎日、連日させていただいております。そういう中で、そしてまた、分科会等専門家の皆さん、そしてまた保育団体の皆さん、様々な方からの御意見もいただいた上で、こうした現場をまず混乱させないためにどうしたらいいかとか、子供のためにまずどのような制度がいいのかということをずっと話し合っているということ、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。”
“先月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請いただきました。また、三月十日の予算委員会でも、議員より同様の御要望をいただきました。 これまでもお答えしておりますが、こども家庭庁といたしましては、様々な御意見伺っているところでございますが、一歳児の配置改善は多くの保育人材が必要となるため、一刻も早く改善を進めたいものの、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものでございます。 この一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算、着実に実施し、そして現場の職員配置の改善を進めていく考えでございます。”
“私も先週、相模原の保育園に視察に行かせていただいて、保育士の皆さんのそうした現場の声というものをたくさん聞かせていただいてきたところでございます。 その中で、私ども、一対六ということでありますけれども、まず保育の質の向上や現場の負担軽減のため職員の配置を改善していくということは、これ委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。令和七年度予算案につきましては、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けることといたしております。 保育の質の向上、この現場の負担軽減のため一歳児の職員配置の改善を進めていくこと、これが大変重要であるということは認識しております。”
“保育士の処遇改善は、先日予算委員会などで大島議員への御答弁申し上げたとおり、処遇改善に関するルールや制度が違いますので、引き続きこのことも喫緊の課題だと認識してございます。 なお、保育制度と障害児支援制度の双方は、ここを所管する立場として、制度の区分なく保育士の処遇を改善すべきとの御意見につきましては、障害児支援制度は、利用者自らがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであること、障害者に対しては年齢による切れ目のない支援が求められており、サービスごとに報酬単価が決定される障害福祉制度との整合性を図る必要があること等を踏まえると、慎重な議論が必要と考えております。 いずれにいたしましても、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であると認識しておりますので、それぞれの制度の枠組みの中で必要な取組を検討してまいりたいと考えております。”
“医療的ケア児及びその御家族につきましては、将来への強い不安、医療的ケアを必要とする子供の預け先がない、慢性的な睡眠不足である等の悩みや不安を指摘する声が出されています。 このため、こども家庭庁では、医療的ケア児等総合支援事業を実施いたしまして、医療的ケア児支援センターの設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援いたしまして、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援のほか、医療的ケア児とその御家族の日中の居場所づくり等の支援を行っています。 また、本事業におきましては、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備も促進いたしまして、御家族の負担軽減や一時的な休息、レスパイトの確保など、家族支援の充実というところにも取り組んでいるところでございます。 引き続き、医療的ケアが必要な方とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。”
“地域における医療的ケア児等への支援体制の整備に当たっては、自治体や関係機関等への情報の提供などを行う医療的ケア児支援センターの果たす役割は大きなものがあると考えております。 お尋ねの事案は捜査中であり、個別具体の中身につきましては差し控えますが、各自治体や医療的ケア児支援センターからのヒアリングなどを重ねておりまして、お尋ねの事案の子供と御家族の状況、障害福祉サービスなどの利用状況、各自治体や医療的ケア児支援センターによる支援の状況等について把握を行っております。 御指摘のような痛ましい事案の発生を防ぐためにも、引き続き、こども家庭庁としては、全国の医療的ケア児支援センターの活動実態の把握とともに、医療的ケア児とその御家族のニーズをお聞きしながら、自治体のみに任せることなく、支援体制の整備が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。”
“全ての子育て家庭において、子育て当事者が過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるよう、必要に応じて支援していくことが重要であると考えております。 特に、医療ケア児の家族の状況については、これまでの調査研究等においても、いつまで続くか分からない日々に強い不安を感じる、自らの体調が悪いときに医療機関を受診できない、家族以外に医療的ケア児を、必要とする子供、医療的ケアを必要とする子供を預けられるところがない、保護者が慢性的な睡眠不足であるなどの悩みや不安が指摘されて、本人はもとより、家族も含めて支援を行っていくということ、大変重要であると考えております。 令和三年に施行されました医療的ケア児支援法においても、医療的ケア児とその御家族への支援については、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとされており、医療的ケア児とその家族が共に安心して生活ができるように、施策の推進に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収入と世帯の子供の数の関係性というのは明確ではなく、加えて、何人の子供を持つかということにつきましては、これは子育てに関わる経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさですとか、様々な要因が複雑に絡み合っているということでありますので、やはりこれもお答えすることが非常に困難であると思っております。 他方、一般論として、少子化の原因の一つには子育ての経済的な負担ということが挙げられておりますので、これは、加速化プラン三・六兆円と前例のない規模でこれから子ども・子育て政策抜本的に強化してまいりますので、この四月から本格的に着実に実施をしていくということが必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。”
“不登校の子供や保護者の様々な不安やニーズに対応する、地域社会全体で不登校の子供とその家族を支援していく、いつも委員から様々な御指摘をいただいておりますが、それにしっかりと応えるために取組進めてまいりたいと思っております。”
“子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。 具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうしたことも、必要に応じて福祉、医療などの専門機関と連携して支援を行っていくということに努めてまいりたいと思います。”
“今後、この取りまとめ、夏頃までには、課題と論点の整理も踏まえ、それぞれの所管に応じた関係省庁への検討要請含めて、司令塔機能果たしてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のように、広告であるか否かにかかわらず、現在、インターネット上には青少年の健全な成長を著しく阻害する情報が多く流通しているということは認識しております。 これらの社会的影響の評価につきましては一概にお答えすることは難しいとは思いますが、この第六次基本計画では、特に留意すべき取組として、青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進、そしてフィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進、三つ目、親子のルール作りや教育、啓発など教育的手段ですね、技術的ではなく教育的手段による青少年保護の推進、こうした三つの柱を通しておりまして、こうした側面から捉えていくことも重要ではないかというふうに思っております。 そしてまた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましても、有識者に加えて、こども家庭庁のみならず、総務省や経済産業省など関係省庁を構成員として、ワーキンググループで主体的に今議論を行っているところであります。”
“諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。 例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく広告を表示してはならないといったことが定められていると承知しています。 昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁といたしましても、この諸外国におけるインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、オーストラリアですとかイギリスですとかアメリカですとか、様々なところのそれぞれの法整備、そうしたこと、法制度等を、規制の在り方などにつきましても、引き続き、これは必要な調査研究しっかり進めてまいりたいと思っています。”
“御指摘のようないわゆるアダルト広告の規制そのものを所管する立場にはありませんが、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律を所管し、子供政策の司令塔としての立場から、同法に基づく基本計画を取りまとめ、その推進を図っております。 広告に関する規制につきましては、広告の出稿自体を規制するのか、広告が特定のものに表示されることを規制するのかなど、その規制対象や規制手段によって所管省庁が異なると考えられておりまして、現時点で一概に申し上げることは難しいと考えております。 先ほどお話ししましたそのワーキンググループにおきましても、このアダルト広告におきまして、どのような規制において、どのような法制度においてどのような規制を課すことが実効性があるのかなど、こうした課題と論点の整理を踏まえて、今後、それぞれの所管に応じた関係省庁への検討要請、こうしたことをしっかり果たしてまいりたいと思います。”
“こども家庭庁におきましては、御指摘のようなゾーニングによる技術的規制を直接所管するものではなく、その実施の在り方等についてお答えすることは大変難しいというところでございますが、現在、先ほども申し上げたワーキンググループにおきまして具体的な課題と論点の整理を行っており、そして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための環境整備を図るべく、関係省庁と連携の上、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。”
“Ｘにおいてのコメントの中ではそのような御指摘に触れている箇所はなかったと思うんですが、インターネットを利用できるための基本的な計画においては、現在、直接的にゾーニングに触れている、それもそうした箇所はございません。”
“フィルタリング以前に、フィルタリングしないとアダルト広告があふれ返っていることが問題というような御意見もございました。”
“御指摘の基本計画の決定に関し、昨年九月にこども家庭庁のＸで発信を行ったところ、いわゆるアダルト広告への規制を求める御意見を多くいただいたところでございます。こども家庭庁として、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要と考えております。 このため、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これにおきまして、先月、二回目の会合を行いました。青少年のインターネット利用をめぐる課題の洗い出しを行ったところでございます。御指摘のような、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されるという問題を指摘する意見もいただいております。 引き続き、ワーキンググループにおきまして有識者ヒアリング等を行って、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関して、まずは課題と論点の整理を行う予定として、丁寧な議論、行っていきたいと考えています。”
“さらに、その同審議会の下には、委員の半数を子供、若者が占めるというこども・若者参画及び意見反映専門委員会というのもございますし、この専門委員会におきましては、子供、若者委員を中心に、そうした意見反映の推進方針、方策等について活発な審議がなされているところでございます。そしてまた、近く取りまとめられますこども・若者の審議会等への参画の推進に向けた基本的な考え方につきまして、各省庁にも周知していきたいというふうに考えております。”
“悩みや不安を抱える若者に寄り添うということが大変重要だと思っております。 現在、こども家庭審議会には、若者政策を含め、子供政策全体を議論する総会、こども大綱の策定や大綱の各施策の検証を担当する基本政策部会が置かれているほか、子供の貧困問題、虐待の問題、個別の問題を担当する部会も置かれておりまして、子供、若者が抱える困難を解決する施策に重層的に審議がなされる仕組みとなっております。 加えて、委員御指摘の若者が抱える困難に対する施策、若者たち自身の声を政策に反映させていくということ、これ大変重要だと思いますが、こども家庭審議会の総会及び基本政策部会では、それぞれ約三〇％に当たる七人の三十代以下の委員を任命しておりまして、その中には、ヤングケアラーの経験者であるとか、また社会的養護の経験のある委員もいるなど、様々な若い世代の方々の声反映させる、そういう審議会となってございます。”
“委員御指摘のとおり、困難に直面する若者に対する支援の実施に当たっては、その実態を把握すること、これが大変重要であると思います。 これまでも、先ほどお話しいただきましたけれども、こちらも、令和二年度に子供の生活状況調査、令和四年度にこども・若者の意識と生活に関する調査を行うとともに、令和五年、六年度には若者が直面する困難の実態調査、これを把握するための調査研究も実施をしてまいりました。 こうした調査に基づいて、子供、若者を取り巻く現状及び課題等の実態を把握して、虐待、また家庭等から孤立した子供、若者のための安全な居場所、こうしたものをつくるということ、そしてまた、虐待、貧困に苦しむ学生等に対して生活の物資であるとかそうしたものを配布する、そして相談支援を行うアウトリーチ支援、こういうものも進めてきたところでございます。 また、来年度から、三年に一度のこども家庭庁での子供、若者に対する総合的な調査、これを実施予定であります。今後、引き続きこの実態把握ということ、委員御指摘のとおり、しっかりと進めてまいりたいと思っています。”
“令和五年四月に施行されましたこども基本法では、こどもは心身の発達の過程にある者と定義され、年齢で区切ることなく必要なサポートを行うこととしております。 また、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱では、若者は、中学生年代からおおむね十八歳までを指す思春期と、おおむね十八歳以降からおおむね三十歳未満を指す青年期の者としております。 したがいまして、こども基本法のこどもには若者も含まれますが、青年期の全体が射程に入ることを明確にする場合は、分かりやすく示す観点から特に若者の語を用いることといたしております。”
“委員御指摘のとおり、子供たち、そしてまた十八歳、先ほど十八歳の壁のお話もありました、そうした切れ目のない支援を提供していくということ、大変重要だというふうに思っております。 そしてまた、こども大綱におきましても、乳幼児期、学童期、思春期、この支援から障害者施策等への円滑な接続、移行ということも踏まえて、保健、医療、福祉、教育、労働、今お話ありました文部科学省ともしっかりと連携をした、そうした下で、こうした早い段階から、お子さんの段階から準備を進めていく、行っていくべきというふうに考えております。 引き続き、連携して切れ目のない支援の実現ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、いじめの重大事態件数も過去最多となりまして、極めて憂慮すべき状況でありますし、また、私も過去の経験もありますが、いじめというのは絶対に許されない行為であり、なくしていかなければなりません。 例えば、いじめの件数など調査結果の公表を受けまして、速やかにいじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催して更なる強化策を取りまとめさせていただきました。いじめ防止のためには、学校だけに任せず、福祉や警察など、学校以外の力を結集して地域全体で取り組む、こうしたことが大切だと思います。また、首長の皆様に対しても、学校だけでなく、地域全体でいじめ防止対策を進めることを強く働きかけを行ったところでございます。 また、新たにいじめの重大化要因等の分析・検討会議を立ち上げまして、学校現場等に役立つ情報をフィードバックできるように議論を進めているところでございます。 いじめをなくして子供を守るために必要な取組を積極的に進めていきたいと考えております。文部科学省など関係省庁と連携して、社会総がかりでいじめ防止対策を進めてまいりたいと思います。”
“さらに、令和六年版自殺対策白書におきまして、四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めるということが明らかになっております。この未遂者への支援強化が重要であると考えておりまして、その家庭、自殺未遂者を保健、医療、福祉、教育、こうした各機関が連携して包括的に支援することが大切だと考えております。”
“令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となり、こども政策担当大臣として痛恨の極みで、自責の念に堪えません。 今回の暫定値の公表を受けまして、直ちに私から子供、若者に向けた緊急メッセージを発信するとともに、関係省庁連絡会議を開催して、こどもの自殺緊急強化プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検、更なる対策の検討を指示いたしました。 また、先日、中学生、高校生を対象とする、深い悩みを持った友人への寄り添い方を学ぶワークショップ、これは横浜市の関東学院で開催いたしまして、私も視察に行かせていただきました。参加した生徒の皆様から、自分が相手の気持ちになって考えるのがすごく難しいとか、悩んでいる友人がいればこれから気にかけていきたい、そんな身近な友人に寄り添うことの大切さや難しさを学んだということでございます。 信頼できる大人に相談してほしい、一人で悩みを抱え込まないでほしい、そしてまた、それを打ち明けられるような社会を子供たちと一緒につくっていきたいということを私からもお話しさせていただきました。”
“今回の改善も含めまして、平成二十五年度以降では累計約三四％改善を図ってきました。そのことによって全産業の平均賃金との差は随分縮小してきたと考えております。 昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げさせていただきました。引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与の動向等を踏まえまして更なる処遇改善を頑張ってまいりたいと思っています。”
“未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園や幼稚園を職場として選んでいただき、また働き続けていただくためにも、保育士や幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は極めて重要だと考えております。 私自身、先ほどお話しいただきました、昨年、委員の地元の川崎市の方に訪問させていただいた中でも、保護者の皆さんから、保育士の処遇改善が何とか必要ですという強い御意見をいただきました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善は保育の質の向上にもつながるものであって、未来を担う子供たちのためにも大変重要でございます。 私が大臣になって最初の予算であります令和六年度補正予算において一〇・七％の大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合は、平均賃金を用いて機械的に計算しますと三万円を超える改善となるものであり、保育士等の皆様の処遇が大きく改善されて、保育現場が魅力ある職場だと実感していただけることを強く期待しているところでございます。”
“はい。 障害児支援の体制につきましては、現行の制度となった平成二十四年と比べて障害児通所支援の事業所数も格段に増加するなど、体制の整備に努めてきたところでございます。 障害児支援の体制整備につきまして、国が定める基本方針に即して自治体が、地域のニーズや資源の現状を把握し、整備に関する計画を定め、確保、充実ということに取り組んでいただいているところでございます。 また、身近な地域で個々のニーズに応じた支援ということでございますが、こども家庭庁といたしましても、児童発達支援センターの機能強化や巡回支援専門員の整備、そしてまた、障害児の支援体制の可視化、ネットワーク構築等の実施等に取り組んで、地域の障害児の支援体制の強化、こうしたことをしっかり後押ししてまいりたいと考えております。”
“加速化プランにおきましては、これから、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方ができる環境整備など、子育ての負担を軽減して、また、男女が共に希望に応じて仕事や育児を両立できるように、子供、子育て支援の抜本的な強化というものを図っております。 あわせて、今の若い世代の価値観の多様化、そして人生設計の変化、こうしたものも反映しながら、若者の将来設計の支援、先ほどのお話です、固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたものを解消していく、社会全体で子供、子育てを応援するといった意識改革、こうしたことにしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、若い世代が希望を持って結婚、子育て、出産、そうしたことに、選択ができるようにということ、そうしたことを、各種施策、しっかり前に進めるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。 また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは受け止められてはいない、言い難いという状況だというふうに思います。 今お話がありました固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたことによって、特に女性の子育てとキャリアの両立というのが難しいという意識、そして結婚に夢が持てないといった考えに至るのではないかというふうに考えてございます。 こうした中で、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、先ほども申し上げましたとおり、子育ての経済的、身体的、そしてまた精神的負担、こうしたことや、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題を解決していかなければならないと思います。”